財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 園 田 陽 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 - 3497 - 0021 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1983年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)1983年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始1983年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。1984年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン1984年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。1987年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入1988年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。1990年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設1994年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転1999年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設1999年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。2001年11月日本証券業協会に店頭登録2004年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月加盟契約店数800店舗を超える2008年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。2010年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。2012年７月大阪市北区角田町に大阪支店を移転2013年６月保証サービス「住まいる保証21」の提供開始2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。2013年９月国際ホームページの開設2014年７月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催2014年12月仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設2015年11月札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設2016年３月加盟契約店数900店舗を超える。2016年12月営業支援システム「21Cloud」スタート2017年６月広島市中区中町に広島オフィス開設2018年９月リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始2018年10月ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更2018年11月不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携2019年７月ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携2019年10月顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始2020年４月札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設2020年９月ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」の開設2021年３月シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。2022年５月日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始2022年11月広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設2023年３月加盟契約店数1,000店舗を超える。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザーであります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修③各種情報システムの提供④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１) 事業の系統図 ※ 2024年３月期末店舗数 994店 (２) センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、2024年３月期の総額は現金ベースで1,368百万円(当社366百万円、加盟店1,001百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(その他の関係会社) 伊藤忠商事株式会社 (注)東京都港区253,448総合商社―49.2不動産・建設業界に関する情報の当社への提供と助言役員の兼任 ２名 (注) 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)87(14)47.710.97,661 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 括弧内の数字は臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、事業のセグメントごとの従業員数は記載しておりません。 (2) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。 (2) 目標とする経営指標フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指します。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社のおかれた不動産流通業界は我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えます。一方で昨今のＩＴ化の進展・拡大の中で、取引のオンライン化を中心としたデジタル技術による業務改革がますます進展し、より効率的かつ迅速な営業が求められる時代へと変化しつつあります。同時にフランチャイズ全体としてはデジタル技術を活用し広域をカバーするビジネスへの対応を迫られると同時に、人によるアナログなサービスの高品質化と地域に根差し地域社会に貢献する持続性のあるビジネスの実現も求められております。 このような経営環境下、上記の基本方針に加え、以下の経営方針を継続いたします。1.すべてのステークホルダーの利益を前提とした事業活動を推進する。2.センチュリー21グループ全体で不動産流通市場の拡大・活性化の一躍を担い、顧客の生活基盤の維持と、住み続けられるまちづくりに貢献する。 この経営方針のもと、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。①既存フランチャイズ事業の強化と市場競争力の向上ⅰ）フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の着実かつスピーディな実行ⅱ）加盟店の営業支援のための人材採用・教育支援強化ⅲ）加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用、ＢＰＯ等の支援拡大 ②フランチャイズネットワークを活かした成長促進ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化ⅱ）加盟店を含む不動産事業者の事業承継問題への対応による加盟店舗網の拡大ⅲ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進拡大ⅳ）サステナブルな社会の実現に向けた施策の継続・拡大 ③成長の基盤となる社内体制の確立ⅰ）コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化継続ⅱ）人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した専門分野における社員研修の充実と評価制度運用ⅲ）業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの継続的推進ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システム運用の推進 上記諸施策を着実かつ迅速に実行することが、業界内での競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社のサステナビリティに関する考え方21世紀に入り、私たちは現在の繁栄のみならず、未来に持続する世界の実現に真剣に向き合うべき成熟の時代を迎えています。企業の存在も、サステナビリティを前提とした事業活動を行うことにこそ、その価値があるものとされています。当社は、国内最大級の不動産フランチャイザーとして、フランチャイズ加盟店舗に従事する「不動産のプロフェッショナル」の育成に努めることにより、個々の店舗と地域社会との連携を図りつつ、地域の人々が安心して良質な不動産取引を行うお手伝いをさせて頂き、人々の生活基盤の維持と住み続けられるまちづくりを目指します。また、不動産フランチャイズ事業の拡大を通じて、不動産流通市場活性化の一翼を担い、重要な社会資本である既存住宅の活用とその価値の維持を図ることにより、住宅の長期利用を促進し、地球環境に適合する持続可能な社会の実現を目指します。 (2) サステナビリティ基本方針地域社会に根差したネットワークをもつ当社は、地域社会の人々の住宅環境や社会課題への対応を経営の重要事項と捉え、ステークホルダーとの対話を尊重し、不動産流通市場の活性化の一翼を担う企業として持続可能な社会の実現を目指します。 (3) ガバナンス 当社は国際的なフレームワークであるSDGsとISO26000を参考に当社事業への影響度合いとステークホルダーにとっての重要度を考慮し、類似項目の整理を行い、８つのマテリアリティを設定いたしました。これらマテリアリティの推進に向け、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、執行役員及び各本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設けております。同委員会においては、これらマテリアリティの推進を目的として、サステナビリティに係る年次計画を策定し、定期的にレビューを実施しております。また、取締役会は、同委員会から少なくとも１年度に１度、活動状況および年次計画の達成状況の報告を受けております。 ①サステナビリティ推進体制図 ②サステナビリティ委員会 委員長 ：代表取締役社長 委員 ：常勤役員、執行役員及び各本部長 開催頻度：四半期毎 ③サステナブル調達方針サステナビリティ基本方針のもと、事業活動を行う上での自らの社会的責任を認識し、その責任を果たすべく、「サステナブル調達方針」を策定いたしました。調達方針の内容はＨＰ（https://www.century21japan.co.jp/sustainability/procurement.html）より参照ください。当社が社会から求められている責任を当社と共に果たしていただけるよう、お取引様と協同して本方針を推進してまいります。 (4) 戦略 具体的な取組み当社ＨＰ（https://www.century21japan.co.jp/sustainability/）に記載した内容の他には、マテリアリティに応じた以下のような活動を行っております。 E：環境１．既存住宅流通促進への寄与 ・空き家再生の促進 国内各地で社会課題となっている空き家問題に関して、住宅の長期活用を企図し、加盟店による空き家再生の事例を共有することにより他加盟店の積極的な取組みを促しております。 ・中古住宅＋リフォームの取組み促進 リフォーム専門フランチャイズ企業と業務提携し、加盟店にダブルブランドを推進することにより、社会資本とも言える住宅の長期活用を加盟店の顧客に提案いたします。２．環境負荷低減への対応 ・エコカーの導入促進リース専門企業と協業し、加盟店が業務で使用する営業車のエコカーへの切替えを促進し、温暖化ガスの排出抑制に寄与いたします。 ・プラスチック削減の推進当社で主に来客用に使用するペットボトルをラベルレスタイプに切り替え、プラスチックのクリアファイルを紙製のファイルに切り替えることによりプラスチック使用量の削減を図っております。 S：社会１．不動産会社の成長支援、ＤＸ推進加盟店が利用する21Cloud顧客管理システムのリニューアルを行い、デザイン・使い勝手の向上及び顧客行動の可視化を図りました。また、2022年の宅建業法改正に伴い、遠隔地の顧客とスムーズなオンライン契約の締結を可能とする「センチュリー21電子契約システム」を加盟店向けにリリースし、更にその促進を図る為の機能改善を行っております。２．高い生産性と働きがいのある労働環境の整備健全な労働環境を目指し、残業削減を進めると共に、有給休暇取得率の向上を実現いたしました。また、ダイバーシティを意識し、介護・育児等家族の事情を抱える従業員も柔軟な働き方が可能となるよう在宅リモートワーク・スライドワークの活用を図りました。３．グローバルな不動産流通への貢献各国のセンチュリー21加盟店にて不動産物件を共通して掲載できる「グローバルサイト」を国内の加盟店に活用するよう促し、海外の方へ住まいの情報提供を行っております。また、アウトバウンドに関する取り組みについて検討を開始いたしました。 G：ガバナンス１．ガバナンスの強化企業価値の向上を目指し、当社ではマテリアリティの推進を担うサステナビリティ委員会を設けております。また、コーポレートガバナンスコードへの対応として各コードに対する分析と評価を行い、ガバナンス強化を図っております。２．コンプライアンスの徹底当社役職員は,当社の法令等遵守規則「コンプライアンス・プログラム」に則り、法令・定款等の遵守および企業倫理に沿った活動の実践・継続を行います。役職員に対する継続的な教育や啓発の促進として、情報セキュリティ、個人情報保護及びコンプライアンスに関する研修を実施しております。３．パートナーとの取組み2022年度にサステナブル調達方針を策定しＨＰに掲載しております。これに基づき当社とサプライヤー契約を締結した取引先より誓約書を提出いただいております。 (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成方針・ダイバーシティフランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、加盟企業経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を互いに認め合い高め合える人材の育成を図っております。 ②社内環境整備方針イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。１．人材育成・リスキリング各階層において必要な知識スキルの研修に加え、フランチャイズ本部員としての技能強化と各自のキャリア開発を図ることを目的として、各種専門領域の学習を行う機会を提供いたします。２．従業員エンゲージメント調査機関によるエンゲージメント調査を実施いたしました。この結果に基づき、従業員モチベーションの改善を図って参ります。３．人材活用の拡大と人材流動性多様な生活環境を背景とする人材の活躍を目的とした在宅リモートワーク・スライドワーク等の活用と法令に基づく休業制度の柔軟な運用を図って参ります。４．ダイバーシティすべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇の確保を推進いたします。５．健康・安全健康経営優良法人認可基準を参考に従業員健康診断項目の拡充を行い、有所見対象者への対応を実施いたします。また、所定外労働時間・休暇取得状況の把握と業務効率化・休暇取得推進を徹底いたします。６．コンプライアンス定期的コンプライアンス研修を継続実施いたします。 (6) リスク管理 ①事業運営リスクの抽出・管理体制 当社はリスク管理規程を設け、リスク管理最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理統括責任者を経営管理本部長、各本部長をリスク管理責任者としてリスク管理を行っております。 ②サステナビリティに関するリスク当社の事業内容におけるサステナビリティに関するリスク、とりわけ気候変動や環境等に与える影響は低いと判断しております。しかしながら、上記の戦略を基軸に、加盟店と共に微力ながらも寄与できるよう取り組んでまいります。 (7) 指標及び目標 当社とフランチャイズ加盟店とは資本関係の無いそれぞれ独立した企業ですが、上記に記載した当社の戦略の多くは加盟店に対してサステナビリティの考え方及び具体的な取組を促進するための活動に資するものともなります。当社は、前述のサステナビリティ基本方針に基づき、センチュリー21のネットワーク内においてSDGsに貢献する活動を通じ持続可能な社会への貢献を進めて参りたいと考えております。 (8) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指 標及び目標１．人材育成・リスキリング不動産フランチャイズ本部員としての必要な知識、特にVUCA時代に企業経営を行う加盟店代表者へのサポートを行うために有用な専門知識として、５種のリスキリングプログラムを提供、2023年度は全体の４割強の従業員が受講しております。2024年度も本プログラムを継続実施すると共に、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的に、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進する体制を整えます。２．従業員エンゲージメント従業員と組織の心的な繋がりを表すとされる従業員エンゲージメント調査を2023年度に初めて実施、調査結果となるエンゲージメントスコアは58％ (回答率は当社従業員の73％)でした。2024年度はさらなる働きがい向上に向け上記調査を継続実施し、同調査結果と顧客へのNPS（ネット・プロモーター・スコア）調査結果の関連性を抽出、従業員エンゲージメント向上と業績成果との紐づけを明確化します。３．人材活用の拡大と人材流動性2023年度は、要育児社員、要介護社員および感染性疾病罹患社員を対象とした在宅リモートワークとスライドワークを試験的に導入しました。2024年度は、社員のパフォーマンスやエンゲージメント向上と働き方や働く場所との関連付けを模索しつつ、在宅リモートワークとスライドワークを、業務に支障の無い範囲でより多くの社員に拡大適用することを検討いたします。４．ダイバーシティジェンダー格差、正規・非正規社員間格差等につき必要かつ合理的な改善を図るための検討を行います。さらに、多様な考え方・仕事の在り方を包摂する職場環境を作り出すことを目的に、DE&Iと共に当社が定める行動基準５軸の教育を推進いたします。５．健康・安全健康経営優良法人認可基準を参考に従業員健康診断項目の拡充を行い、有所見対象者への観察・対応を実施いたします。また、所定外労働時間・休暇取得状況の把握と業務効率化・休暇取得推進を継続して参ります。６．コンプライアンス行動基準５軸の浸透により心理的に安全な労働環境の実現を目指し、その一部として社内におけるコンプライアンスリスクの低減を図ります。 |
| 戦略 | (4) 戦略 具体的な取組み当社ＨＰ（https://www.century21japan.co.jp/sustainability/）に記載した内容の他には、マテリアリティに応じた以下のような活動を行っております。 E：環境１．既存住宅流通促進への寄与 ・空き家再生の促進 国内各地で社会課題となっている空き家問題に関して、住宅の長期活用を企図し、加盟店による空き家再生の事例を共有することにより他加盟店の積極的な取組みを促しております。 ・中古住宅＋リフォームの取組み促進 リフォーム専門フランチャイズ企業と業務提携し、加盟店にダブルブランドを推進することにより、社会資本とも言える住宅の長期活用を加盟店の顧客に提案いたします。２．環境負荷低減への対応 ・エコカーの導入促進リース専門企業と協業し、加盟店が業務で使用する営業車のエコカーへの切替えを促進し、温暖化ガスの排出抑制に寄与いたします。 ・プラスチック削減の推進当社で主に来客用に使用するペットボトルをラベルレスタイプに切り替え、プラスチックのクリアファイルを紙製のファイルに切り替えることによりプラスチック使用量の削減を図っております。 S：社会１．不動産会社の成長支援、ＤＸ推進加盟店が利用する21Cloud顧客管理システムのリニューアルを行い、デザイン・使い勝手の向上及び顧客行動の可視化を図りました。また、2022年の宅建業法改正に伴い、遠隔地の顧客とスムーズなオンライン契約の締結を可能とする「センチュリー21電子契約システム」を加盟店向けにリリースし、更にその促進を図る為の機能改善を行っております。２．高い生産性と働きがいのある労働環境の整備健全な労働環境を目指し、残業削減を進めると共に、有給休暇取得率の向上を実現いたしました。また、ダイバーシティを意識し、介護・育児等家族の事情を抱える従業員も柔軟な働き方が可能となるよう在宅リモートワーク・スライドワークの活用を図りました。３．グローバルな不動産流通への貢献各国のセンチュリー21加盟店にて不動産物件を共通して掲載できる「グローバルサイト」を国内の加盟店に活用するよう促し、海外の方へ住まいの情報提供を行っております。また、アウトバウンドに関する取り組みについて検討を開始いたしました。 G：ガバナンス１．ガバナンスの強化企業価値の向上を目指し、当社ではマテリアリティの推進を担うサステナビリティ委員会を設けております。また、コーポレートガバナンスコードへの対応として各コードに対する分析と評価を行い、ガバナンス強化を図っております。２．コンプライアンスの徹底当社役職員は,当社の法令等遵守規則「コンプライアンス・プログラム」に則り、法令・定款等の遵守および企業倫理に沿った活動の実践・継続を行います。役職員に対する継続的な教育や啓発の促進として、情報セキュリティ、個人情報保護及びコンプライアンスに関する研修を実施しております。３．パートナーとの取組み2022年度にサステナブル調達方針を策定しＨＰに掲載しております。これに基づき当社とサプライヤー契約を締結した取引先より誓約書を提出いただいております。 (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成方針・ダイバーシティフランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、加盟企業経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を互いに認め合い高め合える人材の育成を図っております。 ②社内環境整備方針イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。１．人材育成・リスキリング各階層において必要な知識スキルの研修に加え、フランチャイズ本部員としての技能強化と各自のキャリア開発を図ることを目的として、各種専門領域の学習を行う機会を提供いたします。２．従業員エンゲージメント調査機関によるエンゲージメント調査を実施いたしました。この結果に基づき、従業員モチベーションの改善を図って参ります。３．人材活用の拡大と人材流動性多様な生活環境を背景とする人材の活躍を目的とした在宅リモートワーク・スライドワーク等の活用と法令に基づく休業制度の柔軟な運用を図って参ります。４．ダイバーシティすべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇の確保を推進いたします。５．健康・安全健康経営優良法人認可基準を参考に従業員健康診断項目の拡充を行い、有所見対象者への対応を実施いたします。また、所定外労働時間・休暇取得状況の把握と業務効率化・休暇取得推進を徹底いたします。６．コンプライアンス定期的コンプライアンス研修を継続実施いたします。 |
| 指標及び目標 | (7) 指標及び目標 当社とフランチャイズ加盟店とは資本関係の無いそれぞれ独立した企業ですが、上記に記載した当社の戦略の多くは加盟店に対してサステナビリティの考え方及び具体的な取組を促進するための活動に資するものともなります。当社は、前述のサステナビリティ基本方針に基づき、センチュリー21のネットワーク内においてSDGsに貢献する活動を通じ持続可能な社会への貢献を進めて参りたいと考えております。 (8) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指 標及び目標１．人材育成・リスキリング不動産フランチャイズ本部員としての必要な知識、特にVUCA時代に企業経営を行う加盟店代表者へのサポートを行うために有用な専門知識として、５種のリスキリングプログラムを提供、2023年度は全体の４割強の従業員が受講しております。2024年度も本プログラムを継続実施すると共に、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的に、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進する体制を整えます。２．従業員エンゲージメント従業員と組織の心的な繋がりを表すとされる従業員エンゲージメント調査を2023年度に初めて実施、調査結果となるエンゲージメントスコアは58％ (回答率は当社従業員の73％)でした。2024年度はさらなる働きがい向上に向け上記調査を継続実施し、同調査結果と顧客へのNPS（ネット・プロモーター・スコア）調査結果の関連性を抽出、従業員エンゲージメント向上と業績成果との紐づけを明確化します。３．人材活用の拡大と人材流動性2023年度は、要育児社員、要介護社員および感染性疾病罹患社員を対象とした在宅リモートワークとスライドワークを試験的に導入しました。2024年度は、社員のパフォーマンスやエンゲージメント向上と働き方や働く場所との関連付けを模索しつつ、在宅リモートワークとスライドワークを、業務に支障の無い範囲でより多くの社員に拡大適用することを検討いたします。４．ダイバーシティジェンダー格差、正規・非正規社員間格差等につき必要かつ合理的な改善を図るための検討を行います。さらに、多様な考え方・仕事の在り方を包摂する職場環境を作り出すことを目的に、DE&Iと共に当社が定める行動基準５軸の教育を推進いたします。５．健康・安全健康経営優良法人認可基準を参考に従業員健康診断項目の拡充を行い、有所見対象者への観察・対応を実施いたします。また、所定外労働時間・休暇取得状況の把握と業務効率化・休暇取得推進を継続して参ります。６．コンプライアンス行動基準５軸の浸透により心理的に安全な労働環境の実現を目指し、その一部として社内におけるコンプライアンスリスクの低減を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成方針・ダイバーシティフランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、加盟企業経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を互いに認め合い高め合える人材の育成を図っております。 ②社内環境整備方針イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。１．人材育成・リスキリング各階層において必要な知識スキルの研修に加え、フランチャイズ本部員としての技能強化と各自のキャリア開発を図ることを目的として、各種専門領域の学習を行う機会を提供いたします。２．従業員エンゲージメント調査機関によるエンゲージメント調査を実施いたしました。この結果に基づき、従業員モチベーションの改善を図って参ります。３．人材活用の拡大と人材流動性多様な生活環境を背景とする人材の活躍を目的とした在宅リモートワーク・スライドワーク等の活用と法令に基づく休業制度の柔軟な運用を図って参ります。４．ダイバーシティすべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇の確保を推進いたします。５．健康・安全健康経営優良法人認可基準を参考に従業員健康診断項目の拡充を行い、有所見対象者への対応を実施いたします。また、所定外労働時間・休暇取得状況の把握と業務効率化・休暇取得推進を徹底いたします。６．コンプライアンス定期的コンプライアンス研修を継続実施いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (8) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指 標及び目標１．人材育成・リスキリング不動産フランチャイズ本部員としての必要な知識、特にVUCA時代に企業経営を行う加盟店代表者へのサポートを行うために有用な専門知識として、５種のリスキリングプログラムを提供、2023年度は全体の４割強の従業員が受講しております。2024年度も本プログラムを継続実施すると共に、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的に、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進する体制を整えます。２．従業員エンゲージメント従業員と組織の心的な繋がりを表すとされる従業員エンゲージメント調査を2023年度に初めて実施、調査結果となるエンゲージメントスコアは58％ (回答率は当社従業員の73％)でした。2024年度はさらなる働きがい向上に向け上記調査を継続実施し、同調査結果と顧客へのNPS（ネット・プロモーター・スコア）調査結果の関連性を抽出、従業員エンゲージメント向上と業績成果との紐づけを明確化します。３．人材活用の拡大と人材流動性2023年度は、要育児社員、要介護社員および感染性疾病罹患社員を対象とした在宅リモートワークとスライドワークを試験的に導入しました。2024年度は、社員のパフォーマンスやエンゲージメント向上と働き方や働く場所との関連付けを模索しつつ、在宅リモートワークとスライドワークを、業務に支障の無い範囲でより多くの社員に拡大適用することを検討いたします。４．ダイバーシティジェンダー格差、正規・非正規社員間格差等につき必要かつ合理的な改善を図るための検討を行います。さらに、多様な考え方・仕事の在り方を包摂する職場環境を作り出すことを目的に、DE&Iと共に当社が定める行動基準５軸の教育を推進いたします。５．健康・安全健康経営優良法人認可基準を参考に従業員健康診断項目の拡充を行い、有所見対象者への観察・対応を実施いたします。また、所定外労働時間・休暇取得状況の把握と業務効率化・休暇取得推進を継続して参ります。６．コンプライアンス行動基準５軸の浸透により心理的に安全な労働環境の実現を目指し、その一部として社内におけるコンプライアンスリスクの低減を図ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の変動要因 当社の収益の源泉である営業収益は、加盟店から受け取る定率(加盟店売上連動)のサービスフィー収入と、新規加盟時の加盟金並びに５年毎の契約更新時の更新料を合わせた加盟金収入の他、ＩＴサービス収入等で構成されております。この中で、営業収益の大半を占めるサービスフィー収入につきましては、不動産市況、地価動向、金利水準、住宅税制、大手不動産仲介業者との競争など外部環境の影響を受ける可能性があります。 (2) フランチャイズ方式について フランチャイズ事業は、加盟店舗数の順調な増加が事業成長の鍵となります。当社が加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、「中小小売商業振興法」等の関連法令への違法行為を行った場合、加盟店が他社ブランドへ流出した場合、一部の加盟店において顧客に対する低水準のサービス提供もしくは違法行為等がありフランチャイズ全体のイメージダウンとなった場合、あるいは加盟店が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、加盟店舗数の減少または伸び悩みが生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) フランチャイズ展開新規加盟承認の基本方針として、店舗経営者の事業意欲及び適格性、財務状況、周辺地域の市場性などを十分に審査の上である一定の規律の下で行っております。また、既存加盟店との関係における立地基準（フランチャイズ契約上の店舗間距離400ｍルール）に制約されたり、近接既存加盟店との各種調整が必要な場合もあり、店舗展開が必ずしも当社の事業計画どおりに進まない可能性があります。 (4) ブランドイメージによる影響について当社及び当社加盟店はすべて「センチュリー21」を統一ブランドとして事業展開をしており、不動産広告においても、情報の共有化や広告戦略の協力等を行っております。不動産広告の内容に不備や不正等があった場合や、これに伴うネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招くことにより、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 加盟店が受ける法規制不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社の加盟店は不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産の売買または賃貸の仲介、受託販売等の業務を行っております。当社では、新規加盟にあたって宅地建物取引業法の違反履歴や経営者の風評を含めた適格性を審査しているほか、当社内に「お客様相談室」を設置して、顧客クレームに直接対応するなど加盟店の法令遵守及び是正指導に十分留意しております。しかし、一部の加盟店における法令違反や顧客クレーム等がセンチュリー21グループ全体の信用やイメージを損なうような事態に発展した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国際本部とのフランチャイズ契約についてセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣは、センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク及び国際本部機能を有しております。当社はセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣとの契約により、日本国におけるフランチャイザーとしての権利を永久保有しているとともに、経営方針や政策決定及び事業展開について独自の意思決定によって進めております。但し、当社とセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣとの契約において、①当社が重大な契約違反（契約不履行等）があり、かつ、その後30日以内に当該契約不履行の是正を怠った場合、②センチュリー21・リアルエステートＬＬＣが当社に対して直近12ヶ月以内に是正通知をした契約不履行が再度繰り返された場合、センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ側に契約解除権行使の原因事由が発生します。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す事象は発生しておりませんが、万一当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) システムについて当社において、システム開発は事業基盤の維持・拡充と関係しており、加盟店が必要とする各種の支援ツールは、取扱い物件管理及び顧客管理業務等の効率化、他のフランチャイズチェーンとの差別化等を図るうえで、重要であると考えております。当社では、今後もシステム環境の維持・向上のため、システムの自社開発又は他社への委託等を継続していく方針でありますが、システムの開発・維持運営には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に当社は、これらのシステムのバックアップ等を含む運用管理に責任を負っており、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響又はＩＴサービスの中断等により、当社が損害を被り、又は加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当社Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社事業においては、営業活動により、多くの一般消費者の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため、「個人情報保護マネジメントシステムマニュアル」等を制定するとともに、プライバシーマークを取得し、全社的に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社が保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。 (9) 人材確保について当社は、不動産流通事業者のフランチャイズ本部として、加盟店に対し、業務運営サポートや情報提供等を行っている関係から、不動産業界・不動産仲介業等に関する経験や知識が必要とされております。また、能力主義に基づく人材登用を重視するとともに、必要最小限の人数で適材適所の人員配置を行っております。しかしながら、不測の事態に伴う人員の流出や、人材採用が予定どおり進まないことにより、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。 (10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.2％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は不動産仲介フランチャイズ事業を営んでおり、同社及びグループの不動産関連の事業を営む子会社・関連会社等とは、直接的な競合関係は生じておりませんが、不動産・建設業界に関する情報の提供を随時受けております。このため、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社の業績及び事業展開に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 ① 人的関係について営業力強化並びに監査業務強化を図り、各者の専門的な知見を基に経営全般に対する提言を得ることを目的に同社グループの役職員との間で以下のように兼任状況が継続しております。 有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在の兼任状況 当社における役職氏 名 伊藤忠商事株式会社グループにおける役職 取締役（非常勤）矢野 孝一 建設第二部長 監査役（非常勤）野原 佳記 住生活事業・リスク管理室長 ② 取引関係について当社は、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、出向者の受入やオフィス賃借等に係る取引がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取引はありません。 （11）保有する投資有価証券の評価について当社は、保有する投資有価証券については、投資先のモニタリングを定期的に行い、リスクの軽減に努めておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性があります。 (12) サステナビリティについてサステナビリティに関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (６) リスク管理」に記載したとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当事業年度末における流動資産の残高は5,830百万円で、前事業年度末に比べ199百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は1,810百万円で、前事業年度末に比べ284百万円減少しております。ソフトウエアの減少が主な要因であります。当事業年度末における流動負債の残高は1,109百万円で、前事業年度末に比べ127百万円減少しております。未払消費税等の減少が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は174百万円で、前事業年度末に比べ2百万円減少しております。リフォーム保障引当金の減少が主な要因であります。当事業年度末における純資産の残高は6,356百万円で、前事業年度末に比べ44百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。 (2) 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行をきっかけに社会活動や人的移動が漸く活発化し、先行きに明るさが見え始めましたが、欧州ならびに中東での軍事紛争の長期化が国際経済同様、国内経済にも不透明感を与え、またインフレーションが進む米国との政策金利ギャップにより急速に円安が進みました。不動産流通業界におきましては、低水準を維持している住宅ローン金利、とりわけ変動型金利に下支えされ、居住用物件の購入需要は底堅いものが見られましたが、一部には価格高騰に対する購入意欲の減退も見られ、市場在庫は増加傾向に転じました。特に郊外部において価格調整局面にある新築戸建てについては、需給バランスに明らかな潮目の変化が見られました。一方において、都市部においては潤沢なマネーサプライが更なる不動産価格の高騰を招いているという一面もあり、特に収益物件を中心にインバウンドの取引が活発に行われました。国土交通省による2024年地価公示では全用途平均が３年連続で上昇しており、前年比2.3％の上昇は2008年のリーマン・ショック以降最大の上げ幅となりました。 しかしながら、日銀は当年度末にマイナス金利政策の解除を含む大規模緩和政策からの転換方針を示しており、今後の金利上昇が予想されると共に、資材価格および労務費上昇に伴う建築コストアップ、消費者物価指数の上昇等、事業環境は様々な不安材料を抱えていると言えます。このような中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強化と市場競争力の向上を図るためにセミナーの開催や新商品・サービスの拡充に取り組んでまいりました。まず、加盟店向けに本部方針を伝える春の戦略会議を開催しました。会議では、「事業拡大に向けた幹部人材の育成と多店舗展化戦略について」をテーマに幹部人材育成と多店舗展開に成功されている加盟店経営者によるパネルディスカッションを開催しました。 その他、基幹システムである21Cloud顧客管理システムでは、スマホ・タブレットでの確認作業の容易化や、SMS・LINE経由での顧客管理を徹底するための機能追加を行いました。 更に、賃貸契約時の初期費用分割決済サービスの提供を開始しました。初期費用に関する新たな選択肢「QR 分割払い」を提供することにより、賃貸契約時の初期費用を分割払いできる選択肢を得られることになり、より一層の顧客の利便向上を図りました。また、元日に発生した令和６年能登半島地震に対しては被災地の一日でも早い復興を願い、有志加盟店の協力の下、災害義援金を石川県に送りました。当社は引き続きフランチャイズの機能とブランディングの強化に取り組んでまいります。 このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,313百万円（前年同期比1.6％増）、ＩＴサービス収入が313百万円（同2.5％増）、加盟金収入が157百万円（同1.1％減）、その他が67百万円（同8.5％減）となり、全体としては3,850百万円（同1.4％増）となりました。また、営業原価は、951百万円（前年同期比0.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の増加等があるものの、機器保守料や広告宣伝費等が減少したことにより、全体としては1,963百万円（前年同期比0.6％減）となりました。その結果、営業利益は936百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は986百万円（同6.6％増）、当期純利益は674百万円（同3.4％増）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下のとおりであります。（単位：店） 首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計新規加盟店数2112611757退店(解約)数382542271事業年度末加盟店数445325998837994前年同期比(％)96.396.2102.1111.4115.698.6 （単位：千円） 首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計サービスフィー収入1,840,061995,339244,726174,43558,7013,313,264前年同期比(％)100.699.1115.3108.9108.8101.6ＩＴサービス収入313,230－－－－313,230前年同期比(％)102.5－－－－102.5加盟金収入75,22848,58917,9889,4115,807157,024前年同期比(％)102.290.2102.4107.3116.798.9その他67,298－－－－67,298前年同期比(％)91.5－－－－91.5営業収益合計2,295,8181,043,928262,714183,84764,5093,850,817前年同期比(％)100.698.7114.3108.8109.5101.4 （注）上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに総受取手数料は、 以下のとおりであります。（単位：千円/件） 首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計総取扱高449,120,198262,268,79966,245,82742,288,95816,091,177836,014,962総取扱件数360,00347,75113,82016,3205,127443,021総受取手数料30,275,96816,315,8323,918,4832,770,500946,89454,227,679 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ237百万円増加（12.5%増）し、当事業年度末には2,137百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、867百万円（前事業年度は1,294百万円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益985百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、30百万円（前事業年度は526百万円の使用）となりました。これは主として長期貸付金の回収によるものであります（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、660百万円（前事業年度は418百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払いや自己株式の取得によるものであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、営業支援システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、当社における過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しておりますが、将来の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第40期第41期対前期比増減 加盟店舗数1,008店 994店 △14店 営業収益経常利益率24.4% 25.6% 1.2% 自己資本利益率10.5% 10.6% 0.1% フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が994店、営業収益経常利益率25.6％、自己資本利益率10.6％となりました。加盟店舗数につきましては、新規成約増加策として加盟募集HPのSEO改善によるWEB集客の強化等を実施しました。当期中の新規加盟は57店舗となりました。一方、退会は建築業が主である加盟店の業績不振による予期せぬ退会もあり71店舗となり、前期より15店舗退会が増加しております。結果14店舗の純減となりました。ＩＴサービス収入は有料の顧客追客システム利用の増加などにより、前期比2.5％の増加、また加盟金収入は前期比1.1％の減少となりましたが、収益の柱であるサービスフィー収入は前期比1.6％の増加となりました。その結果、営業収益全体は前期比1.4％増加しました。また、設備維持保守料の減少や加盟店監査の内製化など業務効率の向上に尽力した結果、販売費及び一般管理費は前期比0.6％減少しました。その結果、営業収益経常利益率25.6％と前期比1.2％の増加となりました。また、当期純利益が前期比3.4％増加の674百万円と増益となり、その他、資本効率の向上を図った自己株式の取得の影響等もあり、自己資本利益率が10.6％と前期比0.1％の増加となりました。今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) サブフランチャイズ契約 相手方の名称国名契約内容契約期間センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ 米国国際本部が開発したセンチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。 ・テリトリーサブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。・サービス料金サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。1,000を超える期間中は9％。永久 (注) 国際本部とは センチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。 (2) センチュリー21フランチャイズ契約 契約の当事者契約内容契約期間当社(日本本部)及び加盟店・フランチャイズの許諾 「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。・更新契約、更新料 本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。 更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。・加盟金 本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。 首都圏 300万円 関西圏 250万円 中部圏 200万円 九州圏 150万円 北海道・東北 150万円（税抜き） (但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額)・サービスフィー 本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額を、当月月末締めで「加盟店」が指定する銀行口座より「日本本部」が引き落とす方法若しくは「日本本部」が指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。 ① 宅地建物取引業免許が必要な全ての取引 ② 建築請負、企画、設計の取引 ③ 宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引 ④ 「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引・広告基金分担金 月額 10万円または5万円(税抜き) 公共的広告宣伝・市場調査の費用５年 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載はしておりません。当事業年度につきましては、総額87,537千円の設備投資を行いました。 その主なものとしては、有形固定資産については、社内インフラサーバーの構築費用であり、無形固定資産については、営業支援システムの追加開発費用であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載はしておりません。 (2024年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）建物附属設備工具、器具及び備品有形固定資産合計ソフトウエアソフトウエア仮勘定 電話加入権本社(東京都港区) (注)１会社統括業務及び営業活動業務65,29932,54197,840546,71425,1571,893関西支店(大阪市北区)営業活動業務5,5851,7887,373――72中部支店(名古屋市中区)営業活動業務3,2485773,825―――九州支店(福岡市博多区)営業活動業務5,1484355,583―――北海道支店(札幌市中央区)営業活動業務―564564―――合計79,28035,907115,187546,71425,1571,966 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)無形固定資産合計合計本社(東京都港区) (注)１会社統括業務及び営業活動業務573,765671,60564関西支店(大阪市北区)営業活動業務727,44611中部支店(名古屋市中区)営業活動業務―3,8255九州支店(福岡市博多区)営業活動業務―5,5834北海道支店(札幌市中央区)営業活動業務―5643合計573,838689,02587 (注) １ ソフトウエアにつきましては事業所別に区分が不可能なため、本社に一括して計上しております。 ２ 賃借している事務所の概要は以下のとおりであります。 事業所名賃借先専有面積本社吉川ビルディング株式会社1,200.23㎡関西支店阪急電鉄株式会社160.80㎡中部支店伊藤忠商事株式会社160.23㎡九州支店星光ビル管理株式会社107.23㎡北海道支店伊藤忠商事株式会社28.65㎡ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載はしておりません。(1) 重要な設備の新設等今後につきましても自己資金により、営業支援システムの更新や関西支店移転予定に伴うオフィス内装工事などを行い、ハードウエアとソフトウエアの購入(一部はリース)に約100百万円の設備投資を計画しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 87,537,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,661,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1835,0001791,250 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式29,375―425,844 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 835,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29,375,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 425,844,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２－５－１4,970,80048.44 中央日本土地建物株式会社東京都千代田区霞が関１－４－１700,0006.82 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１500,0004.87 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６240,0002.34 和田昌彦栃木県栃木市229,0002.23 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４200,0001.95 田辺幸子東京都大田区150,2001.46 東俊秀愛知県小牧市133,9001.30 センチュリー21・ジャパン従業員持株会東京都港区北青山２－１２－１６107,2001.04 株式会社ハートアセットマネジメント神奈川県茅ケ崎市共恵１－２－２２97,4000.95計 －7,328,50071.41 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 4,648 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 4,789 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ハートアセットマネジメント |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円） 当事業年度における取得自己株式233260 当期間における取得自己株式7380 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -191,140,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -191,426,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)11,325,000--11,325,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)902,642160,233-1,062,875 (変動事由の概要) 2024年２月５日の取締役会決議による自己株式の取得 160,000株 単元未満株式の買取りによる増加 233株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社センチュリー21・ジャパン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士富 永 貴 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 原 幸 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社センチュリー21・ジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社センチュリー21・ジャパンの貸借対照表に計上されている貸倒引当金には、注記事項「(重要な会計方針)3．引当金の計上基準」に記載されているとおり、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額が含まれている。注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、流動資産の部に計上されている貸倒引当金31,805千円のうち、加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金は25,254千円であり、総資産の0.3％に相当する。株式会社センチュリー21・ジャパンは不動産仲介業のフランチャイズ システム（センチュリー21）を日本において展開しており、「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(以下、加盟店)に提供し、その対価として加盟金、更新料、サービスフィーを収受している。当事業年度末における加盟店の数は994店舗で、加盟店から受け取る対価の回収可能性は加盟店の経営状況等に左右される。このため、加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価等の主要な仮定に基づいて行われるが、これらの判断は個別性が強く、高い不確実性を伴うことから、貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社センチュリー21・ジャパンの加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、入金実績及び加盟店の経営状況等、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性の評価に関連する統制に焦点を当てた。 (2)個別貸倒引当金の見積りの合理性に対する評価貸倒懸念債権に対する回収不能見込額を見積もる際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び本社営業部門の責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 個別貸倒引当金の対象となる加盟店との支払合意書を入手し、当事業年度における入金実績を根拠資料と照合した。● 個別貸倒引当金の対象となる加盟店の入金実績に基づき測定された回収不能見込額が、加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する経営者及び本社営業部門の責任者による評価と整合しているかどうか確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社センチュリー21・ジャパンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社センチュリー21・ジャパンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社センチュリー21・ジャパンの貸借対照表に計上されている貸倒引当金には、注記事項「(重要な会計方針)3．引当金の計上基準」に記載されているとおり、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額が含まれている。注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、流動資産の部に計上されている貸倒引当金31,805千円のうち、加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金は25,254千円であり、総資産の0.3％に相当する。株式会社センチュリー21・ジャパンは不動産仲介業のフランチャイズ システム（センチュリー21）を日本において展開しており、「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(以下、加盟店)に提供し、その対価として加盟金、更新料、サービスフィーを収受している。当事業年度末における加盟店の数は994店舗で、加盟店から受け取る対価の回収可能性は加盟店の経営状況等に左右される。このため、加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価等の主要な仮定に基づいて行われるが、これらの判断は個別性が強く、高い不確実性を伴うことから、貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社センチュリー21・ジャパンの加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、入金実績及び加盟店の経営状況等、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性の評価に関連する統制に焦点を当てた。 (2)個別貸倒引当金の見積りの合理性に対する評価貸倒懸念債権に対する回収不能見込額を見積もる際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び本社営業部門の責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 個別貸倒引当金の対象となる加盟店との支払合意書を入手し、当事業年度における入金実績を根拠資料と照合した。● 個別貸倒引当金の対象となる加盟店の入金実績に基づき測定された回収不能見込額が、加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する経営者及び本社営業部門の責任者による評価と整合しているかどうか確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,907,000 |
| 有形固定資産 | 115,187,000 |
| ソフトウエア | 546,714,000 |
| 無形固定資産 | 573,838,000 |
| 投資有価証券 | 835,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,390,000 |
| 繰延税金資産 | 58,780,000 |
| 投資その他の資産 | 1,121,654,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 108,605,000 |
| 未払法人税等 | 166,298,000 |
| 未払費用 | 127,475,000 |
| 賞与引当金 | 78,000,000 |
| 資本剰余金 | 168,570,000 |
| 利益剰余金 | 6,265,084,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 295,450,000 |
| 評価・換算差額等 | 295,450,000 |
| 負債純資産 | 7,641,247,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,963,239,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 620,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 29,375,000 |
| 営業外収益 | 52,610,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,000 |
| その他、流動資産 | 48,110,000 |
| 営業外費用 | 1,956,000 |
| 特別損失 | 1,541,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 299,508,000 |
| 法人税等調整額 | 11,203,000 |
| 法人税等 | 310,711,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -469,006,000 |