財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田村 穂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6717－6900（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、大東建託株式会社（東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場：コード番号1878、本店所在地東京都港区）を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社（現 ハウスコム株式会社）の社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社（1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、（旧）ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年２月２日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、（旧）ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と（旧）ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、（旧）ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、（旧）ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。 また、2019年５月１日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社（現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得して連結子会社にしました。同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得して連結子会社化、2021年３月１日には大阪を中心に不動産賃貸仲介事業を営む株式会社宅都の株式を100％取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社・株式会社宅都の４社でハウスコムグループを形作りました。2022年10月に吸収分割により持株会社体制に移行し、ハウスコム株式会社と連結子会社14社でハウスコムグループを形成することになりました。2023年６月に株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、連結子会社は15社となりました。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。年月事項1998年７月大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店（大阪府堺市）を開設。1998年９月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。1998年11月本社を大阪府吹田市へ移転。2000年１月本社を大阪府堺市へ移転。2000年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。2002年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。2003年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。2003年12月（旧）ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。2004年８月賃貸借契約時に入居者（借主）側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。2005年12月株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店（東京都杉並区）・浜松町店（東京都港区）・一宮駅前店（愛知県一宮市）の３店舗の営業権を譲受。（注）2006年４月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。2007年７月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。2011年６月大阪証券取引所（現 東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。2015年５月リフォーム事業を開始。2019年５月ジューシィ出版株式会社（現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2019年７月エスケイビル建材株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。2019年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。2021年３月株式会社宅都（現 大阪ハウスコム株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。2022年10月吸収分割の実施により持株会社体制に移行。2023年６月株式会社シーアールエヌの株式を90％取得し連結子会社化。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を変更。2023年11月株式会社シーアールエヌの株式を10％取得し完全子会社化。（注）当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター（株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 ハウスコムグループ（当社及び当社の連結子会社、以下「当社グループ」という）は、当社及び連結子会社15社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・建築請負工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。 ＜不動産関連事業＞ 不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。 当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主（家主様）と借主（入居者様）の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。 また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。なお、不動産関連事業を営む会社は以下の14社になります。 ハウスコム株式会社 ハウスコム東東京株式会社 ハウスコム西東京株式会社 ハウスコム東神奈川株式会社 ハウスコム西神奈川株式会社 ハウスコム千葉株式会社 ハウスコム埼玉株式会社 ハウスコム関東株式会社 ハウスコム静岡株式会社 ハウスコム東海株式会社 大阪ハウスコム株式会社 琉球ハウスコム株式会社 ハウスコムテクノロジーズ株式会社 株式会社シーアールエヌ ＜施工関連事業＞ 当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。 なお、施工関連事業を営む会社は以下の２社になります。 エスケイビル建材株式会社 ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図 注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（親会社）大東建託株式会社（注）２東京都港区29,060建設事業（被所有）52.3周辺商品等取次紹介料の受領備品等の使用料の支払役員の兼任 －（連結子会社）ハウスコム東東京株式会社東京都新宿区20不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）ハウスコム西東京株式会社東京都立川市20不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）ハウスコム東神奈川株式会社神奈川県横浜市西区20不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）ハウスコム西神奈川株式会社神奈川県藤沢市20不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）ハウスコム千葉株式会社千葉県千葉市中央区20不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）ハウスコム埼玉株式会社（注）３埼玉県さいたま市大宮区20不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）ハウスコム関東株式会社栃木県宇都宮市20不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）ハウスコム静岡株式会社静岡県静岡市駿河区20不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）ハウスコム東海株式会社愛知県名古屋市西区20不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）大阪ハウスコム株式会社（注）３大阪府大阪市北区50不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）琉球ハウスコム株式会社沖縄県那覇市20不動産関連事業100.0役員の兼任 －（連結子会社）ハウスコムテクノロジーズ株式会社（注）３、４東京都港区45不動産関連事業100.0広告代理店手数料の受領データ作成料の受領役員の兼任 －（連結子会社）株式会社シーアールエヌ（注）３京都府京都市下京区97不動産関連事業100.0役員の兼任 ２名（連結子会社）エスケイビル建材株式会社埼玉県富士見市10施工関連事業100.0役員の兼任 １名(連結子会社）ハウスコムコミュニケーションズ株式会社東京都港区20施工関連事業100.0役員の兼任 － （注）１．セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．特定子会社であります。４．ハウスコムテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高3,136百万円 ② 経常利益66百万円 ③ 当期純利益44百万円 ④ 純資産額216百万円 ⑤ 総資産額1,070百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産関連事業905(54)施工関連事業37(9)全社（共通）98(39)合計1,040(102)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）142(44)40.47.65,127 セグメントの名称従業員数（名）不動産関連事業44(5)施工関連事業0(0)全社（共通）98(39)合計142(44)（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.433.362.163.383.5―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針 当社グループは、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を掲げており、このミッションを実現するために、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供して、入居者様・家主様の満足度を高めることを追求しております。 また、事業活動における具体的な指針とするため、経営方針として、①お客様第一主義に徹する、②重点主義に徹する、③お客様の要望に合わせ、我社を創造する（造り変える）、④高能率・高賃金主義に徹する、以上の４項目を定めています。これらはそれぞれ、ＣＳ重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産性と成果主義の人事処遇を企図したものであります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループはこれまで不動産賃貸仲介を事業の柱として成長を遂げてきました。その事業規模の拡大は、店舗数の増加をベースとして、周辺商品・周辺事業に収益の間口を広げながら、ＩＴ技術の活用と人材の質を競争力の礎とすることで実現してきたものでした。一方で、新型コロナウイルス感染症の広がりによる転居需要の減少に直面したときに営業収益の減少を補いきれずに減益になったことは、事業ポートフォリオの見直しの必要性を示唆するものでありました。 このような状況を踏まえ、今後の更なる発展のためには、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築が中長期的な経営戦略として重要であると認識しております。 そして、今後の成長に向けて事業を前進させていく上で、以下の４項目を重点方針として定めております。 ① 既存事業の競争力強化（不動産テック活用のその先のフェーズへ） 事業成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、これまでも不動産テックと呼ばれるＩＴ技術やＡＩ（人工知能）を積極的に活用することで、反響・集客の強化とお客様の利便性の向上、社内の生産性の向上を推し進めてまいりました。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代においてはデータの蓄積と活用が継続的な顧客接点の確保とサービス提供における競争優位性の確保に極めて重要であると認識の下、基幹システムの刷新を進めて新たな時代に備えてきました。今後に向けては、賃貸不動産ＤＸが一層進歩することを想定し、更なるＩＴ技術の導入・活用によりＤＸ時代の競争優位を確保することを目指します。また、ＤＸ時代には業界内外の過去の垣根が意味を失い、データで結びついた新たな顧客向けサービス・内部向けツールが従来の分断されたサービス等に置き換わる可能性を視野に入れ、業界内外の企業との協業を積極的に図りながら当社グループの競争力の向上を図り続けてまいります。 ② 既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ） 不動産賃貸仲介においては店舗数の増加が事業規模拡大のベースになりますが、その構造が急速に変わることは当面はないものと予想しております。これまでは世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市に積極的に店舗展開をするとともに、出店機会の増加と地域需要変動の吸収余力を高めることを考慮し、地方都市も視野に入れた出店を推し進めてまいります。また、当業界では地域に優良な不動産会社が多く存在しており、成長施策の一環としてＭ＆Ａによる会社の取得も視野の一部に入れて、適宜、適切と考えられる取り組みを進めてまいります。 ③ 事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築） 不動産賃貸仲介を起点とした従来の事業に加えて、データや資本財を通じたサービスや継続収入型サービスに事業領域を拡大し、安定収益基盤を含んだ新たな事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。なお、事業領域の拡大においては、自前資源による取り組みに限定せず、異業種を含めた優れた経営資源を持つ他社との業務提携・資本提携も積極的に推し進めてまいります。 ④ グループ経営を前進させるための内部体制の強化 当社は2019年４月にジューシィ出版株式会社（現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社）を子会社化して以降、エスケイビル建材株式会社、株式会社宅都（現 大阪ハウスコム株式会社）、株式会社シーアールエヌを子会社化し、当社グループの拡大を進めてまいりました。グループ経営を進める上では、グループ全体の統制とグループ各社の活発な事業展開を両立することが重要であり、それらを実現するかたちで内部体制を強化することが必要であると認識しています。その担い手となる人材については多様な働き手・多様な働き方を受容して人的資源の厚みを増すことで充足を図り、グループ経営を前進させるための組織や仕組みの構築に注力してまいります。また、サービスの提供・消費においては顧客体験が重要性を持つ時代が到来しているとの時代認識の下、新たな顧客体験を創出できるように、従業員自らが体験の価値を感じ取り入れていくことを促進し、これからの時代にフィットした人材を涵養してまいります。 (4) 経営環境 当社グループの現時点での事業の中心は不動産賃貸仲介業務であり、その主となる居住用物件の賃貸仲介の潜在的な需要規模は、地域における世帯数の動向や人口流出入の状態、持ち家と賃貸住宅に係る志向の状態に基づき、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等による引越しニーズにより顕在化すると考えられています。また、経済情勢に伴う企業活動の活発さや雇用環境により、その顕在化の程度は影響を受ける傾向にあります。 競争環境においては、店舗網の規模や地域的な広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、インターネット上のサービスの拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まったことにより、不動産テックと呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素になっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しており、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境が続いております。 このような市場における需要環境、技術革新の動向と競争環境を考慮して、「(3）中長期的な会社の経営戦略」において中長期的な戦略の要所を示すとともに新たな成長のために必要な４項目を挙げております。そして、それぞれの項目について足元の外部環境・内部環境や各地域の状況に合わせて機敏に対応することが、経営において肝要であると認識しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に示した、新たな成長のために必要な４項目の取り組みを中心とした事業運営を進めております。そして、今後の発展に向けて事業を前進させていく上では、コンプライアンスやお客様満足度向上の追求等は揺るがせてはならない必要不可欠なものであると受け止めております。 このような状況認識に基づき、優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 ① コンプライアンスの徹底 当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、監督官庁（国土交通大臣または都道府県知事）から宅地建物取引業免許を取得しており、当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたｅラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。 ② お客様満足度の向上 部屋探しのお客様の満足度を高めるためには、仲介斡旋可能な賃貸物件の品揃え（幅広く多数の物件をご紹介できること）と、当社スタッフが高い提案力と好感の持てる接客でお客様に向き合うことが重要であると考えられます。それらをより良くしていくために、物件についての仕入れ・空室情報の入手と、各種研修やＯＪＴ等を通じたサービス水準の向上に努めてまいります。 ③ 人材育成の強化 優秀な人材を確保することができなければ事業の発展は困難であり、お客様満足度の向上も企業価値の向上も、いずれも実現は困難になります。そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めてまいります。具体的には、入社時からはじまり各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、知識の向上ではｅラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。また、経験の幅を広げ蓄積を重ねていくため、店舗間の異動や本社－店舗間の異動を適切なタイミングで行うように努めてまいります。 ④ ＩＴ技術の積極的な導入と活用の浸透（店舗競争力の強化） 店舗競争力の強化は事業戦略の重要方針の１つであり、そのなかでも、現在、不動産テックと呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが、競争力の重要な要素になっています。当社グループは、早くよりＡＩ（人工知能）を活用した部屋探し支援サービスやマイボックス（個人別連絡用ＷＥＢサイト）、ＡＩを活用したチャット機能などを導入してきました。また、最近の社会情勢下で求められるオンラインサービスにも対応済みです。こうした技術の活用は、単に仕組みの導入だけでなく運用における習熟が快適な利便性の鍵になり得るとともに、常により利便性の高いものが求められる可能性があります。これら技術の導入について常に見直しを進め、スピーディーに習熟して高い品質の実運用を行えるようにするとともに、業務フローやバリューチェーンの変更と一体化させた不動産ＤＸの実現を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、2023年３月に取締役会に報告の上、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会により当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（企業統治）の観点と当社グループの事業の特徴から「７つのマテリアリティ（重要課題）」として選定いたしました。今後、当社グループの持続的な成長のためには、サステナビリティへの取り組みと成長戦略の一体化が不可欠であると考えております。「私たちは、住まいのサービス業として、お客様に快適な暮らしを、家主様には安定した経営を提供することを通じて、事業活動の継続的な発展と持続可能な社会の実現を目指します。」をサステナビリティの基本方針として掲げ、経営資源や蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、課題の解決と利益創出の両立を目指します。なお、ハウスコムのサステナビリティの取り組み内容は当社のウェブサイトにて公表しております。（https://www.housecom.co.jp/sustainability/） (1) ガバナンス 当社グループが特に重点的に取り組むべき課題「７つのマテリアリティ」の推進に向け、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の設置とともに、経営企画部を中心とした「サステナビリティ事務局」を設置いたしました。サステナビリティ事務局で検討・答申があった課題に対してサステナビリティ委員会にて検討・協議を行い方針の議論・決定を行います。サステナビリティ委員会で決定された方針等は定期的に取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ事務局を通して各部門・グループ会社に共有することで、当社グループ全体でサステナビリティに関する課題に取り組んでおります。 (2) 戦略 当社グループにおいては、サステナビリティに係る戦略として、「７つのマテリアリティ」の推進を掲げており、「７つのマテリアリティ」の内容及び目標は(4）指標及び目標に記載の通りであります。また、リスク及び機会への対処の必要性という観点では、サービス業としての事業特性を鑑み、特に人材・組織の領域の重要性が高いと考えております。 ＜人材戦略＞ 人材戦略については、「個のエンゲージメント」として従業員が会社に愛着をもつ事、愛着を持つために個人個人のアイデンティティを伸ばしていく事が重要な鍵であるとして、年齢・性別・国籍・障害の有無にかかわらず多様な人材が活躍できる場所を創出するとともに、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成の取り組みを行い企業価値の最大化を図る事を目指しています。 人材戦略の重要な要素としてダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を活かし、その能力が発揮できるようにする取り組み）を掲げています。劇的に変化する世界情勢、外部環境の中、働き方の多様性を高める事により、多様な人材が集まり魅力的な職場を構築できると考え、リモートワークや地域限定社員、アスリート社員、障害者、外国籍などの採用を進めています。そして、グループ全体研修や事業会社別の各種研修の実施・１on１ミーティングの強化により組織の活性化を図ります。 こうした取り組みの結果、数々の賞を受賞しております。「ジェンダー」「ＬＧＢＴＱ＋」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の５つに焦点を当てた「Ｄ＆Ｉアワード2023」では、最上位の「ベストワークプレイス」に３年連続で認定されました。その中でも、職場におけるＬＧＢＴＱ＋などのセクシュアル・マイノリティへの支援が評価され、「ＰＲＩＤＥ指標2023」で最上位の「ゴールド」を受賞することができました。また、スポーツ庁よりスポーツを通じて社会全体の活性化に貢献する「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。さらに、健康経営を推進する企業を顕彰する「健康経営優良法人2024」にも認定されました。 また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士（宅建士）の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。 (3) リスク管理 サステナビリティ委員会において「７つのマテリアリティ」への取り組み状況について評価・管理するとともに、サステナビリティ観点での新たなリスク及び機会について識別いたします。具体的には、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、取り組み状況を確認するとともに、気候変動を含む環境課題や社会課題に対する施策や方針・リスクなどサステナビリティに関する事項について審議・議論を進めてまいります。また半年に１回取締役会に報告を行い、経営に反映いたします。このような体制・運営を通じて、当社グループとしてサステナビリティに関するリスク管理を行ってまいります。 (4) 指標及び目標マテリアリティ短期～中期目標（2023年度～2025年度）長期目標１．環境事業活動による環境危機への対応2025年度までに事業活動の温室効果ガス（スコープ1・2）を33.6％削減する（2017年度対比）。2030年度までに事業活動の温室効果ガス（スコープ1・2）を55.0％削減する（2017年度対比）。2025年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を135.0％にする（2017年度対比）。2030年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を200.0％にする（2017年度対比）。2025年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0％にする（切替可能店舗に限る）。2030年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0％にする（切替可能店舗に限る）。2025年度まで毎年コピー用紙使用量を前年対比2.1％削減する。2030年度までにコピー用紙使用量を10.0％削減する(2020年対比)。２．社会地域社会との共創地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進する。地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進する。３．人材・組織より活力をもって働くことができる企業風土の構築2025年度目標・女性管理職比率：8.5％※2030年度目標・女性管理職比率：10.0％※2025年度目標・障害者雇用率：3.1％2030年度目標・障害者雇用率：3.1％2025年度目標・宅建士取得率：45.0％2030年度目標・宅建士取得率：50.0％４．企業統治透明性の高い経営を行えるガバナンス体制の構築適切な情報開示により透明性の確保実施。グループ間連携の強化を行いリスクマネージメントを共有しガバナンスの強化を実施する。適切な情報開示により透明性の確保実施。グループ間連携の強化を行いリスクマネージメントを共有しガバナンスの強化を実施する。５．土地・資産資産の活用・維持・向上を支援家主様の資産の最適化を実現する。家主様の資産の最適化を実現する。６．賃貸住宅安全・充実した賃貸住宅の提供全ての人に満足度の高いお部屋探しを提供する。全ての人に満足度の高いお部屋探しを提供する。７．暮らし生活安心して暮らせる環境を提供地域コミュニティーの創出を行い地域の活性化に貢献する。地域コミュニティーの創出を行い地域の活性化に貢献する。 ＜人材における主な指標及び目標＞項目2023年度実績短期～中期目標（2023年度～2025年度）長期目標（2030年度）女性管理職比率女性管理職比率：9.7％2025年度目標・女性管理職比率：8.5％※2030年度目標・女性管理職比率：10.0％※障害者雇用率障害者雇用率：3.3％2025年度目標・障害者雇用率：3.1％2030年度目標・障害者雇用率：3.1％宅建士取得率宅建士取得率：44.7％2025年度目標・宅建士取得率：45.0％2030年度目標・宅建士取得率：50.0％ ※女性管理職比率の2025年度目標比率と2030年度目標比率は、それぞれ2021年度に策定したものを掲載しております。 ＜実績＞項目2022年度2023年度温室効果ガス ※2,647t-CO21,949t-CO2エネルギー効率売上高 ※0.00497売上(億)/GJ0.00596売上(億)/GJ再生可能エネルギー利用店舗67店舗切替済み64店舗切替済みコピー用紙使用量 ※49.95t50.00t女性管理職比率9.2％9.7％障害者雇用率3.6％3.3％宅建士取得率43.8％44.7％※温室効果ガス・エネルギー効率売上高・コピー用紙使用量について、2022年度の報告対象期間は2021年４月１日から2022年３月31日であり、2023年度の報告対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日であります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおいては、サステナビリティに係る戦略として、「７つのマテリアリティ」の推進を掲げており、「７つのマテリアリティ」の内容及び目標は(4）指標及び目標に記載の通りであります。また、リスク及び機会への対処の必要性という観点では、サービス業としての事業特性を鑑み、特に人材・組織の領域の重要性が高いと考えております。 ＜人材戦略＞ 人材戦略については、「個のエンゲージメント」として従業員が会社に愛着をもつ事、愛着を持つために個人個人のアイデンティティを伸ばしていく事が重要な鍵であるとして、年齢・性別・国籍・障害の有無にかかわらず多様な人材が活躍できる場所を創出するとともに、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成の取り組みを行い企業価値の最大化を図る事を目指しています。 人材戦略の重要な要素としてダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を活かし、その能力が発揮できるようにする取り組み）を掲げています。劇的に変化する世界情勢、外部環境の中、働き方の多様性を高める事により、多様な人材が集まり魅力的な職場を構築できると考え、リモートワークや地域限定社員、アスリート社員、障害者、外国籍などの採用を進めています。そして、グループ全体研修や事業会社別の各種研修の実施・１on１ミーティングの強化により組織の活性化を図ります。 こうした取り組みの結果、数々の賞を受賞しております。「ジェンダー」「ＬＧＢＴＱ＋」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の５つに焦点を当てた「Ｄ＆Ｉアワード2023」では、最上位の「ベストワークプレイス」に３年連続で認定されました。その中でも、職場におけるＬＧＢＴＱ＋などのセクシュアル・マイノリティへの支援が評価され、「ＰＲＩＤＥ指標2023」で最上位の「ゴールド」を受賞することができました。また、スポーツ庁よりスポーツを通じて社会全体の活性化に貢献する「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。さらに、健康経営を推進する企業を顕彰する「健康経営優良法人2024」にも認定されました。 また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士（宅建士）の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標マテリアリティ短期～中期目標（2023年度～2025年度）長期目標１．環境事業活動による環境危機への対応2025年度までに事業活動の温室効果ガス（スコープ1・2）を33.6％削減する（2017年度対比）。2030年度までに事業活動の温室効果ガス（スコープ1・2）を55.0％削減する（2017年度対比）。2025年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を135.0％にする（2017年度対比）。2030年度までにエネルギー効率(売上高(億)/GJ)を200.0％にする（2017年度対比）。2025年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0％にする（切替可能店舗に限る）。2030年度までに再生可能エネルギー利用店舗を100.0％にする（切替可能店舗に限る）。2025年度まで毎年コピー用紙使用量を前年対比2.1％削減する。2030年度までにコピー用紙使用量を10.0％削減する(2020年対比)。２．社会地域社会との共創地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進する。地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進する。３．人材・組織より活力をもって働くことができる企業風土の構築2025年度目標・女性管理職比率：8.5％※2030年度目標・女性管理職比率：10.0％※2025年度目標・障害者雇用率：3.1％2030年度目標・障害者雇用率：3.1％2025年度目標・宅建士取得率：45.0％2030年度目標・宅建士取得率：50.0％４．企業統治透明性の高い経営を行えるガバナンス体制の構築適切な情報開示により透明性の確保実施。グループ間連携の強化を行いリスクマネージメントを共有しガバナンスの強化を実施する。適切な情報開示により透明性の確保実施。グループ間連携の強化を行いリスクマネージメントを共有しガバナンスの強化を実施する。５．土地・資産資産の活用・維持・向上を支援家主様の資産の最適化を実現する。家主様の資産の最適化を実現する。６．賃貸住宅安全・充実した賃貸住宅の提供全ての人に満足度の高いお部屋探しを提供する。全ての人に満足度の高いお部屋探しを提供する。７．暮らし生活安心して暮らせる環境を提供地域コミュニティーの創出を行い地域の活性化に貢献する。地域コミュニティーの創出を行い地域の活性化に貢献する。 ＜人材における主な指標及び目標＞項目2023年度実績短期～中期目標（2023年度～2025年度）長期目標（2030年度）女性管理職比率女性管理職比率：9.7％2025年度目標・女性管理職比率：8.5％※2030年度目標・女性管理職比率：10.0％※障害者雇用率障害者雇用率：3.3％2025年度目標・障害者雇用率：3.1％2030年度目標・障害者雇用率：3.1％宅建士取得率宅建士取得率：44.7％2025年度目標・宅建士取得率：45.0％2030年度目標・宅建士取得率：50.0％ ※女性管理職比率の2025年度目標比率と2030年度目標比率は、それぞれ2021年度に策定したものを掲載しております。 ＜実績＞項目2022年度2023年度温室効果ガス ※2,647t-CO21,949t-CO2エネルギー効率売上高 ※0.00497売上(億)/GJ0.00596売上(億)/GJ再生可能エネルギー利用店舗67店舗切替済み64店舗切替済みコピー用紙使用量 ※49.95t50.00t女性管理職比率9.2％9.7％障害者雇用率3.6％3.3％宅建士取得率43.8％44.7％※温室効果ガス・エネルギー効率売上高・コピー用紙使用量について、2022年度の報告対象期間は2021年４月１日から2022年３月31日であり、2023年度の報告対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材戦略＞ 人材戦略については、「個のエンゲージメント」として従業員が会社に愛着をもつ事、愛着を持つために個人個人のアイデンティティを伸ばしていく事が重要な鍵であるとして、年齢・性別・国籍・障害の有無にかかわらず多様な人材が活躍できる場所を創出するとともに、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成の取り組みを行い企業価値の最大化を図る事を目指しています。 人材戦略の重要な要素としてダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を活かし、その能力が発揮できるようにする取り組み）を掲げています。劇的に変化する世界情勢、外部環境の中、働き方の多様性を高める事により、多様な人材が集まり魅力的な職場を構築できると考え、リモートワークや地域限定社員、アスリート社員、障害者、外国籍などの採用を進めています。そして、グループ全体研修や事業会社別の各種研修の実施・１on１ミーティングの強化により組織の活性化を図ります。 こうした取り組みの結果、数々の賞を受賞しております。「ジェンダー」「ＬＧＢＴＱ＋」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の５つに焦点を当てた「Ｄ＆Ｉアワード2023」では、最上位の「ベストワークプレイス」に３年連続で認定されました。その中でも、職場におけるＬＧＢＴＱ＋などのセクシュアル・マイノリティへの支援が評価され、「ＰＲＩＤＥ指標2023」で最上位の「ゴールド」を受賞することができました。また、スポーツ庁よりスポーツを通じて社会全体の活性化に貢献する「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。さらに、健康経営を推進する企業を顕彰する「健康経営優良法人2024」にも認定されました。 また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士（宅建士）の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材における主な指標及び目標＞項目2023年度実績短期～中期目標（2023年度～2025年度）長期目標（2030年度）女性管理職比率女性管理職比率：9.7％2025年度目標・女性管理職比率：8.5％※2030年度目標・女性管理職比率：10.0％※障害者雇用率障害者雇用率：3.3％2025年度目標・障害者雇用率：3.1％2030年度目標・障害者雇用率：3.1％宅建士取得率宅建士取得率：44.7％2025年度目標・宅建士取得率：45.0％2030年度目標・宅建士取得率：50.0％ ※女性管理職比率の2025年度目標比率と2030年度目標比率は、それぞれ2021年度に策定したものを掲載しております。 ＜実績＞項目2022年度2023年度温室効果ガス ※2,647t-CO21,949t-CO2エネルギー効率売上高 ※0.00497売上(億)/GJ0.00596売上(億)/GJ再生可能エネルギー利用店舗67店舗切替済み64店舗切替済みコピー用紙使用量 ※49.95t50.00t女性管理職比率9.2％9.7％障害者雇用率3.6％3.3％宅建士取得率43.8％44.7％※温室効果ガス・エネルギー効率売上高・コピー用紙使用量について、2022年度の報告対象期間は2021年４月１日から2022年３月31日であり、2023年度の報告対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと組織横断的に構成するコンプライアンス監視委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1) 外部環境について① 宅地建物取引業法及び関係諸法令の変更について 当社グループは不動産業に属するため、監督官庁 (国土交通大臣または都道府県知事) から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用を行っております。（注）１．当社グループ各社の宅地建物取引業免許の最新の内容は次のとおりです。ハウスコム株式会社 免許証番号：国土交通大臣(5)第6094号 有効期間 ：2020年12月５日から2025年12月４日までハウスコム東東京株式会社 免許証番号：東京都知事(1)第108283号 有効期間 ：2022年９月３日から2027年９月２日までハウスコム西東京株式会社 免許証番号：東京都知事(1)第108225号 有効期間 ：2022年８月20日から2027年８月19日までハウスコム東神奈川株式会社 免許証番号：神奈川県知事(1)第31769号 有効期間 ：2022年９月６日から2027年９月５日までハウスコム西神奈川株式会社 免許証番号：神奈川県知事(1)第31770号 有効期間 ：2022年９月６日から2027年９月５日までハウスコム千葉株式会社 免許証番号：千葉県知事(1)第18235号 有効期間 ：2022年８月31日から2027年８月30日までハウスコム埼玉株式会社 免許証番号：埼玉県知事(1)第24888号 有効期間 ：2022年８月19日から2027年８月18日までハウスコム関東株式会社 免許証番号：国土交通大臣(1)第10263号 有効期間 ：2022年10月13日から2027年10月12日までハウスコム静岡株式会社 免許証番号：静岡県知事(1)第14629号 有効期間 ：2022年８月23日から2027年８月22日までハウスコム東海株式会社 免許証番号：国土交通大臣(1)第10227号 有効期間 ：2022年８月19日から2027年８月18日まで大阪ハウスコム株式会社 免許証番号：国土交通大臣 (2)第8685号 有効期間 ：2019年10月８日から2024年10月７日まで琉球ハウスコム株式会社 免許証番号：沖縄県知事(1)第5498号 有効期間 ：2022年８月18日から2027年８月17日まで （注）２．免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。●免許取消しの日から５年を経過しないもの（免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分に違反をして免許取消されたもの）●免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合●不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合●事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合 ② 不動産の表示に関する公正競争規約について 不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制約を課されお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用に取り組んでおります。 ③ 経済情勢等の変動について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これら諸情勢に変化があった場合には、賃貸住宅の家主様の事業意欲の減退及び入居需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響し、その結果、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世帯数の減少について 不動産業のうち、賃貸仲介業界にとりましては、人口の減少・世帯数の減少により、入居者需要の面で重大な影響があります。人口は2008年より減少の局面に入りました（2024年４月12日公表、総務省統計局「人口推計の結果」による。〉が、世帯総数につきましては、2030年をピークとして減少局面に入るとの将来予測（2024年４月12日公表、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」2024年推計による。）が公表されております。世帯数の減少局面の到来が早まれば、不動産賃貸仲介市場における需要の縮小が予想されます。今後の世帯数の減少に基づく市場動向によっては、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大手仲介管理会社との競合等について 大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが強化されている状況においては、当社グループが取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社グループは店舗網の拡大に努めるとともに、管理会社や個人の家主様を対象に取引先を広げ、賃貸物件の確保に注力しております。 ⑥ 自然災害等の発生について 当社グループは、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社グループはＢＣＰ（事業継続プラン）を作成するとともに、その見直しを適宜進めております。 (2) 事業展開及び組織体制について① 店舗展開について 当社グループは積極的な店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障が生じ、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、出店案件について社内外から広く情報を集めることに努めております。 ア．出店予定地での物件の制約について 当社グループが出店を希望する駅前やロードサイドの好立地の物件は、同業他社のみならず、他業者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等、当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。 イ．競合他社の店舗展開等の動向について 当社グループは、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとして事業展開しておりますが、当該地域は、同時に当社グループと競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。当社グループは、今後も多店舗展開の営業方針に基づいた出店計画によって、当該地域に店舗展開してまいりますが、同業他社の店舗展開の状況によっては当社グループの出店計画に支障が生ずる可能性があります。 ② ブランドイメージによる影響について 当社グループの賃貸仲介サービスの営業拠点は一部の例外を除いて「ハウスコム」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合にはブランドイメージの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、子会社の大阪ハウスコム株式会社は主として「ミニミニ」ブランドのフランチャイジー（加盟店）として店舗を運営しており、株式会社シーアールエヌは、「クラスモ」ブランドを展開し、フランチャイザー（本部）として運営を行っています。これらブランドのイメージが低下した場合、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力しております。 ③ 人材の確保について 当社グループの現在の事業構造においては、店舗数の拡大と事業の拡張を進める場合、必要とする人員数が増加する状況にあります。今後の事業の拡大に向けて計画的な人員増強に努める方針ですが、十分な人員の増強が図れなかった場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、新卒採用及び中途採用、カムバック採用に注力するとともに、短時間正社員の採用など、採用の多様化を進めております。 ④ 親会社（大東建託株式会社）グループとの関係について 2024年３月期末日現在において、当社の親会社である大東建託株式会社は当社の議決権の52.3％を保有しています。当社は、大東建託グループにおいて、親会社グループの管理物件だけでなくグループ外の管理会社及び個人の家主様の賃貸物件を対象として、その賃貸仲介及び周辺サービス業務を担う会社と位置づけられております。当社の経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式保有比率に大きな変動があった場合、あるいは、同社グループの事業戦略が変更された場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社は大東建託株式会社及びグループ各社と取引を行っておりますが、取引条件については、その妥当性について十分な審議を行っております。また大東建託グループの一部事業については当社ビジネスと競合し得るものもあります。主な内容は以下の通りです。 ア．大東建託リーシング株式会社との関係について 大東建託リーシング株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、不動産仲介賃貸借及び入居斡旋等の不動産仲介業務を行っており、その仲介斡旋する物件は大東建託パートナーズ株式会社の管理物件がほとんどを占めております。当社は、家主様自らが管理している物件及び大東建託パートナーズ株式会社も含めた幅広い管理会社からの依頼物件の仲介斡旋を取り扱い、賃貸仲介手数料を収益の柱としております。当社は大東建託パートナーズ株式会社の管理する物件も取り扱っておりますが、年間の仲介件数に占める割合は約16％であり、個人の家主様が直接管理する物件や他の管理会社が管理する物件の占める割合が大きくなっています。これらの状況が示すように、当社グループは親会社グループから独立した事業内容を備えているとともに、取扱い物件の重複が限定的であることから、大東建託リーシング株式会社との重要な競合の可能性は低いものと認識しています。 イ．大東建託パートナーズ株式会社との関係について 大東建託パートナーズ株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、家主様 (建物所有者) と建物管理契約や一括借り上げを行い、家主様に代って賃貸経営管理を行っております。アにて記載のとおり、当社は大東建託パートナーズ物件の取扱いも行っておりますが、仲介件数に占める割合は限定的であり、同社との間に重要な取引はないと認識しております。 ウ．D.T.C. REINSURANCE LIMITEDとの関係について D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託株式会社の連結子会社であり、当社並びに大東建託グループの紹介する保険会社の一部の保険契約について当該会社への再保険が行われております。また当社は、当該会社の優先株式を保有しており、毎期配当収入を得ております。 (3) 財政状態及び業績の変動等について① 収益の季節的変動性について 当社グループの事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居需要の多い第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ② Ｍ＆Ａにおけるのれんの減損リスク等の影響 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。また、グループ外企業に部分的な出資を行った場合にはその出資額を投資有価証券として計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブルについて 当社グループの基幹システム等は、耐震構造等を備えた外部のデータセンターにシステム機器を設置する等、 一定の安全を確保しております。しかしながら、地震、火災その他の自然災害、システム、ハード及び通信イン フラの不具合、電源供給の停止、コンピュータウイルスなど、現段階で当社グループにおいて予測不可能な事態 により長期間にわたりシステムを停止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社グループの業績及び事業活動 に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の管理について 当社グループの事業においては、多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため当社グループは「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」を作成して、全社員に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、システム化やペーパーレス化等による漏洩機会抑制の仕組みの導入を図るとともに、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めております。 ⑤ 訴訟等の可能性について 当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法やその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、お客様との認識の齟齬その他に起因して賃貸仲介物件等に関するクレーム・トラブル等が発生する場合があります。 当該クレーム等の対応については、当社グループではお客様満足度向上の観点から「クレーム対応マニュアル」を策定して、全社員に指導を徹底するとともに、早期解決の一環として「お客様相談室」をハウスコム本社内に設置して対応の一元化を図っております。 現在のところは重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム等に起因 して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼性の低下、損害賠償請求等に よって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、 法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力して おります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の我が国の経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、正常化が進みました。 このような環境の下、当社グループのコア事業である不動産賃貸仲介業界におきましては、賃貸需要が回復軌道に乗り、外国人居住者が大都市圏を中心に増加していることも相まって、2024年に入ってからも賃貸需要は底堅く推移しています。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震等の外的要因により国内の諸産業が影響を受け、その結果、転居需要にも影響が生じる可能性も考えられます。また、進行する人材不足がサービス品質や収益の低下を招くことも懸念されます。こうした変動下においても、収益を確保し、持続的な成長を可能にするため、さらなる事業の効率化を推し進めるとともに、当社グループの「個」にフォーカスし、社員各々の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値向上につなげることが、当社グループの重要な経営課題になっています。 当社グループは、2023年６月20日に関西圏で不動産に関する「クラスモ」ブランドを展開するフランチャイズ本部である株式会社シーアールエヌの株式を取得（2023年11月に完全子会社化）し、事業の多角化を進めました。また、ＤＸ化の推進による店舗での業務の質的向上・効率化を図るとともに、人材不足への対応といたしましては、従来の採用活動だけではなく、外国人、アスリート、障害者、シニアの方々も対象とした採用の多様化を積極的に進めました。採用の他にも、リテンションや人材育成の強化、外部リソースの活用に取り組み、また、店舗の定休日設定や有給休暇取得の奨励等、グループワイドで働き方改革を推進しました。さらに、多様な人材が活躍する職場環境や体制づくりのため、各種ＬＧＢＴＱ施策をグループ内に導入し、「ＰＲＩＤＥ指標2023」において「ゴールド」を受賞しました。 これらの事業運営を進めてきた結果として、当社グループの連結経営成績は、営業収益13,529百万円（前期比4.6％減、650百万円減）、営業利益502百万円（前期比27.5％増、108百万円増）、経常利益685百万円（前期比10.5％増、65百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円（前期比25.5％増、83百万円増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しております。 ① 不動産関連事業（注１） 当社グループのコア事業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業は、営業収益は11,951百万円（前期比4.7％減、589百万円減）、セグメント利益は2,378百万円（前期比8.8％増、193百万円増）となりました。店舗の統廃合等を進めた結果、仲介件数はグループ全体で77,546件と前期比5.7％減少し、当セグメントの営業収益の減少をもたらしました。これは、働き方改革の推進、労働効率の向上、業務のＤＸ化を進めている中で、営業収益と営業費用のバランスの最適化を図ったことによるものです。こうした中で、進学・就職・転勤などにより賃貸仲介需要が高まることに伴い当社グループの収益が年間で最も高くなることが例年の傾向となっている１月～３月において当期は、不動産ポータルサイトへの計画的かつ効果的な広告施策により、取り扱い物件に関するお客様からのお問い合わせ数が順調に増加し、広告への投資効率も大きく向上したことが収益性の向上に寄与しました。 また、大阪ハウスコム株式会社は本社の基幹システム活用やバックオフィス業務の本社移管が進み、事業効率、収益性が向上しました。前期には当社グループとは決算期が異なっていた同社について、2023年３月期は賃貸仲介件数がハイシーズンを迎える３月分を含む13か月間の営業収益を計上しましたが、2024年３月期からは同社の決算期をグループの決算期に合わせ、2023年４月から2024年３月までの12か月間の営業収益を計上しました。 ② 施工関連事業（注２） 不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成る当社グループの施工関連事業について、営業収益は1,577百万円（前期比3.7％減、60百万円減）、セグメント利益は196百万円（前期比7.2％増、13百万円増）となりました。住宅の資産価値を向上させる手段の一つとしてのリフォームを中心とした「ハウスコムコミュニケーションズ株式会社」の協力会社とのアライアンス強化や施工の内製化が進み、収益性の向上に寄与しました。 （注１）「不動産関連事業」はハウスコム株式会社及び子会社13社の合計14社により構成されています。また、当連結会計年度の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。ハウスコム東東京株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。ハウスコム西東京株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。ハウスコム東神奈川株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。ハウスコム西神奈川株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。ハウスコム千葉株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。ハウスコム埼玉株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。ハウスコム関東株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。ハウスコム静岡株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。ハウスコム東海株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。大阪ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。琉球ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。株式会社シーアールエヌ 2023年７月１日より2024年３月31日迄。 （注２）「施工関連事業」は子会社２社により構成されています。また、当連結会計年度の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。エスケイビル建材株式会社 2023年１月１日より2023年12月31日迄。ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下の通りです。（単位：千円） 2023年３月期2024年３月期増減額増減率営業収益 不動産関連事業12,540,79511,951,172△589,623△4.7％施工関連事業1,638,5221,577,880△60,642△3.7％合計14,179,31813,529,052△650,265△4.6％営業利益 不動産関連事業2,185,1012,378,475193,3748.8％施工関連事業183,596196,86413,2677.2％調整額△1,974,374△2,072,768△98,394－合計394,323502,571108,24727.5％経常利益620,673685,68365,01010.5％親会社株主に帰属する当期純利益327,351410,85783,50525.5％ （参考）ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。（単位：千円） 2023年３月期2024年３月期増減額増減率営業収益 仲介手数料収入2,801,453225,161△2,576,291△92.0％仲介業務関連収入1,972,770348,709△1,624,061△82.3％完成業務高648,952468△648,483△99.9％関係会社経営指導料976,1842,511,9171,535,732157.3％その他の収入872,114143,262△728,852△83.6％合計7,271,4763,229,519△4,041,957△55.6％営業費用7,235,8673,003,060△4,232,807△58.5％営業利益35,608226,458190,850536.0％経常利益258,288406,445148,15657.4％当期純利益154,979187,51532,53621.0％ ハウスコム株式会社は、2022年10月１日に実施した分社化により、営業収益の一部が子会社にて計上されることとなったため、2024年３月期に単体で計上する営業収益が2023年３月期に比べ大きく減少しております。単体における当事業年度の業績は、営業収益3,229百万円（前期比55.6％減）、営業利益226百万円（前期比536.0％増）、経常利益406百万円（前期比57.4％増）、当期純利益187百万円（前期比21.0％増）となりました。 2022年10月に持株会社体制へ移行し、分社化を実施して以来、ハウスコム株式会社と連結子会社15社でコア事業である不動産賃貸仲介業務及びその関連サービスや、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の施工関連事業に従事しています。当分社化の後、子会社が店舗で行う賃貸仲介等によって発生する仲介手数料・付帯収入及びリフォーム事業の収益は原則として子会社の営業収入として計上されるとともに、人件費・家賃・諸経費等の店舗運営費用は子会社の費用として計上される等、当社グループ内で発生する営業収益・費用の多くは子会社で計上されるようになりました。一方で、関係会社経営指導料については2023年３月期が分社後の10月から３月が計上されていることに対し、2024年３月期は４月から３月までが計上されております。これらの結果、ハウスコム株式会社単体で計上する営業収益が2023年３月期に比べ大きく変動し、その増減率は55.6％減となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 該当事項はありません。 ② 受注実績 該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）不動産関連事業11,951,17295.3施工関連事業1,577,88096.3合計13,529,05295.4（注）主な相手先別については、前連結会計年度及び当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、10,781百万円（前連結会計年度末は11,482百万円）となり、前連結会計年度末と比べ701百万円減少しました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,480百万円（前連結会計年度末は5,808百万円）となり、前連結会計年度末と比べ672百万円増加しました。これは現金及び預金が408百万円増加したことが主たる要因であります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,300百万円（前連結会計年度末は5,674百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,373百万円減少しました。これは営業保証金が956百万円減少したことが主たる要因であります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,639百万円（前連結会計年度末は3,597百万円）となり、前連結会計年度末と比べ958百万円減少しました。これは持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が還付されたことにより、当該還付金で短期借入金1,000百万円を返済したことが主たる要因であります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、901百万円（前連結会計年度末は866百万円）となり、前連結会計年度末と比べ34百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が55百万円増加したことが主たる要因であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、7,240百万円（前連結会計年度末は7,018百万円）となり、前連結会計年度末と比べ222百万円増加しました。これは剰余金の配当を123百万円行ったこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益410百万円を計上したことが要因であります。 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。（単位：千円） 2023年３月末2024年３月末増減額流動資産5,808,0936,480,363672,269有形固定資産403,035330,997△72,038無形固定資産1,810,5921,517,818△292,774投資その他の資産3,460,8112,451,830△1,008,981資産合計11,482,53310,781,008△701,524 2023年３月末2024年３月末増減額流動負債3,597,6222,639,287△958,334固定負債866,451901,16734,716純資産7,018,4597,240,553222,094 2023年３月末2024年３月末自己資本比率60.9％66.9％ 当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率（66.9％）となっており、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容であるものと評価しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、5,228百万円（前連結会計年度末4,820百万円）となり、前連結会計年度末と比べ408百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、754百万円（前連結会計年度に獲得した資金670百万円）となり、前連結会計年度に対して84百万円収入が増加しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益568百万円、非資金取引である減価償却費321百万円であります。主な減少要因は法人税等の支払額310百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、907百万円（前連結会計年度に使用した資金1,279百万円）となり、前連結会計年度に対して2,186百万円収入が増加しました。主な増加要因は、営業保証金の回収による収入961百万円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出100百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,253百万円（前連結会計年度に獲得した資金883百万円）となり、前連結会計年度に対して2,137百万円支出が増加しました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定していないため、問題ないものと判断しております。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）60.966.9時価ベースの自己資本比率（％）73.668.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、店舗（営業所を含む）展開の必要上、新規開設店舗（新規・移転）及び既存店舗に係る費用として、店舗の内装工事費、看板・その他器具備品の購入費を主たる内容とする設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は39百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 不動産関連事業 当連結会計年度の主な設備投資は、新規開設店舗及び移転店舗に係る内装工事費、看板・その他器具備品の購入による支出として総額20百万円の設備投資を実施しました。 (2) 施工関連事業 当連結会計年度において、施工関連事業の主な設備投資はありません。 また、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 全社共通 当連結会計年度の主な設備投資は、大阪ハウスコムとのシステム統合等を行うため、主としてソフトウエアのために18百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物附属設備（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都港区）－事務所施設45,39075193022,031828,597897,701142(44)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．賃借建物に関する敷金・保証金の金額は、上記金額に含まれておりません。３．従業員数は、臨時雇用者数は含んでおりません。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。４．帳簿価額は、減損損失控除後の金額であります。５．上記の他、主要な設備のうちリース契約及び賃貸契約によるものは以下のとおりです。〔オペレーティング・リース取引〕内容台数リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）車両運搬具他475５年以内47,73283,758 〔支払賃借料の内訳〕内容年間賃借料（千円）本社事務所・店舗1,228,555社宅10,230駐車場126,610その他11,952 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物附属設備（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ハウスコム東東京㈱本社（東京都新宿区）不動産関連事業店舗施設等23,619－241－－23,86086ハウスコム西東京㈱本社（東京都立川市）不動産関連事業店舗施設等30,693－106－－30,799109ハウスコム東神奈川㈱本社（神奈川県横浜市）不動産関連事業店舗施設等21,517－296－－21,81383ハウスコム西神奈川㈱本社（神奈川県藤沢市）不動産関連事業店舗施設等12,3404,34781－－16,76971ハウスコム千葉㈱本社（千葉県千葉市）不動産関連事業店舗施設等27,050465119－－27,63584ハウスコム埼玉㈱本社（埼玉県さいたま市）不動産関連事業店舗施設等23,124－217－－23,342100ハウスコム関東㈱本社（栃木県宇都宮市）不動産関連事業店舗施設等29,615－162－－29,77754ハウスコム静岡㈱本社（静岡県駿河区）不動産関連事業店舗施設等14,5474,775103－－19,42650ハウスコム東海㈱本社（愛知県名古屋市）不動産関連事業店舗施設等31,0122,554290－－33,857129大阪ハウスコム㈱本社等（大阪市北区等）不動産関連事業店舗施設等22,304－－9,85615,70147,86279琉球ハウスコム㈱本社（沖縄県那覇市）不動産関連事業店舗施設等2,177－－－－2,17710㈱シーアールエヌ本社（京都府京都市）不動産関連事業事務所施設－－－－4484485ハウスコムテクノロジーズ㈱本社（東京都港区）不動産関連事業事務所施設－－－－－－1エスケイビル建材㈱本社（埼玉県富士見市）施工関連事業営業所施設899－132－－1,03215ハウスコムコミュニケーションズ㈱本社（東京都港区）施工関連事業営業所施設1,968－30－－1,99922 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,127,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として保有する株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引関係の維持・強化や業務提携等の保有目的の合理性、投資後の当社の株式保有比率、当社資産に与え得る影響等を考慮して判断しています。同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的の充足に係る観点や当社の資金活用の必要性の観点等から検証し、必要に応じて取締役会等に諮ることとしています。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26,357 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11511133 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式166,236－（注）（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,357,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大東建託株式会社東京都港区港南２丁目16－１4,00052.35 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－104806.29 ハウスコム従業員持株会東京都港区港南２丁目16－１3254.26 多田 勝美東京都大田区3104.06 田村 穂東京都調布市1111.46 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１911.19 田浦 光敏福岡県福岡市中央区610.80 熊切 直美神奈川県横浜市緑区510.67 安達 昌功埼玉県川越市420.55 浅野 秀樹神奈川県横浜市青葉区400.52 門内 仁志神奈川県横浜市金沢区400.52 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） 400.52計－5,59273.19（注）１．当社は自己株式（148千株・1.91％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。 ３．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高424,630324,6306,108,989△104,8376,753,411当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 剰余金の配当 △107,913 △107,913親会社株主に帰属する当期純利益 327,351 327,351自己株式の取得 △374△374譲渡制限付株式報酬 △8,22325,23817,015株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－211,21424,864236,079当期末残高424,630324,6306,320,204△79,9736,989,491 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,3714,37131,2716,789,055当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 剰余金の配当 △107,913親会社株主に帰属する当期純利益 327,351自己株式の取得 △374譲渡制限付株式報酬 17,015株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,675△6,675－△6,675当期変動額合計△6,675△6,675－229,403当期末残高△2,303△2,30331,2717,018,459 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高424,630324,6306,320,204△79,9736,989,491当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 909 909剰余金の配当 △123,477 △123,477親会社株主に帰属する当期純利益 410,857 410,857自己株式の取得 △73,577△73,577譲渡制限付株式報酬 7,490 13,02520,516株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－8,400287,379△60,551235,227当期末残高424,630333,0306,607,584△140,5257,224,719 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,303△2,30331,2717,018,459当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 909剰余金の配当 △123,477親会社株主に帰属する当期純利益 410,857自己株式の取得 △73,577譲渡制限付株式報酬 20,516株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,133△13,133－△13,133当期変動額合計△13,133△13,133－222,094当期末残高△15,437△15,43731,2717,240,553 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,705 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,784 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式（注１）7,000－当期間における取得自己株式（注２）－－（注）１．特定譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -73,577,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,165,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）7,790,000－－7,790,000自己株式 普通株式（株）76,93887,00015,000148,938（変動事由の概要） 普通株式の自己株式の増加数は、自己株式買付による増加80,000株及び特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加7,000株であります。 普通株式の自己株式の減少数は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少15,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日 ハウスコム株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大阪ハウスコム株式会社の無形資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、大阪ハウスコム株式会社（旧社名株式会社宅都以下、「大阪ハウスコム社」）に係るのれん545,793千円、顧客関連資産69,278千円が計上されており、総資産の5.7％と重要な割合を占めている。 会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別し、減損損失を認識するかどうかの判定(以下、「減損判定」)を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、減損判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、売上高成長率と経費削減及び顧客関連資産に係る既存顧客の減少率である。事業計画及びその前提となる仮定は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性がある。 以上より、当監査法人は大阪ハウスコム社ののれん及び顧客関連資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、大阪ハウスコム社ののれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制として、事業計画の作成と取締役会による承認及び会社の取締役会によるモニタリングと取締役会による承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・前連結会計年度の超過収益力の評価において使用した将来キャッシュ・フローの見積とその実績値とを比較し、当連結会計年度末における経営者による見積方法への影響を評価した。(のれん)・売上成長率の合理性を検討するために、関連する顧客の反響や来店等のＫＰＩ指標の過年度からの変化を確認するとともに経営者に質問を行った。・経費削減施策の合理性を検討するために、経営者への質問に加え、施策に関する意思決定や実行に関わる資料を閲覧し、実行可能性を評価した。また、経費削減施策に関する効果の算定根拠資料を閲覧した。(顧客関連資産)・取得当時に想定していた既存顧客の減少率が当連結会計年度においても乖離がないことを検討するために、算定根拠資料を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハウスコム株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ハウスコム株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大阪ハウスコム株式会社の無形資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、大阪ハウスコム株式会社（旧社名株式会社宅都以下、「大阪ハウスコム社」）に係るのれん545,793千円、顧客関連資産69,278千円が計上されており、総資産の5.7％と重要な割合を占めている。 会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別し、減損損失を認識するかどうかの判定(以下、「減損判定」)を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、減損判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、売上高成長率と経費削減及び顧客関連資産に係る既存顧客の減少率である。事業計画及びその前提となる仮定は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性がある。 以上より、当監査法人は大阪ハウスコム社ののれん及び顧客関連資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、大阪ハウスコム社ののれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制として、事業計画の作成と取締役会による承認及び会社の取締役会によるモニタリングと取締役会による承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・前連結会計年度の超過収益力の評価において使用した将来キャッシュ・フローの見積とその実績値とを比較し、当連結会計年度末における経営者による見積方法への影響を評価した。(のれん)・売上成長率の合理性を検討するために、関連する顧客の反響や来店等のＫＰＩ指標の過年度からの変化を確認するとともに経営者に質問を行った。・経費削減施策の合理性を検討するために、経営者への質問に加え、施策に関する意思決定や実行に関わる資料を閲覧し、実行可能性を評価した。また、経費削減施策に関する効果の算定根拠資料を閲覧した。(顧客関連資産)・取得当時に想定していた既存顧客の減少率が当連結会計年度においても乖離がないことを検討するために、算定根拠資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 大阪ハウスコム株式会社の無形資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、大阪ハウスコム株式会社（旧社名株式会社宅都以下、「大阪ハウスコム社」）に係るのれん545,793千円、顧客関連資産69,278千円が計上されており、総資産の5.7％と重要な割合を占めている。 会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別し、減損損失を認識するかどうかの判定(以下、「減損判定」)を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、減損判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、売上高成長率と経費削減及び顧客関連資産に係る既存顧客の減少率である。事業計画及びその前提となる仮定は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性がある。 以上より、当監査法人は大阪ハウスコム社ののれん及び顧客関連資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、大阪ハウスコム社ののれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制として、事業計画の作成と取締役会による承認及び会社の取締役会によるモニタリングと取締役会による承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・前連結会計年度の超過収益力の評価において使用した将来キャッシュ・フローの見積とその実績値とを比較し、当連結会計年度末における経営者による見積方法への影響を評価した。(のれん)・売上成長率の合理性を検討するために、関連する顧客の反響や来店等のＫＰＩ指標の過年度からの変化を確認するとともに経営者に質問を行った。・経費削減施策の合理性を検討するために、経営者への質問に加え、施策に関する意思決定や実行に関わる資料を閲覧し、実行可能性を評価した。また、経費削減施策に関する効果の算定根拠資料を閲覧した。(顧客関連資産)・取得当時に想定していた既存顧客の減少率が当連結会計年度においても乖離がないことを検討するために、算定根拠資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日 ハウスコム株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウスコム株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表上、関係会社株式を1,995,245千円計上されている。財務諸表等注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、大阪ハウスコム株式会社（旧社名株式会社宅都以下、「大阪ハウスコム社」）の関係会社株式は997,312千円であり、総資産の10.5％を占める。 大阪ハウスコム社の株式は、超過収益力を反映した価額で取得している。超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下した場合、減損処理が必要となる。 会社は当該株式の減損処理の要否を検討するに当たり、事業計画の達成状況を検証することで実質価額が著しく低下しているかどうかを判断する必要があり、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性がある。 以上より、大阪ハウスコム社に関する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、大阪ハウスコム社の関係会社株式に関する評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。大阪ハウスコム社関係会社株式の評価に係る内部統制の評価にあたっては、特に超過収益力等を加味した実質価額に影響する将来の事業計画の合理性の評価に関する統制に焦点を当てた。・大阪ハウスコム社関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力等について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「大阪ハウスコム株式会社の無形資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表上、関係会社株式を1,995,245千円計上されている。財務諸表等注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、大阪ハウスコム株式会社（旧社名株式会社宅都以下、「大阪ハウスコム社」）の関係会社株式は997,312千円であり、総資産の10.5％を占める。 大阪ハウスコム社の株式は、超過収益力を反映した価額で取得している。超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下した場合、減損処理が必要となる。 会社は当該株式の減損処理の要否を検討するに当たり、事業計画の達成状況を検証することで実質価額が著しく低下しているかどうかを判断する必要があり、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性がある。 以上より、大阪ハウスコム社に関する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、大阪ハウスコム社の関係会社株式に関する評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。大阪ハウスコム社関係会社株式の評価に係る内部統制の評価にあたっては、特に超過収益力等を加味した実質価額に影響する将来の事業計画の合理性の評価に関する統制に焦点を当てた。・大阪ハウスコム社関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力等について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「大阪ハウスコム株式会社の無形資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 296,397,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 930,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 22,031,000 |
| 有形固定資産 | 69,103,000 |
| ソフトウエア | 827,805,000 |
| 無形固定資産 | 863,227,000 |