財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | ONTSU Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡村邦彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06‐6372‐9100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1981年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。1985年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。1985年８月レコード卸事業を開始。1989年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。1990年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。1993年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。2000年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。2000年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。2001年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。2002年10月連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。2003年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。2003年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。2005年３月株式会社ベスト薬品（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。2005年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。2005年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。2005年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。2005年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。2006年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。2006年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテール（株式会社ベスト薬品より商号変更）に継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。2006年８月株式会社エスティビー（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。2006年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。2006年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。2006年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。2007年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2007年10月子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。2008年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。2008年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。2010年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2011年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。2013年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。2015年４月株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。2015年６月株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。2015年８月株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。2015年10月株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。2016年４月ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。2017年１月株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。 ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。2018年４月マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。 2021年10月2022年４月株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、小売事業から撤退。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び３社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント（区分)事業内容会社名カラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸株式会社音通エンタテイメントスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産及び店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容（注）1議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社音通エンタテイメント（注）2大阪市北区50,000カラオケ関係事業100.0役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助株式会社ファイコム（注）2,3大阪市北区50,000スポーツ事業100.0役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助 （注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2.下記の連結子会社については売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 株式会社音通エンタテイメント株式会社ファイコム売上高2,453,726千円1,630,652千円経常利益377,037千円164,159千円当期純利益247,224千円79,989千円純資産額451,269千円△159,216千円総資産額1,587,380千円1,941,358千円 3.債務超過会社であり、債務超過額は、159,216千円であります。4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。5.上記のほか、重要性の乏しい関連会社が１社あります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)カラオケ関係事業53(3)スポーツ事業28(205)ＩＰ事業1(1)全社（共通）9 (2)合計91(211) （注）1.従業員数は就業人員数であります。2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （2）提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1050.114.94,913(3) セグメントの名称従業員数(名)IP事業1(1)全社（共通）9 (2)合計10(3) （注）1.従業員数は就業人員数であります。2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。5.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者内、正規雇用労働者内、パート・有期労働者0.068.980.0107.1パート・有期労働者の人員数は、所定労働時間を基に換算して算出しております。 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2.当社は、当社及び連結子会社で就業するすべての従業員を雇用しており、在籍出向により連結子会社で就業しております。そのため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した数値には、在籍出向により連結子会社で就業する従業員を含んでおります。3.男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表をしておりませんので記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「気軽に楽しめる、時間と空間の提供、提案」をビジネスコンセプトのもと、日々の生活に欠かせないレジャーや健康の分野で、新しい文化創造の提案をすることを使命としており、その実現のため、社会における価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。当社は、当社グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積極投資の検討及び施策の決定、並びにＭ＆Ａの迅速な意思決定を、子会社は、競争力の向上のため、それぞれの事業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を、それぞれ経営の基本方針としております。当社グループにおける人材育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化するとともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方針としております。当社グループは、これらの基本方針に沿い、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資をおこなうと同時に、常に既存事業の見直しや遊休資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組むことにより、企業価値をバランスよく向上してまいります。 当社並びに主要な子会社の経営戦略は次のとおりです。 ①株式会社音通当社は、当社グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を当社に集約し、経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しながら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営に利益貢献してまいります。 ②株式会社音通エンタテイメント事業展開しております関西・中部・関東の各地におきまして、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目指してまいります。デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提供を可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介サイトを運営する関連会社との連携を図ることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。 ③株式会社ファイコム店舗の運営面におきましては、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視しております。新規会員の初期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実など、魅力ある施設作りをFC本部と連動しながら取り組んでおります。また、会員から寄せられるさまざまな要望にも積極的に応えており、会員満足度の向上に寄与しております。新規店舗の出店におきましては、将来の競合他社の進出も視野に入れた店舗シミュレーションを多角的に実施するなど、厳しい条件をクリアした物件のみで新規出店を決定しており、長期的に安定した収益が見込める店舗網の拡大を目指してまいります。将来にわたる事業の拡大のためには積極的な新規出店が不可欠であると認識しており、新規出店に伴うイニシャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、中・長期的な視野に立ち、計画的に新規出店を進めつつ増収増益を目指してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題①カラオケ関係事業カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者（ディーラー）は、メーカー、メーカー系資本の事業者、独立系資本の事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開しております。しかしながら、成熟期を迎えているカラオケ市場が今後急拡大する事は望めず、近年は激しいシェア争いが続いております。コロナ禍を経た今後は、ディーラー同士による事業統合のスピードが増してくるものと思われます。今後も事業を成長させ続けるためには、事業統合を主導しつつシェアを拡大することが重要な課題となります。一方で、顧客であるスナックなど飲食店等のカラオケ関係施設の運営事業者においても厳しい経営環境が続いております。当事業部門の株式会社音通エンタテイメントは、今まで以上に顧客である事業者との情報交換を密に行いながら事業者を支援するとともに、並行して与信管理体制の強化を図ることが重要であると認識しております。 ②スポーツ事業フィットネス業界は、コロナ禍を経て再び国民の健康志向の高まりにより新規会員が増加しております。特に新業態店舗の急増により、フィットネス業界の市場が急拡大しており、コロナ禍後のリカバリー競争の激化や施設利用料の低価格化が、市場拡大の動きに拍車をかけております。今後も事業者各社の出店数は高い水準で維持され、当面の間市場規模は拡大し続けるものと思われます。当事業部門の株式会社ファイコムは、既存の施設における会員数の増加はもとより、新規出店により店舗網を拡大することが急務であるとの認識から、既存店舗においては会員プランの再構成を実施しており、低価格プランの提供を始めております。新規会員の獲得は概ね想定通り進んでおりますが、遅れがみられる一部店舗の改善対策が今後の課題であります。更に、新規出店の中期プランを策定して推し進めていくことも喫緊の課題であります。 ③ＩＰ事業コインパーキング業界は、近年市場規模が拡大し続けており、新規事業者の参入も活発で競争は激化しております。コロナ禍で市場規模の拡大は踊り場を迎えることとなりましたが、今後は、社会経済活動が再び活発化していく中で、既存施設の価格戦略の見直しと共に、新たな事業所の開発など、事業の拡大に向けての中長期的な計画を策定することが課題であると認識しております。 ④内部統制の推進コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけており、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでおります。また、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。 ⑤機動的な資金調達力の向上当社グループは、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を、また、スポーツ事業においては新規出店を主な設備投資の対象としております。一方で、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契約などにより調達しております。しかしながら、今後、設備投資の規模の拡大や、大型のＭ＆Ａ案件に取り組むことを可能にするためには、機動的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「気軽に楽しめる、時間と空間の提供、提案」をビジネスコンセプトとして、日々の生活に欠かせないレジャーや健康の分野で社会に貢献することを目指しております。当社が取り組む事業分野は、ジェンダーのみならず、人種や宗教をはじめ、様々な多様性を寛容して包摂することのできるものであります。同時に、企業が現代社会を取り巻く様々な課題を認識して事業に取り組むことは、社会的な要請として求められていることでもあり、そのためには、サステナビリティを重視した経営を実践することが重要であると考えております。当社は、顧客、取引先、従業員、株主をはじめ、地域社会や環境とのエンゲージメントも重視することにより、事業を通じて、持続的な社会の創造の一役を担いたいと考えております。そのための取組は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、人材の採用と育成を経営上の重要課題と認識し、中長期的な視点で取組を行っております。当社グループ内における採用は、人材募集情報をすべて当社に集中して管理しており、採用活動は管理本部長の指揮下で戦略的に実施しております。採用活動は、毎月開催される取締役会に報告され、その取組内容は評価・分析され、必要に応じて新たな方針を決定しております。また、ジェンダーギャップの解消に向けた取組として、従業員における女性の割合、管理職に占める女性従業員の割合、労働者の男女の賃金の差異等が取締役会において報告され、ギャップの解消に向けた取組を議論しております。なお、これら取締役会の活動内容は、監査役会の全員が取締役会に出席することによりモニタリングしております。 （2）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できる社内環境整備を進めており、採用する人物像は、多様性を重視しております。パート・アルバイトなど非正規雇用者には正規雇用の機会も用意しており、一定以上の能力と経験値を有する希望者を採用しております。中途採用においては、リーダーシップを期待する人材、アイデアや企画における能力の発揮を期待する人材、事業の推進に能力を発揮する人材など、従業員のスキルと個性を見極めて、能力が最大限発揮できる環境を用意しております。従業員の安全及び健康の確保のための取組として、労務管理の方法を改めて働き方改革を推進し、労働時間の短縮を実現しております。また、給与体系の見直しやベースアップを通して、従業員の働き甲斐の向上にも貢献しております。 （3）リスク管理当社のリスク管理マネジメントは、社長会、取締役会並びに経営企画室が中核となり実施しております。内部監査部門でもある経営企画室において、抽出・把握されたリスクは、リスクリストとして社長会に報告され、認識しております。社長会において認識されたリスクは、取締役会において評価しております。なお、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受けながら、迅速に対応できる体制を整えております。 （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標、当該指標を用いた目標並びにそれらの実績指標目標実績 （前連結会計年度）実績（当連結会計年度）労働者の男女の賃金の差異2026年までに75％65.2％68.9％労働者に占める女性労働者の割合2026年までに50％42.0％41.3％有給休暇の取得率2026年までに75％57.9％63.5％ |
| 戦略 | （2）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できる社内環境整備を進めており、採用する人物像は、多様性を重視しております。パート・アルバイトなど非正規雇用者には正規雇用の機会も用意しており、一定以上の能力と経験値を有する希望者を採用しております。中途採用においては、リーダーシップを期待する人材、アイデアや企画における能力の発揮を期待する人材、事業の推進に能力を発揮する人材など、従業員のスキルと個性を見極めて、能力が最大限発揮できる環境を用意しております。従業員の安全及び健康の確保のための取組として、労務管理の方法を改めて働き方改革を推進し、労働時間の短縮を実現しております。また、給与体系の見直しやベースアップを通して、従業員の働き甲斐の向上にも貢献しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標、当該指標を用いた目標並びにそれらの実績指標目標実績 （前連結会計年度）実績（当連結会計年度）労働者の男女の賃金の差異2026年までに75％65.2％68.9％労働者に占める女性労働者の割合2026年までに50％42.0％41.3％有給休暇の取得率2026年までに75％57.9％63.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できる社内環境整備を進めており、採用する人物像は、多様性を重視しております。パート・アルバイトなど非正規雇用者には正規雇用の機会も用意しており、一定以上の能力と経験値を有する希望者を採用しております。中途採用においては、リーダーシップを期待する人材、アイデアや企画における能力の発揮を期待する人材、事業の推進に能力を発揮する人材など、従業員のスキルと個性を見極めて、能力が最大限発揮できる環境を用意しております。従業員の安全及び健康の確保のための取組として、労務管理の方法を改めて働き方改革を推進し、労働時間の短縮を実現しております。また、給与体系の見直しやベースアップを通して、従業員の働き甲斐の向上にも貢献しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標、当該指標を用いた目標並びにそれらの実績指標目標実績 （前連結会計年度）実績（当連結会計年度）労働者の男女の賃金の差異2026年までに75％65.2％68.9％労働者に占める女性労働者の割合2026年までに50％42.0％41.3％有給休暇の取得率2026年までに75％57.9％63.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境に係るリスク①カラオケ関係事業についてカラオケの主要機器の供給は、メーカー２社に依存しております。メーカーと当社グループとの間には強い協力関係を構築し、安定的に製品が供給される体制を整えております。しかしながら、メーカーの市場戦略や製品開発等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、カラオケ関係事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。②スポーツ事業についてスポーツ事業において運営する各施設は、フランチャイザーとの間で締結した加盟契約に基づき運営しております。フランチャイザーとの間には強い協力関係を構築し、施設運営のノウハウやアドバイスの提供を受けながら安定した運営をしております。しかしながら、近隣に同業他社の新規参入があった場合には、新たに競合関係が発生して、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。③ＩＰ事業についてコインパーキングの各施設は、小規模かつ地域を分散して運営しております。しかしながら、多数のコインパーキング施設の近隣において同業他社の新規参入があった場合には、新たに多数の競合関係が発生して、ＩＰ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。④自然災害や感染症の拡大について当社グループは、多数の事業拠点や店舗施設等において事業を運営しております。そのため、震災や水害をはじめとする自然災害の発生、あるいは新型コロナウイルス感染症に見られるような感染症の拡大などにより、お客様や従業員の安全確保や社会的な要請を受けて長期にわたる休業を余儀なくされる場合があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。⑤会費売上の回収についてスポーツ事業における会費売上は、その大部分をフランチャイザーがコンピューターシステムを利用して会員から徴収し、徴収した会費を当社グループに支払う仕組みとなっております。そのため、コンピューターシステムにトラブルが発生するなどして、会費の徴収が滞ったり、回収漏れや誤差、或いは回収不能が発生するなどした場合、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。⑥個人情報の管理について当社グループは、カラオケ関係事業及びスポーツ事業において、個人情報を取得して利用しております。個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響が及ぶ可能性があります。更には、今後の事業展開に影響が及ぶ可能性もあります。（2）財政状態及び経営成績に係るリスク①敷金・保証金の回収について当社グループは、賃貸による出店を基本としており、店舗及び事業拠点の賃借に際しては、家主へ資金・保証金を差し入れております。賃貸借の契約に際しては、家主の信用状況を確認するなどして回収可能性を十分に検討した上で契約を締結しております。しかしながら、家主の財政状況が急激に悪化するなどした場合、資金・保証金の回収が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。②減損会計適用の影響当社グループは、Ｍ＆Ａにより取得したのれんや事業用の設備などの有形・無形の固定資産を所有しております。これら資産は、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規定に基づいて、毎期減損の判定を行っており、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗等に対する減損が認識された場合などには、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、将来の利益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が利益計画と異なる場合があります。その結果、将来の利益計画が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産を減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。（3）人材の採用及び育成に係るリスク当社はカラオケ関係事業においては販売・メンテナンスを主とした営業活動を、スポーツ事業においては店舗運営を行っております。カラオケ関係事業においては、営業担当社員が契約の獲得のみならず、商品の納品、設置、メンテナンスなど、幅広い業務を行っております。また、スポーツ事業においては、スポーツ施設において多くの従業員が会員サポートや施設運営を行っております。省力化を図るため、外部サービスの利用やDX化を推進しておりますが、事業の中核を担う人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。今後、少子高齢化が進み人材獲得競争が激化するなどした結果、人材の採用・育成が計画通りに進まなかった場合、コストの大幅な上昇や事業の運営に支障が出るなどして、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から564,947千円増加して6,073,563千円となりました。主な要因は、現金及び預金が947,461千円増加する一方で、固定資産が382,543千円減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度から389,600千円増加して2,943,583千円となりました。主な要因は、金融機関からの借り入れによる長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が566,724千円増加する一方で、新規設備投資は現金決済で実施したため割賦未払金（１年以内支払予定の長期割賦未払金含む）が251,070千円減少したことなどによります。純資産は、前連結会計年度から175,347千円増加して3,129,980千円となりました。主な要因は、資本金が93,122千円、資本準備金が7,532千円、親会社株主に帰属する当期純利益が222,333千円増加するなどした一方で、配当により49,197千円、自己株式の取得で98,442千円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は51.5％（前連結会計年度は53.6％）となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,418,018千円（前年同期比8.2％増）、営業利益460,876千円（同56.1％増）、経常利益450,113千円（同60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益222,333千円（同31.2％増）であり、繰延税金資産の計上により法人税等調整額△6,202千円（前年同期は43,948千円）が発生いたしました。なお、特別利益として固定資産売却益7,192千円、特別損失として減損損失35,224千円、固定資産売却損25,803千円が発生いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 a.カラオケ関係事業当セグメントにおきましては、機器販売の受注を継続的に獲得することができたことなどから、売上高は2,434,843千円と前年同期と比べ400,423千円（19.7％）の増収となりました。また、あわせて固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は374,679千円と前年同期と比べ116,920千円（45.4％）の増益となりました。b.スポーツ事業当セグメントにおきましては、低価格帯会員区分の新規導入を順次実施するなどした結果、売上高は1,630,652千円と前年同期と比べ17,243千円（1.0％）の減収となったものの、人件費の見直しや固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は181,490千円と前年同期と比べ71,483千円（65.0％）の増益となりました。c.ＩＰ事業当セグメントにおきましては、前連結会計年度に閉鎖した大型施設の売上高の減少分を補うことができず、売上高は352,522千円と前年同期と比べ47,782千円（11.9％）の減収となりました。一方で、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどしたものの、セグメント利益（営業利益）は52,033千円と前年同期と比べ429千円（0.8％）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、前連結会計年度からの増加額は947,461千円となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,470,954千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、カラオケ関係事業の業績が好調に推移するとともに、スポーツ事業の業績も堅調に推移するなどした結果、前連結会計年度から91,786千円増加して1,057,065千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資は前年並みの規模で実施する一方で、固定資産の売却をするなどした結果、前連結会計年度から185,684千円減少して226,448千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借り入れを実施する一方で、借り入れの返済や割賦債務の返済による支出などにより、前連結会計年度から838,284千円増加して116,844千円の収入となりました。 ③仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)カラオケ関係事業1,336,179＋35.1スポーツ事業670,963△5.7ＩＰ事業399,704△12.6合計2,406,846＋11.5 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)カラオケ関係事業2,434,843＋19.7スポーツ事業1,630,652△1.0ＩＰ事業352,522△11.9合計4,418,018＋8.2 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績当連結会計年度における売上高は4,418,018千円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。カラオケ関係事業は販売売上を中心に大幅に増加いたしましたが、スポーツ事業は会費の値下げの影響もあり伸び悩みました。当連結会計年度における営業利益は460,876千円（同56.1％増）となりました。カラオケ事業においては売上の増加により、スポーツ事業においては減価償却費及び経費の減少により、営業利益はそれぞれ大幅に増加いたしました。当連結会計年度における経常利益は450,113千円（同60.0％増）となりました。営業外収益は、受取奨励金、受取利息ならびに受取保険金などにより7,966千円となる一方で、営業外費用は、借入金の支払利息などにより18,730千円となりました。当連結会計年度における特別利益は7,192千円（同80.0％減）、特別損失は65,022千円（同193.7％増）となりました。特別利益におきましては、固定資産の売却益が7,192千円発生する一方で、特別損失におきましても、スポーツ事業で減損損失が35,224千円、ＩＰ事業などで固定資産売却損が25,803千円発生するなどいたしました。税金等調整前当期純利益は392,283千円（同32.9％増）となり、税効果会計適用後法人税負担額は169,950千円（同35.3％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は222,333千円（同31.2％増）となりました。 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク」に記載しております。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容カラオケ関係事業当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。当期は、既存顧客に対する営業活動とあわせて、新規オープン予定店舗に対する営業活動にも重点を置いて取り組んでまいりました。また、昨秋メーカーが発表した新機種に対する需要を一定数取り込むための営業活動も重点的に行ってまいりました。デイ市場においては、出店意欲が旺盛なカラオケボックス運営事業者から、新機種を中心に機器販売の受注を継続的に獲得することができました。また、ナイト市場におきましては、閉店する店舗が多数見られる一方で新規出店も多数にのぼり、レンタル契約を中心に順調に契約を獲得することができました。この様な状況により、売上高は2,434,843千円と前年同期と比べ400,423千円（19.7％）の増収となりました。また、固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は374,679千円と前年同期と比べ116,920千円（45.4％）の増益となりました。 スポーツ事業当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しております。なお、当連結会計年度における新規出店はありません。「ＪＯＹＦＩＴ２４」の各店舗におきましては、低価格帯会員区分の新規導入を順次実施するとともに、店舗サービスの見直しを通して競合する他ブランドとの差別化ならびに競争力強化を図ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度における新規会員数の伸びは２％程度にとどまっております。この様な状況により、売上高は1,630,652千円と前年同期と比べ17,243千円（1.0％）の減収となったものの、人件費の見直しや固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は181,490千円と前年同期と比べ71,483千円（65.0％）の増益となりました。 ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。コインパーキング事業におきましては、当連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして53ヵ所640車室のコインパーキングを運営しております。店舗及び住宅の賃貸につきましては、収益力の低い２物件を売却処分いたしました。また、コインパーキングの運営につきましては安定して推移しておりますが、新規開設がなかったため、前連結会計年度に閉鎖した大型施設の売上高の減少分を補うことができませんでした。この様な状況により、売上高は352,522千円と前年同期と比べ47,782千円（11.9％）の減収となりました。一方で、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどしたものの、セグメント利益（営業利益）は52,033千円と前年同期と比べ429千円（0.8％）の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー当社グループにおける資金需要の主なものは、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループにおける資金の源泉の主なものは、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達、割賦販売契約の締結であります。 b.資本の財源及び資金の流動性資金の流動性については、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たな資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は、情報交換を密接に行うなど経営状況を常に共有して良好な関係を保っており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しております。なお、金融機関との間で、経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約などは締結しておりません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当する事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は318,094千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 （1）カラオケ関係事業当連結会計年度の主な設備投資は、レンタル用通信カラオケ端末の新機種導入等に総額265,235千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （2）スポーツ事業当連結会計年度の主な設備投資は、フィットネス設備の更新等に総額20,246千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （3）ＩＰ事業当連結会計年度の主な設備投資は、社有車の入替等に総額17,975千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)賃貸資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品合計本社(大阪市北区)全社共通管理設備－62010,785－011,4059 (2)倉庫(大阪府高槻市)全社共通倉庫設備－266－140,000（542.00)616140,882－店舗賃貸物件(堺市北区)ＩＰ事業賃貸店舗186,046－－－－186,046－店舗賃貸物件(札幌市中央区)ＩＰ事業賃貸店舗9,29316,027－109,720(236.76)0135,040－店舗賃貸物件(石川県加賀市)ＩＰ事業賃貸店舗13,468－－84,897(6,048.96)－98,365－守口事務所（大阪府守口市）ＩＰ事業賃貸資産76,263－－－－76,2631(1) (注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。 （2）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)賃貸資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品合計従業員数(名)株式会社音通エンタテイメント大阪営業所(大阪府守口市）他、１営業所カラオケ関係事業賃貸資産665,93170106,128（17.46)1,059673,81953(3)株式会社ファイコムJOYFIT浦和原山(さいたま市緑区)スポーツ事業店舗設備－83,074－－6,49589,5703(12)FIT365桶川マメトラショッピングパーク（埼玉県桶川市）スポーツ事業店舗設備－49,910－－6,85756,7670(7)FIT365浦和太田窪（さいたま市緑区）スポーツ事業店舗設備－41,149－－14,42155,5711(9)FIT365門真打越（大阪府門真市）スポーツ事業店舗設備－44,295－－9,08553,3811(8)FIT365南海堺東（堺市堺区）スポーツ事業店舗設備－44,704－－8,37353,0781(7) （注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等当社グループは、多種多様な事業を行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後１年間の設備投資計画は569百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2024年３月末現在設備投資計画金額(百万円)設備の主な内容カラオケ関係事業379コマンダー及び周辺機器スポーツ事業150店舗設備・機器の修繕等ＩＰ事業部－－全社共通40社有車の更新合計569 （注）1.金額には消費税等を含んでおりません。2.設備投資計画に係る今後の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。 （2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,975,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,913,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動リスク等を考慮し、資本業務提携等を目的とせず安定株主として取引先の株式を保有することは原則行わないことを基本方針としております。一方で、中長期的な観点から、経営戦略上の重要性、今後の営業展開、事業上のシナジー等を総合的に勘案して取引先の株式を保有することがあります。保有する株式は、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証し、経済合理性と保有する意義が乏しいと判断した場合には売却いたします。 b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社デジユニット大阪市北区本庄東一丁目１番10号50,44324.83 株式会社第一興商東京都品川区北品川五丁目５番26号15,0797.42 岡村邦彦京都市南区5,4332.67 仲川進京都市西京区5,4332.67 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)１ CHURCHILL PLACE LONDON－NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５HP (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)4,2102.07 小林護大阪市福島区4,0271.98 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)ONE CHURCHILL PLACE, LONDON E14 ５HP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)3,6481.80 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー1,9360.95 伊澤三男京都府久世郡久御山町1,6690.82 吉田知広大阪市淀川区1,5470.76計－93,43145.98 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 69 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,725,9201,016,40091,669△872,833,904当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △48,752 △48,752親会社株主に帰属する当期純利益 169,481 169,481自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--120,728-120,728当期末残高1,725,9201,016,400212,398△872,954,632 新株予約権純資産合計当期首残高35,4842,869,388当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △48,752親会社株主に帰属する当期純利益 169,481自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35,484△35,484当期変動額合計△35,48485,244当期末残高-2,954,632 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,725,9201,016,400212,398△872,954,632当期変動額 新株の発行93,1227,532 100,654剰余金の配当 △49,197 △49,197親会社株主に帰属する当期純利益 222,333 222,333自己株式の取得 △98,442△98,442株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計93,1227,532173,135△98,442175,347当期末残高1,819,0421,023,932385,534△98,5293,129,980 新株予約権純資産合計当期首残高-2,954,632当期変動額 新株の発行 100,654剰余金の配当 △49,197親会社株主に帰属する当期純利益 222,333自己株式の取得 △98,442株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--当期変動額合計-175,347当期末残高-3,129,980 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 12,475 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 12,662 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉田知広 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式9,000－当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -98,442,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,442,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式203,142,6453,708,000－206,850,645 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 3,708,000株 2.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式2,4103,659,000－3,661,410 （変動事由の概要）2024年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 3,650,000株譲渡制限付株式報酬 従業員退職による増加 9,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日 株式会社音通取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士古田 賢司印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士山内 紀彰印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格のない株式）を100,000千円計上している。会社は、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理している。会社は、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しているが、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益である。これらの主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は市場価格のない株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない株式の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価市場価格のない株式の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。（２）市場価格のない株式の評価市場価格のない株式の実質価額に反映されている投資時の超過収益力の毀損の有無について、以下の監査手続を実施した。・ 投資先企業の投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と実績を比較した。・ 投資先企業の最新の事業計画について、当該事業計画における主要な仮定である売上高及び営業利益について、経営者へ質問するとともに、過去実績との比較分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社音通が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格のない株式）を100,000千円計上している。会社は、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理している。会社は、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しているが、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益である。これらの主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は市場価格のない株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない株式の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価市場価格のない株式の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。（２）市場価格のない株式の評価市場価格のない株式の実質価額に反映されている投資時の超過収益力の毀損の有無について、以下の監査手続を実施した。・ 投資先企業の投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と実績を比較した。・ 投資先企業の最新の事業計画について、当該事業計画における主要な仮定である売上高及び営業利益について、経営者へ質問するとともに、過去実績との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない株式の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格のない株式）を100,000千円計上している。会社は、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理している。会社は、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しているが、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益である。これらの主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は市場価格のない株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない株式の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価市場価格のない株式の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。（２）市場価格のない株式の評価市場価格のない株式の実質価額に反映されている投資時の超過収益力の毀損の有無について、以下の監査手続を実施した。・ 投資先企業の投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と実績を比較した。・ 投資先企業の最新の事業計画について、当該事業計画における主要な仮定である売上高及び営業利益について、経営者へ質問するとともに、過去実績との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日 株式会社音通取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士古田 賢司印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士山内 紀彰印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 86,738,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,226,000 |
| 未収入金 | 10,167,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 710,785,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,281,000 |
| 土地 | 388,909,000 |
| 建設仮勘定 | 16,260,000 |
| 有形固定資産 | 897,911,000 |
| ソフトウエア | 85,000 |