財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | NSW Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3770－1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1966年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始1968年10月運用管理サービス事業を開始1975年12月自社ビル(現 本店所在地)を東京都渋谷区に取得1976年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟1978年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始1980年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始1982年３月日本システムウエア株式会社に商号変更1982年４月田町営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大1985年８月府中営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設1986年３月大阪営業所(現 大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化1986年９月新本社ビル竣工1989年８月福岡営業所(現 福岡事業所)を福岡県福岡市に開設1989年10月我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設1990年２月通商産業省（現 経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定1990年８月日本テクノウェイブ株式会社を設立1990年12月川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設 1991年１月八王子事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設1991年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設1991年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立1992年４月新横浜事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設1992年６月溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1994年３月山梨県一宮町（現 笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得1994年６月通商産業省（現 経済産業省）システム監査企業台帳に登録1995年１月海外から先進技術・製品の導入開始 1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月九段下事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設1997年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得 年月事項1998年８月山梨ITセンターを山梨県一宮町（現 笛吹市）に開設、データセンター事業を開始1998年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得1999年３月山梨ITセンターが、通商産業省（現 経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定1999年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞1999年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞1999年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設2000年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省（現 経済産業省）から特定システムオペレーション企業として認定2000年７月広島事業所を広島県広島市に開設2001年４月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定2001年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞2001年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設2002年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得2002年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立2003年１月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設2003年10月品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設 渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設2003年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録2005年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録2006年３月渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得2007年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定2007年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得2008年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け2009年９月クラウドサービス事業を開始2009年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立2010年４月100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立2013年５月IoT/M2M事業を開始2013年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更2016年３月高松データセンターを香川県高松市に開設2017年４月北九州事業所を福岡県北九州市に開設 年月事項2018年１月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化2018年４月台湾オフィスを台湾台北市に開設2018年４月南平台開発センター（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設2019年10月道玄坂開発センター（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設2020年４月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併2020年11月桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設2021年８月広和システム株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月広和システム株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月ＮＳＷ株式会社に商号変更2023年１月ＮＳＷテクノサービス株式会社をＮＳＳ株式会社に商号変更2023年１月京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更2023年１月ＮＳＷウィズ株式会社をＮＳＡ株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜サービスソリューション＞当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜エンベデッドソリューション＞当セグメントは、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜デバイスソリューション＞当セグメントは、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＮＳＳ㈱ 東京都渋谷区200エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション(所有)100.0当社が業務の一部を委託している。当社が事務所を賃貸している。恩斯達信息技術(北京)有限公司北京市朝陽区万人民元200エンタープライズリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション(所有)100.0当社が業務の一部を委託している。ＮＳＡ㈱東京都渋谷区30一般事務に関する業務代行、支援サービス(所有)100.0当社が業務の一部を委託している。当社が事務所を賃貸している。 (注) １ 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。２ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンタープライズソリューション639サービスソリューション628エンベデッドソリューション608デバイスソリューション449全社(共通)104合計2,428 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,95841.614.46,210 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンタープライズソリューション551サービスソリューション503エンベデッドソリューション477デバイスソリューション383全社(共通)44合計1,958 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社では、日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部品川地域支部ＮＳＷ分会の組合が結成されておりましたが、2024年３月31日に解散いたしました。以降、当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女間賃金格差(％)(注1)3.6713.00全労働者正規雇用労働者非正規78.9179.4871.12 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり ます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規ＮＳＳ㈱1.96085.588.975.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり ます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 基本方針 当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進しております。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。2025年3月期の連結業績として売上高52,000百万円、営業利益6,000百万円、営業利益率11.5%を計画しております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略2022年４月よりスタートしている中期経営計画（2022年4月から2025年3月）の基本方針「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」のもと、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともにAIをはじめとする新たなデジタル技術を活用し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、以下の課題に対処し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ① DX実現による顧客価値の追求顧客企業におけるDXへの動きが進む中、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められております。そのため、当社グループにおいては、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組んでまいります。 ② 選択と集中による収益力強化ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化しております。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウを拡充・発展させ当社の強みをさらに伸ばすとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。 ③ 人材の確保・育成上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材を確保・育成すべく、女性や海外人材を含めた採用活動の強化、キャリア採用者や若手人材の積極的な登用など人材育成プログラムの拡充・多様化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティのガバナンスとリスク管理 当社は「Humanware By Systemware」の企業理念に基づく事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。 サステナビリティの推進は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、ESGの観点から様々な 活動を行っております。 ① ガバナンス 当社では、リスクマネジメント委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティ全般の取り組みについて、情報共 有や審議をしております。 また、半期毎に取締役会へ報告をし、適宜監督を行っています。 ② リスク管理 リスクマネジメント委員会にて、サステナビリティ関連を含む全社のリスクの識別・評価・管理を定期的に実施 し、同委員会の結果については、取締役会へ報告を行っています。また、気候変動をはじめとする環境問題に関す る活動の一環としてISO14001環境マネジメントシステムに準拠したNSW環境マネジメントシステムを構築してお り、推進会議で気候変動による事業リスクおよび機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。 (2) 気候変動に関する取組① 戦略 当社は、2050年の気候変動を見据えたネットゼロエミッション目標の1.5℃と現在の温暖化対策を上回る対策が とられない場合の4℃のシナリオ分析を行いました。 その結果、ICTサービスの提供においては、消費電力に掛かるコストの上昇と気候変動対策に関するビジネスの機 会の拡大が見込まれ、主な対応策として、データセンター内の空調効率改善、クラウドシフト、敷地の有効活用等 に取り組んでいます。 ＜リスクと機会＞移行リスク内容事業インパクト政策と法規制カーボンプライシング、炭素税等のGHG排出強化規制に伴うコスト増加のリスク 技術技術革新により省エネ技術が向上した設備への対応によるコストの増加および既存設備の陳腐化リスク 市場気候変動リスクに配慮したICTサービスに対する需要を満たせなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク 物理リスク内容 慢性的長期的な高温により、設備の追加や電力消費の増大が生じることによる財務的リスク 機会内容 エネルギー源事業活動に利用する化石燃料を利用した電力エネルギー源を、再生可能エネルギーへ転換することによる炭素排出量の削減 製品及びサービス気候変動の緩和に貢献するサービス（エッジAIソリューション、リアルタイム温度管理を可能にするIoTソリューション等）の提供による売上増 市場低炭素社会・脱炭素社会の進行に伴って、気候変動対策に貢献する新たなICTサービス市場の機会獲得（AI活用、5Gに関連した業務効率の向上等） ② 指標及び目標 当社は、気候変動リスク及び機会への対応としてGHG排出量を指標とし、2030年度にScope1+Scope2のGHG排出量 を2013年度比50%削減することを目標に、2050年度にネットゼロエミッション達成を目指していきます。 ＜GHG排出量Scope1+Scope2＞Scope1+Scope22013年度（基準）2023年度（実績）基準年度比GHG排出量（t）14,2409,26865％ (3) 人的資本に関する取組① 戦略 社員一人ひとりが個性、感性、創造性を最大限に発揮でき、安全で働きやすい環境づくりに努めてまいります。 1.ダイバーシティ ・次世代育成支援 当社は社員の多様なライフスタイル、企業人としてのステップアップを支援し、安心して能力を発揮でき る環境づくりの一環として、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備を行ってきまし た。その結果、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定(認定マーク愛称:くるみん)を受けてお り、働きがいを感じられる現在の企業風土につながっています。 ・女性活躍推進 従業員が仕事と生活の調和を図りより能力を発揮するために、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定 し、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、より多様なバックグラウンドの人材が活躍できるような社 内環境づくりに努めております。 2.人材育成・強化 当社における最大の資産は人材であり、社員が能力を最大限に発揮できるよう、新たな価値創造に挑戦し続ける活力のある人材育成に取り組んでおります。 ・階層別教育 若手社員、中堅社員、管理職と階層があがるにつれて求められる役割は変化し、必要となる知識やスキル も変化するため、それぞれのステージに応じた研修を実施しています。特に入社直後から数年間は研修の機 会を多く設け、計画的に社会人としての基礎力を強化しております。 ・事業戦略別教育 中期経営計画の実現に必要な人材育成のため、最先端のデジタル技術やハイレベルのコミュニケーション スキルなど、事業戦略に応じた様々なテーマで教育を実施しております。 ・複線型人事 当社では、社員が適材適所で最大限のパフォーマンスを発揮できることを 目的とした複線型人事を明確にしています。 様々な志向を持つ社員が当社でのキャリアを描けるよう、上位の役割等級 に、組織戦略の立案や部門業績の達成責任等を担う「ライン職」と、高度実 務責任者として、事業をけん引する役割を担う「プロフェッショナル職」を 設けております。 ② 指標及び目標 上記「①戦略」において記載した、従業員の多様性の確保および社内環境整備に関する方針を踏まえ、次の指標 と目標値を設定しております。指標目標実績（2023年度）採用者に占める女性労働者の割合2025年3月末までに25％17.1％年次有給休暇取得率2025年3月末までに70％73.9％時間外労働協定における延長時間2025年3月末までに89H99H男性の育児休業率2025年3月末までに70％13％管理職の中途採用比率2025年3月末までに30％43.3％ |
| 戦略 | (2) 気候変動に関する取組① 戦略 当社は、2050年の気候変動を見据えたネットゼロエミッション目標の1.5℃と現在の温暖化対策を上回る対策が とられない場合の4℃のシナリオ分析を行いました。 その結果、ICTサービスの提供においては、消費電力に掛かるコストの上昇と気候変動対策に関するビジネスの機 会の拡大が見込まれ、主な対応策として、データセンター内の空調効率改善、クラウドシフト、敷地の有効活用等 に取り組んでいます。 ＜リスクと機会＞移行リスク内容事業インパクト政策と法規制カーボンプライシング、炭素税等のGHG排出強化規制に伴うコスト増加のリスク 技術技術革新により省エネ技術が向上した設備への対応によるコストの増加および既存設備の陳腐化リスク 市場気候変動リスクに配慮したICTサービスに対する需要を満たせなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク 物理リスク内容 慢性的長期的な高温により、設備の追加や電力消費の増大が生じることによる財務的リスク 機会内容 エネルギー源事業活動に利用する化石燃料を利用した電力エネルギー源を、再生可能エネルギーへ転換することによる炭素排出量の削減 製品及びサービス気候変動の緩和に貢献するサービス（エッジAIソリューション、リアルタイム温度管理を可能にするIoTソリューション等）の提供による売上増 市場低炭素社会・脱炭素社会の進行に伴って、気候変動対策に貢献する新たなICTサービス市場の機会獲得（AI活用、5Gに関連した業務効率の向上等） |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社は、気候変動リスク及び機会への対応としてGHG排出量を指標とし、2030年度にScope1+Scope2のGHG排出量 を2013年度比50%削減することを目標に、2050年度にネットゼロエミッション達成を目指していきます。 ＜GHG排出量Scope1+Scope2＞Scope1+Scope22013年度（基準）2023年度（実績）基準年度比GHG排出量（t）14,2409,26865％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本に関する取組① 戦略 社員一人ひとりが個性、感性、創造性を最大限に発揮でき、安全で働きやすい環境づくりに努めてまいります。 1.ダイバーシティ ・次世代育成支援 当社は社員の多様なライフスタイル、企業人としてのステップアップを支援し、安心して能力を発揮でき る環境づくりの一環として、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備を行ってきまし た。その結果、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定(認定マーク愛称:くるみん)を受けてお り、働きがいを感じられる現在の企業風土につながっています。 ・女性活躍推進 従業員が仕事と生活の調和を図りより能力を発揮するために、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定 し、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、より多様なバックグラウンドの人材が活躍できるような社 内環境づくりに努めております。 2.人材育成・強化 当社における最大の資産は人材であり、社員が能力を最大限に発揮できるよう、新たな価値創造に挑戦し続ける活力のある人材育成に取り組んでおります。 ・階層別教育 若手社員、中堅社員、管理職と階層があがるにつれて求められる役割は変化し、必要となる知識やスキル も変化するため、それぞれのステージに応じた研修を実施しています。特に入社直後から数年間は研修の機 会を多く設け、計画的に社会人としての基礎力を強化しております。 ・事業戦略別教育 中期経営計画の実現に必要な人材育成のため、最先端のデジタル技術やハイレベルのコミュニケーション スキルなど、事業戦略に応じた様々なテーマで教育を実施しております。 ・複線型人事 当社では、社員が適材適所で最大限のパフォーマンスを発揮できることを 目的とした複線型人事を明確にしています。 様々な志向を持つ社員が当社でのキャリアを描けるよう、上位の役割等級 に、組織戦略の立案や部門業績の達成責任等を担う「ライン職」と、高度実 務責任者として、事業をけん引する役割を担う「プロフェッショナル職」を 設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 上記「①戦略」において記載した、従業員の多様性の確保および社内環境整備に関する方針を踏まえ、次の指標 と目標値を設定しております。指標目標実績（2023年度）採用者に占める女性労働者の割合2025年3月末までに25％17.1％年次有給休暇取得率2025年3月末までに70％73.9％時間外労働協定における延長時間2025年3月末までに89H99H男性の育児休業率2025年3月末までに70％13％管理職の中途採用比率2025年3月末までに30％43.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 受注環境について情報サービス産業界におきましては、引き続き企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資に対する要求や費用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。しかし、景気の変動などによりIT投資動向が変化した場合や生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先への依存度について当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては11.2％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) データセンター事業について当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスについて当社グループは、「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投資について当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害などについて当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人所得・雇用環境の改善や堅調な企業収益等を背景に景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、世界的な金融引き締め継続による歴史的な円安や中国経済の停滞、ウクライナ・中東地域の不透明な情勢、物価上昇による消費マインドの落ち込み、マイナス金利解除等金融政策が与える影響など、景気下押しの懸念材料も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。かかる中、情報サービス産業におきましては、ロボットや自動化をキーワードとした業務プロセス効率化・省力化や競争力強化・次世代ビジネス創出のためのAI・デジタル関連投資が堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは各事業セグメントの特色を活かした積極的な取り組みにより、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は50,784百万円（前年同期比4.1%増）、売上高は50,299百万円（同8.9%増）、営業利益は5,862百万円（同8.8%増）、経常利益は5,940百万円（同9.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,287百万円（同4.8%増）となりました。営業利益率は11.7%となり、中期経営計画の最終目標（連結売上高500億円、営業利益率11%）を1年前倒しで上回るとともに12期連続の増収増益を達成しました。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜エンタープライズソリューション＞売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売の増加をはじめ、金融業向けのシステム開発などが好調推移したことで増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加と収益性の高い案件の貢献により増益となりました。これらの結果、受注高は16,745百万円（前年同期比3.4%増）、売上高は16,701百万円（同13.0%増）、営業利益は2,438百万円（同16.2%増）となりました。 ＜サービスソリューション＞売上高につきましては、WEB開発分野の大型案件獲得により増収となったものの、利益につきましては一部プロジェクトの不採算化により減益となりました。これらの結果、受注高は14,103百万円（前年同期比2.1%増）、売上高は13,985百万円（同7.6%増）、営業利益は425百万円（同16.5%減）となりました。 ＜エンベデッドソリューション＞売上高につきましては、オートモーティブ、モバイル、設備機器の各分野とも好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。これらの結果、受注高は10,894百万円（前年同期比11.6%増）、売上高は10,650百万円（同8.7%増）、営業利益は1,598百万円（同13.8%増）となりました。 ＜デバイスソリューション＞売上高につきましては、半導体における設計・開発・評価分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。これらの結果、受注高は9,040百万円（前年同期比0.2%増）、売上高は8,961百万円（同3.9%増）、営業利益は1,400百万円（同1.9%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の預入による支出などがあったことにより、前連結会計年度末と比べ4,540百万円減少し、10,812百万円となりました。当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、5,051百万円(前年同期比3,053百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,068百万円に対し、増加要因として非資金項目である減価償却費439百万円、棚卸資産の減少額294百万円、減少要因として法人税等の支払額1,783百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、8,703百万円(前年同期比7,692百万円の支出の増加)となりました。これは主に、増加要因として有形固定資産の売却による収入466百万円、減少要因として定期預金の預入による支出8,100百万円、投資有価証券の取得による支出732百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、894百万円(前年同期比75百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額894百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)エンタープライズソリューション16,632113.0サービスソリューション13,280100.8エンベデッドソリューション10,556107.4デバイスソリューション8,976104.3合計49,446106.7 (注) １ 金額は販売価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入実績(百万円)前年同期比(％)エンタープライズソリューション2,955134.0サービスソリューション52168.8エンベデッドソリューション2105.7デバイスソリューション294.7合計3,481117.3 (注) １ 金額は仕入価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンタープライズソリューション16,745103.46,304100.6サービスソリューション14,103102.16,451101.9エンベデッドソリューション10,894111.62,590110.4デバイスソリューション9,040100.22,780102.9合計50,784104.118,126102.7 (注) １ 金額は販売価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エンタープライズソリューション16,701113.0サービスソリューション13,985107.6エンベデッドソリューション10,650108.7デバイスソリューション8,961103.9合計50,299108.9 (注) １ 金額は販売価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本電気㈱グループ5,61312.25,64011.2ソニー㈱グループ4,66710.1―― (注) 当連結会計年度のソニー㈱グループに対すに対する販売割合は、10％未満であるため記載を省略して おります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績の分析当連結会計年度は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業の小売業向け、金融業向け開発増加やサービスソリューション事業の大型案件獲得、エンベデッドソリューション事業の各分野伸長などにより好調に推移しました。利益につきましては、サービスソリューション事業において不採算案件が発生したものの、各事業における高収益案件の着実な取り込みやプロジェクト管理徹底による収益力の強化に伴い増加となりました。これらの結果、売上高は50,299百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益は5,862百万円（同8.8%増）、経常利益は5,940百万円（同9.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,287百万円（同4.8%増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。＜エンタープライズソリューション＞売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売の増加をはじめ、金融業向けのシステム開発などが好調推移したことで増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加と収益性の高い案件の貢献により増益となりました。これらの結果、売上高は16,701百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は2,438百万円（同16.2%増）となりました。 ＜サービスソリューション＞売上高につきましては、WEB開発分野の大型案件獲得により増収となったものの、利益につきましては一部プロジェクトの不採算化により減益となりました。これらの結果、売上高は13,985百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益は425百万円（同16.5%減）となりました。 ＜エンベデッドソリューション＞売上高につきましては、オートモーティブ、モバイル、設備機器の各分野とも好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。これらの結果、売上高は10,650百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は1,598百万円（同13.8%増）となりました。 ＜デバイスソリューション＞売上高につきましては、半導体における設計・開発・評価分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。これらの結果、売上高は8,961百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益は1,400百万円（同1.9%増）となりました。 ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、44,138百万円となり、前連結会計年度末比3,475百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（3,459百万円）、売掛金及び契約資産の増加（445百万円）、商品の増加（337百万円）、投資有価証券の増加（600百万円）、仕掛品の減少（631百万円）、土地の減少（368百万円）、繰延税金資産の減少（222百万円）があったことによるものであります。総負債は、10,964百万円となり、前連結会計年度末比180百万円の増加となりました。これは主に、未払消費税等の増加（125百万円）、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加（140百万円）及び未払費用の増加（173百万円）、未払法人税等の減少（275百万円）によるものであります。純資産は、33,174百万円となり、前連結会計年度末比3,295百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7ポイント増加し、75.2％となりました。 ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。情報サービス産業におきましては、“生成AI”や“エッジAI”をはじめとするAIの進化にともなうDXのさらなる加速や、日々高度化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化関連投資など、堅調な需要が見込まれる一方で、円安による原価高騰の影響や外資系IT企業の積極的な対日投資による競争激化、少子高齢化に伴う労働力確保の難しさなど、今後の見通しにはネガティブな材料も散見します。このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の最終年度を迎え、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」という基本方針のもと、長年蓄積したノウハウにAIをはじめとする新たな技術を取り入れ、より先進的な開発事業を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ｄ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。 また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 売買、請負等に関する基本契約契約会社名相手先契約契約の内容契約期間ＮＳＷ株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約1976年４月１日から1977年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＮＳＷ株式会社(当社)ソニー株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約1994年10月７日から１年間以降１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度における研究開発費は378百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は127百万円であります。 ＜サービスソリューション＞当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は107百万円であります。 ＜エンベデッドソリューション＞当セグメントでは、組込み開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は105百万円であります。 ＜デバイスソリューション＞当セグメントでは、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は37百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都渋谷区)エンタープライズソリューション、全社情報サービス生産設備その他設備328591,005(414.63)01,395292南平台開発センター(東京都渋谷区)エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備27(228)21――49659桜丘開発センター(ＪＭＦ)(東京都渋谷区)エンタープライズソリューション、サービスソリューション情報サービス生産設備98(253)50――149564渋谷ITセンター(東京都渋谷区)サービスソリューション情報サービス生産設備その他設備275(510)55―733929山梨ITセンター(山梨県笛吹市一宮町)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション、全社情報サービス生産設備研究開発設備1,0541211,740(33,692.59)02,91675名古屋事業所(愛知県名古屋市中村区)エンタープライズソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備6(16)4――1082大阪事業所(大阪府大阪市中央区)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備7(22)4――1191福岡事業所(福岡県福岡市博多区)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備4(19)4――9119広島オフィス(広島県広島市中区)サービスソリューション情報サービス生産設備0(5)1――28北九州オフィス(福岡県北九州市小倉北区）エンタープライズソリューション情報サービス生産設備1(7)2――34渋谷CIビル(東京都渋谷区)全社その他設備790745(343.73)―825― (注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当するものであります。３ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。４ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。５ 当連結会計年度において、自社所有土地の一部（山梨県笛吹市一宮町）を売却しております。６ 当連結会計年度において、桜丘開発センターの賃借フロアを返却しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計ＮＳＳ株式会社本社(東京都渋谷区)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備その他設備―(29)4――4397ＮＳＡ株式会社本社(東京都渋谷区)一般事務に関する業務代行、支援サービスその他設備2(29)0――248 (注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。なお、ＮＳＡ株式会社の「建物及び構築物」の年間賃借料は、すべて提出会社から賃借しているものに係るものであります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計恩斯達信息技術(北京)有限公司本社(北京市朝陽区)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備その他設備―(7)0――025 (注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 37,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,210,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得し保有することができるものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式については、取締役会において、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行うととともに、議決権の行使にあたっては、その議案の内容を個別に精査し株主価値の向上に資するものか否かを検証した上で適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3758非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1732取引関係の強化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2150 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電気（株）―3,031当事業年度において全株式を売却しております。無―15巨有科技股份有限公司―150,000当事業年度において全株式を売却しております。 無―141 （注）日本電気（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 758,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 732,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 巨有科技股份有限公司 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社タダ・コーポレーション東京都調布市深大寺元町３丁目18-５5,00033.55 多田修人東京都調布市1,53710.31 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,0467.02 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）6124.10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12 5173.47 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）100 KING STREET WEST, SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO MSX 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15-１）4352.92 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２-２3862.59 多田 尚二東京都調布市3172.13 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-103162.12 多田 直樹東京都調布市3002.01 計―10,46970.26 (注) １ 「 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「 野村信託銀行株式会社（投信口）」の所有株式数は、信託業務にかかるものであります。２ 2023年10月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階7795.23 ３ 2024年３月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2024年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,1777.91 ４ 所有株式数の千株未満、発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5008620,904△026,4893024△272726,516当期変動額 剰余金の配当 △819 △819 △819親会社株主に帰属する当期純利益 4,090 4,090 4,090自己株式の取得 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 686179191当期変動額合計――3,270―3,27068617913,362当期末残高5,5008624,175△029,7609830△1011829,878 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5008624,175△029,7609830△1011829,878当期変動額 剰余金の配当 △893 △893 △893親会社株主に帰属する当期純利益 4,287 4,287 4,287自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △815△22△98△98当期変動額合計――3,393△03,393△815△22△983,295当期末残高5,5008627,568△133,1531735△332033,174 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 102 |
| 株主数－個人その他 | 2,154 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 2,315 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 多田 直樹 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(円)当事業年度における取得自己株式49156,800当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,900,000――14,900,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)53749―586 (変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 49株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日ＮＳＷ株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士春田 岳亜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＳＷ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＳＷ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）３会計方針に関する事項（５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＮＳＷ株式会社及び連結子会社の主たる事業であるシステム構築サービスにおいて、一定の期間にわたり充足する履行義務に該当しないと判断した場合には一時点で充足する履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識している。一時点で充足する履行義務の場合、顧客による検収が完了した時点で売上計上しているが、契約により検収が年度の節目に多くなる傾向にあることから、業績に季節的変動が存在する。また、システム構築サービスでは、仕様変更等の影響により検収が当初予定通りに完了せず、実質的な検収を伴わない売上計上がなされる潜在的なリスクが存在する。このような状況において、特にＮＳＷ株式会社で受注している売上、利益の金額が大きい大型案件は業績に大きな影響を与えることから、監査上、売上高の期間帰属の妥当性は慎重に検討する必要がある。以上から、当監査法人はＮＳＷ株式会社における売上高の期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ＮＳＷ株式会社における売上高の期間帰属の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ①売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、受注（契約）から売上計上に至る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。②売上種別、得意先別の分析的手続により異常な売上高の計上の有無を検討した。③売上債権の残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。④売上高の期間帰属を検証する対象として抽出した取引について、その取引内容を把握するとともに、開発案件についてはプロジェクト予算管理資料の開発スケジュールと売上計上時期が整合していることを確かめた。また、検収書及びその裏付け資料と照合するとともに、入金記録を閲覧した。⑤翌年度の異常な売上取消しが無いことを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＳＷ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＮＳＷ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責 任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）３会計方針に関する事項（５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＮＳＷ株式会社及び連結子会社の主たる事業であるシステム構築サービスにおいて、一定の期間にわたり充足する履行義務に該当しないと判断した場合には一時点で充足する履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識している。一時点で充足する履行義務の場合、顧客による検収が完了した時点で売上計上しているが、契約により検収が年度の節目に多くなる傾向にあることから、業績に季節的変動が存在する。また、システム構築サービスでは、仕様変更等の影響により検収が当初予定通りに完了せず、実質的な検収を伴わない売上計上がなされる潜在的なリスクが存在する。このような状況において、特にＮＳＷ株式会社で受注している売上、利益の金額が大きい大型案件は業績に大きな影響を与えることから、監査上、売上高の期間帰属の妥当性は慎重に検討する必要がある。以上から、当監査法人はＮＳＷ株式会社における売上高の期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ＮＳＷ株式会社における売上高の期間帰属の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ①売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、受注（契約）から売上計上に至る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。②売上種別、得意先別の分析的手続により異常な売上高の計上の有無を検討した。③売上債権の残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。④売上高の期間帰属を検証する対象として抽出した取引について、その取引内容を把握するとともに、開発案件についてはプロジェクト予算管理資料の開発スケジュールと売上計上時期が整合していることを確かめた。また、検収書及びその裏付け資料と照合するとともに、入金記録を閲覧した。⑤翌年度の異常な売上取消しが無いことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | １．売上高の期間帰属の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）３会計方針に関する事項（５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＮＳＷ株式会社及び連結子会社の主たる事業であるシステム構築サービスにおいて、一定の期間にわたり充足する履行義務に該当しないと判断した場合には一時点で充足する履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識している。一時点で充足する履行義務の場合、顧客による検収が完了した時点で売上計上しているが、契約により検収が年度の節目に多くなる傾向にあることから、業績に季節的変動が存在する。また、システム構築サービスでは、仕様変更等の影響により検収が当初予定通りに完了せず、実質的な検収を伴わない売上計上がなされる潜在的なリスクが存在する。このような状況において、特にＮＳＷ株式会社で受注している売上、利益の金額が大きい大型案件は業績に大きな影響を与えることから、監査上、売上高の期間帰属の妥当性は慎重に検討する必要がある。以上から、当監査法人はＮＳＷ株式会社における売上高の期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）３会計方針に関する事項（５)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＮＳＷ株式会社における売上高の期間帰属の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ①売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、受注（契約）から売上計上に至る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。②売上種別、得意先別の分析的手続により異常な売上高の計上の有無を検討した。③売上債権の残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。④売上高の期間帰属を検証する対象として抽出した取引について、その取引内容を把握するとともに、開発案件についてはプロジェクト予算管理資料の開発スケジュールと売上計上時期が整合していることを確かめた。また、検収書及びその裏付け資料と照合するとともに、入金記録を閲覧した。⑤翌年度の異常な売上取消しが無いことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日ＮＳＷ株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士春田 岳亜 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＳＷ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＳＷ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |