財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Cocolonet CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅野 孝太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 024-573-6556（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、2005年11月のカンノ・コーポレーション株式会社及びその子会社から構成される「カンノ・グループ」と株式会社ハートライン及びその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しております。 なお、当社グループ発足以前の２つのグループの沿革は、次のとおりであります。カンノ・グループ年月アイトゥアイ・グループ 1892年葬祭用品の需要に応えることを目的として、福島県福島市に玉野屋の屋号で葬具取扱店を創業。石材の加工販売を目的として、福島県伊達郡掛田町（現 福島県伊達市）に菅野石材店を創業。1929年10月 1938年６月霊柩車搬送を目的として、福島県福島市に福島霊柩自動車合資会社を資本金３千円をもって設立。 1956年３月玉野屋が福島霊柩自動車合資会社の経営権を引き継ぎ、合資会社玉野屋本店に商号変更し、霊柩車搬送に加え葬祭事業を開始。（その後、1967年１月に合資会社福島霊柩、1989年２月に合資会社フクレイに商号変更を経て、2006年４月に株式会社たまのやに吸収合併。） 1962年２月福島県福島市に株式会社たまのやの前身である有限会社玉野屋本店を資本金1,000千円をもって設立。（1977年７月に株式会社たまのやへ組織変更。）菅野石材店を法人化し、当社の前身である有限会社菅野石材工業を資本金1,000千円をもって設立。（1983年４月に石のカンノ株式会社に商号変更。）1966年３月 1972年７月冠婚葬祭互助会の運営を目的として、福島県福島市に株式会社ハートラインの前身である株式会社福島冠婚葬祭友の会を資本金3,000千円をもって設立。（1973年２月に株式会社ふくしま互助会に商号変更、その後、1997年７月に株式会社ハートラインに商号変更。） 1977年３月株式会社ふくしま互助会が委託していた婚礼施行を自社施行に変更。 1991年３月飲食店の経営を目的として、福島県福島市に株式会社Ｗith Ｗeddingの前身である株式会社サンストーンを資本金20,000千円をもって設立。石のカンノ株式会社の購買部門の海外仕入強化を目的として、中華人民共和国（以下「中国」という。）福建省厦門市に「アモイ事務所」を設置。1992年11月 2001年５月生花の卸売を目的として、福島県福島市に株式会社フルールを資本金10,000千円をもって設立。（2006年４月にカンノ・トレーディング株式会社に合併。）首都圏における霊園の斡旋を目的として、埼玉県桶川市にりんりんの丘株式会社を資本金10,000千円をもって設立。2003年９月 葬祭事業への新規参入を目的として、福島県伊達郡霊山町（現 福島県伊達市）にこころメモリアル株式会社を資本金10,000千円をもって設立。（2006年４月に株式会社たまのやに合併。）2004年１月 カンノ・グループ年月アイトゥアイ・グループ石材卸製品の品質管理を目的として、福島県伊達郡霊山町（現 福島県伊達市）に石のカンノ商品検査有限会社を資本金3,000千円をもって設立。2004年３月 石のカンノ株式会社をカンノ・コーポレーション株式会社に商号変更。カンノ・コーポレーション株式会社の石材卸売部門、石材小売部門を分社化し、カンノ・トレーディング株式会社を資本金10,000千円、石のカンノ株式会社を資本金10,000千円をもって新設。2004年４月 2004年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ねた結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、2005年11月、株式交換により経営統合をするに至りました。 2006年４月１日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。こころネット株式会社（持株会社）石のカンノ商品検査有限会社（石材卸売事業）カンノ・トレーディング株式会社（石材卸売事業、生花事業、その他）石のカンノ株式会社（石材小売事業）りんりんの丘株式会社（石材小売事業）こころネットグループ発足時の主な構成会社株式会社たまのや（葬祭事業）株式会社サンストーン（婚礼事業）株式会社ハートライン（互助会事業） 当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要2006年４月当社が福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１に本店移転。りんりんの丘株式会社が牛久店を設置（現 石のカンノ 東京支店 牛久営業所）。2007年４月カンノ・トレーディング株式会社が石のカンノ商品検査有限会社を吸収合併。カンノ・トレーディング株式会社が棺等の卸売を目的として、棺や葬具の製造販売を行う有限会社白鷹合板製作所（山形県西置賜郡白鷹町）を吸収合併。2008年４月持株会社による資産の集中管理を目的として、当社が株式会社たまのやを吸収合併。同日、旧社名を引き継いだ株式会社たまのやを分割新設。石のカンノ株式会社が福島県福島市に本店移転。 ５月株式会社ハートラインがＮＰ少額短期保険株式会社（現 株式会社メモリード・ライフ）と代理店業務委託契約を締結し、少額短期死亡保険の募集業務を開始。2009年４月当社が長野県東部にて石材小売事業を営んでいた株式会社東洋石材センター（長野県東御市）を吸収合併し、同事業を石のカンノ株式会社へ譲渡。当社からの事業譲渡を受けて、石のカンノ株式会社が長野県東御市に長野支店を設置するとともに、りんりんの丘株式会社を吸収合併し、東京都江東区に東京支店を設置。 ８月株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「門田メモリアルホール」を開設。 10月こころネット株式会社が中国上海市に「上海駐在員事務所」を設置。株式会社たまのやが福島県郡山市に葬祭会館「安積メモリアルホール」を開設。2010年８月当社がカンノ・トレーディング株式会社の石材の仕入取引先である天津中建万里石石材有限公司（中国・天津市）の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 11月カンノ・トレーディング株式会社が栃木県小山市に生花事業の「関東営業所」を開設。 株式会社ハートラインがプライバシーマーク認証を取得。2012年４月株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「福島西ホール」を開設。 カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市に石材卸売事業の「つくば営業所」を開設。 当社が株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 10月株式会社たまのやが福島県喜多方市に葬祭会館「喜多方メモリアルホール」を開設。2013年４月株式会社郡山グランドホテル（福島県郡山市）と株式交換により経営統合、同社とその子会社２社（株式会社互助システムサークル、株式会社川島）を連結子会社とする。福島県福島市に連結子会社こころガーデン株式会社を設立。 ７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 ８月カンノ・トレーディング株式会社が山形県山形市に生花事業の「山形営業所」を開設。2014年２月こころガーデン株式会社が福島県福島市にサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を開設。 ４月当社が株式会社川島を吸収合併。株式会社互助システムサークルが同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡。株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併。株式会社郡山グランドホテルは株式会社Ｗith Ｗeddingに商号を変更。株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県郡山市に婚礼会場「ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ」を開設。 10月株式会社たまのやがロゴマークを一新し、同社の葬祭会館名称を「たまのや こころ斎苑」に統一。2015年６月当社が監査等委員会設置会社へ移行。 ７月当社が有限会社牛久葬儀社（茨城県牛久市）の全株式を取得し、連結子会社とする。石のカンノ株式会社が郡山支店をリニューアル。2016年７月2017年４月 ６月株式会社ハートラインが株式会社互助システムサークルを吸収合併。株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県郡山市に婚礼会場「ＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ」を開設。カンノ・トレーディング株式会社が石材卸売事業を吸収分割、石のカンノ株式会社へ承継。吸収分割後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールに、石のカンノ株式会社はカンノ・トレーディング株式会社に商号を変更。 福島県福島市に連結子会社こころｅパワー株式会社を設立。 年月概要2017年９月 12月2018年７月 ９月 12月 2019年４月 ５月 2020年２月 ７月 2021年１月 ７月 10月 2022年３月 ４月 ７月 10月 12月2023年３月 ９月 11月 12月2024年２月 ３月株式会社たまのやが有限会社牛久葬儀社を吸収合併。当社が有限会社玉橋（福島県本宮市）の全株式を取得し、連結子会社とする。株式会社たまのやが茨城県取手市に葬祭会館「こころ斎苑 ＳＯＵ取手」を開設。株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 福島中央」をリニューアル。株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県福島市の婚礼会場「ＳＰ ＶＩＬＬＡＳ サンパレス福島」を「クーラクーリアンテ サンパレス」としてリブランド。当社が株式会社北関東互助センター（栃木県宇都宮市）の全株式を取得し、連結子会社とする。カンノ・トレーディング株式会社が東京都中央区の「東京事務所」と東京都江東区の「石のカンノ 東京支店」を東京都台東区に移転し、営業所を統合。株式会社たまのやが有限会社玉橋を吸収合併。株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県福島市の婚礼会場「クーラクーリアンテ サンパレス」１階にカフェレストラン「カフェ ドゥ リアンテ」を開設。カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市の「つくば営業所」を茨城県牛久市の「石のカンノ 牛久営業所」に移転し、営業所を統合。当社がカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社（ベトナム・ホーチミン市）の出資持分を取得し、連結子会社とする。株式会社北関東互助センターが栃木県宇都宮市に葬祭会館「直葬・家族葬 とわノイエ 宇都宮」を開設。こころガーデン株式会社が福島県福島市のサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」及び介護事業の全部を特定非営利活動法人エルタへ譲渡。当社がこころガーデン株式会社を吸収合併。当社がこころｅパワー株式会社を吸収合併。株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「とわノイエ 会津」を開設。株式会社北関東互助センターが栃木県宇都宮市に葬祭会館「とわノイエ 越戸」を開設。株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「とわノイエ 黒岩」を開設。株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 きずな」をリニューアル。株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「こころ斎苑 飯坂 家族葬ホール」を開設。株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「とわノイエ 八木田」を開設。当社が喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）の全株式を取得し、同社とその子会社３社（株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂）を連結子会社とする。株式会社たまのやが茨城県牛久市に葬祭会館「家族葬のこころ斎苑 牛久南」を開設。カンノ・トレーディング株式会社が石のカンノ会津支店を移転。同店舗内に株式会社たまのやが仏壇・仏具販売店を新設し、葬祭事業と石材事業のコラボレーション店舗として運営開始。株式会社たまのやが福島県本宮市に葬祭会館「もとみや斎場 家族葬ホール」を開設。喜月堂ホールディングス株式会社が同社の子会社３社（株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂）を吸収合併し、株式会社喜月堂セレオへ商号変更。株式会社北関東互助センターが「こころ館 西川田」の運営を譲受。株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県福島市にケータリング施設「フーズワークスサンパレス」を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年３月31日現在、当社、連結子会社８社及び関係会社３社で構成されております。 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）葬祭事業 当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオが、自社施設を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。 当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県、栃木県及び山梨県において葬祭会館39施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。加えて、葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。 また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」※1の資格取得の奨励等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。 更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。 なお、株式会社たまのやは、株式会社Ｗith Ｗeddingより葬儀に係る仕出料理、株式会社フルールより生花・生花商品及び棺等を仕入れているほか、カンノ・トレーディング株式会社の石材小売「石のカンノ」とのコラボレーション店舗の展開、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。 当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります（2024年３月31日現在）。 営業エリア会館数自社施設福島県福島市、伊達市、郡山市、本宮市、田村郡、会津若松市、喜多方市、耶麻郡、大沼郡27茨城県牛久市、取手市3栃木県宇都宮市6山梨県韮崎市、甲斐市、北杜市3ＪＡ等施設（業務受託）福島県福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、南会津郡、相馬市、南相馬市18 (2）石材事業 当事業は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を主な事業としており、日本国内では連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が墓石等の石材店への卸売と一般顧客への小売及び霊園斡旋等を行っております。また、海外においては、連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社（ベトナム・ホーチミン市）が墓石販売等を行うほか、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司が石材加工商品の供給等を行っております。 石材卸売は、中国・インド・ベトナム等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入し、東日本を中心とした石材店へ販売しております。また、中国福建省厦門市に事務所を設置し、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めるほか、デザイン性の追求や耐震化等の機能開発を行い、これらの付加価値商品を中心に提案しております。 石材小売は、「石のカンノ」の屋号で、福島県に５店舗、長野県に１店舗、東京都、茨城県にそれぞれ１営業所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋及び法人向けの建築石材の施工並びに東京都における屋内納骨堂の販売代行等を行っております。そのうち、福島県内の一部店舗では株式会社たまのやの仏壇・仏具の販売店とのコラボレーション店舗の展開をしております。墓石については「オリジナルデザイン墓石」や「耐震構造墓石」の取扱いや20年保証等により他社との差別化を強化し、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、一般社団法人日本石材産業協会が認定する「お墓ディレクター」※２の資格取得を奨励するとともに、改葬や墓じまい、リフォーム・メンテナンス等のサービス品質の維持向上にも努めております。 (3）婚礼事業 当事業は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社Ｗith Ｗeddingが、福島県郡山市に婚礼会場２施設、福島県福島市にケータリング施設１施設を運営し、挙式や披露宴・宴会等の施行サービス等を提供しております。また、人財育成・教育に注力しており、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団が認定する「ブライダルプロデューサー」※３の資格取得の奨励等により、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うような挙式・披露宴のプロデュースに努めております。 当事業においては、福島県内の一部で株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。 なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります（2024年３月31日現在）。 施設名所在地施設形態施設規模等ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ郡山市ゲストハウス１式場・１バンケットＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ郡山市小規模婚礼会場１バンケット （注） 「クーラクーリアンテ サンパレス」は2024年３月31日付、「アニエス会津」は2023年11月30日付で閉館いたしました。 (4）生花事業 当事業は、生花・生花商品等の卸売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っております。 (5）互助会事業 当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております（［経済産業大臣許可（互）第2001号・3057号］）。また、株式会社メモリード・ライフの代理店として、少額短期保険※４加入者の募集代理店業務を行っております。 冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社Ｗith Ｗedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。会員に対しては、会報誌の発行、各種相談への窓口及びオンラインでの対応、生活情報の発信等により、会員の付加価値の向上に努めております。 なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社Ｗith Ｗeddingに対し、施行委託することにより一定の手数料を受け取っております。 (6）その他 その他は株式会社フルールの装販部門であり、棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。 当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。［事業系統図］ 2024年３月31日現在 ※１ 葬祭ディレクター葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、厚生労働省の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。１級は、５年以上の葬祭実務経験または、２級合格後２年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオには葬祭ディレクター１級123名、同２級13名の有資格者が在籍しております（2024年３月31日現在）。※２ お墓ディレクター日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には54名の有資格者が在籍しております（2024年３月31日現在）。※３ ブライダルプロデューサー婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するため、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社Ｗith Ｗeddingには、ブライダルプロデューサーマスター級１名、同チーフ級17名の有資格者が在籍しております（2024年３月31日現在）。※４ 少額短期保険保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社たまのや（注）２福島県福島市50,000千円葬祭事業100.0本社及び葬祭会館の不動産賃貸経営管理及び管理業務等の受託役員の兼任４名カンノ・トレーディング株式会社（注）３福島県福島市10,000千円石材事業100.0本社及び店舗等の不動産賃貸経営管理及び管理業務等の受託資金貸付等役員の兼任３名株式会社Ｗith Ｗedding福島県郡山市40,000千円婚礼事業100.0婚礼会場等の不動産賃貸経営管理及び管理業務等の受託資金貸付等役員の兼任４名株式会社フルール福島県福島市10,000千円生花事業その他100.0本社等の不動産賃貸経営管理及び管理業務等の受託役員の兼任４名株式会社ハートライン福島県福島市50,000千円互助会事業100.0経営管理及び管理業務等の受託資金借入等役員の兼任５名株式会社北関東互助センター栃木県宇都宮市40,000千円葬祭事業互助会事業100.0経営管理及び管理業務等の受託資金借入等役員の兼任４名株式会社喜月堂セレオ（注）４、５山梨県韮崎市3,000千円葬祭事業100.0経営管理及び管理業務等の受託資金貸付等役員の兼任４名従業員の兼任１名カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社ベトナムホーチミン市約42,699千円（90億VND)石材事業100.0資金貸付等従業員の兼任１名（持分法適用関連会社）中華人民共和国天津市230,794千円（18,390千人民元)（石材加工）33.3役員の兼任２名従業員の兼任１名天津中建万里石石材有限公司（持分法適用関連会社）東京都台東区25,000千円（インターネットサービス、システム開発）50.0従業員の兼任２名日本エンディングパートナーズ株式会社（その他の関係会社）福島県福島市10,000千円（投資事業）被所有24.5－カンノ合同会社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 株式会社たまのやは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高5,170,618千円（２）経常利益593,684千円（３）当期純利益389,828千円（４）純資産額884,198千円（５）総資産額1,683,658千円３ カンノ・トレーディング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において石材事業の売上高に占めるカンノ・トレーディング株式会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４ 2023年９月１日、喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連結子会社化いたしました。５ 2024年２月１日を効力発生日として、喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂（以下、「子会社３社」という）は、喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、同社の子会社３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で喜月堂ホールディングス株式会社は株式会社喜月堂セレオへ商号変更いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）葬祭事業276（21）石材事業106（－）婚礼事業52（10）生花事業38（1）互助会事業6（1）その他3（－）全社31（－）合計512（33）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。２ 「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3146.218.35,344,100（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含む。）は、含んでおりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 持株会社である提出会社の従業員数は、いずれのセグメントにも区分されないため、「(1）連結会社の状況」の「全社」に記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年３月31日現在 名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１連結子会社株式会社たまのや35.2株式会社Ｗith Ｗedding35.7連結会社 （注）２23.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。３ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。 また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。 (2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、全役職員に示しております。 更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。 (2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっております。さらに人件費や物流コストの高騰による物価上昇とそれに伴う個人消費の動向、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等の影響にも十分留意する必要があります。 また、当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴う顧客ニーズの変化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 こうした経営環境の中、当社グループは「2030年ビジョン」の実現に向け、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策に引き続き取り組んでまいります。まず、マーケティングの高度化を図るとともに、生産性向上を加速させ、価値創造のフレームづくりを推し進めます。また、戦略的アセットマネジメントや事業開発による業容拡大等、経営資源の集中と深化を進めてまいります。更に、人事戦略のブラッシュアップやコーポレートガバナンスの充実等、経営基盤の強化に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、第４次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、収益性を示す「連結売上高経常利益率」、資本効率性を示す「連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）」を重要な経営指標として設定しております。重点施策の着実な実行により、2025年３月期には、連結売上高経常利益率8.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）4.5％以上を達成することを目標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題及び対応策は、次のとおりであります。① 人財の確保及び育成 当社グループは、すべての事業活動の原点は「人」であるという観点から、人事戦略を重要な課題と位置付けております。積極的な採用による人財の確保に取り組むとともに、ニューノーマル時代の働き方への適応による人財の定着に努めてまいります。また、教育研修の充実や各種資格取得の奨励によるサービス及び業務品質の向上に加え、継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成に注力してまいります。 ② 変化するニーズへの対応 葬祭事業につきましては、葬祭会館の需要が定着している一方、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、多様な葬儀形態を実現するため、小規模葬祭会館から大規模葬祭会館まであらゆるタイプの会館を用意するとともに、自宅感覚のくつろぎや葬送時の特別な空間を演出する等、施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発、オンラインを活用した営業スタイルの拡充等を展開してまいります。 石材事業につきましては、デザイン性や希望する石種のほか、墓石の耐震化、納期の短縮化等が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や耐震構造墓石の提案を進めるとともに、豊富な石種の安定確保、オンラインを活用した営業スタイルの拡充等を展開してまいります。また、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供養周辺サービスや墓石の診断及びリフォーム・メンテナンス等を推進してまいります。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案や屋内納骨堂の販売代行等に努めてまいります。 婚礼事業につきましては、時流の変化による婚礼需要の減少、コロナ禍以降における事業環境の変化等を踏まえ、婚礼会場の閉館及び営業規模の適正化を進めました。今後も営業を継続する婚礼会場においては、施設面での充実を図るとともに、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発、オンラインを活用した営業スタイルの拡充等を展開してまいります。 生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の葬祭事業会社に対する提案を行っております。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する生花の安定供給及びＷｅｂ販売の高付加価値化に努めてまいります。 互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集を推進しております。また、利用者のニーズを的確に捉えた冠婚葬祭役務サービスの開発、会報誌の発行、各種相談への窓口及びオンラインでの対応、生活情報の発信等、会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。 ③ 営業エリアの拡大 葬祭事業につきましては、既存の営業エリア内における、同業他社との競争は激しい状況が続いております。引き続き、葬祭会館の戦略的新規出店やＭ＆Ａ・アライアンス等によるエリア拡大を推進してまいります。 石材事業につきましては、石材卸売数量の増加を図るため、関東地区を中心とした販路拡大に注力してまいります。また、国内における墓石の需要低迷に鑑み、ベトナムにおけるネットワーク構築と販路拡大を図ってまいります。 生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、新規営業所の設置等を検討してまいります。 これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。 ④ コンプライアンス体制の整備 当社グループは、全役職員が常に倫理的に行動することを確保するため、コンプライアンス行動規範を開示するとともに、その浸透と遵守に努めております。また、月１回開催するコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の強化並びに企業倫理の浸透を図っております。更に、組織的または個人的な、違法または不適切な行為に関する情報や疑念を伝えることができるよう、内部通報制度・相談窓口を整備し、全役職員及び当社の取引先に対して周知しております。 ⑤ レジリエンシーの高いリスクマネジメント 当社グループは、自然災害、感染症のまん延、企業不祥事等の事件、大規模なシステム障害、大事故、サプライチェーンの途絶等、様々なインシデントの発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の随時改訂を行い、重要事業の継続または中断からの即時復旧に努めております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を構築し、平時より予算や資源の確保、危機管理に関する教育、施設・設備等の点検等のマネジメント活動を実施しております。これらのマネジメント活動により、リスク管理体制及び危機管理体制を拡充し、事業継続能力の維持・強化を図るとともに、常に事業継続に対する意識の高い企業体質・企業文化を目指してまいります。 ⑥ サステナビリティを巡る課題への対応 当社グループは、ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たすべく、「福祉分野」「文化・スポーツ分野」「環境分野」の３分野を中心に様々な活動に取り組んでおります。今後、中長期的な企業価値向上の観点から、環境問題への配慮、働く環境の整備、ガバナンスの実効性強化等のサステナビリティを巡る課題に対して、より能動的・積極的に取り組むため、基本方針の策定、推進するための枠組みの整備、目標管理及び効果測定等を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識し、次のような様々な活動に取り組んでおります。・「福祉分野」：「東日本大震災ふくしまこども寄附金」への寄附、放課後児童クラブへの寄附等・「文化・スポーツ分野」：慰霊祭・供養祭・仏教行事の手伝い、地元スポーツチームへの協賛等・「環境分野」：当社グループ施設へのソーラーパネルの設置、ペーパーレス化の推進、地域清掃活動等 しかしながら、その取組みの基本的な方針や体系的な推進体制等については現在策定中にあります。当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題に対して、より能動的・積極的に取り組むため、第４次中期経営計画期間（2023年３月期～2025年３月期）において、基本方針の策定及び推進するための枠組みの整備等を進めてまいります。 (2）戦略① 2030年ビジョン及び第４次中期経営計画 当社グループは、2030年ビジョンにおいて、私たちのグループ理念の元、当社グループが創る社会的価値を「人々の心身ともに健やかな生活づくりへの貢献」「人々がこころの安らぎを感じる豊かな社会づくりへの貢献」「生産性向上による経済発展への貢献」と明確化しております。その追及の成果としての2030年における目標は、財務目標に加え、サステナビリティ関連の非財務目標、更には将来像を設定しております。 また、第４次中期経営計画において、2030年の目標に向けたマイルストーンとして、財務目標のみならず、サステナビリティ関連の非財務目標及び経営資源の配分目標を設定しております。そして、重点施策「経営基盤の強化」の中に「人事戦略のブラッシュアップ」及び「コーポレートガバナンスの充実」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応を進めることとしております。 ② 人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針 当社グループは、事業環境の激しい変化及び顧客ニーズの多様化等に対応し、選ばれる成長企業へ変革するためには、これまで以上に人財の多様性の確保が重要になると考えております。そこで、第４次中期経営計画の重点施策において、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組むこととしております。 また、人財育成方針として、同計画の重点施策において、「継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成」に取り組むこととしております。具体的には、人財の発掘・育成・評価・処遇サイクルの体系化、資格に応じたリテラシーと価値観を伴う行動の可視化、業績と価値観の２軸評価による制度運用等を進めてまいります。 更に、社内環境整備方針として、同計画の重点施策において、「ニューノーマル時代の働き方への適応」に取り組むこととしております。具体的には、新しい働き方に沿った人事制度の最適化、健康経営の実効性向上、ワークライフバランスの更なる改善等に努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題により能動的・積極的に取り組むため、リスク管理委員会を設置し、定期的に各種リスクの特定と評価及び対応方針について報告を受け、検討を行っております。なお、内部監査部門が当社グループにおけるリスクの特定と評価に係る運用状況を確認し、その結果について監査等委員会及び取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、「(2）戦略」で記載したとおり、2030年ビジョン及び第４次中期経営計画において、サステナビリティ関連の非財務目標として、「女性管理職比率」「産休・育休取得率」「産休・育休復帰率」「障碍者雇用率」「ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ率」を掲げております。2024年３月期実績、2025年３月期及び2030年における目標は下表のとおりです。指標及び目標（連結）2024年３月期実績2025年３月期目標2030年目標算出式女性管理職比率（％）23.230.550.0女性管理職数÷管理職数産休・育休取得率（％）77.870.0100.0育休取得者数÷子が生まれた社員数産休・育休復帰率（％）100.0100.0100.0復職社員数÷育休取得終了者数障碍者雇用率（％）1.22.32.5常用雇用障碍者数÷常用労働者数ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ率（％）23.038.0100.0ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ台数÷一部社有車数（注）（注） 全社有車から軽自動車、トラック（小型・軽）及び除雪車を除いた台数となります。 なお、2024年３月31日現在の当社グループにおける女性正社員比率は43.7％となっております。この現況を踏まえたうえで、特に女性管理職比率の目標達成に向け、女性社員の積極的な採用、多様なキャリアパスの構築及びキャリアオーナーシップの育成等を進めてまいります。 当社グループは更に、第４次中期経営計画において、経営資源の配分目標として、３ヵ年合計で「人的資本（人財開発・確保等）」に250百万円、「自然資本（ＳＤＧｓ他）」に250百万円を投資する目標を設定しております。 |
| 戦略 | (2）戦略① 2030年ビジョン及び第４次中期経営計画 当社グループは、2030年ビジョンにおいて、私たちのグループ理念の元、当社グループが創る社会的価値を「人々の心身ともに健やかな生活づくりへの貢献」「人々がこころの安らぎを感じる豊かな社会づくりへの貢献」「生産性向上による経済発展への貢献」と明確化しております。その追及の成果としての2030年における目標は、財務目標に加え、サステナビリティ関連の非財務目標、更には将来像を設定しております。 また、第４次中期経営計画において、2030年の目標に向けたマイルストーンとして、財務目標のみならず、サステナビリティ関連の非財務目標及び経営資源の配分目標を設定しております。そして、重点施策「経営基盤の強化」の中に「人事戦略のブラッシュアップ」及び「コーポレートガバナンスの充実」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応を進めることとしております。 ② 人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針 当社グループは、事業環境の激しい変化及び顧客ニーズの多様化等に対応し、選ばれる成長企業へ変革するためには、これまで以上に人財の多様性の確保が重要になると考えております。そこで、第４次中期経営計画の重点施策において、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組むこととしております。 また、人財育成方針として、同計画の重点施策において、「継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成」に取り組むこととしております。具体的には、人財の発掘・育成・評価・処遇サイクルの体系化、資格に応じたリテラシーと価値観を伴う行動の可視化、業績と価値観の２軸評価による制度運用等を進めてまいります。 更に、社内環境整備方針として、同計画の重点施策において、「ニューノーマル時代の働き方への適応」に取り組むこととしております。具体的には、新しい働き方に沿った人事制度の最適化、健康経営の実効性向上、ワークライフバランスの更なる改善等に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、「(2）戦略」で記載したとおり、2030年ビジョン及び第４次中期経営計画において、サステナビリティ関連の非財務目標として、「女性管理職比率」「産休・育休取得率」「産休・育休復帰率」「障碍者雇用率」「ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ率」を掲げております。2024年３月期実績、2025年３月期及び2030年における目標は下表のとおりです。指標及び目標（連結）2024年３月期実績2025年３月期目標2030年目標算出式女性管理職比率（％）23.230.550.0女性管理職数÷管理職数産休・育休取得率（％）77.870.0100.0育休取得者数÷子が生まれた社員数産休・育休復帰率（％）100.0100.0100.0復職社員数÷育休取得終了者数障碍者雇用率（％）1.22.32.5常用雇用障碍者数÷常用労働者数ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ率（％）23.038.0100.0ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ台数÷一部社有車数（注）（注） 全社有車から軽自動車、トラック（小型・軽）及び除雪車を除いた台数となります。 なお、2024年３月31日現在の当社グループにおける女性正社員比率は43.7％となっております。この現況を踏まえたうえで、特に女性管理職比率の目標達成に向け、女性社員の積極的な採用、多様なキャリアパスの構築及びキャリアオーナーシップの育成等を進めてまいります。 当社グループは更に、第４次中期経営計画において、経営資源の配分目標として、３ヵ年合計で「人的資本（人財開発・確保等）」に250百万円、「自然資本（ＳＤＧｓ他）」に250百万円を投資する目標を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針 当社グループは、事業環境の激しい変化及び顧客ニーズの多様化等に対応し、選ばれる成長企業へ変革するためには、これまで以上に人財の多様性の確保が重要になると考えております。そこで、第４次中期経営計画の重点施策において、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組むこととしております。 また、人財育成方針として、同計画の重点施策において、「継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成」に取り組むこととしております。具体的には、人財の発掘・育成・評価・処遇サイクルの体系化、資格に応じたリテラシーと価値観を伴う行動の可視化、業績と価値観の２軸評価による制度運用等を進めてまいります。 更に、社内環境整備方針として、同計画の重点施策において、「ニューノーマル時代の働き方への適応」に取り組むこととしております。具体的には、新しい働き方に沿った人事制度の最適化、健康経営の実効性向上、ワークライフバランスの更なる改善等に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、「(2）戦略」で記載したとおり、2030年ビジョン及び第４次中期経営計画において、サステナビリティ関連の非財務目標として、「女性管理職比率」「産休・育休取得率」「産休・育休復帰率」「障碍者雇用率」「ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ率」を掲げております。2024年３月期実績、2025年３月期及び2030年における目標は下表のとおりです。指標及び目標（連結）2024年３月期実績2025年３月期目標2030年目標算出式女性管理職比率（％）23.230.550.0女性管理職数÷管理職数産休・育休取得率（％）77.870.0100.0育休取得者数÷子が生まれた社員数産休・育休復帰率（％）100.0100.0100.0復職社員数÷育休取得終了者数障碍者雇用率（％）1.22.32.5常用雇用障碍者数÷常用労働者数ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ率（％）23.038.0100.0ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ台数÷一部社有車数（注）（注） 全社有車から軽自動車、トラック（小型・軽）及び除雪車を除いた台数となります。 なお、2024年３月31日現在の当社グループにおける女性正社員比率は43.7％となっております。この現況を踏まえたうえで、特に女性管理職比率の目標達成に向け、女性社員の積極的な採用、多様なキャリアパスの構築及びキャリアオーナーシップの育成等を進めてまいります。 当社グループは更に、第４次中期経営計画において、経営資源の配分目標として、３ヵ年合計で「人的資本（人財開発・確保等）」に250百万円、「自然資本（ＳＤＧｓ他）」に250百万円を投資する目標を設定しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性として認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料並びに決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）当社グループの営業エリアについて当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材事業の小売部門及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における景気及び消費動向、人口構成及び死亡者数・婚姻数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等による影響を受けております。また、他商圏からの同業者の流入及び異業種からの新規参入等により、競争激化が進んでおります。当社グループでは、葬祭会館の新規出店やＭ＆Ａ・アライアンス、石材事業のベトナムにおける事業展開等により営業エリアの拡大・分散及び既存の営業エリアにおける販路拡大に努めるとともに、婚礼事業の営業規模の適正化を進めておりますが、社会経済環境や地域慣習の変化等による影響が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）自然災害の影響について地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業用施設の稼働停止、事務所や附属設備の損壊等により重要な事業が中断し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧するよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知しております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）ガイドラインに基づき、マネジメント活動を実践しております。 （３）感染症のまん延について当社グループでは、事業継続計画において感染症のまん延をインシデントとして想定し、感染者や感染者の濃厚接触者等が発生した場合には、情報共有を図るとともに迅速な対応により２次・３次感染の発生防止に努めることとしております。しかしながら、感染症の流行が長期化し、多数の従業員及びキーパーソンが出勤停止となった場合、及び消費行動が抑制された場合には、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、５類への移行に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復傾向にあります。当社グループでは、アフターコロナも見据えた商品開発等を進め、ニーズの多様化に対応してまいります。 （４）海外情勢の影響についてロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化により、日本国内でもエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続しており、当社グループにおいてもその影響を受けております。当社グループでは、販売価格の見直しや原材料の安定確保等により影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、この軍事的対立が更に長期化し、地政学的リスクが日本にも及んだ場合や物価高騰等が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）経営成績及び財政状態について（Ｍ＆Ａ・新規事業等の不成功）当社グループは、業容拡大の手段として、Ｍ＆Ａ及び新規事業等の開発を行うことを重要な経営課題の一つと考えております。Ｍ＆Ａを行う場合には、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行い、また新規事業等の開発を行う場合には、投資基準に基づき計画し、撤退基準を明確にしてモニタリングすることで、リスクを極力回避することとしております。 しかし、Ｍ＆Ａにおいては、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針及び経営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。Ｍ＆Ａ・新規事業等が不成功となり、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （債権等の回収不能）当社グループは、売掛金及び貸付金・保証金等の回収状況を適切に管理し、リスク管理委員会において定期的に報告を行うこととしております。また、回収可能性の検討を行い、状況に応じて引当金を計上するなど、適切な対応を実施しております。しかしながら、取引先の急激な業績の悪化等から、倒産及び廃業等による債権の貸し倒れが多数発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （資産価値の低下）当社グループは、事業用施設の展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状況等を十分に調査したうえで、新規施設開設及び既存設備改築等の設備投資を実施しております。しかしながら、事業環境の変化や経済的要因等により、事業用施設ごとの採算性が低下し、継続的に損失を計上した場合には、減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）事業体制等について（法令遵守）当社グループは営業活動において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、個人情報保護法等の規制を受けております。法令遵守につきましては、コンプライアンス規程、リスク管理規程、内部通報ホットライン管理規程及びコンプライアンス行動規範等に則り法令遵守を浸透させております。また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催するとともに、定期的なコンプライアンス勉強会の開催とｅラーニングによる理解度確認テスト等の実施により、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、法改正への未対応や法令違反等が発生した場合には、多額の費用負担の発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （企業不祥事）当社グループは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス行動規範を制定し、法令、社内規則及び企業倫理を遵守するとともに、社会人としての良識と責任をもって業務を遂行することとしております。また、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・運用を推進するとともに、定期的に開催するコンプライアンス勉強会を通じて、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図っております。しかしながら、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合には、社会的信用の失墜により、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （システム・ネットワーク障害）当社グループは、事業活動をコンピュータシステムに依存しており、販売・購買・在庫管理及び会計処理等については、外部委託業者のシステムを使用しております。そのため、運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、外部バックアップシステムやクラウドサービス利用等の対策を講じており、ネットワーク回線の冗長化等の対策強化を検討しております。しかしながら、自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合、または人為的ミスによる大規模なシステム・ネットワーク障害等が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （情報セキュリティ）当社グループは、事業上の機密情報及び事業の過程で入手した顧客の個人情報等を保有しております。日頃の営業活動に加え、リモートワーク等の多様な働き方により、情報の紛失、漏洩等のリスクは高まっております。また、それらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出及びシステム停止等を引き起こす可能性もあります。当社グループでは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、全役職員がルールを遵守することで情報漏洩等の回避に努めております。また、高度化する社外からの脅威に対しては、情報セキュリティが万全な外部バックアップシステムやクラウドサービス利用等の対策を講じております。 しかしながら、予期せぬ事態により情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （人財の確保及び育成）当社グループは、人事戦略を重要な課題と位置付けており、積極的な採用による人財の確保に取り組むとともに、ニューノーマル時代の働き方への適応による人財の定着に努めてまいります。また、業界における各種資格取得を奨励し、各事業におけるサービス及び業務品質の向上に努めるとともに、継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成に注力してまいります。しかしながら、事業展開に必要な優秀な人財の確保及び環境変化に迅速に対応できるリーダー人財の育成が困難となった場合、または人財流出が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）葬祭事業について（葬儀ニーズの変化）葬祭事業においては、高齢化もあり今後における死亡者数は増加が予測されており、葬儀施行件数は増加が見込まれております。一方で、小家族化や近隣とのコミュニケーションの希薄化、葬儀に係る価値観の変化等により業界全体として葬儀の小規模化及び葬儀施行単価の低下が生じております。当社グループでは、小規模葬祭会館から大規模葬祭会館まで施設面での充実を図るとともに、各種パッケージプランの開発及び提供を行い、ニーズの多様化に対応しております。しかしながら、葬儀ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または想定以上の儀式の簡素化及び小規模化により葬儀施行単価の低下が進んだ場合には、売上高の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （競争激化）葬祭事業において、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、高齢化による死亡者数の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大、Ｗｅｂ系葬儀業者の攻勢や異業種からの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。当社グループでは、既存葬祭会館のシェア向上、葬祭会館の戦略的新規出店、サービス品質の向上及び各種パッケージプランの開発等に注力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （株式会社ＪＡライフクリエイト福島との取引）当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社ＪＡライフクリエイト福島より葬儀施行に係る一部業務を受託しており、その売上高は、当社グループの連結売上高の10％以上を占めております。なお、同社はＪＡ全農福島及び福島県内のすべてのＪＡが出資する企業であり、各ＪＡが組合員等より申込みを受けた葬儀施行を事業の一つとしております。当社グループは、これら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将来において同社及び各ＪＡの事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）石材事業について（墓石ニーズの変化）石材事業の墓石販売においては、宗教観やライフスタイル、顧客の購入意欲の主因となる経済環境の変化等の影響を受けております。近年においてはこれらに加え都市部における屋内納骨堂（永代使用権）の浸透、また霊園における墓地区画面積の縮小化、更には縦長の和型石塔から横置き等の洋型石塔への志向の変化といった、ニーズの多様化に伴う石材使用量の減少が進んでおります。当社グループでは、墓石商品の独自仕入ルートの構築や設計部門の設置により、高品質な石材の調達と付加価値の高い商品や耐震構造工法等を開発・提案することでニーズに応え、受注件数の確保に努めております。しかしながら、墓石ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合には、受注件数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （商品仕入及び商品品質）石材事業においては、中国・インド・ベトナム等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入しております。特に、依存度が高い中国については、政府が環境保護政策や外資規制等の産業規則に係る広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈についての重大な変更が頻繁に行われること等から、円滑な商品仕入や安定した商品品質に少なからず懸念があるものと認識しております。当社グループでは、中国福建省厦門市に事務所を設置し、中国国内の情勢・情報の収集に努めるとともに、仕入取引先との密接なコミュニケーションを図ることにより、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めております。しかしながら、当該各国及びその他近隣諸国において、予期せぬ政治・経済・社会情勢の変化、テロ・戦争・暴動・ストライキ、自然災害及び感染症のまん延等が生じた場合並びに原材料価格や人件費及び物流費の高騰による仕入価格の上昇等が生じた場合には、石材事業における商品仕入及び商品品質に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （為替変動）石材事業における商品仕入は、米ドル建ての決済取引を基本としております。為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針であります。しかしながら、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （保証金）石材事業においては、宗教法人等が開発・経営する霊園での建墓工事の権利や屋内納骨堂での販売代行の権利を取得し、販売促進活動を行っております。霊園・屋内納骨堂の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、開発段階において保証金等（一部は寄附形態）を差し入れ、他社との共同または単独で指定業者となっております。当該保証金については、霊園や屋内納骨堂（永代使用権）の販売に伴い回収されることとなりますが、完売には長期間を要し、保証金の回収が滞るおそれがあります。当社グループでは、参入した霊園や屋内納骨堂（永代使用権）の販売促進活動に注力し、早期の保証金回収を図っておりますが、霊園や屋内納骨堂（永代使用権）の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）婚礼事業について（婚礼ニーズの変化）婚礼事業においては、時流の変化による婚礼需要の減少、コロナ禍以降における事業環境の変化等を踏まえ、婚礼会場の閉館及び営業規模の適正化を進めております。また、結婚披露宴を行わず入籍だけで済ませるカップルの増加や晩婚化の背景により、フォトウエディングや家族・親族だけの少人数結婚式等のニーズ増加は継続することが予測されます。当社グループでは、多様な婚礼ニーズに対応した各種婚礼プランの充実、顧客に対する提案力の強化等により、顧客層の拡大及び掘り起こしに努めております。しかしながら、婚礼ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または想定以上に婚礼市場の縮小が進んだ場合には、受注件数及び売上高の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （衛生管理）婚礼事業においては、結婚披露宴及び宴会等において料理を提供しており、また、葬祭会館等に対して仕出料理等の提供も行っております。これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生責任者を配置するとともに、衛生管理に係る自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料理提供に係る食中毒等の事故発生防止に努めております。しかしながら、何らかの理由で衛生管理に係る問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じた場合には、行政処分または社会的信用の失墜により、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）生花事業について（仕入数量及び価格の変動）生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害により、その収穫・出荷量が著しく減少し、市況価格の高騰が生じる場合があります。当社グループでは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との仕入ルートの構築を図っております。しかしながら、極端な収穫・出荷量の減少や市況価格の高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに加えて、葬祭事業等への生花商品の供給に影響が生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）互助会事業について（会員獲得）当社グループにおける互助会会員による葬儀・婚礼施行件数は、葬祭事業の約５割、婚礼事業の約１割を占めており、当社グループの顧客戦略において重要な役割を有しております。しかしながら、互助会事業においては、葬儀・婚礼の小規模化及び顧客ニーズの変化等により会員数が減少傾向にあります。当社グループでは、施行後の顧客の再加入や営業エリア内での新規会員募集等の推進により会員数の維持・増加に努めております。しかしながら、更なる会員数の減少が進行した場合には、将来における葬儀・婚礼施行件数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境の下、当社グループでは、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」に引き続き取り組みました。具体的には、マーケティングの高度化に向けたＷｅｂマネジメント体制の再構築や葬祭事業のコンタクトセンター開設等を推し進めました。次に、戦略的アセットマネジメントとして葬祭会館２施設の開設と葬祭会館１施設の事業譲受、仏壇・仏具及び墓石等を販売する葬祭事業と石材事業のコラボレーション店舗１施設の開設、婚礼会場２施設の閉館等を実施しました。加えて、事業開発による業容拡大として喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）の全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社（以下「喜月堂グループ」という。）を連結子会社化するとともに、当該４社を株式会社喜月堂セレオに組織再編しました。また、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の実効性評価の実施及び結果の概要の開示や、株主総会の議決権行使に係る環境整備、ＢＣＭ活動の実践によるリスク管理体制の強化等に取り組みました。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、主に既存の葬祭事業における増収及び株式会社喜月堂セレオが連結業績に貢献したこと等により、売上高は10,035百万円（前年同期比5.0％増）となりました。売上高の増加等に伴う売上原価の増加や広告宣伝の強化等に伴う販売費及び一般管理費の増加に加え、喜月堂グループの連結子会社化に伴い売上原価、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収幅がコスト増加幅を上回ったため、営業利益は658百万円（同5.5％増）となりました。また、為替差益の計上及び持分法による投資損失の減少等により、経常利益は830百万円（同24.2％増）となりました。加えて、婚礼会場の閉館に伴う減損損失が前年よりも大幅に減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円（同288.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。 （葬祭事業）営業エリアの死亡者数はほぼ横ばいで推移した一方で、他社との競争は激しい状況が続きました。また、社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化は依然として継続しました。このような状況の下、葬祭会館の新規出店として2023年９月に「家族葬のこころ斎苑 牛久南」（茨城県牛久市）、2023年12月に「もとみや斎場 家族葬ホール」（福島県本宮市）を開設するとともに、2024年２月に「こころ館 西川田」（栃木県宇都宮市）の事業譲受をいたしました。また、石材事業とのコラボレーション店舗として2023年11月に「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ 会津支店」（福島県会津若松市）を開設しました。加えて、2023年９月に山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂グループとのＭ＆Ａを実施し、営業エリアの拡大を図りました。更に、広告宣伝やアフターフォロー営業等を強化し、一般葬の受注やオプション販売が好調に推移したこと等により、葬儀施行単価及び法事施行件数等が前年同期よりも増加しました。その結果、売上高は6,136百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は692百万円（同12.0％増）となりました。 （石材事業）国際情勢の影響等による海外における原石の在庫不足等への影響は、解消傾向に向かいました。このような状況の下、石材卸売においては、新規取引先の開拓と既存取引先への販売促進及び販売価格の見直し等に注力し、石材卸売単価等が前年同期よりも増加しました。石材小売においては、「石のカンノ 会津支店」（福島県会津若松市）を移転し、葬祭事業とのコラボレーション店舗として2023年11月に「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ 会津支店」を開設しました。また、広告宣伝の強化による来店客誘致と成約率の向上、墓石のリフォーム・メンテナンスの提案及び単価向上施策等に取り組み、石材小売単価等が前年同期よりも増加しました。その結果、売上高は2,269百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は63百万円（同23.7％増）となりました。 （婚礼事業）社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、婚礼の需要減少及び小規模化は依然として継続しました。このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館したことに加え、2023年11月にゲストハウス「アニエス会津」（福島県会津若松市）、2024年３月に総合婚礼会場「クーラクーリアンテ サンパレス」を閉館し、営業規模の適正化を進めました。婚礼会場の閉館により婚礼施行件数が減少した一方で、婚礼の招待客数促進や宴会の受注促進等を強化したこと等により、婚礼施行単価及び宴会施行単価等が前年同期よりも増加しました。その結果、売上高は849百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は122百万円（前年同期は営業損失195百万円）となりました。 （生花事業）社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化の継続等に伴い、生花及び生花商品の需要は減少傾向で推移しました。このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及びＤＭ・ＳＮＳによる情報発信の強化等に注力しました。また、生花の鮮度保持システムを導入し、商品ロスの削減に取り組みました。しかしながら、卸売先における業況の影響もあり、生花の卸売数量等は前連結会計年度よりも減少しました。また、葬祭事業から生花事業への配送要員の移管に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、売上高は586百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は106百万円（同29.8％減）となりました。 （互助会事業）互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。しかしながら、婚礼会場の閉館に伴う不動産賃貸収入及び葬祭事業からの手数料収入等が前年同期よりも減少しました。その結果、売上高は9百万円（前年同期比21.9％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。 （その他）卸売先における業況の影響もあり、棺の卸売数量が減少した一方で、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が前年同期よりも増加しました。その結果、売上高は175百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ883百万円減少し、3,122百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,059百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益790百万円、減価償却費397百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,293百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出701百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出858百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は649百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出535百万円及び配当金の支払額112百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 石材事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）葬祭事業6,136,910110.1石材事業2,269,15199.8婚礼事業849,90697.6生花事業586,86590.5互助会事業9,16178.1報告セグメント計9,851,995105.1その他175,40299.0全社8,400121.7合計10,035,798105.0（注）１ セグメント間の内部売上高を除いております。２ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱ＪＡライフクリエイト福島1,070,93111.21,081,31810.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の認識及び分析（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は19,267百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。 流動資産は4,546百万円（同18.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が883百万円、有価証券が145百万円減少したことによるものです。 固定資産は14,721百万円（同12.6％増）となりました。これは主に喜月堂グループの連結子会社化等により建物及び構築物が570百万円、土地が204百万円、のれんが529百万円及び前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が275百万円増加したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は10,694百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。 流動負債は1,511百万円（同9.0％増）となりました。これは主に買掛金が72百万円減少した一方で、未払法人税等が60百万円及びその他（未払金）が107百万円増加したことによるものです。 固定負債は9,182百万円（同0.1％減）となりました。これは主に喜月堂グループの連結子会社化等により資産除去債務が39百万円増加した一方で、長期借入金が31百万円減少したことによるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は8,572百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金が466百万円増加したことによるものです。 b.経営成績の認識及び分析（売上高） アフターコロナへの移行が進む中、葬祭事業においては、葬祭会館の新規開設や事業譲受、喜月堂グループの連結子会社化等による事業拡大を進めました。また、葬儀施行単価向上やアフターフォロー営業の強化等により、売上高が増加いたしました。一方で、石材・婚礼・生花事業においては、各施策により単価向上は図ったものの、件数が伸び悩み、売上高が減少しました。その結果、売上高は10,035百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上高の増加による仕入高及び材料費の増加に加え、喜月堂グループの連結子会社化に伴い労務費及び減価償却費が増加しました。一方で、外注加工費や業務委託費等の製造経費の圧縮に努めたことにより、売上原価は6,656百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。その結果、売上総利益は3,379百万円（同10.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 各セグメントにおいて、広告宣伝の強化をしたことに加え、喜月堂グループの連結子会社化による人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は2,721百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。その結果、営業利益は658百万円（同5.5％増）となりました。 （営業外収益及び営業外費用、経常利益） 為替差益の計上やその他の雑収入が増加したこと等により、営業外収益は215百万円（前連結会計年度比85.3％増）となりました。一方で、持分法による投資損失が減少したこと等により、営業外費用は43百万円（同39.7％減）となりました。その結果、経常利益は830百万円（同24.2％増）となりました。 （特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益） 前連結会計年度で増加要因となった投資有価証券売却益の計上が無かったこと等により、特別利益は8百万円（前連結会計年度比78.6％減）となりました。また、婚礼会場の閉館に伴う減損損失が、前連結会計年度に比べ大幅に減少したことにより、特別損失は48百万円（同91.4％減）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は790百万円（437.6%増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）の計上が減少したこと等により、法人税等合計は210百万円（前連結会計年度は法人税等合計△2百万円）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円（同288.5％増）となりました。 c.財政状態及び経営成績等の状況に関する検討内容 当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載のとおり、第４次中期経営計画において、2025年３月期には、連結売上高経常利益率8.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）4.5％以上を達成することを目標としております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当該要因への対応として、当連結会計年度におきましては、下記を実施しました。・マーケティングの高度化（「攻め」のＤＸの基礎づくり）・生産性向上の加速（「守り」のＤＸの基礎づくり、ワークアウトの体系化・浸透等）・戦略的アセットマネジメント（婚礼会場の閉館、葬祭会館の開設等）・コーポレートガバナンスの充実（譲渡制限付株式報酬制度の導入、リスクマネジメント体制の再構築等） セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 なお、当連結会計年度の連結売上高経常利益率は8.3％（前連結会計年度比1.3ポイント増）、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は7.0％（同5.1ポイント増）となりました。 今後の方針としては、当社グループでは第４次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、「成長をスパイラルアップするフレームづくり」を基本方針として掲げております。この基本方針に基づき、マーケティングの高度化を図るとともに、生産性向上を加速させ、価値創造のフレームづくりを推し進めます。また、戦略的アセットマネジメントや事業開発による業容拡大等、経営資源の集中と深化を進めてまいります。更に、人事戦略のブラッシュアップやコーポレートガバナンスの充実等、経営基盤の強化に努めます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。 また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、グループ内の資金調達・資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。当社グループは、健全な財政体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する手許流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新 （２）株式譲渡契約当社は、2023年７月20日、会社法370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社と株式譲渡契約を締結しました。この株式譲渡契約に基づき、2023年９月１日に全株式を取得しております。また、本株式取得に際し、同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の３社は当社の孫会社となりました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （３）連結子会社間の合併当社は、2023年10月26日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、当社の連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資総額は、608百万円（建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む。）であります。葬祭事業においては、葬祭会館（福島県本宮市）の開設（64百万円）及び葬祭会館用建物及び土地（福島県郡山市）の取得（130百万円）を実施いたしました。また、葬祭事業・石材事業のコラボレーション店舗（福島県会津若松市）の開設（63百万円）を実施したしました。婚礼事業においては、ケータリング施設（福島県福島市）の開設（150百万円）を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは純粋持株会社形態を採用しておりますが、グループ内の主要な資産（各社の本社設備や葬祭会館及び婚礼会場等の不動産・設備等）は、当社が一括所有・管理することを基本方針としております。 また、一部は、冠婚葬祭互助会の運営会社である株式会社ハートラインにおいて、互助会会員からの積立金（前払式特定取引前受金）の有効活用（運用）等により、葬祭会館及び婚礼会場等を所有しております。また、子会社である株式会社たまのや、株式会社Ｗith Ｗedding、株式会社北関東互助センター、株式会社喜月堂セレオにおいては従来からの設備を所有しております。 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントの名称につきましては、設備の使用主体に係るセグメントを記載しております（当社（提出会社）が使用する設備は、各セグメントに配分していない「全社」資産として区分しております）。 （１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計こころネット㈱ 本社（福島県福島市） 全社事務所駐車場44,180199,514(4,370.68)9,302252,99731㈱たまのやこころ斎苑 黒岩（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館倉庫事務所106,312522,991(10,110.69)[4,811.00]―671,346―㈱たまのやこころ斎苑 黒岩南（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館13,6781,971㈱たまのやとわノイエ 黒岩（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館16,871―㈱たまのやぶつだんプラザ黒岩（福島県福島市）※１葬祭事業店舗9,522―㈱たまのやこころ斎苑 福島中央（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館231,66898,419(1,602.98)―330,087―㈱たまのやこころ斎苑 きずな（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館14,434―(―)[550.10]―14,434―㈱たまのやこころ斎苑 鎌田（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館137,680204,800(5,252.16)―342,480―㈱たまのやこころ斎苑 福島西（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館駐車場116,881―(―)[4,859.79]―116,881―㈱たまのやこころ斎苑 飯坂（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館31,85989,171(3,493.05)[1,569.54]―161,303―㈱たまのやこころ斎苑 飯坂 家族葬ホール（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館40,272㈱たまのやこころ斎苑 まつかわ（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館58,52980,878(6,010.50)11,642151,050―㈱たまのやこころ斎苑 伊達（福島県伊達市）※１葬祭事業葬祭会館倉庫37,361107,009(3,749.28)―144,371―㈱たまのやこころ斎苑 掛田（福島県伊達市）※１葬祭事業葬祭会館47,79936,689(2,492.55)[1,733.96]―84,488―㈱たまのやとわノイエ 八木田（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館19,15572,400(864.63)―91,555―㈱たまのや立体駐車場（福島県福島市）※１葬祭事業駐車場82681,400(1,023.96)―82,226―㈱たまのやこころ斎苑 開成（福島県郡山市）※１葬祭事業倉庫9,175165,542(1,473.68)―174,718―㈱たまのやこころ斎苑 安積（福島県郡山市）※１葬祭事業葬祭会館46,57472,471(1,829.31)[835.00]―119,046―㈱たまのやこころ斎苑 三春（福島県田村郡三春町）※１葬祭事業葬祭会館66,074109,000(4,876.01)[1,314.58]―175,074―㈱たまのや喜久田駐車場（福島県郡山市）※１葬祭事業駐車場―65,854(2,423.00)―65,854―㈱たまのやもとみや斎場 家族葬ホール（福島県本宮市）※１葬祭事業葬祭会館80,51531,175(2,075.00)―111,691―㈱たまのやこころ斎苑 門田（福島県会津若松市）※１葬祭事業葬祭会館56,855147,011(4,671.35)[1,076.00]15,339279,766―㈱たまのやぶつだんプラザ会津カンノ・トレーディング㈱石のカンノ 会津支店（福島県会津若松市）※１※２葬祭事業石材事業店舗60,559―㈱たまのやこころ斎苑 喜多方（福島県喜多方市）※１葬祭事業葬祭会館97,87745,344(2,838.00)―143,221―㈱たまのやこころ斎苑 ＳＯＵ取手（茨城県取手市）※１葬祭事業葬祭会館63,45739,495（1,091.92)―102,952―カンノ・トレーディング㈱石材卸売事業部・購買部（福島県伊達市）※２石材事業事務所工場49,645159,428(3,182.24)10,495219,570―カンノ・トレーディング㈱石のカンノ 本店（福島県福島市）※２石材事業店舗24,58861,814(2,809.04)3,54789,950―カンノ・トレーディング㈱石のカンノ 福島西店（福島県福島市）※２石材事業店舗1,857―(―)[1,171.00]―1,857―カンノ・トレーディング㈱石のカンノ 郡山支店（福島県郡山市）※２石材事業店舗57,81064,688(2,530.78)[1,011.00]3,748126,247―カンノ・トレーディング㈱石のカンノ いわき支店（福島県いわき市）※２石材事業店舗25,62542,609(634.00)1,46969,704―カンノ・トレーディング㈱石のカンノ 長野支店（長野県東御市）※２石材事業店舗4,358101,200(3,026.59)―105,558―㈱Ｗith Ｗeddingフーズワークスサンパレス（福島県福島市）※３婚礼事業ケータリング施設143,024―(―)[484.96]―143,024 ㈱フルール営業部生花制作課（福島県福島市）※４生花事業作業場34,28822,623(496.43)[960.00]―56,911― （注）１ これらの設備はこころネット株式会社本社設備を除き、連結子会社に賃貸しております。連結子会社※１ 株式会社たまのや（葬祭事業）※２ カンノ・トレーディング株式会社（石材事業）※３ 株式会社Ｗith Ｗedding（婚礼事業）※４ 株式会社フルール（生花事業）２ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。３ 従業員数は提出会社の従業員数（人）を記載しております。４ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。５ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する連結子会社に転貸しております。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）賃借期間年間賃借料（千円）㈱たまのや こころ斎苑 黒岩（福島県福島市）葬祭事業駐車場2,610.00３年3,960㈱たまのや こころ斎苑 飯坂（福島県福島市）葬祭事業駐車場1,461.00１年800㈱たまのや こころ斎苑 飯坂（福島県福島市）葬祭事業駐車場108.54１年540㈱たまのや こころ斎苑 掛田（福島県伊達市）葬祭事業駐車場1,733.9620年558㈱たまのや こころ斎苑 門田（福島県会津若松市）葬祭事業駐車場1,076.0020年2,604㈱たまのや こころ斎苑 安積（福島県郡山市）葬祭事業駐車場835.00５年1,035㈱たまのや こころ斎苑 福島西（福島県福島市）葬祭事業葬祭会館の敷地2,137.1130年5,818㈱たまのや こころ斎苑 福島西（福島県福島市）葬祭事業駐車場365.00５年690㈱たまのや こころ斎苑 福島西（福島県福島市）葬祭事業駐車場578.3110年800㈱たまのや こころ斎苑 福島西（福島県福島市）葬祭事業駐車場1,779.37５年1,120カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 福島西店（福島県福島市）石材事業店舗の敷地980.0015年1,776カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 福島西店（福島県福島市）石材事業店舗の敷地191.0020年491カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 郡山支店（福島県郡山市）石材事業店舗の敷地1,011.00２年1,200カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ いわき支店（福島県いわき市）石材事業資材置場の敷地634.00３年900㈱Ｗith Ｗedding フーズワークスサンパレス（福島県福島市）婚礼事業ケータリング施設の敷地484.9630年633㈱フルール 営業部生花制作課（福島県福島市）生花事業作業場の敷地960.0030年1,608 （２）国内子会社① 株式会社たまのや2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱たまのや関東事業部（茨城県牛久市） 葬祭事業事務所5,01010,051（942.00)[333.00]8,43023,492―㈱たまのやもとみや斎場（福島県本宮市） 葬祭事業事務所葬祭会館駐車場52,98020,600(272.04)[2,651.48]1,16974,749―㈱たまのや牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久（茨城県牛久市） 葬祭事業葬祭会館100,903187,476(1,998.35)[2,099.26]2,783291,163―㈱たまのや牛久葬儀社家族葬のこころ斎苑 牛久南（茨城県牛久市） 葬祭事業葬祭会館5,421―(―)[175.73]9166,338― （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。２ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。３ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）賃借期間年間賃借料（千円）㈱たまのや こころ斎苑 黒岩（福島県福島市）葬祭事業駐車場304.00５年468㈱たまのや こころ斎苑 黒岩（福島県福島市）葬祭事業駐車場1,897.0010年2,869㈱たまのや こころ斎苑 きずな（福島県福島市）葬祭事業葬祭会館の敷地550.1040年1,700㈱たまのや こころ斎苑 三春（福島県田村郡三春町）葬祭事業駐車場1,314.58３年545㈱たまのや 関東事業部（茨城県牛久市）葬祭事業事務所の敷地333.0010年360㈱たまのや 関東事業部（茨城県牛久市）葬祭事業事務所175.7320年3,272㈱たまのや 牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久（茨城県牛久市）葬祭事業駐車場1,264.75３年3,240㈱たまのや 牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久（茨城県牛久市）葬祭事業駐車場570.46１年2,160㈱たまのや 牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久（茨城県牛久市）葬祭事業駐車場264.05３年360㈱たまのや 牛久葬儀社 家族葬のこころ斎苑 牛久南（茨城県牛久市）葬祭事業葬祭会館175.7320年3,600㈱たまのや 郡山事業部 たまはし店舗（福島県本宮市）葬祭事業店舗敷地414.34２年2,040㈱たまのや 郡山事業部 たまはし店舗（福島県本宮市）葬祭事業倉庫953.50１年2,196㈱たまのや 郡山事業部 たまはし店舗（福島県本宮市）葬祭事業駐車場334.14４年336㈱たまのや もとみや斎場（福島県本宮市）葬祭事業葬祭会館の敷地1,903.0010年1,200 ② 株式会社Ｗith Ｗedding2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱Ｗith ＷeddingＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ（福島県郡山市） 婚礼事業婚礼会場100,078121,640(3,932.06)[4,274.00]10,844232,562―㈱Ｗith ＷeddingＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ（福島県郡山市） 婚礼事業婚礼会場78,83323,667(679.00)1,828104,329―㈱Ｗith Ｗeddingプリエール（福島県郡山市） 婚礼事業衣裳館30,74639,100(762.00)―69,846― （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。２ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。３ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）賃借期間年間賃借料（千円）㈱Ｗith Ｗedding ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ（福島県郡山市）婚礼事業婚礼会場の敷地4,274.0030年6,465 ③ 株式会社ハートライン2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱たまのやこころ斎苑 さつき（福島県福島市）※１葬祭事業葬祭会館188,568188,277（1,471.83)―376,845―㈱たまのやこころ斎苑 開成（福島県郡山市）※１葬祭事業葬祭会館事務所78,188130,000(1,385.49)―208,188―㈱たまのやこころ斎苑 久留米（福島県郡山市）※１葬祭事業葬祭会館77,194105,000(2,188.32)―182,194―㈱たまのやこころ斎苑 喜久田（福島県郡山市）※１葬祭事業葬祭会館254,00572,907(1,489.00)[4,050.00]―326,913―㈱たまのやこころ斎苑 会津（福島県会津若松市）※１葬祭事業葬祭会館事務所119,136364,728(3,728.90)―483,865―㈱たまのやこころ斎苑 みさと（福島県大沼郡会津美里町）※１葬祭事業葬祭会館73,068―(―)[2,531.00]―73,068―㈱たまのやこころ斎苑 いなわしろ（福島県耶麻郡猪苗代町）※１葬祭事業葬祭会館35,27753,677(1,983.61)―88,954―㈱たまのやとわノイエ 会津（福島県会津若松市）※１葬祭事業葬祭会館44,66126,600(561.99)―71,261―（注）１ これらの設備は他の連結子会社に賃貸しております。連結子会社※１ 株式会社たまのや（葬祭事業）２ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。３ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。４ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する他の連結子会社に転貸しております。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）賃借期間年間賃借料（千円）㈱たまのや こころ斎苑 みさと（福島県大沼郡会津美里町）葬祭事業葬祭会館の敷地2,531.0020年1,140㈱たまのや こころ斎苑 喜久田（福島県郡山市）葬祭事業葬祭会館の敷地2,038.0030年5,236㈱たまのや こころ斎苑 喜久田（福島県郡山市）葬祭事業駐車場735.0020年1,111㈱たまのや こころ斎苑 喜久田（福島県郡山市）葬祭事業駐車場1,277.0020年1,931 ④ 株式会社北関東互助センター2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱北関東互助センター 本社セレモニーホール はまつ斎苑（栃木県宇都宮市） 葬祭事業事務所葬祭会館倉庫131,126287,077（7,301.41)[2,854.86] 6,500452,086―㈱北関東互助センターとわノイエ 宇都宮（栃木県宇都宮市） 葬祭事業葬祭会館27,159222―㈱北関東互助センターとわノイエ やなせ（栃木県宇都宮市） 葬祭事業葬祭会館25,87886,000(1,243.61)[1,555.00]630112,508―㈱北関東互助センターメモリアル さくら想（栃木県宇都宮市） 葬祭事業葬祭会館49,52182,100(803.19)[1,251.00]102131,723―㈱北関東互助センターとわノイエ 越戸（栃木県宇都宮市） 葬祭事業葬祭会館60,661―(―)[1,383.16]1,81762,478―（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。２ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。３ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）賃借期間年間賃借料（千円）㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑（栃木県宇都宮市）葬祭事業駐車場1,767.0010年4,626㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑（栃木県宇都宮市）葬祭事業駐車場987.8610年720㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑（栃木県宇都宮市）葬祭事業駐車場100.00３年216㈱北関東互助センター とわノイエ やなせ（栃木県宇都宮市）葬祭事業駐車場1,043.0015年1,706㈱北関東互助センター とわノイエ やなせ（栃木県宇都宮市）葬祭事業駐車場512.00３年792㈱北関東互助センター メモリアル さくら想（栃木県宇都宮市）葬祭事業駐車場810.0010年1,440㈱北関東互助センター メモリアル さくら想（栃木県宇都宮市）葬祭事業駐車場441.00２年936㈱北関東互助センター とわノイエ 越戸（栃木県宇都宮市）葬祭事業葬祭会館の建物・敷地駐車場1,383.1615年8,400㈱北関東互助センター こころ館 西川田（栃木県宇都宮市）葬祭事業葬祭会館の建物・敷地駐車場80.76２年1,200 ⑤ 株式会社喜月堂セレオ2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱喜月堂セレオセレオホール韮崎（山梨県韮崎市） 葬祭事業葬祭会館151,036159,947(8,259.87)[3,108.12]1,197312,182―㈱喜月堂セレオセレオホール甲斐（山梨県甲斐市） 葬祭事業葬祭会館95,43495,527(8,888.42)[1,287.69]1,762192,724―㈱喜月堂セレオセレオホール北杜（山梨県北杜市） 葬祭事業葬祭会館279,9603,863(1,015.00)[3,478.00]5,732289,557―（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。２ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。３ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）賃借期間年間賃借料（千円）㈱喜月堂セレオ 本社事務所・お仏壇の喜月堂（山梨県韮崎市）葬祭事業事務所・店舗324.5520年2,400㈱喜月堂セレオ セレオホール韮崎（山梨県韮崎市）葬祭事業葬祭会館の敷地・駐車場1,841.8930年3,354㈱喜月堂セレオ セレオホール韮崎（山梨県韮崎市）葬祭事業駐車場1,266.2310年2,760㈱喜月堂セレオ セレオホール甲斐（山梨県甲斐市）葬祭事業駐車場1,287.6920年1,200㈱喜月堂セレオ セレオホール北杜（山梨県北杜市）葬祭事業葬祭会館の敷地・駐車場2,009.0020年2,160㈱喜月堂セレオ セレオホール北杜（山梨県北杜市）葬祭事業駐車場1,469.0020年360 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月投資の目的等総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱北関東互助センター栃木県宇都宮市葬祭事業葬祭会館96,5008,800自己資金2024.32024.8葬儀施行件数の増加 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 608,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,344,100 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、保有先企業との関係の維持強化や受取配当金等の便益により当社の持続的な成長及び社会価値、経済価値等の向上に資すると認められる株式を政策保有株式に区分しております。 ② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の価値の変動や受取配当金等の投資によるリターンを指標とした経済合理性に加え、保有先企業との関係の維持強化による当社の成長性、収益性等の観点から、毎年取締役会で総合的に保有意義を個別に検証しております。なお、株価変動リスクの回避及び資産効率向上の観点から、今後は政策保有株式の新規取得は行わないことを基本方針としております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式328,763イ 当事業年度において株式数が増加した銘柄該当事項はありません。ロ 当事業年度において株式数が減少した銘柄該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報イ 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東邦銀行50,00050,000金融取引の円滑化、販売及び役務提供取引関係の維持強化一株当たり7.0円の年間受取配当金あり。帳簿価額比、59.2％の評価益あり。その他、金融取引の状況や同行関係者の当社グループの葬儀及び婚礼サービス並びに墓石販売会社の利用状況等の定量的な保有効果を総合的に検証した結果、保有の妥当性は認められます。有18,00010,850 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱福島銀行31,20031,200金融取引の円滑化、販売及び役務提供取引関係の維持強化一株当たり５円の年間受取配当金あり。帳簿価額比、92.5％の評価益あり。その他、金融取引の状況や同行関係者の当社グループの葬儀及び婚礼サービス並びに墓石販売会社の利用状況等の定量的な保有効果を総合的に検証した結果、保有の妥当性は認められます。有9,5477,113㈱じもとホールディングス2,0002,000金融取引の円滑化、販売及び役務提供取引関係の維持強化一株当たり５円の年間受取配当金あり。その他、金融取引の状況や同社関係者の当社グループの葬儀及び婚礼サービス並びに墓石販売会社の利用状況等の定量的な保有効果を総合的に検証した結果、保有の妥当性は認められます。有1,216778ロ みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式220,395220,395非上場株式以外の株式25,31022,938 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式128－3,622（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,763,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,216,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,310,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 128,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,622,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱じもとホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引の円滑化、販売及び役務提供取引関係の維持強化一株当たり５円の年間受取配当金あり。その他、金融取引の状況や同社関係者の当社グループの葬儀及び婚礼サービス並びに墓石販売会社の利用状況等の定量的な保有効果を総合的に検証した結果、保有の妥当性は認められます。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） カンノ合同会社福島県福島市駒山18番地の４920,00024.39 齋藤 高紀福島県福島市429,30011.38 川島 利介福島県郡山市280,5757.44 こころネットグループ従業員持株会福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１183,4404.86 株式会社東邦銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）福島県福島市大町３番25号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）175,0004.64 株式会社福島銀行福島県福島市万世町２番５号135,0003.58 内藤 征吾東京都中央区114,1003.03 水元 公仁東京都新宿区103,9002.75 菅野 孝太郎福島県福島市85,1402.26 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号64,4001.71計－2,490,85566.04 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,6582,032,3125,480,160△85,0387,928,093当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5,770 △5,770剰余金の配当 △112,501 △112,501親会社株主に帰属する当期純利益 149,171 149,171譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 693 12,05712,751株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△5,07636,66912,05743,650当期末残高500,6582,027,2365,516,829△72,9807,971,744 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高22,46181,931104,3928,032,486当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5,770剰余金の配当 △112,501親会社株主に帰属する当期純利益 149,171譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 12,751株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,41115,744△4,667△4,667当期変動額合計△20,41115,744△4,66738,983当期末残高2,04997,67699,7258,071,469 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,6582,027,2365,516,829△72,9807,971,744当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 剰余金の配当 △112,930 △112,930親会社株主に帰属する当期純利益 579,558 579,558譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 1,725 12,22713,953株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,725466,62812,227480,581当期末残高500,6582,028,9625,983,457△60,7528,452,325 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,04997,67699,7258,071,469当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 剰余金の配当 △112,930親会社株主に帰属する当期純利益 579,558譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 13,953株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,61312,09320,70720,707当期変動額合計8,61312,09320,707501,288当期末残高10,663109,769120,4328,572,758 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 691 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 748 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,843,100－－3,843,100合計3,843,100－－3,843,100自己株式 普通株式85,945－14,40071,545合計85,945－14,40071,545（注）普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月17日 こころネット株式会社取締役会 御中 東邦監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺 慎志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（税効果会計関係、重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年3月31日現在、繰延税金資産633,598千円、繰延税金負債3,364千円を計上している。 このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は46,241千円を計上している。この繰越欠損金は通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、通算グループの将来の事業計画を基礎としている。当該見積にあたっては、少子高齢化、時流の変化による儀式・埋葬の形式の多様化、価値観や生活様式の変化に伴う顧客ニーズの変化など、経営者の判断を伴う仮定が含まれており、不確実性を伴うものである。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・グループ通算制度に基づく将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する資料の閲覧、質問により、その適切性について評価した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた利益に基づき、繰延税金資産の回収可能性について評価し、見積りに伴う不確実性、及び経営者の判断の妥当性について検討した。 （喜月堂ホールディングス株式会社の株式取得に伴う企業結合）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、2023年9月1日付で喜月堂ホールディングス株式会社（以下、「喜月堂ホールディングス」という）の全株式を取得し、同社を連結子会社としている。喜月堂ホールディングス株式会社は、その傘下に株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を所有する持株会社である。 喜月堂ホールディングス株式の取得原価は、同社及び傘下の子会社（以下、「喜月堂グループ」という）の将来キャッシュ・フローを基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、事業価値の算定に経営者は外部の専門家を利用している。取得原価の決定のための喜月堂ループの将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、売上高や費用の発生見込額である。 また、企業結合において受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と喜月堂ホールディングス株式の取得原価との差額をのれんとして識別しているが、当該取得原価の配分に際しても経営者は外部の専門家を利用している。 この結果、会社は、本企業結合日において、のれん625,406千円を識別している。また、当該取得に係るのれんの償却期間は将来のキャッシュ・フローを基礎として算出した投資の回収期間等を参考に６年と見積っている。 本件のように金額的に重要な企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の妥当性及び取得原価の配分の決定には、見積手法、基礎データ及び重要な仮定を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。また、事業価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー及びのれんの償却期間の算定については、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人は喜月堂ホールディングスの株式取得に伴う企業結合を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、喜月堂ホールディングスの株式取得に伴う企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 喜月堂ホールディングス株式の取得原価の合理性に関する判断過程について、取締役会議事録等の文書を閲覧し、また経営者が利用した外部の専門家による「株価算定報告書」を基に、取得価額を決定していることを確かめた。 (2) 実証手続の実施 喜月堂ホールディングス株式の取得原価の適切性を検討するため、主として以下の手続を実施した。・喜月堂ホールディングス株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。・喜月堂グループの事業価値を算定した「株価算定報告書」を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。・喜月堂グループの「株価算定報告書」について、当監査法人が専門家を利用して、株価算定に用いられた見積手法、基礎データ及び重要な仮定を確かめ、取得原価の合理性を検討した。・事業価値の算定の基礎となる喜月堂グループの主要な会社に係る将来キャッシュ・フローについて、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である売上高や費用の発生見込額について、過去からの趨勢の分析等により、その合理性を確かめた。・識別可能な資産及び負債への取得原価の配分の適切性を検討するため、喜月堂グループの取得原価の配分の根拠資料である経営者が利用した外部の専門家による「PPA報告書」について、商標権や顧客関連資産等の無形資産の識別の可否及びその網羅性の妥当性を検討した。・のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の将来キャッシュ・フローの合理性及び実現可能性を検討した。また、投資の回収期間を再計算するとともに、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較し、償却期間の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、こころネット株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、こころネット株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（税効果会計関係、重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年3月31日現在、繰延税金資産633,598千円、繰延税金負債3,364千円を計上している。 このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は46,241千円を計上している。この繰越欠損金は通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、通算グループの将来の事業計画を基礎としている。当該見積にあたっては、少子高齢化、時流の変化による儀式・埋葬の形式の多様化、価値観や生活様式の変化に伴う顧客ニーズの変化など、経営者の判断を伴う仮定が含まれており、不確実性を伴うものである。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・グループ通算制度に基づく将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する資料の閲覧、質問により、その適切性について評価した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた利益に基づき、繰延税金資産の回収可能性について評価し、見積りに伴う不確実性、及び経営者の判断の妥当性について検討した。 （喜月堂ホールディングス株式会社の株式取得に伴う企業結合）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、2023年9月1日付で喜月堂ホールディングス株式会社（以下、「喜月堂ホールディングス」という）の全株式を取得し、同社を連結子会社としている。喜月堂ホールディングス株式会社は、その傘下に株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を所有する持株会社である。 喜月堂ホールディングス株式の取得原価は、同社及び傘下の子会社（以下、「喜月堂グループ」という）の将来キャッシュ・フローを基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、事業価値の算定に経営者は外部の専門家を利用している。取得原価の決定のための喜月堂ループの将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、売上高や費用の発生見込額である。 また、企業結合において受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と喜月堂ホールディングス株式の取得原価との差額をのれんとして識別しているが、当該取得原価の配分に際しても経営者は外部の専門家を利用している。 この結果、会社は、本企業結合日において、のれん625,406千円を識別している。また、当該取得に係るのれんの償却期間は将来のキャッシュ・フローを基礎として算出した投資の回収期間等を参考に６年と見積っている。 本件のように金額的に重要な企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の妥当性及び取得原価の配分の決定には、見積手法、基礎データ及び重要な仮定を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。また、事業価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー及びのれんの償却期間の算定については、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人は喜月堂ホールディングスの株式取得に伴う企業結合を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、喜月堂ホールディングスの株式取得に伴う企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 喜月堂ホールディングス株式の取得原価の合理性に関する判断過程について、取締役会議事録等の文書を閲覧し、また経営者が利用した外部の専門家による「株価算定報告書」を基に、取得価額を決定していることを確かめた。 (2) 実証手続の実施 喜月堂ホールディングス株式の取得原価の適切性を検討するため、主として以下の手続を実施した。・喜月堂ホールディングス株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。・喜月堂グループの事業価値を算定した「株価算定報告書」を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。・喜月堂グループの「株価算定報告書」について、当監査法人が専門家を利用して、株価算定に用いられた見積手法、基礎データ及び重要な仮定を確かめ、取得原価の合理性を検討した。・事業価値の算定の基礎となる喜月堂グループの主要な会社に係る将来キャッシュ・フローについて、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である売上高や費用の発生見込額について、過去からの趨勢の分析等により、その合理性を確かめた。・識別可能な資産及び負債への取得原価の配分の適切性を検討するため、喜月堂グループの取得原価の配分の根拠資料である経営者が利用した外部の専門家による「PPA報告書」について、商標権や顧客関連資産等の無形資産の識別の可否及びその網羅性の妥当性を検討した。・のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の将来キャッシュ・フローの合理性及び実現可能性を検討した。また、投資の回収期間を再計算するとともに、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較し、償却期間の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （喜月堂ホールディングス株式会社の株式取得に伴う企業結合） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、2023年9月1日付で喜月堂ホールディングス株式会社（以下、「喜月堂ホールディングス」という）の全株式を取得し、同社を連結子会社としている。喜月堂ホールディングス株式会社は、その傘下に株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を所有する持株会社である。 喜月堂ホールディングス株式の取得原価は、同社及び傘下の子会社（以下、「喜月堂グループ」という）の将来キャッシュ・フローを基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、事業価値の算定に経営者は外部の専門家を利用している。取得原価の決定のための喜月堂ループの将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、売上高や費用の発生見込額である。 また、企業結合において受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と喜月堂ホールディングス株式の取得原価との差額をのれんとして識別しているが、当該取得原価の配分に際しても経営者は外部の専門家を利用している。 この結果、会社は、本企業結合日において、のれん625,406千円を識別している。また、当該取得に係るのれんの償却期間は将来のキャッシュ・フローを基礎として算出した投資の回収期間等を参考に６年と見積っている。 本件のように金額的に重要な企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の妥当性及び取得原価の配分の決定には、見積手法、基礎データ及び重要な仮定を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。また、事業価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー及びのれんの償却期間の算定については、不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人は喜月堂ホールディングスの株式取得に伴う企業結合を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、喜月堂ホールディングスの株式取得に伴う企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 喜月堂ホールディングス株式の取得原価の合理性に関する判断過程について、取締役会議事録等の文書を閲覧し、また経営者が利用した外部の専門家による「株価算定報告書」を基に、取得価額を決定していることを確かめた。 (2) 実証手続の実施 喜月堂ホールディングス株式の取得原価の適切性を検討するため、主として以下の手続を実施した。・喜月堂ホールディングス株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。・喜月堂グループの事業価値を算定した「株価算定報告書」を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。・喜月堂グループの「株価算定報告書」について、当監査法人が専門家を利用して、株価算定に用いられた見積手法、基礎データ及び重要な仮定を確かめ、取得原価の合理性を検討した。・事業価値の算定の基礎となる喜月堂グループの主要な会社に係る将来キャッシュ・フローについて、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である売上高や費用の発生見込額について、過去からの趨勢の分析等により、その合理性を確かめた。・識別可能な資産及び負債への取得原価の配分の適切性を検討するため、喜月堂グループの取得原価の配分の根拠資料である経営者が利用した外部の専門家による「PPA報告書」について、商標権や顧客関連資産等の無形資産の識別の可否及びその網羅性の妥当性を検討した。・のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の将来キャッシュ・フローの合理性及び実現可能性を検討した。また、投資の回収期間を再計算するとともに、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較し、償却期間の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月17日 こころネット株式会社取締役会 御中 東邦監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺 慎志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、こころネット株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の評価） 財務諸表注記（税効果会計関係、重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年3月31日現在、繰延税金資産272,770千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 （喜月堂ホールディングス株式会社の株式取得）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2023年9月1日付で喜月堂ホールディングス株式会社（以下、「喜月堂ホールディングス」という。）の株式を取得し、同社を連結子会社としている。【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、喜月堂ホールディングス株式の取得原価は1,451,400千円である。 本件のように金額的に重要な子会社株式の取得取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の決定には専門的な知識が必要となる。 以上より、当監査法人は喜月堂ホールディングスの株式取得取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 喜月堂ホールディングスの株式取得取引は、連結財務諸表上は、企業結合に関する会計基準に基づき処理がされる。当監査法人は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「喜月堂ホールディングス株式会社の株式取得に伴う企業結合」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の評価） 財務諸表注記（税効果会計関係、重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年3月31日現在、繰延税金資産272,770千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 （喜月堂ホールディングス株式会社の株式取得）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2023年9月1日付で喜月堂ホールディングス株式会社（以下、「喜月堂ホールディングス」という。）の株式を取得し、同社を連結子会社としている。【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、喜月堂ホールディングス株式の取得原価は1,451,400千円である。 本件のように金額的に重要な子会社株式の取得取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の決定には専門的な知識が必要となる。 以上より、当監査法人は喜月堂ホールディングスの株式取得取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 喜月堂ホールディングスの株式取得取引は、連結財務諸表上は、企業結合に関する会計基準に基づき処理がされる。当監査法人は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「喜月堂ホールディングス株式会社の株式取得に伴う企業結合」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （喜月堂ホールディングス株式会社の株式取得） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表注記（税効果会計関係、重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年3月31日現在、繰延税金資産272,770千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
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