財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | SHIBAURA MACHINE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 坂元 繁友 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3509)0204 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年12月株式会社芝浦製作所(現．株式会社東芝)の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。1939年3月鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。1942年4月沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。1945年9月社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。1949年3月企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。1949年8月株式を東京証券取引所に上場。1961年6月芝浦工機株式会社(1949年4月、鶴見工場を母体として設立)と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。1961年10月株式を大阪証券取引所(第1部)に上場。 〃株式会社東芝機械研削研究所設立(1964年1月、九州東芝機械株式会社と改称)。1964年9月相模工場を開設。1972年3月相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。1974年4月米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA(現．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA)［現．連結子会社］設立。1974年7月株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立(ダイカストマシンのサービス部門を独立)。1974年10月東芝機械設備工業株式会社設立(設備保全・運輸部門を独立)。1976年6月株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立(プラスチック加工機械のサービス部門を独立)。1978年7月シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(現．SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.)［現．連結子会社］設立。1981年3月相模事業所に新機械工場完成(ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場)。1983年4月株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立(工作機械のサービス部門を独立)。1984年10月相模事業所に射出成形機工場完成(沼津事業所から小型機種の製造部門を移転)。1987年10月御殿場事業所開設(沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転)。1988年4月カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。1989年4月ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。1989年5月タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。1989年6月台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.)設立。1993年4月東芝機械テクノ株式会社設立(技術業務区分会社)。 〃株式会社東芝機械マイテック沼津設立(製造業務区分会社)。1993年6月株式会社東芝機械マイテック相模設立(製造業務区分会社)。 〃株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立(営業業務区分会社)。1993年10月東芝機械ハイドロサービス株式会社設立(油圧機器のサービス部門を独立)。1994年7月東芝機械環境センター株式会社設立(環境管理・測定部門を独立)。1995年5月香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.［連結子会社］設立。1996年1月タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。1996年10月子会社 朝比奈機械株式会社(資本金150百万円)を吸収合併。1997年10月東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立(印刷機械のサービス部門を独立)。1998年4月中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.(現．SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。1999年4月食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。 〃本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。1999年9月東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。2000年2月株式会社芝機設計解散。2000年4月株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。2001年1月東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。2001年4月印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。2002年6月中国(上海)に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。2002年8月半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。 2002年10月工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。2003年4月株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。2003年10月株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。2004年4月カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。 〃芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。2004年6月大阪証券取引所(第1部)の株式上場を廃止。2004年10月子会社 株式会社東芝機械セルマック(資本金70百万円)を吸収合併。2006年4月インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。2007年4月株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。2007年9月本店を東京都千代田区に移転。2008年4月油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。2008年8月中国(深圳)に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。2010年10月子会社 東芝機械マシナリー株式会社(資本金3,117百万円)を吸収合併。 〃東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。 〃カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。2011年4月東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社(現．芝浦機械エンジニアリング株式会社)［現．連結子会社］に社名を改称。2011年7月ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED)設立。2012年9月L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)［現．連結子会社］設立。2012年11月タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。2012年12月インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA(現．PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA)設立。2013年11月ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.(現．SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.)設立。2014年7月ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.(現．SHIBAURA MACHINE UK LTD.)設立。2015年4月子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。2017年3月株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。2018年3月タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。2018年4月TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。2019年4月メキシコ現地法人 SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。2019年6月イタリア現地法人 SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。2019年12月ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。2020年1月持分法適用会社 株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡。2020年4月商号を芝浦機械株式会社へ変更。 〃香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. ［連結子会社］清算。2021年4月本社機能を東京に移転し、東京本社と沼津本社の二本社体制とする。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月子会社 株式会社不二精機製造所(資本金390百万円)を吸収合併2024年2月英国現地法人 SHIBAURA MACHINE UK LTD. 清算。2024年3月ポッカマシン株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。2024年4月ポッカマシン株式会社が、テクノリンク株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社、関連会社1社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の3部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (成形機)射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。 (工作機械)工作機械当社は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。 (制御機械)産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機㈱は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。テクノリンク㈱は、合理化、省力化システムの企画・設計・製造並びに販売を行っております。SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。 (その他)その他子会社芝浦産業㈱は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック㈱は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。 以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (2024年3月31日現在) 名称住所資本金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)設備の賃貸借関係内容(連結子会社) 芝浦機械エンジニアリング株式会社静岡県沼津市100百万円成形機100.0土地建物の賃貸借業務委託契約に基づき、当社成形機の販売、据付、修理、サービスを行っている。建設業法に基づき当社機械の設置工事の監理、請負を行っている。東栄電機株式会社静岡県三島市350百万円制御機械100.0土地建物の賃貸借当社機械の電装及び制御盤を製造している。当社ロボットを製造している。テクノリンク株式会社 (注)４愛知県岩倉市60百万円制御機械100.0なし合理化、省力化システムの企画・設計・製造並びに販売を行っている。芝浦セムテック株式会社静岡県沼津市50百万円その他100.0土地建物の賃貸業務委託契約に基づき、当社の環境全般の計測及び証明を行っている。芝浦産業株式会社静岡県沼津市50百万円その他100.0土地建物の賃貸借業務委託契約に基づき、当社福利厚生事業、当社へ用度品納入等の業務を行っている。SHIBAURA MACHINE(SHANGHAI) CO.,LTD.中国上海市人民元82,770,345成形機制御機械100.0なし当社成形機、ロボットの製造・販売を行っている。SHANGHAI SHIBAURAMACHINE CO.,LTD.中国上海市人民元3,139,700成形機工作機械制御機械100.0なし当社成形機、工作機械等の販売・サービスを行っている。SHIBAURA MACHINE(SHENZHEN) CO.,LTD.中国深せん市人民元3,514,300成形機100.0なし当社成形機の販売・サービスを行っている。SHIBAURA MACHINEMANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD. (注)２、３タイラヨーン県タイバーツ800,000,000成形機100.0(0.0)なし当社成形機の製造・販売を行っている。SHIBAURA MACHINEINDIA PRIVATELIMITED (注)３インドチェンナイ市インドルピー299,745,000成形機工作機械100.0(1.3)なし当社成形機の製造・販売、工作機械の販売・サービスを行っている。SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD. (注)３タイバンコクタイバーツ54,000,000成形機工作機械100.0(0.0)なし当社成形機、工作機械の販売・サービスを行っている。SHIBAURA MACHINESINGAPORE PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル2,400,000成形機工作機械100.0なし当社成形機、工作機械の販売・サービスを行っている。SHIBAURA MACHINECOMPANY,AMERICA (注)２、５米国イリノイ州米ドル23,000,000成形機工作機械100.0なし当社成形機、工作機械の販売・サービスを行っている。 (注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．当社は、2024年3月1日付でポッカマシン株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、同社は2024年4月1日付でテクノリンク株式会社に商号変更いたしました。５．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)SHIBAURA MACHINECOMPANY,AMERICA18,9174313308,01014,424 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)成形機1,510工作機械423制御機械275 報告セグメント計2,208その他274全社(共通)575合計3,057 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,66343.619.36,480,525 セグメントの名称従業員数(名)成形機569工作機械374制御機械127 報告セグメント計1,070その他157全社(共通)436合計1,663 (注) １．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。芝浦機械労働組合1,115名東栄電機労働組合91名 芝浦機械労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.068.677.280.858.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者芝浦機械エンジニアリング株式会社2.275.076.474.354.6東栄電機株式会社0.050.079.372.2－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ③ 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.565.175.777.861.6 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題① 2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」の成果当社グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年3月期の目標値として、売上高1,350億円、営業利益率8.0％、配当性向40％目途、ROE8.5％を設定し、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいりました。高収益企業への変革に向けた組織再編につきましては、これまで以上に全体最適を進めるため「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用いたしました。全社における研究開発の推進と調達を含めた生産活動の円滑化のため、「R&Dセンター」及び「生産センター」を創設いたしました。併せて、最適資源配分と固定費削減に向けた希望退職と配置転換を実施いたしました。また、多様な人材の処遇、キャリア形成、専門的人材の活躍が可能な新人事制度を導入いたしました。生産性改善に向けて、国内外生産拠点の役割を見直し、再編を進めてまいりました。世界的なEV化の流れを背景にEVの動力源となるリチウムイオン電池への高い需要から、その部材であるセパレータフィルムの製造装置の増産体制を構築いたしました。今後持続的な経済成長が期待できるインドにおきましては、射出成形機の生産能力増強のため、インド新工場の建設を進めてまいりました。新工場では油圧式中大型機の増産及び電動式機種の生産を計画しております。また、国内外の生産拠点再編に伴い、相模工場一部敷地の有効活用のため、物流施設の事業化を開始いたしました。これらの取り組み等により、「経営改革プラン」最終年度（2024年3月期）の定量目標として設定した売上高、営業利益率、ROEの目標値を超過達成いたしました。 ② 目標とする経営指標及び対処すべき課題 米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク継続、部材・エネルギー価格の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は不透明、不確実性が増しております。当社グループは、次の時代へ向かって「経営改革プラン」で進めてまいりました内部構造改革の成果をもとに、2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画「中計2026」を進めてまいります。新たな定量目標を設定し、その達成に向け、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行してまいります。 販売戦略につきましては、欧州・北米・インド市場へ経営リソース投入による売上規模拡大、サービス事業の強化、生産年齢人口の減少を背景とした顧客からの生産工程の自動化ニーズに対応するためのシステムエンジニアリング販売等により、利益率の改善を図ってまいります。 生産戦略につきましては、更なる生産性の改善やインド新工場での射出成形機の増産、沼津工場再編を進めてまいります。DX戦略を推進し、高品質なモノづくりを実現してまいります。 事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。特に車載用電池として、リチウムイオン電池から将来置き換わるとされる次世代電池に対応する技術・製品の開発に引き続き注力してまいります。また、M&A／アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。 引き続き、法令遵守、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底、事業ポートフォリオ変革と連携した人材戦略、社会貢献への積極的な取り組みなど、ESG経営の推進により持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 (3) 次期の見通し今後の経済環境は、足元で景気の減速感が続く中、中国での経済不況、長引くウクライナ情勢や中東情勢、物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めた上で、脱炭素社会、循環型社会の実現へ向けた自動車のEV化、風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、更なる生産性改善、商品力・生産性の向上を目指したDX戦略の推進などの諸施策に加え、2024年4月よりスタートした中期経営計画「中計2026」（2027年3月期を最終年度とする）で掲げている事業ポートフォリオの変革を中心とした各施策を遂行していきます。2025年3月期の見通しについては、売上高1,700億円、営業利益140億円、経常利益126億円、親会社株主に帰属する当期純利益92億円を予想しています。なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝145円を前提としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全体に関する考え方及び取組 当社グループでは、世界のモノづくりを支える企業として、当社の技術で応える形で社会的課題の解決への取り組みを進めております。2021年に制定したサステナビリティ基本方針においては、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しており、豊かな地球環境を未来に残すことを配慮した上で、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンの強化、公正かつ透明性の高いサステナビリティ経営を推進しております。また、「長期ビジョン2030」において、製造業が直面する課題の一つとして気候変動対応があるということを認識しており、温室効果ガスの削減や省エネ技術の実現などに対して当社の技術を使用して課題解決に貢献できるようその実現に努めております。当社グループの環境アクションプランとしては、2030年までに2013年比で温室効果ガスを50％以上削減する目標を掲げております。 当社グループでは、サステナビリティ経営の一環として、TCFD提言に基づく気候変動リスク及び機会の特定、並びにシナリオ分析を、成形機カンパニー、工作機械カンパニー、制御機械カンパニーで実施いたしました。今後もTCFDガイドラインに即したシナリオ分析を通じて気候変動に対応することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ①ガバナンスa.サステナビリティ基本方針 わたしたちは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指していきます。・グローバルな社会的課題に対して、当社が保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値向上を両立させます。・環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを強化します。・公正かつ透明性の高い経営を実現します。 b.サステナビリティ推進体制当社グループのサステナビリティの推進は、次に示す体制で行っており、その中心となるのがサステナビリティ推進委員会です。同委員会では、当社グループの諸活動が、当社グループと社会の持続的発展に向けて機能するとともに、それらの諸活動が、ステークホルダーに適正に評価されるよう、各執行機関に必要な提言を行います。サステナビリティ推進委員会は経営会議構成メンバーが出席する委員会であり、社長(CEO)が委員長を務めています。委員会で決定された内容は経営企画本部長から取締役会に報告されます。 1)当社グループのサステナビリティの推進に関わる組織・取締役会：サステナビリティ推進委員会の活動を報告または決議する。・サステナビリティ推進委員会：経営会議構成メンバーが出席する委員会。当社のサステナビリティ活動に関する各部門からの提案を審議、決定する。・事務局：経営企画本部が事務局を担い、各部門からの提案、報告内容について委員会で審議するか確認する。 2)サステナビリティ推進委員会の所掌事項・人財戦略策定・環境方針策定・気候変動対応・長期ビジョンに基づく研究開発・環境貢献製品・技術開発・SDGsへの対応 3)取締役会への報告 当社グループのサステナビリティに関わる事項については、サステナビリティ推進委員会に対して四半期に一度提案・報告をしており、ここで議論された内容を含む活動報告はサステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告されます。 4)取締役会での審議事項 人財戦略、環境方針、気候変動に関する重要事項について審議します。 ②リスク管理 当社グループのリスクマネジメント体制としては、次のとおりリスク管理委員会を設置しており、各カンパニー・センター・スタッフ部門では、日常の管理活動の中でリスク予知、予防活動及び自己点検等のモニタリングを行っています。 当社グループの経営上のリスクの特定、評価、管理体制としては、リスク・コンプライアンスマネージメント規程に基づき、社長が任命したリスクマネージメントオフィサー(RMO)を最高責任者とし、RMOを委員長として管理部門・本部長・カンパニー長で構成されているリスク管理委員会が実施しています。 (2)気候変動①ガバナンス 気候変動に関わる方針や活動は社長(CEO)が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で決定されます。取締役会はサステナビリティ推進委員会の活動に関する報告を受けるなど、適切に監督を実施しています。 ②戦略 当社に影響を与える気候関連のリスクと機会を識別し、その財務的影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。分析対象は成形機・工作機械・制御機械の3カンパニーのバリューチェーン全体で、当社の全ての既存事業をカバーしています。2030年と2050年を時間軸として設定し、各年度時点における財務影響を評価しました。 シナリオ分析の前提項目シナリオ分析における前提対象範囲3カンパニー(成形機・工作機械・制御機械)のバリューチェーン全体 ※全既存事業をカバー分析時間軸2030年、2050年時間的範囲の定義短期：2025年中期：2030年長期：2050年対象温度シナリオ4℃シナリオ、1.5℃シナリオ 対象温度シナリオの詳細シナリオ想定内容参照シナリオ4℃シナリオ産業革命前から2100年までの世界平均気温が最大4℃上昇し、台風や洪水などの物理的被害が激甚化するシナリオ。技術発展・社会変容が十分進まない。移行リスク: IEA STEPS, APS物理リスク: IPCC SSP5-8.5, SSP3-7.01.5℃シナリオ産業革命前から2100年までの世界平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、技術発展・社会変容が進む事を想定したシナリオ。移行リスク: IEA NZE物理リスク: IPCC SSP1-1.9, 1-2.6 a.シナリオ分析の実施プロセス 分析プロセスとして、まず初めに対象事業のバリューチェーン全体において想定されるリスクと機会を洗い出し、その中から特に自社に対する影響が重大と考えられる項目を抽出しました。次に、抽出した各項目について、4℃・1.5℃シナリオで想定される外部環境や自社事業の状況を整理した後、各項目が自社に影響を与え得るロジックを検討しました。その後、各項目のロジックに沿った外部データ等を参照し、財務影響を試算しました。最後に、財務影響評価の結果を受けて、各項目に対する取り組みの方針を検討し、必要に応じて取り組みの進捗を管理する指標や目標を設定しました。 b.シナリオ分析の結果及び対応策 上記の前提で分析を行い識別したカンパニーごとのリスクと機会のうち、重要度・優先度の高い項目とその財務影響は次のとおりです。 1) 成形機カンパニー 2) 工作機械カンパニー 3) 制御機械カンパニー 当社グループは、「長期ビジョン2030」でも掲げているとおり、グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指しています。例えば再生可能エネルギー、二次電池、自動車の軽量化や自動運転、リサイクルなどの分野においても、脱炭素に貢献する高付加価値製品を提供します。 ③リスク管理 「(1)サステナビリティ全体に関する考え方及び取組 ②リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標a.中期及び長期目標について 当社グループは、国連気候変動枠組条約締約国会議のCOP21で採択された国際的な枠組みである「パリ協定」と国内外の動向を参考に、海外生産拠点を含め、2021年度から2025年度までの5年間の中期目標「第2次環境アクションプラン」と2030年度を最終年度とする長期目標を設定しました。 気候変動に関しては、Scope1,2のCO2排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減 (13.8t-CO2/億円)する原単位目標、再生可能エネルギーの使用量を2025年度に電気使用量の7.5%超、2030年度に20%超とする目標を設定しています。この目標は、気候変動の緩和を目的としており、パリ協定の国際目標に貢献することを目指しています。 気候関連の目標および実績値は、次のとおりです。 2014年3月期(基準年)2024年3月期2026年3月期(目標)2031年3月期(目標)CO2排出量の削減(t-CO2/億円)27.613.5(△51%)16.4(△41%) 13.8 (△50%) 再生可能エネルギー (太陽光発電利用・未利用エネルギー使用) －－電気使用量の7.5%超を太陽光発電電気使用量の20％超を再エネ発電 （注）１．()内の数値は基準年である2014年3月期比増減率２．目標の対象範囲は提出会社を含めた国内連結会社のみ(目標数値は海外連結会社を含め見直し予定)３．CO2排出量の削減目標は総量目標であり、純排出量目標ではない。 また、当社におけるScope1,2,3排出量の目標および実績値は、次のとおりです。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2031年3月期(目標)Scope1 排出量(千t-CO2)3.02.82.72.72.61.7Scope2 排出量(千t-CO2)22.518.618.821.019.311.1Scope1-2 排出量(千t-CO2)25.521.421.523.721.912.8Scope3 排出量(千t-CO2)951.2881.8820.3842.11,423.5510.0合計(千t-CO2)976.7903.2841.8865.81,445.4522.8【参考】 原単位(t-CO2/億円)20.922.520.518.813.513.8 （注）１．目標の対象範囲は提出会社を含めた国内連結会社のみ(目標数値は海外連結会社を含め見直し予定)２．環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」をもとに算定。また、Scope3のうちカテゴリ8、10、13、14は該当しないため算定対象外。 b.脱炭素に向けた移行計画1) 当社のオペレーションによるCO2排出量の削減 CO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向けて、「中計2026」に伴う工場再編計画に基づいた太陽光発電パネルの設置計画を進め、太陽光発電やその他の再生可能エネルギーを活用していくことで、Scope2排出量の削減を図っていきます。 2) 当社のサプライチェーンでのCO2排出量の削減 Scope3排出量に関しては、これまで自動車の軽量化を通じた環境負荷の低減への貢献、ストーンペーパーやセルロースナノファイバー等の環境負荷が小さい新素材開発への貢献、EVの普及や蓄エネに欠かせないリチウムイオン電池向けセパレータフィルム量産への貢献などを通じて、削減に貢献してきました。 今後は、製品の徹底したダウンサイジングにより材料の使用量を削減し、材料の生産に必要なエネルギー使用量を削減するなど製品を起点としたCO2排出の削減に取り組む他、電動化技術や制御技術、究極の摺動と回転の技術を活かした省エネ技術を組み込み、製品のエネルギー使用量や油の使用量を削減するなど製品の使用におけるCO2排出の削減に取り組みます。更には、創エネ技術の開発によるCO2排出の削減にも取り組みます。 また、当社のデジタルトランスフォーメーション・SHIBAURA DXによる「“技術”と“モノづくり”の革新」が生み出す「完成度99.7%を実現するリアルとデジタルを融合した空間、Virtual Lab.」は、開発時の試作レス・検証レスを実現し、サプライチェーン全体のCO2排出を削減します。さらには、Virtual Lab.を産学連携の拠点として提供し、CO2排出削減など社会的課題の解決に貢献する技術を創出します。(3) 人的資本・多様性①ガバナンス 「(1)サステナビリティ全体に関する考え方及び取組 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略技術の継承と新たな技術の習得、グローバル人財の育成等に主眼を置き、芝浦機械グループ発展の基礎となる人財の育成と獲得に努めています。 a.人財戦略の基本方針当社グループは、中期経営計画「経営改革プラン」(2024年3月期を最終事業年度とする)において、「長期ビジョン2030」で目指す「革新的な技術力で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団」を見据え、カンパニー制の導入やR&Dセンター、生産センターの設置など組織の改編を実施しました。こうした戦略遂行のための組織を基礎とし、長期ビジョンを見据えた人的資本の強化を進めています。特に、変わりゆく外部環境へ対応するため、研究開発・DX戦略、製造技術、営業、コーポレート(経営企画・人事・財務等)等において、新規分野に関する知見を有する人財の増強に努めています。同時に、人財の定着と生産性の向上、イノベーションの創出を通じた持続的な企業価値向上に向けて、働き方改革や多様性の向上に取り組んでいます。さらに、グローバルに拠点を擁する当社グループでは、グローバル人事ポリシーを定めており、グローバル戦略の推進に向けた全社共通の人事戦略を推進しつつ、拠点を有する国と地域の制度や商慣習等に合わせてローカライズした地域ごとの人事制度を運用しています。 グローバル人事ポリシー人事制度はそれぞれの地域の歴史、文化および法令を反映したものであり、その制度の違いを正しく理解し、認識しなければならない。芝浦機械グループは、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域にふさわしい人事制度を構築する。1．個人の多様な価値観を認め、人格とプライバシーを尊重する。2．一人ひとりを公正に評価し、公平に取り扱う。人種、宗教、ジェンダー、国籍、心身障害、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャル・パワーハラスメントは行わない。3．安全・健康で快適な職場環境づくりに努める。4．諸制度の設計および運用は、従業員に納得性のあるものとする。 b.人事制度当社グループは2021年4月より「長期ビジョン2030」の実現に向けて、多様な人財の処遇、キャリア形成、専門職人財の活躍が可能な新人事制度を導入しています。 c.採用従来の新卒一括採用(メンバーシップ型雇用の継続)と、経営・事業戦略実現のために必要なスキルを持った人財のキャリア採用を両輪として、人財の採用を行っています。新卒一括採用では、入社後の育成やローテーションを通して、5年、10年先の当社グループを担う従業員として、リーダーシップ、海外志向性を持った学生を中心にジェンダーや国籍を問わず人物本位で採用を実施しています。キャリア採用では、ジョブ型雇用を基本とし、変わりゆく外部環境へ対応するため、特に新規分野(IT・エネルギー)などにおいて、従来の機械工学に留まらず、物理や化学、情報工学ほか、幅広い学術分野における知見を有する人財を採用する方針を掲げています。特に高いスキルを有する高度プロフェッショナル人財に関しては、専門職として総合職とは異なる柔軟な給与体系を設けています。 d.人財育成今後の社会的課題解決と企業価値向上を両立させるため、「自ら考え自ら行動」し、キャリア自律により「変革」と「革新」を成し遂げる人財の育成を基本方針としています。 1)技術者育成当社グループは、将来を担う中堅や若手技術者を対象とした技術者教育を実施しています。基礎技術の習得、CAD教育や、博士号や技術士など技術者として高度な資格を有する人財から資格取得のアドバイスなどを行っています。このように幅広い内容を学ぶことにより業務に直結したスキルの向上につなげています。また、設計や製図の知識以外にも、技術者として必要なマーケティング戦略、語学教育、モノづくりの基礎知識を得るための研修を展開し、多分野で活躍できる人財の育成を行っています。 2)リスキリング働き方の多様化や技術の進展などによる産業構造の根本的な変化によって、今後新たに必要となる知識やスキルを習得することを目的に、人財の再教育や再開発をするリスキリングにも着手しています。 e.ダイバーシティとインクルージョンの取り組み当社グループは、多様な個性を持つ従業員がそれぞれの力を十分発揮できるようダイバーシティ(多様性)の推進に取り組んでいます。 1)人間尊重の基本方針芝浦機械は、「芝浦機械グループ行動基準」を定め、そのもとで基本的人権および個人の多様性を受容し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を支援することを方針としています。・各国・各地域の法令等を踏まえ、人権に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。また、児童労働、強制労働を認めません。・芝浦機械グループにおいて、基本的人権を侵害する行為があった場合には、適切な措置を講じます。また、調達取引先においても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は、改善を求めていきます。・人権尊重のため、関連するステークホルダーと対話を進めます。・創造的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援します。・安全で快適な職場環境を実現するよう努めます。 2)多様な人財の活躍推進ジェンダー、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用、各人の適性に応じた適材適所の職場配置を推進しています。 3)育児・介護に関する制度と活用状況過去5年間において、女性従業員の育児休業取得率、復職率は100％です。当社グループでは、短時間勤務制度や本人からの申し出によって残業を免除する制度のほか、積立保存休暇の利用目的に「看護」を追加し、ワーク・ライフ・バランスを支える制度を整えています。 f.ワーク・ライフ・バランス当社グループでは男女ともに働きがいのある職場環境の確立を目的として様々な取り組みを実施しています。取組の内容育児・介護休暇制度従業員が安心して育児・介護を行えるよう様々なサポートを行っています。当社の具体的な実施内容出産休暇、育児休業、看護休暇、介護休業、介護休暇、短時間勤務年次有給休暇の計画的な取得促進半日単位や、本人の希望による任意の時期に3日連続(または2日連続を2回)で休暇を取得できる制度のほか、メモリアル(誕生日)に休暇を取得できる制度を導入するなど、年次有給休暇の計画的な取得促進に努めています。積立保存休暇長期療養や親族の介護・看護、自己啓発・ボランティア活動に利用できる制度です。ハラスメント相談窓口の設置ハラスメント行為(セクハラ・パワハラ等)のない職場づくりのため、相談窓口の設置やハラスメント予防教育を行っています。男女共同参画に関する公共団体の登録沼津本社所在地である静岡県・沼津市において、男女共同参画社会づくり宣言事業所(静岡県)、男女共同参画推進事業所(沼津市)に登録しています。 g.安全と健康安全と健康は経営の基盤であり、当社グループに関わるすべての従事者が安心して働ける職場を構築するため、グループ全体が一丸となって活動の活性化を図ります。 1)安全衛生活動の展開安全な職場を目指し、交通事故や火災等も含めたゼロ災害に向け、当社グループで安全衛生活動に積極的に取り組み、安全・安心な職場環境づくりを推進します。 2)労働安全衛生マネジメントシステムの推進「安全と健康の確保は企業活動と不可分の関係にあることを認識し、労働災害と交通事故の防止、感染症予防と健康づくりに努める」との理念により、当社では中央労働災害防止協会の「JISHA方式適格OSHMS(※)」の認証を取得しています。グループ各社でも「OSHMS」を水平展開し、安全衛生管理水準のレベルアップを図っています。※ JISHA方式適格労働安全衛生マネジメントシステム 3)ストレスチェック・エンゲージメントサーベイの実施従業員のエンゲージメント状態を把握・分析することによって、従業員が熱意をもち、いきいきとした状態で働くための個人支援・職場環境改善を目的としたエンゲージメントサーベイを、ストレスチェックと同時に実施(2023年度 受検率100％)しております。(2023年度 高エンゲージメント者・準高エンゲージメント者割合：21.0％、高ストレス者割合：11.3％)合わせて管理職向け研修会を実施し、さらなるエンゲージメントの向上・高ストレス者の低減へ取り組んでおります。 ③リスク管理 「(1)サステナビリティ全体に関する考え方及び取組 ②リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標a.ダイバーシティとインクルージョンの取り組み1)育児・介護に関する制度と活用状況過去5年間において、女性従業員の育児休業取得率、復職率は100％です。当社グループでは、短時間勤務制度や本人からの申し出によって残業を免除する制度のほか、積立保存休暇の利用目的に「看護」を追加し、ワーク・ライフ・バランスを支える制度を整えています。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期（目標）育児休業取得者(人)910182531－育児休業復職率(％)100.0100.0100.0100.0100.0100.0介護休業取得者(人)10001－短時間勤務制度利用者（育児）(人)9361011－短時間勤務制度利用者（介護）(人)00000－ (注) １．提出会社を含めた国内連結会社のみの集計数値となっております。２．2025年3月期における目標のうち、育児休業取得者、介護休業取得者及び短時間勤務制度利用者については定量的な目標数値を定めることが困難であるため、記載をしておりません。 2)育児と両立しやすく長期継続しやすい仕事環境2024年3月期の平均勤続年数は19.3年(男性：19.2年、女性：20.5年)であり、長期にわたって腰を落ち着けて働く従業員が多いことが当社の特徴となっています。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期（目標）平均勤続年数（男性）(年)18.818.118.819.319.2－平均勤続年数（女性）(年)19.619.119.720.620.5－平均勤続年数（全体）(年)18.818.218.919.419.3－ (注) １．平均勤続年数は提出会社のみの集計数値となっております。２．2025年3月期における目標については定量的な目標数値を定めることが困難であるため、記載をしておりません。 b.ワーク・ライフ・バランス男女ともに働きがいのある職場環境の確立を目的として、育児休業の取得率および有給休暇の取得率について次の目標を設定しております。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期（目標）育児休業取得率（男性）(％)13.918.443.856.865.150.0育児休業取得率（女性）(％)100.0100.0100.0100.0100.0100.0育児休業取得率（全体）(％)22.524.450.061.067.4－有給休暇取得率(％)67.256.262.973.577.370.0 (注) 育児休業取得率は提出会社を含めた国内連結会社のみ、有給休暇取得率は提出会社のみの集計数値となっております。 c．安全と健康安全な職場を目指し、交通事故や火災等も含めたゼロ災害に向け、次の目標を設定しております。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期（目標）休業災害度数率(％)1.160.350.000.310.940.00 (注) 提出会社のみの集計数値となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 技術の継承と新たな技術の習得、グローバル人財の育成等に主眼を置き、芝浦機械グループ発展の基礎となる人財の育成と獲得に努めています。 a.人財戦略の基本方針当社グループは、中期経営計画「経営改革プラン」(2024年3月期を最終事業年度とする)において、「長期ビジョン2030」で目指す「革新的な技術力で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団」を見据え、カンパニー制の導入やR&Dセンター、生産センターの設置など組織の改編を実施しました。こうした戦略遂行のための組織を基礎とし、長期ビジョンを見据えた人的資本の強化を進めています。特に、変わりゆく外部環境へ対応するため、研究開発・DX戦略、製造技術、営業、コーポレート(経営企画・人事・財務等)等において、新規分野に関する知見を有する人財の増強に努めています。同時に、人財の定着と生産性の向上、イノベーションの創出を通じた持続的な企業価値向上に向けて、働き方改革や多様性の向上に取り組んでいます。さらに、グローバルに拠点を擁する当社グループでは、グローバル人事ポリシーを定めており、グローバル戦略の推進に向けた全社共通の人事戦略を推進しつつ、拠点を有する国と地域の制度や商慣習等に合わせてローカライズした地域ごとの人事制度を運用しています。 グローバル人事ポリシー人事制度はそれぞれの地域の歴史、文化および法令を反映したものであり、その制度の違いを正しく理解し、認識しなければならない。芝浦機械グループは、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域にふさわしい人事制度を構築する。1．個人の多様な価値観を認め、人格とプライバシーを尊重する。2．一人ひとりを公正に評価し、公平に取り扱う。人種、宗教、ジェンダー、国籍、心身障害、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャル・パワーハラスメントは行わない。3．安全・健康で快適な職場環境づくりに努める。4．諸制度の設計および運用は、従業員に納得性のあるものとする。 b.人事制度当社グループは2021年4月より「長期ビジョン2030」の実現に向けて、多様な人財の処遇、キャリア形成、専門職人財の活躍が可能な新人事制度を導入しています。 c.採用従来の新卒一括採用(メンバーシップ型雇用の継続)と、経営・事業戦略実現のために必要なスキルを持った人財のキャリア採用を両輪として、人財の採用を行っています。新卒一括採用では、入社後の育成やローテーションを通して、5年、10年先の当社グループを担う従業員として、リーダーシップ、海外志向性を持った学生を中心にジェンダーや国籍を問わず人物本位で採用を実施しています。キャリア採用では、ジョブ型雇用を基本とし、変わりゆく外部環境へ対応するため、特に新規分野(IT・エネルギー)などにおいて、従来の機械工学に留まらず、物理や化学、情報工学ほか、幅広い学術分野における知見を有する人財を採用する方針を掲げています。特に高いスキルを有する高度プロフェッショナル人財に関しては、専門職として総合職とは異なる柔軟な給与体系を設けています。 d.人財育成今後の社会的課題解決と企業価値向上を両立させるため、「自ら考え自ら行動」し、キャリア自律により「変革」と「革新」を成し遂げる人財の育成を基本方針としています。 1)技術者育成当社グループは、将来を担う中堅や若手技術者を対象とした技術者教育を実施しています。基礎技術の習得、CAD教育や、博士号や技術士など技術者として高度な資格を有する人財から資格取得のアドバイスなどを行っています。このように幅広い内容を学ぶことにより業務に直結したスキルの向上につなげています。また、設計や製図の知識以外にも、技術者として必要なマーケティング戦略、語学教育、モノづくりの基礎知識を得るための研修を展開し、多分野で活躍できる人財の育成を行っています。 2)リスキリング働き方の多様化や技術の進展などによる産業構造の根本的な変化によって、今後新たに必要となる知識やスキルを習得することを目的に、人財の再教育や再開発をするリスキリングにも着手しています。 e.ダイバーシティとインクルージョンの取り組み当社グループは、多様な個性を持つ従業員がそれぞれの力を十分発揮できるようダイバーシティ(多様性)の推進に取り組んでいます。 1)人間尊重の基本方針芝浦機械は、「芝浦機械グループ行動基準」を定め、そのもとで基本的人権および個人の多様性を受容し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を支援することを方針としています。・各国・各地域の法令等を踏まえ、人権に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。また、児童労働、強制労働を認めません。・芝浦機械グループにおいて、基本的人権を侵害する行為があった場合には、適切な措置を講じます。また、調達取引先においても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は、改善を求めていきます。・人権尊重のため、関連するステークホルダーと対話を進めます。・創造的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援します。・安全で快適な職場環境を実現するよう努めます。 2)多様な人財の活躍推進ジェンダー、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用、各人の適性に応じた適材適所の職場配置を推進しています。 3)育児・介護に関する制度と活用状況過去5年間において、女性従業員の育児休業取得率、復職率は100％です。当社グループでは、短時間勤務制度や本人からの申し出によって残業を免除する制度のほか、積立保存休暇の利用目的に「看護」を追加し、ワーク・ライフ・バランスを支える制度を整えています。 f.ワーク・ライフ・バランス当社グループでは男女ともに働きがいのある職場環境の確立を目的として様々な取り組みを実施しています。取組の内容育児・介護休暇制度従業員が安心して育児・介護を行えるよう様々なサポートを行っています。当社の具体的な実施内容出産休暇、育児休業、看護休暇、介護休業、介護休暇、短時間勤務年次有給休暇の計画的な取得促進半日単位や、本人の希望による任意の時期に3日連続(または2日連続を2回)で休暇を取得できる制度のほか、メモリアル(誕生日)に休暇を取得できる制度を導入するなど、年次有給休暇の計画的な取得促進に努めています。積立保存休暇長期療養や親族の介護・看護、自己啓発・ボランティア活動に利用できる制度です。ハラスメント相談窓口の設置ハラスメント行為(セクハラ・パワハラ等)のない職場づくりのため、相談窓口の設置やハラスメント予防教育を行っています。男女共同参画に関する公共団体の登録沼津本社所在地である静岡県・沼津市において、男女共同参画社会づくり宣言事業所(静岡県)、男女共同参画推進事業所(沼津市)に登録しています。 g.安全と健康安全と健康は経営の基盤であり、当社グループに関わるすべての従事者が安心して働ける職場を構築するため、グループ全体が一丸となって活動の活性化を図ります。 1)安全衛生活動の展開安全な職場を目指し、交通事故や火災等も含めたゼロ災害に向け、当社グループで安全衛生活動に積極的に取り組み、安全・安心な職場環境づくりを推進します。 2)労働安全衛生マネジメントシステムの推進「安全と健康の確保は企業活動と不可分の関係にあることを認識し、労働災害と交通事故の防止、感染症予防と健康づくりに努める」との理念により、当社では中央労働災害防止協会の「JISHA方式適格OSHMS(※)」の認証を取得しています。グループ各社でも「OSHMS」を水平展開し、安全衛生管理水準のレベルアップを図っています。※ JISHA方式適格労働安全衛生マネジメントシステム 3)ストレスチェック・エンゲージメントサーベイの実施従業員のエンゲージメント状態を把握・分析することによって、従業員が熱意をもち、いきいきとした状態で働くための個人支援・職場環境改善を目的としたエンゲージメントサーベイを、ストレスチェックと同時に実施(2023年度 受検率100％)しております。(2023年度 高エンゲージメント者・準高エンゲージメント者割合：21.0％、高ストレス者割合：11.3％)合わせて管理職向け研修会を実施し、さらなるエンゲージメントの向上・高ストレス者の低減へ取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | a.ダイバーシティとインクルージョンの取り組み1)育児・介護に関する制度と活用状況過去5年間において、女性従業員の育児休業取得率、復職率は100％です。当社グループでは、短時間勤務制度や本人からの申し出によって残業を免除する制度のほか、積立保存休暇の利用目的に「看護」を追加し、ワーク・ライフ・バランスを支える制度を整えています。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期（目標）育児休業取得者(人)910182531－育児休業復職率(％)100.0100.0100.0100.0100.0100.0介護休業取得者(人)10001－短時間勤務制度利用者（育児）(人)9361011－短時間勤務制度利用者（介護）(人)00000－ (注) １．提出会社を含めた国内連結会社のみの集計数値となっております。２．2025年3月期における目標のうち、育児休業取得者、介護休業取得者及び短時間勤務制度利用者については定量的な目標数値を定めることが困難であるため、記載をしておりません。 2)育児と両立しやすく長期継続しやすい仕事環境2024年3月期の平均勤続年数は19.3年(男性：19.2年、女性：20.5年)であり、長期にわたって腰を落ち着けて働く従業員が多いことが当社の特徴となっています。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期（目標）平均勤続年数（男性）(年)18.818.118.819.319.2－平均勤続年数（女性）(年)19.619.119.720.620.5－平均勤続年数（全体）(年)18.818.218.919.419.3－ (注) １．平均勤続年数は提出会社のみの集計数値となっております。２．2025年3月期における目標については定量的な目標数値を定めることが困難であるため、記載をしておりません。 b.ワーク・ライフ・バランス男女ともに働きがいのある職場環境の確立を目的として、育児休業の取得率および有給休暇の取得率について次の目標を設定しております。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期（目標）育児休業取得率（男性）(％)13.918.443.856.865.150.0育児休業取得率（女性）(％)100.0100.0100.0100.0100.0100.0育児休業取得率（全体）(％)22.524.450.061.067.4－有給休暇取得率(％)67.256.262.973.577.370.0 (注) 育児休業取得率は提出会社を含めた国内連結会社のみ、有給休暇取得率は提出会社のみの集計数値となっております。 c．安全と健康安全な職場を目指し、交通事故や火災等も含めたゼロ災害に向け、次の目標を設定しております。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期（目標）休業災害度数率(％)1.160.350.000.310.940.00 (注) 提出会社のみの集計数値となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 期末経営成績の変動について当社グループは、扱う商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合等の影響について当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 海外依存リスクについて当社グループの海外売上高は全体の73.7％を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。また、国際的な海上物流における需給バランス等により、海上運賃上昇、船舶確保のリスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 半導体、電気品、部材等の調達品の納入遅延、価格上昇について当社グループの製品に使用される半導体、電気品、部材等の調達品は国際的な需給バランス・エネルギー価格・為替等の影響により納入遅延、価格上昇のリスクが発生いたします。調達品については複数調達リソースの確保、代替調達品の使用等を行いリスクの軽減をはかっていますが、製品の一部には受注から生産、売上までの期間が長いことから、見積原価の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 金利変動リスクについて当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等による影響について当社グループは、グローバルに事業を展開しており、多くの国に製造・販売拠点を設けております。それらの地域において、大地震・水害等の自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等が発生した場合、調達品の確保を含め当社グループの生産、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において機密情報として、個人情報、営業情報を保有しております。これら各種情報の取扱いには細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を定めるとともに外部専門機関の助言を得るなど、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みましたが、中国における景気低迷や米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。わが国経済は設備投資に一部持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押し圧力が継続いたしました。当社グループを取り巻く経済環境は、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要が継続しているものの、部材・エネルギー価格の上昇や中国における景気低迷の影響などにより厳しい状況が継続いたしました。このような経済環境のもとで、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行を推進してきました。「経営改革プラン」期間中にはコロナ禍での経済活動の停滞や、部材需給逼迫、部材・エネルギー価格の高騰などがあったものの、EV関連の設備投資需要の拡大に対応する中で、押出成形機事業が大きく貢献し、「経営改革プラン」最終年度（2024年3月期）の売上高、営業利益、営業利益率の目標値を超過達成いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ480億7千1百万円増加し、2,531億7千2百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ254億8千4百万円増加し、1,414億6千6百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ225億8千7百万円増加し、1,117億5百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の受注高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の反動減及び景気低迷の影響を受け、1,211億5千5百万円(前連結会計年度比36.8％減、海外比率67.3％)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の大幅な増加により、1,606億5千3百万円(前連結会計年度比30.4％増、海外比率73.7％)となりました。損益については、規模増加などによる増益効果により、営業利益は136億1千4百万円(前連結会計年度比136.1％増)、経常利益は146億4百万円(前連結会計年度比176.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は相模物流施設の事業化に係る当社相模工場の南側一部敷地の売却益の計上などにより、179億2千万円(前連結会計年度比178.2％増)となりました。なお、当社相模工場の一部敷地の売却益については、等価交換方式のため譲渡先が譲渡資産土地上に建設した建物の持分取得に充てられております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (成形機事業)射出成形機においては、販売は国内、インドで増加したものの、米国、中国で減少いたしました。受注は国内、北米で増加したものの、中国における景気低迷の影響により減少いたしました。ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は国内、北米、東南アジアで増加、受注は国内、韓国、インドで増加いたしました。押出成形機においては、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は中国で大幅に増加、中長期におけるEVの普及拡大は予測されるものの、足元ではEV需要の伸びの鈍化、EV用電池の生産過剰等が懸念される中、セパレータフィルムの生産性を向上させる次世代機種への切換時期が重なり、受注は中国で大幅な反動減となりました。この結果、成形機事業全体の受注高は895億9千3百万円(前連結会計年度比42.2％減、海外比率78.3％)、売上高は1,235億2千1百万円(前連結会計年度比43.7％増、海外比率84.3％)、営業利益は129億5千6百万円(前連結会計年度比180.9％増)となりました。 (工作機械事業)工作機械においては、販売は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内における産業機械向けが減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、中国における景気低迷の影響により減少いたしました。超精密加工機においては、販売は中国における車載用光学系金型向けが増加したもののスマートフォン用光学系金型向けが減少いたしました。受注は中国における光学系金型向けが減少いたしました。この結果、工作機械事業全体の受注高は226億1千5百万円(前連結会計年度比13.7％減、海外比率47.8％)、売上高は259億8千万円(前連結会計年度比4.9％減、海外比率52.6％)、営業利益は5億8百万円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。 (制御機械事業)制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加いたしました。受注は国内、中国における産業用ロボットが減少いたしました。この結果、制御機械事業全体の受注高は76億8百万円(前連結会計年度比17.1％減、海外比率7.4％)、売上高は99億1千9百万円(前連結会計年度比14.5％増、海外比率6.0％)、営業利益は3億3千3百万円(前連結会計年度比31.3％減)となりました。 (その他の事業)その他の事業全体の受注高は13億3千7百万円(前連結会計年度比3.2％増、海外比率1.1％)、売上高は12億3千1百万円(前連結会計年度比1.5％減、海外比率1.8％)、営業損失は2億2千3百万円(前連結会計年度は営業利益1億4千1百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ7億3千3百万円増加し、515億8千8百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、93億7百万円の増加になりました。これは主として、棚卸資産の増加による支出219億7千5百万円、有形及び無形固定資産除売却益の増加107億7千3百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の増加による収入253億2千1百万円、契約負債の増加による収入261億4千1百万円等があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、38億5百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出31億1千1百万円等があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、67億3百万円の減少になりました。これは主として、長期借入金の返済による支出33億円、配当金の支払額33億8千3百万円等があったことによります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期自己資本比率(％)50.043.544.1時価ベースの自己資本比率(％)49.537.134.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.315.01.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)128.35.576.1 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(％)成形機(百万円)152,66354.0工作機械(百万円)25,9454.3制御機械(百万円)19,8226.1報告セグメント計(百万円)198,43239.1その他(百万円)587△41.5合計(百万円)199,01938.5 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．生産高の実績については、製品の製造を行っている当社、東栄電機㈱、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)受注残高(百万円)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(％)当連結会計年度(2024年3月31日現在)前年同期比(％)成形機89,593△42.2146,119△18.8工作機械22,615△13.718,818△15.2制御機械7,608△17.14,844△26.4報告セグメント計119,817△37.1169,781△18.7その他1,3373.254024.3合計121,155△36.8170,322△18.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(％)成形機(百万円)123,52143.7工作機械(百万円)25,980△4.9制御機械(百万円)9,91914.5報告セグメント計(百万円)159,42130.7その他(百万円)1,231△1.5合計(百万円)160,65330.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は「経営改革プラン」の最終年度にあたり、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいりました。「経営改革プラン」の詳細については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題」を参照ください。 ｂ．経営成績等1)財政状態(資産)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ480億7千1百万円増加し、2,531億7千2百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が41億5千3百万円、商品及び製品が300億1千万円、建物及び構築物（純額）が99億2千6百万円増加したこと等によります。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ254億8千4百万円増加し、1,414億6千6百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が55億2千8百万円減少したものの、契約負債が263億1千5百万円増加したこと等によります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ225億8千7百万円増加し、1,117億5百万円となりました。増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益179億2千万円の計上があったこと等によります。この結果、D／Eレシオ9.9％(前連結会計年度末は15.7％)、自己資本比率は44.1％(前連結会計年度末は43.5％)となりました。 2)経営成績(売上高)国内、中国、インドを中心に増加し、1,606億5千3百万円(前連結会計年度比30.4％増)となりました。(営業利益)営業利益は、売上規模の増加等により、136億1千4百万円(前連結会計年度比136.1％増)となりました。(経常利益)営業外損益は、為替差益の計上等により、前連結会計年度に比べ14億7千6百万円の利益(純額)が増加し、9億9千万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は146億4百万円(前連結会計年度比176.6％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)特別損益は、固定資産売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ95億1千5百万円の利益(純額)が増加し、107億1千6百万円の利益(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は253億2千1百万円(前連結会計年度比290.7％増)となりました。税金費用は法人税等合計74億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は179億2千万円(前連結会計年度比178.2％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びM&Aを含む投資資金需要であります。運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持・改修に係る修繕費、適切なM&A・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。 財務政策当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は110億3千万円となりました。金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な設備投資、M&Aなどに向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。 ③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率(ROS)」、「自己資本利益率(ROE)」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,606億5千3百万円(前連結会計年度比30.4％増)、「売上高営業利益率(ROS)」は8.5％(前連結会計年度比3.8ポイント増加)、「自己資本利益率(ROE)」は17.8％(前連結会計年度比10.3ポイント増加)、「配当性向」は18.9％(前連結会計年度比21.4ポイント減少)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (権利義務規定に関する契約)当社は、相模工場敷地の有効活用を目的として三井不動産株式会社と共同で事業化を推進している物流施設の竣工に伴い、同社との間で当該物流施設に関する権利義務を規定する契約を2023年9月29日付で締結しました。 (株式取得に関する契約)当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、ポッカマシン株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付でポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2024年3月1日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社のR&Dセンター、生産センターおよび各製品事業カンパニーの開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化に加え、エネルギー・環境の分野に貢献する新商品創出のための研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,162百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、R&Dセンターで行った各セグメントに配分できない研究開発費2,019百万円が含まれております。(1) 成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上、知能化および省エネルギー・環境負荷低減を目的として、芝浦機械エンジニアリング㈱と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値向上に繋がる成形技術等の研究開発を行っております。また、押出成形機については、高機能化を目的とした混練技術やエネルギー・環境および高機能素材関連に注力した新たな成形システムの研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、638百万円であります。 (2) 工作機械工作機械は、機械の高速化、高精度化、知能化および複合加工による高生産性の実現を目的として、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等に関わる研究開発を行っております。精密機械分野では、超精密マシニングセンタ、超精密非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の要素開発や超精密加工技術等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、226百万円であります。 (3) 制御機械制御機械は、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機㈱と連携を取りながら、高機能NC制御装置・サーボ制御装置、IoT、システムロボット等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、268百万円であります。 (4) その他その他では、材料加工及び鋳造技術に係る研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、9百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループは、成長が期待できる商品分野の開発に重点を置くとともに、生産能力増強や合理化のための設備等を中心に12,847百万円の設備投資を実施いたしました。各セグメントにおける設備投資は、次のとおりであります。(成 形 機)生産能力増強及び成形技術開発のための設備を中心に、1,357百万円の設備投資を実施いたしました。(工作機械)生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、160百万円の設備投資を実施いたしました。(制御機械)生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、49百万円の設備投資を実施いたしました。(そ の 他)生産能力増強及び生産体制合理化のための加工機械設備、新規事業設備等を中心に、11,280百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年3月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)沼津本社(静岡県沼津市)成形機・工作機械・制御機械生産・販売・管理設備2,4011,8311,409(210)102375,890851相模工場(神奈川県座間市)成形機・制御機械生産・販売設備11,236439128(113)2241112,239231御殿場工場(静岡県御殿場市)成形機・工作機械生産・販売設備3,8431621,959(85)－386,004241東京本社(東京都千代田区)成形機・工作機械・制御機械販売・管理設備16833－(－)83213164関西支店(大阪府東大阪市)成形機・工作機械・制御機械販売設備－2－(－)－0231中部支店(愛知県名古屋市名東区)成形機・工作機械・制御機械販売設備02－(－)－0226 (2) 国内子会社(2024年3月31日現在) 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)芝浦機械エンジニアリング㈱(静岡県沼津市)成形機修理・改造設備235151,012(8)30691,362219東栄電機㈱(静岡県三島市)制御機械生産・販売設備24965760(10)2111,089130 (3) 在外子会社(2024年3月31日現在) 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)SHIBAURA MACHINE(SHANGHAI) CO.,LTD.(中国 上海市)成形機・制御機械生産・販売設備308105－(－)3442490173SHIBAURA MACHINEMANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.(タイ ラヨーン県)成形機生産・販売設備1937454(80)－4369991SHIBAURA MACHINEINDIA PRIVATE LIMITED(インド チェンナイ市)成形機・工作機械生産・販売設備155609839(80)－2,5364,141321SHIBAURA MACHINECOMPANY,AMERICA(米国 イリノイ州)成形機・工作機械販売設備1471452(19)56234811103 (注) １．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資につきましては、「市場の変化にすばやく対応し、市場拡大に合わせ積極的な設備投資を進めるとともに生産効率の飛躍的向上につながる設備、要素技術開発・顧客ニーズの先取りによる新商品開発のスピードアップに必要な開発・研究設備及び遵法・環境改善対応設備」を投資目標とし、成長が期待できる商品分野に重点を置くとともに、生産体制合理化・生産能力増強のための設備投資等を勘案し計画しております。設備計画は、原則的には、海外現法を含め連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における設備計画については、多種多様な事業を国内外で行っており、プロジェクトや期末時点にて計画されているもの以外の設備計画も見込んでおります。セグメントごとの主要な計画は次のとおりであります。 セグメントの名称2024年3月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法成形機5,800生産能力増強・効率化のための生産設備、自社設備および工場増設等自己資金工作機械500生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等〃制御機械300生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等〃その他1,000生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等〃合 計7,600－－ (2) 重要な設備の除却等当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,280,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,480,525 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と定義し、区分を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しております。当事業年度は、上記の方針、方法に基づいて検証した結果、6銘柄の売却を実施いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式324非上場株式以外の株式1513,470 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式497非上場株式以外の株式262 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱2,248,5802,248,580主に当社射出成形機及びダイカストマシンの主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。無8,5264,227㈱しずおかフィナンシャルグループ925,524925,524資金借入等の銀行取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持及び強固な関係構築を図るために保有しています。有1,339880TOPPANホールディングス㈱277,979277,979主に当社押出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。有1,078740積水化学工業㈱224,179224,179主に当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。無499420㈱三井住友フィナンシャルグループ51,20251,202資金借入等の銀行取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持及び強固な関係構築を図るために保有しています。有456271㈱ニフコ100,600100,600主に当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。無388377㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ444,215444,215資金借入等の銀行取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持及び強固な関係構築を図るために保有しています。有341216 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)リョービ㈱91,01091,010主に当社ダイカストマシンの主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。有272140三井住友トラスト・ホールディングス㈱56,58828,294資金借入等の銀行取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持及び強固な関係構築を図るために保有しています。なお、1株につき2株の割合で株式を分割したことにより保有株式数が増加しております。有187128アイダエンジニアリング㈱204,000204,000主に当社工作機械の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。有181166新東工業㈱97,80097,800主に当社内鋳造設備の補修及び改造協力先であり、鋳造技術における連携強化を図るために保有しています。有12181㈱アーレスティ49,63549,635当社ダイカストマシンの主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。有4225天昇電気工業㈱46,50046,500当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。無1914前澤化成工業㈱5,0005,000主に当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。無87日本プラスト㈱11,00011,000主に当社ダイカストマシンの主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。無64日立建機㈱－12,947－無－39大和重工㈱－15,000－有－11 (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などに加え、資本コストを踏まえた配当・取引額等の定量的効果を含め総合的判断を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,470,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大和重工㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。 |