財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-24
英訳名、表紙NAGASE & CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　上　島　宏　之
本店の所在の場所、表紙大阪市西区新町１丁目１番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06）6535－2081
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1832年６月京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。1893年８月大阪市西区に大阪支店開設。1898年11月本店を大阪に移転。1900年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。1911年７月東京支店を開設。1917年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。1923年４月米国・イーストマン コダック社と取引開始。1930年11月米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。1940年４月名古屋支店を開設。1943年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。1964年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。1968年４月米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。1970年４月スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。1970年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1971年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。1971年４月米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。1974年２月米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。1975年４月シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。1980年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。1982年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。1985年５月ソウル支店を開設。1988年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1989年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1989年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。1989年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。1990年３月米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・SOFIX LLC・連結子会社）を設立。1990年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。1990年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1997年４月フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。1997年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1998年２月インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。1998年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年３月ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。2002年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2002年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。2003年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年12月フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。2006年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。2006年11月インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。2007年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。2008年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。2008年９月ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2009年１月ドバイ支店を開設。2012年１月米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。 2012年２月株式会社林原（本社：岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社・連結子会社）の株式を取得。2012年７月ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。2017年６月フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。2017年８月Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。2018年３月Nagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。2019年１月中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2019年４月米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。2019年８月米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC（現・連結子会社）の持分を取得。2019年８月中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。2020年３月米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。　当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社（子会社82社、関連会社24社）から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は19社であります。　当連結会計年度の2023年10月１日より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を７事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。　従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー＆プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。　各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Prinova Group LLCIllinois,U.S.A.-食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造100.0(100.0)商品の販売、製品の仕入資金の貸付役員の兼任　２名Nagase Holdings America CorporationNew York,U.S.A.千通貨US$　　　　1地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供100.0債務の保証役員の兼任　１名出向　１名㈱林原岡山市北区500食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売100.0商品の販売、製品の仕入建物の賃貸、資金の貸付役員の兼任　３名上海長瀬貿易有限公司Shanghai,China千通貨RMB 　8,120輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0(100.0)商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　１名出向　１名ナガセケムテックス㈱大阪市西区2,474エポキシ樹脂変性品等の高機能樹脂、フォトリソグラフィ用材料、エピクロルヒドリン誘導体、アクリルポリマー、導電塗料、殺菌・抗菌剤の製造販売100.0商品の販売、製品の仕入建物の賃貸役員の兼任　４名長瀬（香港）有限公司Hong Kong,China千通貨HK$ 　28,670輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　１名出向　３名長瀬（中国）有限公司Shanghai,China千通貨RMB　134,687投資、卸売・輸出入、簡易加工、運輸代理、研究開発、IT技術開発、各種サービス 等100.0(100.0)役員の兼任　３名出向　１名ナガセケミカル㈱東京都中央区310塗料原料・染料・紙薬品・工業薬品・合成樹脂・各種機械の販売100.0商品の仕入販売建物の賃貸役員の兼任　２名転籍　２名Nagase(Thailand)Co.,Ltd.Bangkok,Thailand千通貨BAHT 321,000輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0商品の仕入販売債務の保証出向　４名上海華長貿易有限公司Shanghai,China千通貨RMB 　19,864合成樹脂販売およびその関連製品販売70.0(53.8)商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　３名出向　１名東拓工業㈱大阪市西区270合成樹脂製品等の製造・販売100.0建物の賃貸役員の兼任　３名転籍　２名ナガセプラスチックス㈱大阪市西区310合成樹脂製品等の販売100.0商品の仕入販売建物の賃貸役員の兼任　２名転籍　４名広州長瀬貿易有限公司Guangzhou,China千通貨RMB　 85,640輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0(100.0)商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　１名出向　３名Nagase Singapore(Pte)Ltd.Singapore千通貨US$ 　 1,738輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0商品の仕入販売債務の保証出向　３名Nagase Vietnam Co., Ltd.Hanoi,Vietnam千通貨US$ 　3,000輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　１名出向　３名 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 台湾長瀬股份有限公司Taipei,Taiwan千通貨NT$　120,275輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　２名出向　２名INKRON LIMITEDHong Kong,China千通貨EUR 27,734半導体及び電子デバイス向け機能性材料の開発・製造100.0(80.0)商品の販売、製品の仕入役員の兼任　１名長瀬電子科技（厦門）有限公司Xiamen,China千通貨RMB　134,567液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工100.0(100.0)資金の貸付役員の兼任　４名出向　２名Prinova Solutions Asia Co., Ltd.Hong Kong,China千通貨HK$　81,395投資・資産管理100.0(100.0) 普惠瑞欣（常州）営养科技有限公司Changzhou,China千通貨US$ 　9,755食品素材の販売100.0(100.0)製品の仕入、債務の保証（その他　55社） （持分法適用関連会社） 日精テクノロジー㈱兵庫県神戸市60超精密プラスチックレンズおよび光学ユニットの設計開発・製造、精密メカ部品およびユニットの製造20.0製品の仕入、商品の販売オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱大阪市西区300染料、化学工業薬品等の仕入販売および情報提供サービス50.0商品の仕入販売建物の賃貸、資金の貸付債務の保証役員の兼任　２名転籍　１名長瀬ランダウア㈱茨城県つくば市88放射線計測サービス50.0商品の販売建物の賃貸役員の兼任　２名転籍　１名UNO MINDA KYORAKU LTD.Haryana,India千通貨IDR　620,070ブロー成形品等自動車部品等の製造20.0商品の販売役員の兼任　１名TQ-1 de MEXICO S.A. de C.V.Guanajuato, Mexico千通貨MXN 207,524自動車用シートパッドウレタン製造販売25.0債務の保証転籍　１名㈱東洋ビューティサプライ東京都中央区40化粧品・健康食品の受託製造40.0商品の販売役員の兼任　３名転籍　１名Dainichi Color Vietnam Co., Ltd.Bac Ninh,Vietnam千通貨US$ 　 8,700プラスチック用カラーマスターバッチ・ブレンド等の製造・販売40.0(2.1)債務の保証役員の兼任　１名出向　１名Cytech Products Inc.Kentucky,U.S.A.千通貨USD 　 1,500ウレタン用離型剤、感熱紙用塗工剤、その他乳化分散体の製造販売など35.0(10.0) 役員の兼任　１名出向　１名センコーナガセ物流㈱兵庫県尼崎市401倉庫業および運送業15.0当社商品に係る倉庫業の対価支払、建物の賃借出向　１名Automotive Mold Technology Co.,Ltd.Rayong,Thailand千通貨BAHT 280,000自動車部品用の中・大型金型製作32.1役員の兼任　１名出向　１名（その他　９社） （注）１　Nagase Holdings America Corporation、ナガセケムテックス㈱、長瀬（中国）有限公司、広州長瀬貿易有限公司、INKRON LIMITED、長瀬電子科技（厦門）有限公司、Prinova Solutions Asia Co., Ltd.および普惠瑞欣（常州）営养科技有限公司は、特定子会社に該当します。２　上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。４　Prinova Group LLCは米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。５　㈱林原は2024年４月１日付でナガセヴィータ㈱に商号変更しました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機能素材912加工材料1,179電子・エネルギー1,511モビリティ339生活関連2,408その他328全社（共通）851合計7,528（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）97541.815.710,951 セグメントの名称従業員数（人）機能素材253加工材料59電子・エネルギー153モビリティ98生活関連143全社（共通）269合計975（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。 (3）労働組合の状況提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）多様性に関する指標女性活躍推進法に基づき当社および連結国内子会社が公表している指標等は次のとおりです。 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全従業員正社員パート・有期社員長瀬産業㈱5.050.052.552.851.8ナガセケムテックス㈱1.575.073.472.478.0㈱林原12.852.483.283.190.0東拓工業㈱3.142.959.862.971.1長瀬ビジネスエキスパート㈱39.4----　㈱ナガセビューティケァ25.0----　ナガセテクノサービス㈱28.6---- ナガセプラスチックス㈱0.0----（注）１　出向者は出向元の従業員として集計しております。２　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４　管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。５　男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるものです。６　常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１）基本理念　当社グループ（以下、NAGASE）は、グループ共通の価値観として、経営理念、ビジョン、ありたい姿を制定しています。また、理念体系すべてに共通する考え方としてサステナビリティ基本方針を策定しています。 　なお、NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”の実現に向け、NAGASEにとって重要なステークホルダーと各ステークホルダーに提供したい価値、それらを実現するためのマテリアリティ（重要課題）を下記のとおり特定しております。 （２）中期経営計画 ACE 2.0　NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」からバックキャスティングし、特定したマテリアリティを解決するために５ヶ年の中期経営計画 ACE 2.0を策定しました。ACE 2.0の位置づけを“質の追求”と掲げ2021年４月から始動しており、ACE 2.0に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。※“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。 ACE 2.0の定量目標および実績ACE 2.0の定量目標および実績は、下表のとおりです。 　2023年度は、世界的な需要の低迷を受けた樹脂販売事業や、需給バランスの悪化を受けた情報印刷関連材料事業は、販売数量の減少と販売単価の下落により、採算が悪化しました。加えて、Prinovaグループは中国廉価品が流入したことにより販売単価が下落したことや、ユタ工場における自動化設備導入の遅れにより人件費等が先行したことで、全体として収益性が悪化しました。　足元では落ち着きつつありますが、全世界的な物価の上昇による金利負担の上昇や人件費の上昇傾向が継続し、収益構造の変革が一層求められる外部環境となっております。　このような背景から、2023年11月に通期予想を営業利益300億円に修正し、全体の業績は、見通しどおりの着地となりました。　また、コロナ禍におけるサプライチェーンの不安定な状況に対応するために戦略的に積み増していた在庫を圧縮したほか、注力領域における取組みの進展、改善領域における損失の縮減等、“質の追求”の面では大きな成果が出た１年となりました。 　後記の基本方針のもと、中期経営計画の最終年度である2025年度における定量目標の達成を目指し、引き続きACE 2.0を推進していきます。 ACE 2.0基本方針　ACE 2.0では、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出し、“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”を目指し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革と、両変革を支える機能として、DXのさらなる加速、サステナビリティの推進およびコーポレート機能の強化を図ります。 収益構造の変革‐“ありたい姿”に向けた収益基盤の構築　経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行しております。効率性および成長性の観点から、事業を「基盤」、「注力」、「育成」、「改善」の４つの領域に分類し、各領域に応じて戦略を実行し、さらにリソースシフトを加速しております。　NAGASEは商社機能に加え、製造機能および研究開発機能を有しております。従来、４象限については事業軸で分類しておりましたが、2023年度において、今後の成長をより確実なものとするために事業ポートフォリオを機能軸で再整理し、各領域における重点分野を明確化いたしました。 （事業ポートフォリオの考え方） ［収益構造の変革―取組み状況］（基盤領域）　商社機能を事業ポートフォリオにおける基盤領域と定義しています。商社機能はグローバルネットワークとNAGASEの人財が有する情報の目利き力を活かした課題の探索とマッチングを担います。良質な情報を注力・育成領域の事業展開に活かし将来の新規事業、新規素材の創出に欠かせない機能を果たしています。　半導体分野においてサプライチェーンへの深い理解と、技術に関する知見、課題解決力を総合して提案活動を進めた結果、日本における最先端半導体の製造を目指すRapidus㈱の調達取り纏めのパートナーに選定されました。今後、最先端半導体の製造の実現に向けたサプライチェーンの構築・維持を通じて貢献してまいります。　また、新型コロナウイルスの影響を受けて混乱していたサプライチェーン維持のため、戦略的に積み増していた在庫の圧縮を進めた結果、資本の適正化が進みました。 ［取組み状況］（注力領域）　Prinovaグループを中心としたフード分野、ナガセケムテックス㈱を中心とした半導体分野、ナガセヴィータ㈱（2024年４月に㈱林原から商号変更）を中心としたライフサイエンス分野における製造機能を注力領域と定義しています。　フード分野では、Prinovaグループのユタ工場における自動化設備の導入が足元では完了し、利益貢献に向けた体制が整いました。今後、収益性の高い製造加工ビジネスをグローバルに拡大するべく、M&Aなど、積極的に投資を行ってまいります。　半導体分野ではナガセケムテックス㈱のハイエンドサーバー用途向けの液状封止材の販売が好調に推移し、今後も継続的な成長を見込んでいます。ナガセケムテックス㈱では、剥離剤等の薬液関連製品のBCPの観点から新たな製造拠点の設立の検討を進めています。加えて、パートナーであるSACHEM, Inc.との合弁会社であるSN Tech㈱において半導体の製造プロセスにおいて使用されるケミカルの回収・再生事業の開始に向けた取組みが進展しました。今後、半導体業界に対してユニークなソリューションの提供を進めてまいります。　ライフサイエンス分野では化粧品業界や医薬品業界向けの素材を製造する㈱林原の商号をナガセヴィータ㈱に変更しました。これは生命に寄り添い、人と地球の幸せを支える企業として社会に貢献していくという想いを込めたものです。また、ナガセヴィータ㈱はEcoVadisのプラチナを取得し、サプライチェーンにおいて信頼されるパートナーとして外部機関からも最高ランクの評価を獲得しました。新たな事業領域への拡大検討を進めており、M&A等の手段も活用しながら成長を加速させていきます。 （育成領域）　将来の収益の柱となるような新規素材の研究開発や、新規事業創出のためのインキュベーション、高い成長が見込まれるエリアにおける事業を育成領域と定義しています。　研究開発機能を通じて、希少アミノ酸であるエルゴチオネインの量産化に向けた取組みが進展し、将来の事業化に向けて順調に進捗しています。また、でんぷんを主成分とし、独自の酵素技術と有機合成技術を掛け合わせ、生分解性を有しながらも従来と同等の吸水性能を持つ生分解吸水性ポリマーの開発に成功し、マーケティング活動を開始しています。加えて、足元では海洋生分解性を有するグレードの開発にも成功しました。第三者機関における試験において海洋生分解認証に求められる分解性を示すことが確認され、河川等を通じて海洋に流れ出るおそれがある緑化や農業用の保水材用途においても環境対応製品として展開できる可能性が広がりました。　素材開発を通じた社会課題解決に貢献し続けるための研究開発機能の強化を目的として、NAGASEバイオイノベーションセンターとナガセヴィータ㈱の基盤研究機能を統合し、新たなバイオ研究拠点を新設することを決定しました。（開設は2027年４月以降を予定）　既存事業とは異なる視点で将来の新規事業創出を促進するためにCVC（Corporate Venture Capital）を組成しました。最先端の技術やナレッジを広く獲得し、次世代のビジネスの種を見つけるべく、スタートアップへの投資を促進していきます。　また、今後のさらなる成長を期待する分野としてグローバルサウス（インド、ブラジル、メキシコ、インドネシア）を定義し、事業部門横断でのエリア戦略立案等、取組みを進めました。今後もリソースの投下を加速していきます。 （改善領域）　赤字事業や不採算取引、将来の資産の減損損失が懸念される事業を改善領域と定義しています。　徹底したモニタリング活動を通じて不採算取引および減損損失は、2022年度と比べ大幅に減少しました。　2023年度において、事業ポートフォリオマネジメントの高度化を図るため事業別の資本コストを用いたモニタリングを開始しました。各事業においてそれぞれの想定資本コストを上回る価値創造を実現している事業への資本投下を進めるとともに、資本コストと比べて十分な投資収益率を実現していない事業からの資本の引上げを通じた資産の入替えを今後も進めていきます。 　なお、持続的な成長に向け、注力・育成領域を中心として総額約800億円の投資案件については検討を継続しております。適切な検討プロセスを通じて企業価値向上に繋がる案件を精査したうえで判断を進めていきます。 企業風土の変革‐“ありたい姿”に向けたマインドセット　“質の追求”を実現するためには、経済価値と社会価値を両輪で追求していくことが必要と考え、財務情報に加え非財務情報のKPIを設定し、両KPI達成に向けモニタリングを行っています。また効率性の追求に向け、コア業務の生産性の改善を図り、また事業戦略によるROICの向上、財務戦略によるWACCの低減を行い、ROICスプレッドの改善を図ります。ROICがWACCを上回る状態を常態化させ、企業価値の向上を目指します。加えて、変革を推進する人財の強化が必要と考えており、社員と会社のエンゲージメントを向上させ、双方の持続的な成長と発展を実現します。 （効率性の追求）（エンゲージメントの向上） ［企業風土の変革―取組み状況］　2023年度のROICは当初想定どおり在庫の縮減が進んだ効果があったものの、ACE 2.0の定量目標および実績に記載のとおり事業面における収益性が低下したことにより4.0％となりました。　WACCはNet DEレシオが0.27倍に低下し、加重平均資本に占める株主資本の割合が上昇した影響等により5.9％となりました。 　資本効率性を向上させる取組みとして、2023年度は政策保有株式を17銘柄、71億円売却しました。また、各種施策を通じた収益性の向上を推し進めておりますが、ACE 2.0の定量目標であるROE8.0%以上の達成に向けては更なる資本効率性の向上が必要であるとの認識のもと、株主還元方針の変更を決定し、これまでの継続増配に加え、ACE 2.0の最終年度までの２年間の限定措置として、総還元性向を100％とすることを決定いたしました。 　なお、変更後の株主還元方針はACE 2.0終了時点で見直しを実施いたします。 （政策保有株式の売却方針および実績） （株主還元方針の変更）※ACE 2.0終了(2025年度)までの限定措置。ACE 2.0終了時点で見直しを行います。 　変革を推進する人財の強化については、当社において、役割・職務の明確化と処遇連動性の確保、ダイナミックな人材配置・登用、多様な高度専門人材の確保・登用を目的とした人事制度改定を実施し、2024年４月１日より運用を開始しました。また、事業部毎にHRBP（HR Business Partner）を配置し中長期の事業戦略と連動した人事戦略を推進するための体制強化を進めました。その他、選択型研修の拡充を通じた学びの機会の創出や、D＆I（Diversity＆Inclusion）の推進を目的にした経営層や管理職向けワークショップの実施を通じて風土変革等を進めています。これらの取組みを通して、従業員エンゲージメント向上、そして競争力の強化を推進してまいります。　また、組織運営の効率化、意思決定のスピードアップ、不採算事業の整理の実効性強化、人的資源の再配分等を目的とした11事業部から７事業部への統合を実施いたしました。加えて、外部環境の変化に応じて迅速に重要な意思決定ができるような各種会議体の見直しを進めると同時に事業部門への権限委譲も進め、効率的な経営基盤の整備を進めました。 変革を支える機能　両変革を実現するために、DX、サステナビリティおよびコーポレート機能はグループ横断的に必要な機能であり、これらの機能を拡充します。　DXを手段として活用することで、NAGASEの強みである「広域なネットワーク」、「技術知見」および「課題解決力・人財」をさらなる強みとし、顧客や社会の課題を解決できるビジネスモデルの深化・探索、イノベーションの創出および生産性の向上等を図ります。　またサステナビリティ基本方針を根幹に置き、「ありたい姿」の実現に向け、経済価値と社会価値の追求を実現すべく、グループ全体に機能を提供していきます。 ［取組み状況］　DXのさらなる加速に関して、デジタルマーケティングによる顧客基盤の強化・拡大に向けたマーケティングプラットフォームの構築については一定の目途が立ち、各事業部門・地域において活用し収益を獲得するフェーズに移行しました。　サステナビリティの推進に関して、脱炭素経営ソリューションの展開パートナーである㈱ゼロボードおよび富士通㈱との協業によりWBCSD※1のPACT※2においてサプライチェーン上のGHG排出量の一次データを収集・連携し最終製品のGHG排出量を算定する取組みを成功させる等、サプライチェーン上における気候変動対応のソリューションに関する知見を深めました。※1 World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）※2 Partnership for Carbon Transparency （サプライチェーン全体でのGHG排出量の一次データ交換の透明性を通じて、製品のカーボンフットプリント情報を企業間で連携するパートナーシップ）　サステナビリティに関する活動の詳細は、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」」を参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ課題全般　サステナビリティを巡る課題への対応は、当社が経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる実現したい社会に通じます。社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、サステナビリティ基本方針を定めて積極的に取り組んでいきます。なお、サステナビリティに関する考え方及び取組について、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４つの項目をそれぞれ開示しております。 ①　ガバナンス　代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」（2023年度は７回開催）では、サステナビリティ基本方針とマテリアリティ（重要課題）の策定と見直し、グループ全体の推進体制の構築と整備、各施策のモニタリング、グループ内におけるサステナビリティ経営の理解促進活動等を行い、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その監督を受けております。　「サステナビリティ推進委員会」は、グループ全体で取り組むべき優先順位の高いマテリアリティ（重要課題）を、「従業員エンゲージメント向上」及び「カーボンニュートラル」と決定し、取締役、執行役員、グループ会社の経営幹部等で構成されるプロジェクトを設置しました。各プロジェクトは基本方針とACE 2.0における非財務目標（KPI）の原案を策定し、取締役会にて意思決定されました。また、非財務目標の進捗を含む各プロジェクトの重要事項は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その監督を受けております。 ②　戦略　当社のサステナビリティ基本方針は、経営理念、ビジョン、2032年（創業200年）の“ありたい姿”に共通する考え方として位置付けております。サステナビリティ基本方針は、１．誠実な事業活動、２．社会との良好な関係、３．環境への配慮で構成され、具体的な行動指針を示しております。（サステナビリティ基本方針） ※理念体系の全体像については、「１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）基本理念」を参照ください。 　また、当社では、2032年（創業200年）の“ありたい姿”を重要なステークホルダーへの価値提供が実現できている状態と捉え、現在の姿とのギャップをサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）として特定しております。（重要なステークホルダーへの提供価値とマテリアリティ（重要課題）） ③　リスク管理　リスク全般については、「リスク・コンプライアンス委員会」（2023年度：３回開催）が中心となり、影響度と発生可能性に基づくリスク評価を実施し、少なくとも年１回の頻度で見直した上で、取締役会および監査役会へ報告しております。特に重要と判断した８のリスク分類に関しては、リスクの定義および主な対応策を開示しております。詳細は、「第２「事業の状況」　３「事業等のリスク」」を参照ください。また、マテリアリティ（重要課題）に関するリスクおよび機会については、「サステナビリティ推進委員会」（2023年度：７回開催）が、少なくとも年１回の頻度で見直し、取締役会へ報告しております。 ④　指標及び目標　当社では、マテリアリティ（重要課題）の中でも「従業員エンゲージメント向上」と「カーボンニュートラル」を優先順位の高い課題と認識しており、それぞれに関する目標を設定しております。目標の詳細については、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動　（３）人的資本」を参照ください。 （２）気候変動①　ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般　①ガバナンス」を参照ください。 ②　戦略　気候変動に関する様々なリスク・機会がある中で、当社にとって重要なリスク・機会を以下のとおり特定しました。 　当社は商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の２軸４象限に分類し、全体施策および施策①～④からなる「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」のもと、目標達成に向け取り組んでおります。 施策例①　サプライチェーンにおける排出量の可視化　当社は、GHG排出量算定・可視化クラウド「Zeroboard」を展開する㈱ゼロボードに出資しております。カーボンニュートラル達成に向け化学、自動車、電子機器、塗料や化粧品、出版印刷、繊維、半導体関連装置等、幅広い分野におけるサプライチェーン上のGHG排出量可視化・削減に寄与しております。　2023年度はこれまでの活動に加え、新たな法規制である欧州電池規則に対応する新ソリューションZeroboard for batteriesを展開し、関係企業の課題解決を支援する基盤を構築しました。また、年々高まるサプライチェーン上のCFPデータを収集し、つなぐという必要性に応えるべく、化学業界のみならず、自動車、電子機器業界におけるサプライチェーンの広い範囲での脱炭素経営支援の取り組みを行いました。その一環として、World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）が主催するPACT Implementation Programに、プログラムの中心的役割を担うサプライチェーンの中核企業である富士通㈱のもと、㈱ゼロボードと共同で参加しております。富士通㈱が販売するノートパソコンのサプライチェーンを対象に、素材、成形、組み立て製造を含む複数の段階でGHG排出量の一次データを収集・連携し、最終製品のGHG排出量を算出することに成功しております。 施策例②　戦略製品のライフサイクルアセスメント（以下、LCA）算出　LCAは、原材料の調達から、生産、流通、使用、廃棄に至る製品のすべてのライフサイクルにおける投入資源、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法です。　当社グループは、グループ製造会社の戦略商品を中心にLCA算定をすすめております。グループ製造業連携委員会においてLCA算定研修を実施し、LCA算定の実務を学ぶ機会を各社に提供しました。　また、当社では勉強会やオンラインでの情報交換による学びを支援する「セルフ・イノベーション・チャレンジ」制度で、社員の「LCA初級検定」受験・学習支援を行っております。今後もLCA算定により、設計段階でのCO₂排出量など環境影響指標の算定の取り組みを推進しております。 施策例③　削減ソリューションの提供　2023年４月に当社グループのGHG排出量削減に向けた取り組みをまとめた冊子「NEXT」を発行しました。この「NEXT」は、製品・サービスのライフサイクルである、原料調達、製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルの各工程で、当社グループが有するGHG排出量の削減ソリューションを紹介し、取引先との対話を行うことで、サプライチェーン全体でのCO₂削減に取り組んでおります。「NEXT」では化学品業界において共同物流のパートナーを紹介する「化学品AI共同物流マッチングサービス」、当社グループ内の製造会社で培った工場排水処理のノウハウを活かし、取引先の潜在課題の特定・抽出に貢献する「排水ソリューション」、取引先のScope2に該当する電力由来のCO₂削減に貢献する「再生可能エネルギー電力の供給/環境価値の提供」などが紹介されております。 施策例④　再エネ活用　当社が掲げるカーボンニュートラル達成に向けて、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の仕組みを導入しております。オンサイトPPAとして、産業用蓄電池を併用した再エネ供給事業の実証をグループ製造会社である福井山田化学工業㈱で開始しました。これは工場敷地内に太陽光パネル（497kW）並びに、蓄電池（538kWh）を設置し、工場に電力を供給する自家消費型オンサイトPPAのビジネス実証です。　また、当社グループの敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを当社が調達する手段である、バーチャルPPAの仕組みも導入しております。これは2024年３月、当社と㈱クリーンエナジーコネクトとの契約によるもので、この契約に基づいて当社は、新たに開発する非FIT太陽光発電所が創出する追加性のある環境価値の全量を非FIT非化石証書として長期にわたって調達します。 ③　リスク管理　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般　③リスク管理」を参照ください。 ④　指標及び目標　当社は、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げております（Scope1,2）。加えて、2030年までにScope1,2を46％削減（2013年度比）、Scope3を12.3％以上削減（2020年度比）することとしております。ACE 2.0期間中の目標については、（温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1,2））に記載のとおりです。なお、Scope3は今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。 （温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1,2）） （各指標の実績） 単位：t-CO2指標2013年度2020年度2021年度2022年度2023年度連結Scope1,2削減率（2013年度比）－26%30%34%33% Scope186,19730,53833,13231,09931,382 Scope2（マーケット基準）33,10527,05725,61126,784 合計63,64360,18956,71058,166再生可能エネルギー発電・購入による削減量（累計）－－105237,488長瀬産業（単体）Scope2－－2,5142,0141,810※連結データの対象は、長瀬産業㈱・ナガセケムテックス㈱・ナガセヴィータ㈱です。※2023年度データは、第三者保証前の暫定値です。（３）人的資本①　ガバナンス　人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般　①ガバナンス」を参照ください。 ②　戦略　中期経営計画ACE 2.0では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」による“質の追求”を目指しております。このための戦略として、①「変革」をリードするイノベーティブでグローバルな人財の育成、②誰もが快適・安全に創造性高く働ける環境の整備、そして③挑戦と多様な個性を受容する文化と風土の醸成を推進し、その結果として従業員のエンゲージメントを向上させることで社員と会社の持続的な成長と発展に努めます。戦略を実現する上で、ダイバーシティは重要かつ不可欠な要素の一つであり、「採用」・「定着」・「登用」の各段階においてグローバルに施策を講じていきます。なかでも女性活躍は優先順位の高い課題として捉えており、重点的に取り組んでおります。 施策例①　戦略の浸透を目指した社内交流（タレントマネジメント・D&I）　当社グループ全体の連携強化や社内コミュニケーションの活性化を目的として、軽食と飲み物を楽しみながら経営陣とグループ社員が直接対話をして交流を深めるイベント「N-Meet up!!」を定期的に実施しております。2023年度は各拠点において延べ７回実施いたしました。 　さらに経営戦略について理解を深め、社員が率直に広く意見交換をする場として「変革にむけたオープンな対話」をグループ社員を対象に各拠点にて定期的に実施し、各回社員８名～10名で経営戦略についてざっくばらんな議論を行いました。　これらの取り組みは戦略の浸透と当社グループの連携強化に寄与し、当社の従業員エンゲージメントサーベイから導いた課題の一つである「タテの対話」と「ヨコの連携」の強化により相互理解につなげ、新たな理解や行動変革のきっかけとなることを目指しています。 施策例②　人事制度の改定（人事ポリシー・タレントマネジメント）　当社では、変革を推進するイノベーティブでグローバルな人財の強化を目的として、2023年度に人事制度の改定についての検討を重ね、2024年度より新制度の運用を開始いたしました。新制度では役職者の年功的運用を廃止し、役割・職務を明確化して処遇と高い連動性を持たせることで、よりダイナミックな人財配置と登用、多様な高度専門人財の獲得と登用を行います。個人の成長の促進と組織のパフォーマンスの最大化を通じてエンゲージメントを高め、社員と会社の持続的な成長と発展に繋げます。 施策例③　グローバルでのグループ人事戦略の共有（タレントマネジメント）　グローバルにおける人事戦略の連携と推進を目的として、人事部門のグローバル会議を2020年より定期的に実施しており、人事戦略のグローバル展開および課題やナレッジの共有を促進しております。東京本社において実施した会議には、世界６カ国、５地域から約25名の人事部門メンバーが参加し、中長期の人事戦略や2024年度の重点施策など様々なテーマについて議論し実行していくことを確認いたしました。 施策例④　両立支援のための取り組み（働き方改革・D&I・健康経営）　育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。近年では、育児休業を取得する男性従業員一人当たりの取得日数が増加しています。2023年度は、治療と仕事の両立のためのガイドラインを制定しました。ガイドラインでは従業員本人の取り組み、関係者の役割、環境整備、支援の進め方を明文化しており、従業員の業務継続への安心感の醸成やモチベーション維持に繋がっています。制度・施策概要産前産後休暇出産前６週間、出産後８週間の休暇育児休業育児のための休業（男女ともに）子の看護休暇子の看護のための休暇育児のための短時間勤務制度育児のための短時間勤務を認めるもの育児のためのシフト勤務制度育児のためのシフト勤務を認めるもの介護休暇介護のための休暇介護休業介護のための休業介護のための短時間勤務制度介護のための短時間勤務を認めるもの介護のためのシフト勤務制度介護のためのシフト勤務を認めるもの治療と仕事の両立のためのガイドライン両立支援の背景・内容とその申請方法 （男性社員の育児休業取得実績） 施策例⑤　健康経営の推進（健康経営）　当社グループでは、従業員の健康の維持向上を支援すべく「NAGASE健康宣言」を策定・公表し、これを推進しています。当社では健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人の認定取得を2018年度より継続しています。その取り組みはグループにも拡大し現在は当社を含め計７社が認定取得しています。　具体的な取組みの一つとして、健康保険組合と協業し従業員およびその家族を対象とした「オンライン禁煙プログラム」を推進、プログラム終了まで自己負担なしで受診可能としております。2023年度より禁煙サポートの施策として「NAGASE禁煙塾」を年に２回実施しており、グループ社員を含めたプログラム参加者の約８割の方が禁煙に成功しています。そのほか、世界禁煙デー（５/31）に始まる禁煙週間を「NAGASE禁煙週間」とし喫煙室を利用禁止とすることで喫煙と職場環境を考える機会としています。 施策例⑥　障がい者雇用の推進（働き方改革・D&I）　当社では、東京、大阪、名古屋の各事業所では、障がい者雇用のマッサージ師によるマッサージ室を設置しております。社員は自由に利用でき、福利厚生の向上に貢献しています。その他、清掃や在宅による入力業務等、各々の障がい特性に合わせた雇用を実現しています。また2022年８月より障がい者６名と管理人２名を採用し、㈱エスプールプラスが運営する屋内農園「わーくはぴねす農園Plus横浜」（横浜市）にて就労を開始、親しみを持ってもらうために「NAGASEまごころグリーンファーム」と命名いたしました。屋内農園では、水耕栽培設備で葉もの野菜を栽培しており、収穫した野菜は、障がい者雇用への理解促進のために、グループ会社を含めた社員への配布を行っています。　グループ会社のナガセケムテックス㈱では、障がいのある方や働き続けたい高齢者に向け、安全・安定・安心な働く機会を提供し、地域社会へのつながりを深めるために、2023年度にナガセミライ㈱を設立しました。ナガセケムテックス播磨事業所内で庶務・清掃などの受託サービスを開始し、将来的には、地域課題に寄り添いつつ、農産物の生産・加工・販売を含め、さらなる働く機会の拡充を目指します。 施策例⑦　ダイバーシティに関する施策（D＆I）　多様性のある組織を作る戦略上の意味合いを理解した上で、リーダーとして多様な人財をマネジメントするポイントを理解することを目的として、部課長クラスを対象としたダイバーシティ・マネジメント研修を開始し、定期的に実施しております。第１回目は、D&Iを推進する意義や多様な部下の育成などについて議論を重ねました。その中で、D&Iに取り組む意義を再確認し多様な考え方に触れるとともに、マネージャーとして現行の組織課題についても深く考える場といたしました。　第２回目は、女性の身体・生理的課題や組織・環境的な課題解決に取り組む一般社団法人「Women’s Ways」による研修を実施し、同団体の代表を務める元バドミントン日本代表・潮田玲子氏、理事を務める元プロバレーボール選手・狩野舞子氏、元飛び込み選手・中川真依氏の３名にご登壇いただきました。当社およびグループ会社より約130名が参加し、男女の身体的・心理的違いなどについて参加者がディスカッションいたしました。今後も性別のみならず国籍や宗教など多様性あふれる社員がそれぞれの働き方を追求できる職場を目指して継続開催してまいります。 　また、当社では総合職女性採用比率および女性管理職比率を女性活躍に関するKPIとして掲げ、女性総合職の「採用」・「定着」を推進し将来的な女性管理職比率の向上に向けて取り組んでおります。そのなかで、特に「定着」にフォーカスした様々な施策を行う活動を「N-Circle」と称し2023年度より活動を開始いたしました。　2023年度は、女性総合職を４～６名ずつのグループに分け座談会を実施し、女性総合職同士の社内ネットワークの形成や、さらなる女性活躍促進に向けた意見交換を行いました。この「N-Circle」活動を継続していくことで、女性総合職にとってより働きやすく活躍のできる環境を整えるとともに、ロールモデルの発見を促し、将来の管理職候補を増やしていきたいと考えております。 ③　リスク管理　人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般　③リスク管理」を参照ください。 ④　指標及び目標　戦略を実現するためのモニタリング指標として、2025年度末までに総合職女性採用比率30％以上、女性管理職比率６％以上の２つの目標を掲げ、中期経営計画ACE 2.0の非財務目標である従業員エンゲージメントサーベイトータルスコア60以上の達成に向け、取り組みを進めております。 テーマ指標2021年度2022年度2023年度2025年度目標従業員エンゲージメント向上グループ全社：定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合41％81％86%100％長瀬産業（単体）：エンゲージメントサーベイトータルスコア※152.456.556.060以上参考：長瀬産業（単体）エンゲージメントサーベイ回答率98%96%96%- 女性活躍推進長瀬産業（単体）：総合職女性採用比率※217％17％25%30％以上 長瀬産業（単体）：女性管理職比率4.6％4.3％5.0％6％以上※1 エンゲージメントサーベイトータルスコア「60」は、株式会社リンクアンドモチベーションによって算出された偏差値（データ総数１万社以上）であり、その組織状態は「信頼し合えている」と定義されております。当社は、「会社(組織)と従業員が相互に理解し合い、お互いを高め合う状態」すなわち「信頼し合えている状態」を目指すため、サーベイトータルスコア「60」を中期経営計画ACE 2.0の目標として設定しております。※2 総合職女性採用比率につきまして、新卒採用者については採用活動を行った内定日基準で前期まで算出しておりましたが、今期より入社日基準に変更し算出しており、過年度の実績も含め修正しております。
戦略 ②　戦略　当社のサステナビリティ基本方針は、経営理念、ビジョン、2032年（創業200年）の“ありたい姿”に共通する考え方として位置付けております。サステナビリティ基本方針は、１．誠実な事業活動、２．社会との良好な関係、３．環境への配慮で構成され、具体的な行動指針を示しております。（サステナビリティ基本方針） ※理念体系の全体像については、「１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）基本理念」を参照ください。 　また、当社では、2032年（創業200年）の“ありたい姿”を重要なステークホルダーへの価値提供が実現できている状態と捉え、現在の姿とのギャップをサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）として特定しております。（重要なステークホルダーへの提供価値とマテリアリティ（重要課題））
指標及び目標 ④　指標及び目標　当社では、マテリアリティ（重要課題）の中でも「従業員エンゲージメント向上」と「カーボンニュートラル」を優先順位の高い課題と認識しており、それぞれに関する目標を設定しております。目標の詳細については、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動　（３）人的資本」を参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社（共通）セグメントにおいて、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 〈リスク評価に関して〉具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。 〈リスク評価の指標〉　リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。①影響度 財務的要素非財務的要素 財務（カネ）ヒトモノブランド・評判 財務的な影響を評価人命や健康への影響を評価人的リソースへの影響評価物的リソースへの影響評価自社の社会的な影響評価 当期純利益へのインパクト顧客・グループ従業員の・死者、重傷者の有無・健康被害の程度人材流出、不足、不適応のレベル固定資産、棚卸資産等への影響報道のレベル影響度Ⅰ大きな影響大１名以上の死者が発生事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生Ⅱ中程度以上～やや大きめの影響中２名以上の重傷者が発生全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいものⅢ軽微超～中程度未満の影響小１名の重傷者が発生一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいものⅣ軽微な影響軽微通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生 ②発生頻度・可能性 発生可能性の評価基準の定義基準例Ⅰいつ起きてもおかしくない１年に１回以上Ⅱ起きる可能性が高い５年に１回以上～１年に１回未満Ⅲ起きるかもしれない10年に１回以上～５年に１回未満Ⅳほとんど発生しない10年に１回未満 〈リスク項目の分類〉リスクの定義を検証し、81項目のリスク項目を以下のリスクに分類しました。分類リスク項目社会・経済環境の変化に関するリスク景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し商品市況の変動に係るリスク商品市況価格変動為替変動に係るリスク為替変動金利変動に係るリスク金利変動地政学に関するリスク台湾有事、米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制、テロ・暴動、その他地政学問題取引先との関係に関するリスクコア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約投資に関するリスクPMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗製品・サービスの品質に関するリスクサービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延法令・規制等に関するリスクFTA活用失敗、紛争鉱物調達規制、インサイダー取引、法務リスク把握漏れ、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（物流関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反情報システムおよび情報セキュリティに関するリスクシステム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩自然災害等に関するリスクパンデミック発生、自然災害発生、火災・事故気候変動に係るリスク気候変動リスクサプライチェーンの維持・寸断に関するリスク天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰人財の確保・流出等に関するリスク労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰社会的な要求に関するリスクESG対応、サプライチェーン上の社会的要請、人権対応失敗不正に関するリスク贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等管理不備・機能不全に関するリスク子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備非効率な資金運用・調達に関するリスク過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産情報発信に関するリスク広報PR失敗、IR・情報開示不備競争優位性喪失に関するリスク競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗 〈リスクマップ〉　各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。 発生可能性 ⅣⅢⅡⅠ影響度Ⅰ ・自然災害等に関するリスク・情報発信に関するリスク・社会的な要求に関するリスク・気候変動に係るリスクⅡ・不正に関するリスク・社会・経済環境の変化に関するリスク・取引先との関係に関するリスク・法令・規制等に関するリスク・投資に関するリスク・商品市況の変動に係るリスク・地政学に関するリスク・人財の確保・流出等に関するリスク・競合優位性喪失に関するリスク・為替変動に係るリスクⅢ ・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク・管理不備・機能不全に関するリスク・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク・金利変動に係るリスク・製品・サービスの品質に係るリスクⅣ ・非効率な資金運用・調達に関するリスク 　当社グループにて、特に重要と判断いたしました計８のリスク分類に関して、リスクの定義および主な対応策を以下のとおり記載しております。また、記載をしていない各リスク項目に対しましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。 気候変動に係るリスク影響度発生可能性ⅠⅠ〈リスクの定義〉・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク〈主な対応策〉当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 社会的な要求に関するリスク影響度発生可能性ⅠⅡ〈リスクの定義〉・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク〈主な対応策〉当社グループでは、生態系サービス（供給サービス、調達サービス、生息生育地サービス、文化的サービス）を支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しており、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めております。具体的な取り組み関しましては、下記Ｗｅｂサイトに掲載させて頂いております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Ｗｅｂサイトに掲載させて頂いております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/為替変動に係るリスク影響度発生可能性ⅡⅠ〈リスクの定義〉・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク〈主な対応策〉外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。投資に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断が遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク・株価下落により保有資産価値が低下するリスク〈主な対応策〉当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 商品市況の変動に係るリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク〈主な対応策〉直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。地政学に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリスク・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク〈主な対応策〉当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。人財の確保・流出等に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・人財の流出、高度専門職人財が採用できないことによる人的経営資本が不足するリスク・人財の多様性・公平性・包括性への対応に失敗する事で競争力の源泉を失うリスク・ハラスメント行為、社内規程違反、倫理上の問題発生に伴う組織風土の悪化により従業員エンゲージメントが低下するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0のマテリアリティとして、多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供を挙げております。具体的な取り組みとして、グループ会社における定期的なエンゲージメントサーベイの取組みを通して、従業員が理解しあい、コミュニケーションをしっかりとり、誰一人取り残すことなく活躍することを目指しております。また、様々な業種・職種でキャリアを築いてきた幅広い世代の人財のキャリア採用を積極的に実施することで、多様な個性が輝き、挑戦し続ける文化、風土の醸成に取り組んでおります。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （３）人的資本をご覧ください）ハラスメントを含めた倫理上の問題発生に対しては、グローバルでのグループ相談・通報窓口を社内、社外に設置しております。また、社外の専門家等による研修、eラーニング、情報発信等の啓発活動の実施を通して、役職員の心理的安全性の担保およびコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。 競争優位性喪失に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競合優位性が失われるリスク・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の長期化、欧米におけるインフレおよびそれに伴う金融引締め政策の継続、また中国における不動産市場の停滞などから景気減速が懸念される状況となっております。　当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産市場の停滞が個人消費を押し下げていることから景気が減速しております。米州では、物価上昇が継続するもペースは鈍化しており、個人消費の増加や雇用増などによる景気の持ち直しが続く見通しです。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移しております。日本では、マイナス金利政策解除による金利上昇や地政学リスクなどによる為替の急激な変動、消費節約志向の高まりといった下振れ要因があるものの、実質賃金の改善、企業の設備投資の底堅さ、インバウンド需要の継続など引き続き景気回復が期待されます。　このような状況の下、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高912,896900,149△12,746△1.4売上総利益155,410164,7199,3096.0営業利益33,37130,618△2,753△8.2経常利益32,52830,591△1,937△6.0税金等調整前当期純利益33,13732,665△472△1.4親会社株主に帰属する当期純利益23,62522,402△1,222△5.2・当連結会計年度の業績は、為替が円安に推移したこともあり、売上総利益は増益となりました。・営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。・親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損の減少があったものの、12億円減少の224億円となりました。 　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。　なお、当連結会計年度の2023年10月１日より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前連結会計年度を当連結会計年度において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。　※セグメント区分の変更の詳細については「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 機能素材 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高156,161146,804△9,356△6.0売上総利益29,88928,123△1,765△5.9営業利益10,4868,629△1,856△17.7・塗料原料の販売が減少・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少・情報印刷関連材料は製造業の収益性が低下し、販売も減少・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益 加工材料 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高220,955198,543△22,412△10.1売上総利益24,24823,614△634△2.6営業利益7,6786,804△874△11.4・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益 電子・エネルギー （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高136,975144,7587,7825.7売上総利益30,77034,2263,45611.2営業利益9,27311,3272,05322.1・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加・変性エポキシ樹脂関連は主にハイエンドサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの需要増加により、販売が増加・電子デバイス向けフォトリソ材料の販売が増加・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益 モビリティ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高125,560132,1176,5565.2売上総利益14,43215,2358035.6営業利益4,7944,9331382.9・自動車生産台数の増加および既存顧客向けへのシェア拡大等により樹脂の販売が増加・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益 生活関連 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高273,161277,7794,6171.7売上総利益55,90763,4367,52813.5営業利益10,58110,321△259△2.5・Prinovaグループはユタ新工場の稼働もあり、全体として販売が増加・ナガセヴィータ㈱（2024年４月１日に㈱林原から社名変更）は主に香粧品素材の販売が増加・中間体・医薬品原料の販売が増加・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益 その他　特記すべき事項はありません。 ②　財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）流動資産(百万円)530,132542,47012,3372.3固定資産(百万円)232,556249,86517,3097.4総資産(百万円)762,688792,33629,6473.9負債(百万円)384,300391,0216,7201.7純資産(百万円)378,388401,31522,9266.1自己資本比率(％)48.249.7＋1.5ポイント－・流動資産は、棚卸資産の減少があったものの、現預金および売掛金の増加等により増加・固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、買掛金、未払法人税等およびリース債務等の増加等により増加・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.7％へ1.5ポイント上昇 ③　キャッシュ・フローの状況(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー9,41472,959投資活動によるキャッシュ・フロー△8,031△11,627財務活動によるキャッシュ・フロー△17,247△48,046・営業活動による資金の増加額は、法人税等の支払額88億円があったものの、運転資本の減少による資金の増加330億円、税金等調整前当期純利益326億円の計上および減価償却費による資金留保139億円があったこと等によるもの・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入71億円があったものの、有形固定資産の取得による支出140億円および無形固定資産の取得による支出37億円があったこと等によるもの・財務活動による資金の減少額は、短期借入金の純減少224億円、配当金の支払額92億円、自己株式の取得による支出80億円および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60億円があったこと等によるもの ④　販売の状況　「①　経営成績の状況」および「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照願います。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・　有形固定資産および無形固定資産の減損評価　当社は、のれんを含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、各資産または資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、資産の帳簿価額のうち回収不能部分について減損損失を計上しております。　この減損損失の認識・測定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画や使用価値の算定に用いる割引率等は、その性質上会計上の判断や仮定を伴うものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の下落を引き起こすような事業環境の変化により見積りの見直しが必要になった場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。　当連結会計年度においては、機能素材セグメントの情報印刷関連材料ビジネスに属する連結子会社の福井山田化学工業㈱（以下、福井山田）のカラーフォーマー製造事業等に係る有形・無形固定資産（事業用資産）について減損損失を計上しました。　福井山田は、テクノポート福井に所在し、レシート、チケット等の情報印刷用紙に使用されるカラーフォーマーの製造・販売を中核事業として行っております。　福井山田を取り巻く足元の事業環境は、海外市場を中心としたサプライチェーン上の在庫過多による需要減少、および、中国メーカーの台頭・価格競争の激化による販売価格下落の影響を受け、非常に厳しい状況となっております。このような事業環境のもと、2024年３月期において営業損失を計上し、さらに、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローの見積りの総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから当連結会計年度において事業用資産の減損損失を計上することになりました。　当該減損損失の測定にあたっては、使用価値と正味売却価額を比較した結果、回収可能価額として正味売却価額を用いております。　使用価値（福井山田の最新の事業計画を基礎とし、将来の不確実性を加味して見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値）の算定における主要な仮定は事業計画に含まれる主要製品であるカラーフォーマーの販売数量、販売単価、機能性色素等の新規開発案件の売上高であります。また、正味売却価額の算定における主要な仮定は福井山田が所在する土地の時価評価額であります。　詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（連結損益計算書関係）および (セグメント情報等) 関連情報 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」をご参照ください。 ・　繰延税金資産の回収可能性の判断繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。 ・　退職給付に係る負債および資産の測定当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸借対照表上退職給付に係る負債（または資産）に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定であります。割引率は安全性の高い債券（一定格付以上の社債）の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では1.6%（加重平均値）を設定しています。年金資産に係る主な仮定は長期期待運用収益率であり、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では2.0％を設定しております。この割引率を含む基礎率を見直した場合や、見積りと実績に差額が生じた場合は数理計算上の差異が発生し、主に発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。従って、多額の数理計算上の差異が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（退職給付関係）」をご参照ください。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 Ａ）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況 ④販売の状況」をご参照ください。　事業ポートフォリオの観点では、成長ストーリーと各領域において注力する分野を明確化し、今後の成長をより確実なものとするために事業ポートフォリオを機能軸で再整理いたしました。また、不採算事業の整理などの Quick Win施策を実施することで収益性の向上を推し進めております。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中期経営計画 ACE 2.0」をご参照ください。　また、前年度から引き続き政策保有株式の売却を実施し、特別利益を計上しております。なお、ここから得られた資金は将来に向けた成長投資や株主還元等に効果的・効率的に活用し、収益力の向上を図ることに加え、資本効率性を高めることで、企業価値の向上を図ります。 Ｂ）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因「３．事業等のリスク」をご参照ください。 Ｃ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。　当社グループの資金需要は商品の仕入、製造費、販売費、研究開発などの一般管理費、設備投資、デジタルマーケティングなどへの新規成長投資、M&Aによる株式や営業権取得が主なものです。持続的成長の実現に向け、これらの資金需要に対応するための安定的かつ機動的な資金の確保は重要な戦略と考えています。　資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関からの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。　また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。　当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間においては日本円、中国国内の現地法人間においては人民元および米ドル、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法人間においては米ドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ることで、流動性確保と金融費用の削減に努めております。　本報告書提出時点における格付けについては、株式会社格付投資情報センター（R&I）から発行体格付と長期債格付ともに「A」（シングルAフラット）を、短期格付で「a-1」（aワン）を取得しており、また取引先金融機関とは良好な関係を維持しております。　現状の資金調達および資金繰りに問題はないと認識しておりますが、外部環境の変化により資金需要が高まる場合は、手元流動性を厚めに保有するなどの手段を講じる場合があります。 Ｄ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について　中期経営計画 ACE 2.0における重要指標は以下のとおりです。 ACE 2.0の基本方針、定量目標および実績、取り組み状況については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中期経営計画 ACE 2.0」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。研究開発を専門とする組織としては未来共創室、ナガセイノベーションセンター、NAGASEアプリケーションワークショップがあり、それに加えて各製造会社を中心とした研究開発活動を行っております。未来共創室では、本社事業部・グループ会社で活用できるブロックチェーン、センサー、システムの開発、これから伸長が期待される医療分野、エネルギー分野の新規開発、スタートアップ投資を活用して新規領域における情報取得により次の開発領域への下地づくりを行っております。具体的にはSaaS型マテリアルズ・インフォマティクス支援サービス、5Gネットワークインフラの低遅延化と処理性能をアクセラレートするIPコア“Axonerve”、五感センシング技術、ブロックチェーン技術によるトレーディングサポートシステム、等の開発を推進しております。ナガセバイオイノベーションセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自技術の放線菌の育種・発酵技術：N-STePP®（注１）と大腸菌の育種・発酵技術：Nagase U-E’ｓ Technology®（注２）を活用して、現在は化学合成困難とされる自然界に存在する希少有用物質を持続性のある微生物発酵法で高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=Unavailable Made Available＆Sustainable）を目指して取り組んでおります。発酵法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、高効率、環境にやさしい」と言う特徴があります。現在は、藻類由来の紫外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、キノコや麹菌に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイン）、新規酵素、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質の発酵生産を検討しています。これらの有用物質を、機能性食品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に将来の事業化を見据えて、戦略的に特許や商標並びに意匠を出願・登録しております。また、グループのバイオテクの総力を活かし、イノベーション創出に向けたテーマ創生を推進しております。このように当センターは、グループ独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創出をミッションとして、活動し続けております。（注１）Nagase Streptomyces Technology for Protein/Precious Productsの略称、弊社の国内登録商標（注２）Nagase Ultra E.coli Technologyの略称、弊社の国内登録商標ナガセアプリケーションワークショップ（NAW）では、プラスチック、コーティング材料の分野で素材の評価分析、用途開発から、それら素材を使った処方開発を行うことができる設備と専門性の高い技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行っております。新規材料や技術の目利きを行い、各種アプリケーションで求められる性能を満たす処方開発を行うことで、CMF
(注)、機能性UP、Green材料開発等におけるお客様の課題解決をサポートします。現在、AIセンサーやPFAS代替材料の提案にも取り組んでいます。また新しく3Dプリンティング材料開発体制を整備し、日本国内での市場拡大に貢献してまいります。これらの活動により当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えるとともに、商社が運営するソリューションラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献することを目指して活動しています。（注）モノの表面を表すColor(色)　Material(素材)　Finish(加工方法)の略ナガセケムテックス㈱では、「バイオマテリアル」分野を育成事業領域の１つとして注力しております。なかでも、医療材料、医療機器分野における低エンドトキシン化ニーズに応えるべく、弊社独自のエンドトキシン除去・低減化技術を活用したビジネス展開を鋭意進めております。これまで、低エンドトキシンプルラン・ゼラチン・アルギン酸ナトリウムなどの素材をアルコフェリスシリーズとして順次リリースしておりますが、更なるラインナップの拡充へ向け開発を継続中です。また、エンドトキシン除去技術の応用展開として、大阪大学と3Dバイオプリンター用のインクの共同開発を開始するなど、産学連携による技術力の強化や応用展開を積極的に推進しております。また、長瀬産業㈱、ナガセヴィータ㈱（2024年度４月１日に㈱林原から社名変更）と協業して、ナガセヴィータ㈱の有する酵素技術とナガセケムテックス㈱の樹脂製造技術を組み合わせ、澱粉を主原料とした高バイオマス度の高吸水性ポリマー(SAP)の開発を行っております。現在主流であるポリアクリル酸系SAPが、石油由来かつ非生分解性であるため、環境負荷が大きいという課題を抱えているのに対し、本開発品は、バイオ由来原料を使用し、さらに生分解性も有することから、環境負荷低減に大きく貢献することが期待されます。本製品は、農業・緑化、化粧品、衛生材料など、幅広い分野への適用が期待されており、今後、各用途に向けたプロトタイプの完成および、量産に向けた検討を鋭意進めてまいります。INKRON Oyでは、独自のシロキサン合成技術により、光学デバイスおよび電子デバイス向け機能性材料の開発・製造を行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ向けには、幅広い屈折率に対応した屈折率調整材料、光透過・光吸収材料など、当該デバイス全般に向けた光学材料の開発が進捗しております。さらに、インクジェット印刷やナノインプリントなど、ユーザー課題の解決に向けた幅広いソリューション提供にも貢献し続けております。ナガセケムテックス㈱にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。ナガセヴィータ㈱では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、「トレハ®」・「プルラン」・「ファイバリクサ®」をはじめとする糖質製品、「AA2G®」・「ナリンビッド®」等の糖転移製品を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。主力商品である「トレハ®」については、「トレハロースで導くサステナブルな未来」をテーマに、「第25回トレハロースシンポジウム」を開催しました。また、一昨年度上市した水溶性食物繊維水あめ「テトラリング®」で大阪工研協会「第73回工業技術賞」受賞など各種学会での学術活動、「食品開発展2023」など各種展示会への出展を通じて、商品の提供価値の認知度を上げると共に、新・成長方針に基づいた価値開発ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、NAGASEグループテーマであるエルゴチオネイン上市に向けて、高純度・安定生産検討と素材価値向上に向けた研究開発に努めてきました。医薬品素材開発にも注力し、SOLBIOTE™ブランドの製品ラインナップ追加の取り組みを行ってきました。引き続き、NAGASEグループとして協業し、早期の上市に向けた研究開発活動を推進すると同時に、微生物からの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される素材、あるいは微生物発酵によって製造される素材の研究開発を進めております。さらに、新たな素材を次世代の主力製品として育成するために、特許・知財戦略も考慮しながら有用な利用法の提案、市場分析、アプリケーション開発等の活動を推進しております。また、光や熱を吸収して様々な機能を発揮する機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、色素耐久性の改善による用途拡大、伸長している医薬品や検査薬等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を継続してまいります。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材1,010加工材料522電子・エネルギー2,341モビリティ176生活関連1,663全社（共通）（注）272合計5,987（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度においては、生活関連セグメントを中心に、全体として200億円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。 　セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）機能素材1,262加工材料1,159電子・エネルギー3,189モビリティ325生活関連4,367その他・全社（共通）9,708合計20,012 　なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。　また、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪本社（大阪府大阪市）全社その他設備774-239(2.8)1311,145145旧東京本社（※１）（東京都中央区）全社その他設備533-4,827(3.6)185,379-東京本社（※１、２）（東京都千代田区）全社その他設備667--（-)303971702名古屋支店（愛知県名古屋市）全社その他設備26078(0.9)7435249ナガセバイオイノベーションセンター（兵庫県神戸市）全社研究開発設備25332221(11.6)13564236ナガセアプリケーションワークショップ（兵庫県尼崎市）全社研究開発設備940-（-)247416寮・厚生施設（東京都渋谷区ほか）全社寮・厚生施設72901,994(6.9)212,747-（※１）2022年８月に本社を移転しており、旧本社所在地の一部は新本社屋の建設に向け建替え中であります。（※２）建物を賃借しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ナガセケムテックス㈱播磨事業所（兵庫県たつの市）機能素材、電子・エネルギー工業薬品等製造設備4,1721,900200(92.1)8657,138479㈱林原（※１）機能糖質工場 (岡山県岡山市)生活関連糖質製造設備2,6393,1611,091(27.7)706,96380㈱林原（※１）第一工場（岡山県岡山市)生活関連糖質製造設備843962575(27.0)242,40796㈱林原（※１）第二工場 (岡山県岡山市)生活関連糖質等製造設備3,2063,8291,095(27.8)1068,238147㈱林原（※１）福知山事業所（京都府福知山市）生活関連食品用酵素等製造設備911782496(65.2)1122,30288東拓工業㈱関西りんくう工場（大阪府泉南郡）加工材料合成樹脂製品製造設備1,1444421,986(45.0)2213,794164東拓工業㈱関東おやま工場（栃木県小山市）加工材料合成樹脂製品製造設備1,617246573(46.7)652,50342福井山田化学工業㈱（※２）本社・工場（福井県坂井市）機能素材カラーフォーマー等製造設備17269913(160.6)331,18894（※１）㈱林原は2024年４月１日付でナガセヴィータ㈱に商号変更いたしました。（※２）減損損失計上後の帳簿価額を記載しています。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載のとおりです。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計NagaseChemtexAmericaLLC本社・工場（Ohio,U.S.A.)電子・エネルギー工業用接着剤等製造設備88235684(69.4)3261,65047ARMADA NUTRITION LLC（※）本社・工場（Tennessee,U.S.A）生活関連スポーツニュートリション受託製造設備57--(-)1,5101,568604ARMADA NUTRITION LLC（※）工場（Utah,U.S.A）生活関連スポーツニュートリション受託製造設備2,560--(-)4,4006,961208Pac Tech Asia Sdn.Bhd.本社・工場（Penang,Malaysia）電子・エネルギー半導体製造設備2321,182-(-)6782,093217（※）ARMADA NUTRITION LLCは2024年４月１日付でPrinova NUTRITION LLCに商号変更いたしました。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当社グループの設備投資計画については、市場動向、関連する業界動向、事業における投資効率等を総合的に勘案して策定しております。会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了長瀬産業㈱新東京本社(東京都中央区)全社その他設備未定3,933借入金2024年1月2026年秋（注）長瀬産業㈱神戸ポートアイランド研究施設(兵庫県神戸市)全社研究開発設備未定1,188借入金2026年度2027年度（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除去等　重要な設備の除去等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動5,987,000,000
設備投資額、設備投資等の概要20,012,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,951,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、必要と判断する取引先の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」と位置付けております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループの持続的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化や事業戦略など総合的に勘案し、必要と認められる場合において政策保有株式を保有することがあります。保有の合理性については、関連取引利益や受取配当金による収益状況を踏まえ、事業の拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見込めるか等を担当部署で精査し、その結果を毎年取締役会で確認しております。保有の合理性が認められない場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進め縮減を図っています。　また、2021年度からの中期経営計画ACE 2.0において５年累計で300億円の政策保有株式売却を予定しており、2024年３月末時点で累計224億円を売却しております。 （政策保有株式の売却実績） b.　銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式532,024非上場株式以外の株式6759,736 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式129事業拡大および事業シナジー効果、更には新規ビジネス獲得等を目指すために株式を取得したものであります。非上場株式以外の株式28持株会に加入しているため増加したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2124非上場株式以外の株式157,060 c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱322,000322,000機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有6,6337,616日本ペイントホールディングス㈱5,155,5106,955,510機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無5,5348,610㈱フジミインコーポレーテッド1,246,590415,530電子・エネルギーセグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2なお、同社株式は株式分割が行われております。有4,3873,033㈱三井住友フィナンシャルグループ456,100456,100同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。
(注)2無
(注)34,0632,416三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,123,788679,494同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。
(注)2なお、保有株式を一部売却しておりますが、株式分割が行われているため、株式数は増加しております。無
(注)33,7173,085関西ペイント㈱1,654,6262,478,222機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無3,6004,431塩野義製薬㈱444,723444,723生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無3,4462,658 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日本触媒475,399475,399機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有2,7872,510㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,700,0001,700,000同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。
(注)2無
(注)32,6461,441㈱ダイセル1,633,5001,633,500機能素材セグメントを中心に、石油化学関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有2,4731,633フクビ化学工業㈱2,464,3082,464,308加工材料セグメントを中心に、建材関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有2,2301,426河西工業㈱5,404,9615,404,961モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無1,3511,113日華化学㈱1,407,9101,407,910機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有1,3371,216日本化薬㈱904,610904,610機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有1,1811,082住友ベークライト㈱115,500115,500機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無1,069595㈱ＡＤＥＫＡ327,500327,500機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有1,055739 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小野薬品工業㈱365,000365,000生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有8951,008デクセリアルズ㈱125,000125,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無835336カーリットホールディングス㈱700,000700,000生活関連セグメントを中心に、農産・水産・畜産関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有778485ユシロ化学工業㈱318,118315,932機能素材セグメントを中心に、油剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。有707270日本精化㈱272,006272,006生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有696711倉敷紡績㈱188,633188,633機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有660474大日精化工業㈱203,986203,986加工材料セグメントを中心に、樹脂・コンパウンド関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有608363ＮＯＫ㈱224,000224,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有468327スタンレー電気㈱152,500152,500モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無429446 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一工業製薬㈱102,100102,100機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有374192東亞合成㈱233,296233,296機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有372287大倉工業㈱117,205117,205機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有367239有機合成薬品工業㈱1,098,7001,098,700機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無348326㈱京都フィナンシャルグループ125,03231,258同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。
(注)2なお、同社株式は株式分割が行われております。無
(注)3345195ＤＩＣ㈱116,579116,579機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有336277理研ビタミン㈱130,000130,000生活関連セグメントを中心に、食品関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有335249日油㈱41,10740,309機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。無257248 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水化成品工業㈱500,312500,312加工材料セグメントを中心に、包材・自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無254208㈱九州フィナンシャルグループ221,602221,602同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。
(注)2無
(注)3253105三菱電機㈱100,000100,000電子・エネルギーセグメントを中心に、重電・弱電関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無251157共和レザー㈱301,000301,000モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有242157三光合成㈱298,000298,000モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無228180artience㈱74,52974,529機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有217153ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱23,83228,032同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。
(注)2無
(注)3193115藤倉化成㈱338,700338,700機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有162148 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪有機化学工業㈱50,00050,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有158107アキレス㈱83,40783,407機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有128113イサム塗料㈱33,40033,400機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有11590石原ケミカル㈱60,000*機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有111*東京海上ホールディングス㈱21,285*同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。
(注)2無
(注)3100*日本ピグメント㈱32,697*機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有99*東海染工㈱115,608115,608機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有95130㈱パイロットコーポレーション20,00020,000機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有7986グンゼ㈱12,100*機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2無66* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）菊水化学工業㈱162,400*機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有65*㈱滋賀銀行14,876*同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。
(注)2有62*日本毛織㈱37,855*機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
(注)2有55*㈱バルカー-200,151-有-689石原産業㈱-263,121-無-293㈱ヤクルト本社-26,136-無-251三洋化成工業㈱-50,840-無-217サカタインクス㈱-165,375-無-171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本曹達㈱-36,393-無-167大日本塗料㈱-116,993-無-99
(注)１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載のとおり保有の合理性を検証しております。また、業務上の提携等の概要につきましては秘密保持の観点や相手先への影響を踏まえ、記載が困難なため省略しております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,024,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社67
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社59,736,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,060,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社83,407