財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6264-9510 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1976年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始1980年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設1989年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成1989年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録1993年５月加西工場より姫路工場へ移転完了1993年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転1995年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立1995年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録1995年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)1996年４月会社更生手続開始決定1996年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消1998年２月会社更生計画認可決定1998年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資1998年６月更生債権の全額を一括返済1998年７月更生手続終結1998年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得2000年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2002年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場2004年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得2006年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2009年４月ヘリオス テクノ ホールディング株式会社へ商号を変更2009年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立2009年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化2009年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化2009年６月ナカンテクノ株式会社を設立2009年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消2013年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化2013年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併2013年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化2015年４月株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併2016年10月ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化2018年12月株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化2019年８月東京都中央区日本橋小伝馬町に東京事務所 開所2020年１月株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡2020年12月東京都中央区日本橋小伝馬町に本店を移転2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年10月東京都中央区日本橋馬喰町に本店を移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ランプ事業産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス 製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。(会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２ フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)フェニックス電機株式会社 (注)４、５兵庫県姫路市90,000ランプ事業製造装置事業100経営指導及び業務受託役員の兼任設備の賃貸株式会社ルクス (注)６兵庫県姫路市30,000ランプ事業100役員の兼任設備の賃貸[100]ナカンテクノ株式会社 (注)４、７千葉県佐倉市490,000製造装置事業100経営指導及び業務受託役員の兼任設備の賃貸出向者の受入債務保証株式会社リードテック福島県いわき市20,000製造装置事業100役員の兼任設備の賃貸[100] (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有割合であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社であります。５ フェニックス電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 2,290百万円 ②経常利益 181百万円 ③当期純利益 168百万円 ④純資産額 1,827百万円 ⑤総資産額 2,689百万円６ 株式会社ルクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 1,308百万円 ②経常利益 51百万円 ③当期純利益 32百万円 ④純資産額 390百万円 ⑤総資産額 553百万円７ ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 6,490百万円 ②経常利益 1,127百万円 ③当期純利益 1,978百万円 ④純資産額 7,308百万円 ⑤総資産額 10,758百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ランプ事業118(19)製造装置事業147(19)全社共通12(1)合計277(39) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 使用人兼務役員12名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12(1)44.32.66,495 セグメントの名称従業員数（名）全社共通12（1）合計12（1） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 使用人兼務役員１名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 前事業年度末に比べ従業員数が３名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。① フェニックス電機株式会社露光装置及び光源製品については、一層の取引先との関係強化を図り安定供給を目指す一方、更なる採算性の向上に努めてまいります。紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした光源製品については、半導体メーカーをはじめ幅広い産業分野への提案を図ってまいります。② ナカンテクノ株式会社非接触型の印字方式であるインクジェット印刷機は、形状や基材を問わず印字することができるのが特徴であり、幅広い業界において採用が見込まれるところとなります。その中から省力化、省人化、省エネに貢献し、高付加価値の用途に対応する市場に求められる開発を進めてまいります。エネルギーをより高効率化するため、パワー半導体の普及が今後も進んでいくことが見込まれている中、従来のＳｉパワー半導体から次世代材料である「ＳｉＣ」で製造したＳｉＣパワー半導体の利用が拡大しています。今後電動車用を主軸として市場の成長が予想される「ＳｉＣ」専用の高品質化、低コスト化に優れた加工装置の開発を進めてまいります。③ 共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」に資するコーポレートガバナンスの実現を目指すため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営の方針を定め、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応については重要な経営課題であると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理についてサステナビリティ関連リスク及び機会を監視、管理する体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会後の最初に開催される取締役会において報告することとしております。 （２）戦略、指標及び目標について当社グループは、経営戦略として「第２ １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。① 環境面当社グループは、合理的かつ科学的な経営（Digital Transformation）に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的にお取引先様との協力関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。② 社会面当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。③ 経済面当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。 なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。 （３）人的資本に関する戦略、指標及び目標について① ガバナンス及びリスク管理について人的資本に関連するリスク及び機会に関する組織のガバナンス体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会の後最初に開催される取締役会において報告することとしております。 ② 戦略、指標及び目標について当社グループは、「（２）戦略、指標及び目標について ②社会面」で記載の通り、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保推進に努めております。また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の大きな要因の一つとして、「社員の活性化と能力の向上」があげられ、一人ひとりの能力を活用し存在感を高め、能力開発を行うことにより、希望と目標を与え、納得性のある公正な処遇を通じて充実感・満足感・達成感を分かち合えるものと考えております。人的資本に関する指標及び目標については、連結グループに属する全ての会社で統一した指標及び目標は設定せず、各事業の特徴及び状況に応じた指標及び目標を設定し、データの管理を行っております。イ ランプ事業ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10％以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における男性社員の育児休暇取得率の実績は100％となりました。ロ 製造装置事業製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15％以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は16％となりました。 |
| 戦略 | （２）戦略、指標及び目標について当社グループは、経営戦略として「第２ １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。① 環境面当社グループは、合理的かつ科学的な経営（Digital Transformation）に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的にお取引先様との協力関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。② 社会面当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。③ 経済面当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。 なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。 |
| 指標及び目標 | （２）戦略、指標及び目標について当社グループは、経営戦略として「第２ １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。① 環境面当社グループは、合理的かつ科学的な経営（Digital Transformation）に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的にお取引先様との協力関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。② 社会面当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。③ 経済面当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。 なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「（２）戦略、指標及び目標について ②社会面」で記載の通り、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保推進に努めております。また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の大きな要因の一つとして、「社員の活性化と能力の向上」があげられ、一人ひとりの能力を活用し存在感を高め、能力開発を行うことにより、希望と目標を与え、納得性のある公正な処遇を通じて充実感・満足感・達成感を分かち合えるものと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標については、連結グループに属する全ての会社で統一した指標及び目標は設定せず、各事業の特徴及び状況に応じた指標及び目標を設定し、データの管理を行っております。イ ランプ事業ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10％以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における男性社員の育児休暇取得率の実績は100％となりました。ロ 製造装置事業製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15％以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は16％となりました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 海外販売に潜在するリスクについて当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国及び台湾への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造装置特有の需給による影響について当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶パネル製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶パネルの需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅が大きく、製品需要の上昇時に受注が集中し、それが一段落すると受注が減少する傾向にあります。当社グループの想定を超えて需給増減した場合は、受注の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術・製品の開発について当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では、継続して製品技術の開発を行っておりますが、当初の想定どおりに開発が進まなかった場合、また、開発した技術が想定通りに製品化できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争激化による開発競争と価格低下について当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の製造装置をエレクトロニクス業界に納入しておりますが、当業界は各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。今後、他社との競争が激化し、当社グループの想定を超えて販売単価が低下した場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 潜在的な特許係争リスク 当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しているため、知的財産権の防衛策として特許取得を重視し、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。また、製品開発に関しては他社の特許に侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性は完全に否定することは出来ず、この場合は、当該係争の内容によっては、保有する技術価値が大きく損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 顧客情報および機密情報の管理について当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、外部への流出防止のために社内体制を構築し、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について 当社グループのランプ事業の主要製品である水銀灯は放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀とともに微量の放射性同位元素を封入しております。 当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、原子力規制委員会より放射性同位元素等の規制に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 大規模自然災害について当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 輸出製品に係わる代金回収について当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。とりわけ大型案件の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 民事賠償責任について当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新型コロナウイルス等の感染症の感染拡大による影響について新型コロナウイルス等の感染症の感染拡大により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、生産活動の停滞やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、個人消費や企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での紛争、エネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。 また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部景気に持ち直しの動きがみられるものの、設備投資への意欲は依然として慎重な姿勢がみられ、先行き不透明な状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ28億83百万円(36.1％)増収の108億71百万円となり、営業利益は10億50百万円(248.8％)増の14億72百万円、経常利益は９億93百万円(201.8％)増の14億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億20百万円(745.1％)増の22億91百万円となりました。なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。 経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。2023年11月７日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画どおりの結果となった一方、連結営業利益は、ランプ事業の主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ及び製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置、インクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が概ね計画どおりに推移し、製造装置事業のメンテナンス・アフターサービス関連事業も堅調であったことから、製造コストを効率的に管理、抑制することができ、また、当社グループ全体で継続的に取り組んでいるコスト削減活動が奏功したことにより、目標を上回る結果（30.3％増）となりました。 2024年３月期目標2024年３月期実績売上高（百万円）10,40010,871営業利益（百万円）1,1301,472 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ① ランプ事業ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が順調に推移したこと、一般照明ランプの拡販地域で補助金が付加されたことによる需要増、及び評価期間が延長されていた産業用ＬＥＤの一部製品が当連結会計年度に納入されたことにより、計画を上回って推移いたしました。 なお、産業用ＬＥＤ等につきましては、引き続き将来の事業の柱となるよう積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発に注力するとともに、量産化に対応した生産体制の確立、販路拡大を推進してまいります。 以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比7.8％増の27億９百万円、セグメント利益は２億73百万円（前期はセグメント損失19百万円）となりました。 ② 製造装置事業 製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しておりましたが、概ね順調に推移いたしました。 今後、インクジェット印刷装置等は曲面や異形な面等への印刷で、幅広い業種において採用が見込まれております。多種多様なニーズに対応できる技術開発を継続するとともに、様々な用途で採用されるよう拡販を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比49.4％増の82億11百万円、セグメント利益は前期比82.6％増の16億31百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ランプ事業781,46481.8製造装置事業4,841,644143.7合計5,623,108130.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造装置事業9,032,860140.86,380,411114.7合計9,032,860140.86,380,411114.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ランプ事業2,659,229106.8製造装置事業8,211,843149.4合計10,871,072136.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Xiamen Tianma Optoelectronics Co.,Ltd.――1,133,24210.4TCL China Star Optoelectronics Technology1,595,10620.0――Innolux Corporation1,032,38212.9――WUHAN REALPSI TECHNOLOGY CO.,LTD.999,20912.5―― (注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。２ 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。 (2) 財政状態 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億38百万円増加し、173億68百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が37億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億80百万円、電子記録債権が３億85百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円減少し、35億31百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が14億44百万円減少した一方、繰延税金資産が64百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が１億31百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が71百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が１億４百万円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円(18.5％)増の208億99百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億36百万円増加し、44億44百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億93百万円、電子記録債務が１億42百万円、短期借入金が１億円、未払法人税等が７億80百万円、契約負債が11億27百円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少し、３億円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が３億58百万円減少した一方、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が50百万円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億19百万円(80.7％)増の47億45百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円(7.6％)増の161億53百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が22億91百万円あった一方、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が10億９百万円あったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント低下し、77.3％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、25億32百万円の収入（前連結会計年度は５億89百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益31億21百万円、減価償却費１億91百万円、投資有価証券売却益16億53百万円、売上債権及び契約資産の増加額６億87百万円、仕入債務の増加額３億35百万円、契約負債の増加額11億27百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、14億７百万円の収入（前連結会計年度は63百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億62百万円及び投資有価証券の売却による収入16億53百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億58百万円の支出（前連結会計年度は１億66百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億７百万円及び配当金の支払額１億45百万円であります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億91百万円増加し、119億99百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は504百万円であり、ランプ事業は180百万円、製造装置事業は324百万円となっております。 当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。 ① ランプ事業ランプ事業は露光装置（ＭＬＳ装置）の交換球の売上に依存しています。これを脱却すべく半導体のウェハー加熱・洗浄・エッチング工程用のＬＥＤ／ＶＣＳＥＬ光源ユニットの開発や、半導体製造で使用する検査機用途のＬＥＤ光源ユニットの開発を進めております。しかしながら、半導体業界への参入は、評価期間が長く、また、お客様の開発案件の要素が強いため、量産採用に至っておりません。対応として、半導体業界以外の業種に拡販しております。一方、従来技術として保有しているハロゲンヒーターは遠赤照射に対してはＬＥＤより優れており、真空装置内の基板加熱用途や半導体エピタキシャル工程用への参入を進めております。同じく、従来技術として保有している水銀灯に関しても、ＵＶ－Ｃ領域においてＬＥＤでは強度不足のため、当面は市場があります。新規事業としてＬＥＤやＶＣＥＳＬの光源・ユニット・装置の開発・量産を中心に活動するとともに、既存技術であるハロゲンヒーターや水銀灯のシェア拡大を図ります。 ② 製造装置事業非接触で印刷を行うインクジェット印刷機については、基材表面を問わず任意の形状に印刷可能なため様々な業種において採用が進んでおり、今後も幅広い生産用途への採用が見込まれるところになります。このような中においてより付加価値の高いパネルとして、①「カラー印刷」②「異形や曲面への印刷」に対応するべく開発に注力してまいりました。一部、Ｍｏｂｉｌｅ向けのＨａｒｄ Ｃｏｒｔ印刷や車載曲面パネルへの印刷に対応した印刷機の納入を行いましたが、今後も更なる用途展開を図るべく開発を進めてまいります。また、電子機器による情報化社会の進展はこれからも加速していくことが予想されることから、電子機器に不可欠な半導体の必要性は今後も増大し続けていくことが見込まれます。そして省エネルギー社会の実現に向けた取り組みとしてパワー半導体が注目される中、これまでのシリコンよりも省エネに適したＳiＣを材料とした半導体の需要が高まっており、これらの半導体の分野における製造装置の開発を継続して進め、積極的に事業化を図ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資実績は、240百万円となりました。主な設備投資の内容は、ランプ事業及び製造装置事業において、製造関連設備及び社内インフラの整備等にそれぞれ総額で42百万円及び169百万円、その他本社移転に伴う内装設備及び備品の購入等に総額で29百万円の設備投資を行いました。なお、投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)―本社機能24,889―4,08228,97112 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアの合計であります。２ 本社事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は21,133千円であります。３ 上記設備の他、当社連結子会社フェニックス電機株式会社に貸与している設備が、建物及び構築物189,334千円、土地548,142千円(面積42,110㎡)あります。なお、貸与している設備には、提出会社の従業員を配置しておりません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計フェニックス電機株式会社本社(兵庫県姫路市)ランプ事業製造装置事業本社機能生産設備74,63963,299―27,460165,399108ナカンテクノ株式会社本社(千葉県佐倉市)製造装置事業本社機能生産設備349,904189,200133,302(15,980)129,816802,223117株式会社リードテック本社(福島県いわき市)製造装置事業本社機能生産設備16,7983,17941,289(3,196)18,38379,65022 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェアの合計であります。 ２ 上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。３ フェニックス電機株式会社の設備は、上記以外に一部提出会社から賃借しております。当連結会計年度の賃借料は29,415千円となっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 324,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 169,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,495,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、株式の株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式であり、当社は、純投資目的である投資株式に対する投資は行っておりません。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社及び当社グループ会社の企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年取締役会に、当社との取引関係の内容、保有先企業の経営成績、配当実績、簿価・時価比較などを報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式21,342,160 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)加賀電子㈱200,000200,000保有目的は、取引関係の維持・強化であり、ランプセグメントにおける業容に貢献しております。保有の意義及び経済合理性について、取締役会において検証を行い、継続保有の妥当性を確認しております。有1,276,0001,002,000三井住友トラスト・ホールディングス㈱20,00010,000取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、保有の意義及び合理性について、取締役会において検証した結果、売却する方針としております。無66,16045,410 （注）三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ ナカンテクノ株式会社における株式の保有状況前事業年度において、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であったナカンテクノ株式会社については、以下のとおりであります。なお、当事業年度において保有株式を全て売却しております。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的及び経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資するものを保有するものとしております。その保有意義については取締役会において検証することとし、保有意義が希薄化した銘柄については、市場環境を勘案のうえ縮減することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式11,653,641 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)Sukgyung AT Co., Ltd.―285,000取引関係はなく、事業譲受による引継ぎにより保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無―1,739,503 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,342,160,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 66,160,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、保有の意義及び合理性について、取締役会において検証した結果、売却する方針としております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 加賀電子株式会社東京都千代田区神田松永町20番地881,0004.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号578,9003.18 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区410,0002.25 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ(常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社)２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号)210,4231.15 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）(常任代理人 野村證券株式会社)１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)204,2001.12 松下 彰利東京都北区186,0001.02 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号168,6000.92 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号163,5000.90 斉藤 定一兵庫県神戸市東灘区155,0000.85 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)154,0000.84 計―3,111,62317.14 (注) 上記のほか自己株式4,659,041株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 64 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,133,1772,569,5249,564,929△1,170,35713,097,273当期変動額 剰余金の配当 △145,059 △145,059親会社株主に帰属する当期純利益 271,189 271,189自己株式の処分 519 2,9803,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－519126,1292,980129,629当期末残高2,133,1772,570,0439,691,058△1,167,37713,226,902 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高649,500649,50013,746,774当期変動額 剰余金の配当 △145,059親会社株主に帰属する当期純利益 271,189自己株式の処分 3,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,137,1301,137,1301,137,130当期変動額合計1,137,1301,137,1301,266,759当期末残高1,786,6311,786,63115,013,533 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,133,1772,570,0439,691,058△1,167,37713,226,902当期変動額 剰余金の配当 △145,154 △145,154親会社株主に帰属する当期純利益 2,291,848 2,291,848自己株式の処分 2,624 8753,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,6242,146,6938752,150,193当期末残高2,133,1772,572,66711,837,752△1,166,50115,377,096 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,786,6311,786,63115,013,533当期変動額 剰余金の配当 △145,154親会社株主に帰属する当期純利益 2,291,848自己株式の処分 3,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,009,849△1,009,849△1,009,849当期変動額合計△1,009,849△1,009,8491,140,343当期末残高776,781776,78116,153,877 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 16,888 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 17,136 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,806,900－－22,806,900 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,662,537－3,4964,659,041 (変動事由の概要)自己株式の減少3,496株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 保 森 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月19日ヘリオス テクノ ホールディング株式会社取締役会 御中保 森 監 査 法 人 東 京 都 千 代 田 区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 﨑 貴 史 代表社員業務執行社員 公認会計士小 松 華 恵 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社RS Technologiesによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、会社の株主の判断に委ねることを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業債権の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」（以下、「営業債権」という。）が2,120,759千円計上されており、総資産の約10％を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」及び「（重要な会計上の見積り）１ 営業債権等の評価」に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。 製造装置事業に係る営業債権は連結貸借対照表計上額に占める割合が高く、上記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり平均回収期間が長く、以下の特性を有している。・支払期日等の取引条件が取引先ごとに異なる。・主要な顧客との取引条件では、製造装置の据付後に顧客が実施する技術検収が終了した後に、営業債権の残金を受領する。・当社の製造装置は顧客の製造ラインの一部を構成する場合が多く、据付後の技術検収までの期間が長期にわたることがある。・主要な顧客である海外の得意先については、技術検収の進捗状況を適時に把握するために時間を要する場合がある。 また、ランプ事業においても貸倒懸念債権として区分された営業債権について個別に回収可能性の判断を行っている。このように、連結貸借対照表に計上される営業債権の評価にあたっては経営者の判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価営業債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)営業債権の回収可能性の検討・回収が遅延している営業債権が適切に集計されているかを確かめるため、営業債権明細等の正確性及び網羅性を検証した。・回収が遅延している債権が一般債権と区分して個別評価の対象とされていることを確かめた。・長期未回収となっている営業債権については、未回収の理由や得意先の財政状態等に重要な変動が生じていないか、質問及び議事録等関連書類の閲覧により検証した。・当期発生した営業債権のうち回収期限を超過したものがあればその理由を質問し会社の評価方針に従って会計処理されているか確かめた。・貸倒懸念債権または破産更生債権等に該当するとされた営業債権について個別に行われた回収可能性の評価が妥当であるか、また貸倒引当金が正しく計算されているか検証した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当連結財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業債権の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」（以下、「営業債権」という。）が2,120,759千円計上されており、総資産の約10％を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」及び「（重要な会計上の見積り）１ 営業債権等の評価」に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。 製造装置事業に係る営業債権は連結貸借対照表計上額に占める割合が高く、上記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり平均回収期間が長く、以下の特性を有している。・支払期日等の取引条件が取引先ごとに異なる。・主要な顧客との取引条件では、製造装置の据付後に顧客が実施する技術検収が終了した後に、営業債権の残金を受領する。・当社の製造装置は顧客の製造ラインの一部を構成する場合が多く、据付後の技術検収までの期間が長期にわたることがある。・主要な顧客である海外の得意先については、技術検収の進捗状況を適時に把握するために時間を要する場合がある。 また、ランプ事業においても貸倒懸念債権として区分された営業債権について個別に回収可能性の判断を行っている。このように、連結貸借対照表に計上される営業債権の評価にあたっては経営者の判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価営業債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)営業債権の回収可能性の検討・回収が遅延している営業債権が適切に集計されているかを確かめるため、営業債権明細等の正確性及び網羅性を検証した。・回収が遅延している債権が一般債権と区分して個別評価の対象とされていることを確かめた。・長期未回収となっている営業債権については、未回収の理由や得意先の財政状態等に重要な変動が生じていないか、質問及び議事録等関連書類の閲覧により検証した。・当期発生した営業債権のうち回収期限を超過したものがあればその理由を質問し会社の評価方針に従って会計処理されているか確かめた。・貸倒懸念債権または破産更生債権等に該当するとされた営業債権について個別に行われた回収可能性の評価が妥当であるか、また貸倒引当金が正しく計算されているか検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業債権の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」（以下、「営業債権」という。）が2,120,759千円計上されており、総資産の約10％を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」及び「（重要な会計上の見積り）１ 営業債権等の評価」に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。 製造装置事業に係る営業債権は連結貸借対照表計上額に占める割合が高く、上記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり平均回収期間が長く、以下の特性を有している。・支払期日等の取引条件が取引先ごとに異なる。・主要な顧客との取引条件では、製造装置の据付後に顧客が実施する技術検収が終了した後に、営業債権の残金を受領する。・当社の製造装置は顧客の製造ラインの一部を構成する場合が多く、据付後の技術検収までの期間が長期にわたることがある。・主要な顧客である海外の得意先については、技術検収の進捗状況を適時に把握するために時間を要する場合がある。 また、ランプ事業においても貸倒懸念債権として区分された営業債権について個別に回収可能性の判断を行っている。このように、連結貸借対照表に計上される営業債権の評価にあたっては経営者の判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）１ 営業債権等の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価営業債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)営業債権の回収可能性の検討・回収が遅延している営業債権が適切に集計されているかを確かめるため、営業債権明細等の正確性及び網羅性を検証した。・回収が遅延している債権が一般債権と区分して個別評価の対象とされていることを確かめた。・長期未回収となっている営業債権については、未回収の理由や得意先の財政状態等に重要な変動が生じていないか、質問及び議事録等関連書類の閲覧により検証した。・当期発生した営業債権のうち回収期限を超過したものがあればその理由を質問し会社の評価方針に従って会計処理されているか確かめた。・貸倒懸念債権または破産更生債権等に該当するとされた営業債権について個別に行われた回収可能性の評価が妥当であるか、また貸倒引当金が正しく計算されているか検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当連結財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 保 森 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月19日ヘリオス テクノ ホールディング株式会社取締役会 御中保 森 監 査 法 人 東 京 都 千 代 田 区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 﨑 貴 史 代表社員業務執行社員 公認会計士小 松 華 恵 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社RS Technologiesによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、会社の株主の判断に委ねることを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,120,759,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 470,905,000 |
| 商品及び製品 | 221,018,000 |
| 仕掛品 | 1,602,234,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 665,970,000 |
| 未収入金 | 71,455,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 658,172,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 255,679,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,183,000 |
| 土地 | 548,142,000 |