財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 熊谷 浩二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （011）206-1945（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現 東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転2006年１月プライバシーマーク取得2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場2006年６月東京カスタマーセンター（現 東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンターを大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現 東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転2013年５月中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月東京本部を東京都新宿区に移転2015年８月本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転2016年１月大阪営業所を大阪市北区に移転2017年10月クラウド年末調整システム「簡単年調」をリリース2020年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行株式会社ビズライト・テクノロジーの株式取得（2022年４月30日より連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社２社で構成され、給与（賞与）計算アウトソーシングや年末調整アウトソーシングを中心としたBPO事業、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を中心としたソフトウエア・ハードウエア開発事業を事業内容としております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。 (１)BPO事業①給与計算関連サービスa. 給与（賞与）計算アウトソーシング 顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。 b. 年末調整アウトソーシング 自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。 c. 住民税徴収額更新アウトソーシング 市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。 d. マイナンバー収集サービス 顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。 e. システム開発、勤怠・人事システム提供イ． システム開発 システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。ロ． 勤怠・人事システム提供 顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。 ② BPOその他サービス BPOその他のサービスとしては、各地方自治体が実施しているふるさと納税ワンストップ特例申請に係る書類の受付・データ化や、飲食店の割引券発行・確認事務のアウトソーシングなどを行っております。 (２) ソフトウエア・ハードウエア開発事業 株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、ソフトウエア・ハードウエア開発事業を行っております。顧客企業の要望に応じて、ウェブサイト上で広くエンドユーザーに提供される「ウェブソリューション」や顧客企業の組織内の業務管理を目的としたソフトウエア開発、自社製品であるボードコンピュータの開発ノウハウを活かしたハードウエア開発等を行っております。HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 栄光信息技術（青島）有限公司（注２）中国山東省青島市2,000千元BPO事業所有100.0給与計算業務の委託役員の兼任（連結子会社） 株式会社ビズライト・テクノロジー札幌市中央区34百万円ソフトウエア・ハードウエア開発事業所有100.0ソフトウエア開発の委託役員の兼任（その他の関係会社） キャリアバンク株式会社（注３）札幌市中央区256百万円人材派遣関連事業、人材紹介事業、再就職支援事業被所有35.0給与計算業務の受託 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）BPO事業143（83）ソフトウエア・ハードウエア開発事業4（－）合計147（83）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）72（83)37.06.03,897,024 セグメントの名称従業員数（人）BPO事業72（83）ソフトウエア・ハードウエア開発事業－（－）合計72（83）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0－48.780.8116.5労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者については女性労働者の割合が年間平均40.3%となっている一方、パート・有期労働者については女性労働者の割合が年間平均87.9%となっております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、BPO事業において、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。 (2) 経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。企業はテレワークや時差出勤等の労働環境の変化に対応しながら、人材の確保及び生産性の向上を図り、管理間接部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。加えて、上場企業などを対象とした人的資本の情報開示の義務化をはじめとする人的資本経営の推進や、デジタル給与払いの解禁に関する法改正に伴い、管理間接部門は新たな管理体制を構築する必要があります。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門の合理化と同時に管理間接部門が本来行うべき業務への集中を図ることが可能となること、また、ＤＸを通じた働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。そのような企業のニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 業務のスピードアップ、成果物の量産当社グループが行っているBPO事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、ソフトウエア・ハードウエア開発事業においては、個々の顧客企業の課題にスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も社会環境の急速な変化に対応すべく、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。 ② 業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。 ③ 優秀な人材の確保及び育成昨今のテレワークの導入等による働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。 ④ 災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。 ⑤ 営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に給与計算アウトソーシングにおきましては、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督し、管理するためのガバナンスについては、取締役会が権限を有しております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましては、「リスク管理委員会」より定期的に報告を受け、重要課題について検証を行い、社内各部門が横断的に連携し改善を図れる体制を構築しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「４「コーポレート・ガバナンスの状況等」」に記載のとおりであります。 （２）戦略 当社は、「お客様に価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス－顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社のリスク管理体制としては、2017年より、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、四半期に１回開催し、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関するガバナンス体制及びリスク管理のさらなる強化を図ってまいります。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2030年３月期までに30％以上20.0％外国人比率－16.7％テレワーク制度利用率－81.9％フレックスタイム制度適用率－71.2％ |
| 戦略 | （２）戦略 当社は、「お客様に価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス－顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社のリスク管理体制としては、2017年より、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、四半期に１回開催し、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関するガバナンス体制及びリスク管理のさらなる強化を図ってまいります。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2030年３月期までに30％以上20.0％外国人比率－16.7％テレワーク制度利用率－81.9％フレックスタイム制度適用率－71.2％ |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2030年３月期までに30％以上20.0％外国人比率－16.7％テレワーク制度利用率－81.9％フレックスタイム制度適用率－71.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略 当社は、「お客様に価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス－顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社のリスク管理体制としては、2017年より、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、四半期に１回開催し、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関するガバナンス体制及びリスク管理のさらなる強化を図ってまいります。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2030年３月期までに30％以上20.0％外国人比率－16.7％テレワーク制度利用率－81.9％フレックスタイム制度適用率－71.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2030年３月期までに30％以上20.0％外国人比率－16.7％テレワーク制度利用率－81.9％フレックスタイム制度適用率－71.2％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 外部環境・市場の動向について① 競合他社の動向について 当社グループが提供するBPO事業は、許認可や届出等が必要な事業ではなく、規制等が少ない等の理由から、参入障壁が高いとは言えない事業であります。当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、また顧客ニーズに合わせた柔軟なフォーマット対応力も持ち合わせ、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。② 税制、社会保険制度（健康保険、厚生年金保険、介護保険）の制度変更について 将来的に税制・社会保険制度等の大幅な変更により事業領域縮小や追加コストの発生があった場合には、当社グループのBPO事業の業績に影響を与える可能性があります。③ 総需要の低下について 現在、総労働人口は概ね横ばいに推移しているため、給与受給者も概ね横ばいに推移しております。しかし、少子化の進行等により将来的に総労働人口が減少する可能性があります。その結果、給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算等のアウトソーシング業務の受託量が減少する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 中国での事業環境について 当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社を設立いたしました。現在、この子会社は当社グループのオフショアとしての機能を果たしております。今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容について① 事業内容と特定売上品目への依存について 当社グループの第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の売上高におきまして、BPO事業の売上高が95.2%であります。現状のように特定の事業への依存度が高い場合には、事業を多角化することでより安定した経営を行っていく方針をとることも考えられます。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していくべく2022年４月に株式会社ビズライト・テクノロジー（現・連結子会社）の株式取得を実施いたしましたが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてBPO事業への依存が継続することになります。その場合に、同事業の成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② コンピュータシステムについて 当社グループの業務はコンピュータシステム・ＩＴ機器の使用を前提として成立しております。使用するコンピュータシステムは、外部のデータセンターの利用及び定期的なバックアップによりシステムダウンに対する対策を講じておりますが、コンピュータウイルスやハッキングなどによりコンピュータシステムにおける重大なトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報漏洩について 当社グループが行っているBPO事業においては、顧客企業からの給与支給に関する情報をはじめ、多数の個人情報を扱っております。また、顧客企業や提携先企業において機密保持を希望する情報なども個人情報に含まれるものと考えております。 当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年１月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する「プライバシーマーク」を取得しており、2021年９月には「ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）（※認証組織：オペレーション部、セットアップ部、品質管理部、営業部、管理部）」の認証を受けております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 災害によるリスクについて 大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑤ 業務品質の低下による顧客企業からの信用低下リスク 当社グループは、これまで質の高いアウトソーシングサービスの提供により顧客企業から高い信頼を得てまいりました。しかし、不正確な事務処理や事故、不正等による業務品質の低下という問題が発生した場合には、顧客企業からの信用が低下し、新規顧客の獲得及び既存顧客の維持に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑥ 従業員の出社不能リスク 災害や疫病の蔓延などにより多くの従業員が出社不能となった場合、業務遂行能力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 将来的な人材の確保について 当社グループが事業拡大に伴う業務量の増加に対応し、かつ現在提供しているサービスの精度を維持し続けるためには、優秀な人材を確保すること及び継続的な社員教育により業務の精度を維持し続けることが経営上の重要な課題と考えております。今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社員教育を継続的に徹底していく方針ですが、当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合や社員教育を充分に行うことが出来なかった場合には、現在提供しているサービスの品質低下を招くことが想定され、業務の拡大に影響を与える可能性があります。(4) 業績の季節変動について 当社グループの主力事業であるBPO事業は、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整、賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から１月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。 この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。 なお、最近２事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。 第26期（2023年３月期）第27期（2024年３月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）（通期割合）（％）339,110（15.3）338,275（15.3）1,011,473（45.6）527,378（23.8）354,093（16.4）316,159（14.7）1,073,698（49.8）412,160（19.1）営業利益（千円）△45,814△105,860321,99633,449△50,891△110,259338,509△5,084 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みも見られるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。当業界におきましては、労働力人口の減少や、定期給与及び現金給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、企業の人材不足や労働環境の変化、人的資本経営、ＳＤＧｓへの取り組み等を背景に、企業の効率化・省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたそこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、ＨＲテックの導入などのＤＸの推進や、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、社員一人ひとりが顧客企業に対して提供すべき価値をエコミックブランドステートメントとして定め、「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、顧客企業へのソリューション提案を強化してまいりました。加えて、今後の事業拡大に向けた設備投資のための資金調達も実施いたしました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,156,112千円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は172,274千円（前連結会計年度比15.5％減）、経常利益は183,718千円（前連結会計年度比16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は127,395千円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。(BPO事業)BPO事業については、前連結会計年度に引き続き、既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動、サービス品質の向上を含む顧客満足度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。前連結会計年度に比べ、新規顧客の導入関連売上は減少した一方、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加し、BPO事業の売上高は2,052,428千円（前連結会計年度比1.0％増）、営業利益は194,441千円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。(ソフトウエア・ハードウエア開発事業）ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、AI及びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウェア製品、そして受託ソフトウエア開発等を行っておりましたが、戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小した結果、ソフトウエア・ハードウエア開発の売上高は156,705千円（前連結会計年度比29.1％減）、営業損失は6,468千円（前連結会計年度は営業利益19,542千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出75,896千円があった一方、営業活動による収入205,759千円及び財務活動による収入299,685千円があったため前連結会計年度末に比べて442,256千円増加し、1,491,545千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は205,759千円（前連結会計年度は264,785千円獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額33,247千円及び未払費用の減少81,651千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上183,718千円及び減価償却費の計上106,692千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した支出は75,896千円（前連結会計年度は28,735千円獲得）となりました。これは主に新給与計算システムの運用拡大及び年末調整システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出39,814千円及びオフィス拡大に伴う敷金及び保証金の差し入れによる支出32,331千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は299,685千円（前連結会計年度は72,596千円使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出51,725千円があった一方、株式の発行による収入382,013千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは提供するサービスの性格上、定期的に発生する取引が主であるため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）BPO事業（千円）2,052,4281.0％ソフトウエア・ハードウエア開発事業（千円）103,683△43.9％合計（千円）2,156,112△2.7％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、ソフトウエア・ハードウエア開発事業において、戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小したことによるものであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して451,040千円増加し1,722,368千円となりました。これは主に現金及び預金が442,256千円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比較して58,058千円減少し388,202千円となりました。これは主に敷金及び保証金が22,260千円増加した一方、工具、器具及び備品が27,789千円及びソフトウエアが23,280千円減少したことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して103,528千円減少し174,319千円となりました。これは主にその他の流動負債が70,951千円及び未払金が29,983千円減少したことによるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比較して23,529千円減少し116,721千円となりました。これは主に繰延税金負債が20,331千円増加した一方、長期借入金が41,122千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して520,040千円増加し1,819,530千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益127,395千円の計上により利益剰余金が96,871千円増加したこと並びに新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,782千円増加したことによるものであります。 ｂ.経営成績売上高は2,156,112千円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は172,274千円（同15.5％減）、経常利益は183,718千円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は127,395千円（同25.2％減）となりました。 （売上高）売上高は前連結会計年度と比較して60,125千円減少し2,156,112千円となりました。売上高においては、BPO事業では前連結会計年度に比べ、新規顧客の導入関連売上は減少した一方、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加したこと、ソフトウエア・ハードウエア開発事業では戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小したことにより、前連結会計年度と比較して2.7％減少し2,156,112千円となりました。 （売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して3,171千円増加し1,505,159千円となりました。これは、主に賞与の減少や導入関連原価の減少があった一方、各種クラウドサービスの運用に伴う通信費の増加や外注加工費の増加によるものであります。その結果、売上総利益は650,952千円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して31,800千円減少し478,678千円となりました。これは主に賞与の減少や消耗品費の減少によるものであります。その結果、営業利益は172,274千円、売上高営業利益率8.0％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。 （営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して8,199千円増加し30,720千円となりました。これは主にデリバティブ評価益の増加によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して13,231千円増加し19,275千円となりました。これは主に新株発行にかかる株式交付費の増加によるものであります。その結果、経常利益は183,718千円となりました。 （特別利益及び特別損失）特別利益及び特別損失はございませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は183,718千円となりました。 （法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して12,201千円減少し32,860千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して18,565千円増加し23,462千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127,395千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）運転資金及び設備資金については、自己資金、銀行等からの借入及び増資等により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。また、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことに向けて、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ体制を構築し、適切に機能させて参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、給与計算人数及び年末調整処理人数増加への対策やセキュリティ強化のため、BPO事業にかかる設備投資を中心に70,743千円の設備投資を実施しました。BPO事業においては、有形固定資産では増員に向けた新規ＰＣの購入等による工具、器具及び備品5,557千円、無形固定資産では年末調整関連システムの改修、コミュニケーションシステム機能拡大及びデータ授受システム機能拡大等によるソフトウエア68,451千円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（札幌市中央区）BPO事業給与計算システム12,12344,51855,64172(83)本社（札幌市中央区）BPO事業年末調整システム92192,99993,921 （注）１．現在休止中の設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な改修 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社本社札幌市中央区BPO事業年末調整システム51－自己資金2024.52025.4注２提出会社本社札幌市中央区BPO事業データ授受システム26－自己資金2024.102025.3注２（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．完成後の増加能力は、生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,743,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,897,024 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有継続の可否について定期的に検証を行い、継続保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得たうえで売却しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） キャリアバンク株式会社北海道札幌市中央区北五条西５丁目７番地1,640,80034.96 佐藤 良雄北海道札幌市中央区259,2005.52 目時 伴雄埼玉県さいたま市北区184,9003.94 熊谷 浩二北海道札幌市中央区179,3003.82 日本社会保険労務士法人東京都豊島区南大塚３丁目３２番地１号100,0002.13 株式会社ＴＫＳ東京都港区東新橋１丁目５番地２号95,2002.03 加藤 徹嘉愛知県津島市80,0001.70 牧野 哲也大阪府寝屋川市70,9001.51 中瀬 浩一愛媛県松山市63,5201.35 ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社東京都港区六本木１丁目６番地１号48,8001.04計－2,722,62058.01 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高360,271195,247555,550△361,111,032当期変動額 新株の発行4,2304,230 8,460剰余金の配当 △22,785 △22,785親会社株主に帰属する当期純利益 170,290 170,290子会社株式の追加取得 △60 △60株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計4,2304,169147,505－155,904当期末残高364,501199,416703,055△361,266,937 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32,12732,1271,143,160当期変動額 新株の発行 8,460剰余金の配当 △22,785親会社株主に帰属する当期純利益 170,290子会社株式の追加取得 △60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）424424424当期変動額合計424424156,329当期末残高32,55232,5521,299,489 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高364,501199,416703,055△361,266,937当期変動額 新株の発行199,782199,782 399,565剰余金の配当 △30,524 △30,524親会社株主に帰属する当期純利益 127,395 127,395株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計199,782199,78296,871－496,437当期末残高564,284399,199799,926△361,763,375 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32,55232,5521,299,489当期変動額 新株の発行 399,565剰余金の配当 △30,524親会社株主に帰属する当期純利益 127,395株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,60223,60223,602当期変動額合計23,60223,602520,040当期末残高56,15556,1551,819,530 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 2,235 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 2,299 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）3,815,600877,600－4,693,200合計3,815,600877,600－4,693,200自己株式 普通株式60－－60合計60－－60（注）発行済株式の総数の増加のうち750,000株は一般募集による新株発行、112,000株は第三者割り当てによる新株発行を行ったことによる増加分であり、15,600株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴うものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社 エコミック 取締役会 御中 三優監査法人 札 幌 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 博行 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島 信平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコミックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社グループが行っているBPO事業のうち、給与計算関連サービスに係る売上高は1,926,623千円であり、連結売上高の89.3％を占めている。給与計算関連サービスは、月々の給与計算業務の他、年末調整業務や賞与計算業務等が行われており、その中でも年末調整業務の影響が大きいことから、特に下半期に売上高が偏重する傾向がある。売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられる。また、売上債権の回収期間を考慮すると、特に決算月付近に計上された売上高について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。・決算月付近の売上取引から一定条件を満たす取引を抽出し、取引内容に応じて、契約書、納品履歴、検収書、入金証憑等との突合を行った。・決算日の売上債権残高からサンプルを抽出し、入金証憑との突合又は残高確認手続を行った。・決算日翌月の売上取引の取消及び減額の有無を確かめ、その合理性を検討した。・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコミックの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エコミックが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社グループが行っているBPO事業のうち、給与計算関連サービスに係る売上高は1,926,623千円であり、連結売上高の89.3％を占めている。給与計算関連サービスは、月々の給与計算業務の他、年末調整業務や賞与計算業務等が行われており、その中でも年末調整業務の影響が大きいことから、特に下半期に売上高が偏重する傾向がある。売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられる。また、売上債権の回収期間を考慮すると、特に決算月付近に計上された売上高について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。・決算月付近の売上取引から一定条件を満たす取引を抽出し、取引内容に応じて、契約書、納品履歴、検収書、入金証憑等との突合を行った。・決算日の売上債権残高からサンプルを抽出し、入金証憑との突合又は残高確認手続を行った。・決算日翌月の売上取引の取消及び減額の有無を確かめ、その合理性を検討した。・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社グループが行っているBPO事業のうち、給与計算関連サービスに係る売上高は1,926,623千円であり、連結売上高の89.3％を占めている。給与計算関連サービスは、月々の給与計算業務の他、年末調整業務や賞与計算業務等が行われており、その中でも年末調整業務の影響が大きいことから、特に下半期に売上高が偏重する傾向がある。売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられる。また、売上債権の回収期間を考慮すると、特に決算月付近に計上された売上高について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。・決算月付近の売上取引から一定条件を満たす取引を抽出し、取引内容に応じて、契約書、納品履歴、検収書、入金証憑等との突合を行った。・決算日の売上債権残高からサンプルを抽出し、入金証憑との突合又は残高確認手続を行った。・決算日翌月の売上取引の取消及び減額の有無を確かめ、その合理性を検討した。・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理な勘定科目が含まれていないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株式会社 エコミック 取締役会 御中 三優監査法人 札 幌 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 博行 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島 信平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコミックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコミックの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（給与計算関連サービスに係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,304,000 |
| 有形固定資産 | 57,088,000 |
| ソフトウエア | 212,172,000 |
| 無形固定資産 | 212,172,000 |
| 長期前払費用 | 13,158,000 |
| 繰延税金資産 | 5,077,000 |
| 投資その他の資産 | 116,575,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,327,000 |
| 未払金 | 14,100,000 |
| 未払法人税等 | 10,902,000 |
| 未払費用 | 27,173,000 |
| 繰延税金負債 | 25,620,000 |
| 資本剰余金 | 399,199,000 |