財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-26
英訳名、表紙NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山中　一馬
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６８９５）６４０７
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

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沿革 ２【沿革】
　提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年４月１日に分離独立し、1962年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。　その後、2010年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。　提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。年月概要1950年４月日鐵汽船株式会社創立（東京都千代田区丸の内二丁目２番地）。1951年１月東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。1956年９月海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。1957年３月近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。８月名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。12月ロンドン駐在員事務所を開設。1959年３月経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。1961年５月内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。1962年２月日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。〃本社事務所を東京都中央区京橋一丁目３番地に移転する。〃東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。1964年５月海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。1968年７月中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。1969年９月ニューヨーク駐在員事務所を開設。1970年１月新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA(U.K.) LTD.を設立する。1974年６月日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。1975年１月提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。３月将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。５月アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。（駐在員事務所は閉鎖。）1976年３月南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。1977年４月メルボルン駐在員事務所を開設。〃日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。1981年２月本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転する。1985年４月新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。1987年１月情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。1988年11月船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。1989年12月船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。1991年３月株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。６月保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。８月企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。〃新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。 年月概要1991年11月経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。12月船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。 1992年４月シンガポール駐在員事務所を開設する。1993年４月メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。７月北京駐在員事務所を開設する。1994年９月本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵NDタワー）に移転する。1995年１月香港駐在員事務所を開設する。８月新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。1996年６月香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。1998年２月子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。1999年11月シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。2001年６月グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。2001年７月南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社P.T.PAKARTI TATAを解散する。2001年９月所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。2001年12月新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ　エンジニアリング・サービスを設立。2002年２月対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。2003年６月コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。2004年７月上海駐在員事務所を開設する。2005年８月本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（KDDI大手町ビル）に移転する。2006年10月北京駐在員事務所を閉鎖する。2007年４月DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。2008年３月業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）となる。2010年３月新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100％子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。2010年４月簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。2010年９月本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエア ウエストタワー）に移転する。2010年10月日鉄海運株式会社と合併し、商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称する。〃合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。〃合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。 ・ＮＳユナイテッドマリン株式会社（旧　新和マリン株式会社）・ＮＳユナイテッドビジネス株式会社（旧　新和ビジネスマネジメント株式会社）・ＮＳユナイテッドシステム株式会社（旧　新和システム株式会社）・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.（旧　SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.）・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.（旧　SHINWA (U.K.) LTD.）・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.（旧　SHINWA (U.S.A.) INC.）・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.（旧　SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.） 年月概要2011年２月NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100％子会社２社（ケミカル船事業を含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.（非連結・持分法非適用子会社））に、それぞれ譲渡する。2012年９月株式会社シンワ　エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。2013年３月2014年２月 2014年７月2014年10月2015年８月 2017年４月 2017年９月〃〃2018年10月 2019年10月名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。ＮＳユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。新和ケミカルタンカー株式会社をＮＳユナイテッドタンカー株式会社と改称する。新和内航海運株式会社をＮＳユナイテッド内航海運株式会社と改称する。ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。（完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場を廃止）日邦マリン株式会社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。香港駐在員事務所を閉鎖する。シドニー駐在員事務所を閉鎖する。ＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを吸収合併する。2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了したNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）を解散する。
事業の内容 ３【事業の内容】
（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社63社、関連会社４社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。　　　当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。 当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。 子会社及び関連会社：① 外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数47社）　NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.　他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）　ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱　他・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数１社）　NS UNITED BULK PTE.LTD. ② 内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数10社）　ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱　他 ③ その他・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）　ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱ （２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。 （３）以上について図示すると次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引資金援助ＮＳユナイテッド内航海運㈱東京都千代田区百万円718内航海運事業100.00有－－ＮＳユナイテッドタンカー㈱東京都千代田区百万円180内航海運事業100.00有－ 債務保証ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱東京都千代田区百万円20外航海運事業100.00有当社に対する船員派遣・安全監督・新造船建造監督－ＮＳユナイテッドビジネス㈱東京都千代田区百万円45その他100.00有当社の総務・経理業務受託－ＮＳユナイテッドシステム㈱東京都千代田区百万円50その他100.00有当社に対するシステム管理－NEW HARVEST S.A.PANAMA CITYPANAMAUS$20,000外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証NEW GRACE MARITIME S.A.PANAMA CITYPANAMAUS$1,000外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付－AQUAMARINE OCEAN S.A.PANAMA CITYPANAMAUS$1,000外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付－BEETLE SHIPPING S.A.PANAMA CITYPANAMAUS$1,000外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金CAMOMILE MARITIME S.A.PANAMA CITYPANAMAUS$1,000外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金ENERGY21 SHIPPING S.A.PANAMA CITYPANAMAUS$1,000外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金FAIRWAY SHIPPING S.A.PANAMA CITYPANAMAUS$1,000外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金GLINT SHIPPING S.A.PANAMA CITYPANAMAUS$2,000外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付－HIGHLAND MARITIME S.A.PANAMA CITYPANAMAUS$1,000外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金MAREA BUENA S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金NARCISSUS MARITIME S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証ORCHIDEA MARITIME S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引資金援助PLEIADES SHIPPING S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金QUARK SHIPPING S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金RAINBOW QUEST SHIPPING S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金SALVIA MARITIME S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金VELA MARITIME S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金WODEN MARITIME S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金XANADU MARITIME S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 債務保証YGGDRASIL MARITIME S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付－ZEPHYROS LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金ACACIA LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金BOND LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証CARA LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付－DENEB LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金EMMA LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証FUJI LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付－GARDENIA LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証HYDRANGEA LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金KERRIA LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶貸付 貸付金LINDEN LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶貸付 貸付金 債務保証MAYFLOWER LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶貸付 貸付金 債務保証PANSY LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶貸付 貸付金 債務保証HOSEI SHIPPING S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円5外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引資金援助ROSSO LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証SELENITE LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証TIGER HEART SHIPPING S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証QUINCE LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証UPSTREAM LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証NAVIGATOR LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付－OREGANO LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金XCEL LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証YEASTER LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金 債務保証ZIPANG LINE S.A.PANAMA CITYPANAMA百万円0.1外航海運事業100.00有当社に対する船舶の貸付 貸付金協和汽船㈱福岡県福岡市　博多区百万円100内航海運事業※１100.00(100.00)無－－尻屋運輸㈱青森県下北郡百万円10内航海運事業※１100.00(100.00)無－－ＮＳユナイテッド内航マリン㈱東京都千代田区百万円3内航海運事業※１100.00(100.00)無－－室町海運㈱東京都千代田区百万円10内航海運事業※１100.00(100.00)無－－㈱二丈海運福岡県福岡市　博多区百万円3内航海運事業※２100.00(100.00)無－－中央海運㈱東京都千代田区百万円10内航海運事業※３100.00(100.00)無－ 債務保証　（注）１．上記以外に持分法適用会社が３社あります。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３．議決権所有割合の（　）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。４．ＮＳユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。　　主要な損益情報等　（１）海運業収益　26,537百万円　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　 2,864百万円　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　 1,948百万円　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　14,055百万円　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　29,291百万円 (2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引資金援助日本製鉄㈱東京都千代田区419,799鉄鋼の製造販売等33.42有鉄鋼原料及び製品の輸送－日本郵船㈱東京都千代田区144,319海運業18.38有船舶の貸付船舶の借入－ （注）１．日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.38％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）外航海運事業244内航海運事業371その他34合計649 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）23440.213.811,432,364 （注）１．従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。　　　 ２．外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況① 陸員　提出会社については、ＮＳユナイテッド海運労働組合が1962年５月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。② 海員　当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.071.473.574.177.2 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＮＳユナイテッド内航海運㈱0.033.371.771.2- ③ 連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.852.685.285.096.6（注）１．上記指標のうち、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．上記指標のうち、男性労働者の育児休業取得率の数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号） 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。４．連結会社における各指標の数値は、提出会社および国内の連結子会社を合計して算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等　海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。 〔基本理念〕　ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕　１（信用・信頼）　　　信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。　２（安全運航・環境保全）　　　常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ　　とする地球環境保全の一翼を担います。　３（お客様への即応・自己変革）　　　お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。　４（人を育て活かす）　　　人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 　当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得して参りました。　当社は本年３月29日に2024年度～2027年度を対象期間とする中期経営計画『FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U』を策定しました。『FORWARD 2030 Ⅱ』では、2030年に向けたビジョンを「クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指し、ステークホルダーと協働して変革を続け、企業価値の更なる向上を目指します」と定義し、前中期経営計画の重点戦略の実行により構築した堅固な財務基盤をベースに、カーボンニュートラルへの取り組みを通じた持続的な成長と企業価値最大化に向けた経営戦略を実行して参ります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標　次期の事業環境は、引き続き鉄鉱石・穀物の堅調な海上荷動きが期待されます。船腹供給面では、船主が主力となる次世代燃料を慎重に見極めていることや船価の高止まりを背景に、新造船発注は低水準で推移しています。また、EEXI(Energy Efficiency Existing Ship Index)やCII(Carbon Intensity Indicator)に加えて、2024年からEU-ETS(欧州域内排出量取引制度)が海運セクターに適用開始となるなど、環境規制が本格化し、船腹供給の引き締めに寄与すると予想されます。一方で、中東情勢の緊迫化や、各国の金融引き締めの継続による経済活動の停滞がドライバルク市況の下押し要因として想定されます。またパナマ運河・スエズ運河の通航制限等が海上荷動きに与える影響も懸念されます。当社ではかかる事業上のリスクに対し細心の注意を払い、事業運営を行って参ります。　また、2024年度～2027年度を対象期間とする中期経営計画『FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U』では、事業戦略として「新規成長事業領域の拡大」「既存中核事業領域の深化」を掲げ、これらの事業戦略を支える取り組みとして人的資本戦略やDX戦略などサステナビリティへの取り組みを一層強化して参ります。 《中期経営計画の取組状況》1) 事業戦略・成長戦略　『FORWARD 2030 Ⅱ』では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境ロードマップに沿った新たなGHG削減目標を設定しました。今後メタノール二元燃料船（メタノールと重油の両方を燃料として使用可能なエンジンを搭載した船舶。重油と比較してGHG排出量の大幅な削減が見込まれる。）やバイオ燃料、アンモニア燃料船の導入等により、2030年にGHG年間排出量を2019年比25%削減します。2030年以降はグリーン燃料によるゼロエミッション船の導入を進め、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。　上記2030年GHG削減目標達成に向けた投資・取り組みを進めつつ企業価値の向上を実現するための事業戦略・成長戦略として、「新規成長事業領域の拡大」「既存中核事業領域の深化」を掲げました。 ① 新規成長事業領域の拡大　カーボンニュートラル実現に向けて、製鉄会社の製鉄プロセス脱炭素化に伴う還元鉄、スクラップや液化CO2などの輸送需要の将来的な増大や、次世代エネルギーとして期待されるアンモニアや水素など新たなリキッドバルク輸送需要の拡大など、海上輸送需要の変化を内外航ともに的確に捉え、新規貨物輸送船隊の整備を進め事業領域を拡大していきます。また、ゼロエミッション船導入に向けた取り組みの一環として国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「グリーンイノベーション基金事業」に採択されているアンモニア燃料船の共同プロジェクトにおけるアンモニア燃料船の保有・運航を予定しており、2024年４月には６社によるアンモニア燃料船の共同開発に関する覚書を締結しました。 ② 既存中核事業領域の深化　メタノール二元燃料船をいち早く建造し環境対応で顧客と協働する中で、長期契約による安定収益を確保していきます。また、海外顧客に対してもメタノール二元燃料船隊で長期の契約獲得を目指します。加えて、経済成長が見込まれるインド、東南アジア方面への一層の展開を図るため、バンコク駐在員事務所を新設しました。インド展開を睨むシンガポール現地法人に加え、バンコク駐在員事務所は日本からの輸出鋼材のケアによる輸送品質の向上を図るとともに、東南アジア発着貨物の新たな拠点として整備していく方針です。 2) 事業戦略を支える取り組み① 人的資本戦略　新たな市場への挑戦、脱炭素化に向けた技術革新など中長期的な事業戦略を担える人材の確保・育成のため、人事制度を刷新いたしました。挑戦・成果を評価する制度を定着させると共に、教育・研修制度をさらに拡充します。また、戦略業務に専心できる職場環境の整備・働きやすさの向上を推進することでエンゲージメントを高め、人的資本の価値最大化を目指します。また、人権デューデリジェンス（企業が人権侵害に関わるリスクを特定し、対処する適切で継続的な取り組みのこと。）の推進、Well-beingの実現により人権を尊重する意識の向上を図ります。 ② サステナブルシッピング戦略　安全運航の徹底のため、船員のWell-beingの最大化・エンゲージメントの向上に取り組むことで国内外の優秀な船員と海技士の確保・育成に努め、重大事故・災害ゼロを目指します。　さらに、新燃料船への配乗・液体貨物輸送への展開など成長戦略を支える有資格船員の育成を進めてまいります。 ③ ガバナンス強化　環境変化に対する迅速な意思決定の実現と全社的なモニタリングの強化を図り、ステークホルダーとの対話を通じて中長期的な企業価値の向上を目指します。中期経営計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、環境変化への対応や成長戦略など長期的な課題に関する議論を充実させ取締役会の実効性向上を図ります。 ④ DX戦略　事業戦略を支える前述３つの取り組みを強化すべくDX推進に取り組み、社員が高度な戦略業務に専心できる職場環境を整備します。また、船舶DXを推進し、事故・災害の予防保全、船舶管理の高度化、運航効率改善を目指します。 3) 財務目標　中期経営計画の財務目標として、以下を設定いたします。 2027年度2030年度営業利益200億円ネットD/Eレシオ1.0倍以下と財務規律を維持しつつ、継続的な利益成長により株主資本コスト７％を十分に上回るROE10％以上を目指します。ROE10％ネットD/Eレシオ1.0倍以下 4) 投資計画　安定収益事業に加え、成長戦略から着実に利益を上げて営業キャッシュ・フローを積み上げ、2030年までNet DERを1.0倍以下に抑えつつ、財務レバレッジを効かせて3,000億円に迫る規模の投資を実行し、収益の安定性強化と中長期的な利益の成長を目指します。既存船のリプレースなど中核事業への投資は2,150億円、メタノール二元燃料化やバイオ燃料の確保といった環境投資に450億円、船員訓練センター設立など人材育成とDX関連に100億円の投資を実行します。このうち、メタノール二元燃料船など新燃料船への投資は1,650億円を予定しています。 《株主還元策》　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元として、連結業績に対する配当性向は30％を基準とし、更なる株主還元の強化を検討します。次世代燃料船の建造など将来の成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社になることを目指して参ります。当事業年度（2024年３月期）については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　当社のサステナビリティに関する基本的な考え方 　当社は2021年10月に、当社と社会のあるべき関わり方を整理し、従業員による討議と取締役会における議論を踏まえ、当社グループのパーパスとして「海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へとつなぐ責任を果たす」を制定いたしました。 　また、サステナビリティ基本方針を制定するほか、自社にとり、またステークホルダーにとって優先的に取り組むべきサステナビリティに関する重要な経営課題として、以下の６つのマテリアリティを特定し、課題解決に継続的に取り組んでおります。 サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）・最優先である安全運航の徹底・環境保全・気候変動への取り組み強化・輸送品質向上による顧客満足の向上・人材の育成・評価、D＆I、人権・技術、イノベーション、DX・健全なガバナンス、BCP 加えて、2024年３月には、脱炭素社会への貢献のため、SDGs目標年度でもある2030年、その先の2050年にカーボンニュートラル達成に向け、中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U」(2024～2027年)を策定いたしました。中期経営計画の中では「2050年GHGネットゼロに向けた環境ロードマップ」を定め、その実現に向け取り組んでおります。 　各マテリアリティのリスクやマイナスの影響を抑止することにとどまらず、環境と社会にプラスの影響となるよう、リスクを機会に、当社独自の事業活動を通じて環境価値・社会価値との両立・統合を図ってまいります。 (1) ガバナンス当社は以下の体制により、サステナビリティへの取り組みを通じて、クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指します。また従来のESG総合委員会を発展させる形でサステナビリティ委員会を設立し、開催回数を増やすとともに、サステナビリティに関する課題解決に向け具体的な議論に取り組みます。 a. サステナビリティ委員会2024年６月に社長執行役員を委員長、全執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設立しました。本委員会は、人権、気候変動、生物多様性、非財務情報開示など、サステナビリティ全般の事項に特化し、取締役会に報告、提言を行ってまいります。 b. ESG経営推進チーム2023年７月には、主に人権やガバナンスに関する取り組みや、社内教育、非財務情報開示、DX/ITを主管とするESG経営推進チームを設立しました。人的資本経営を推進する秘書・人事チームや、環境負荷低減に取り組む環境保全推進チーム等、関連部署と連携し、サステナビリティへの取り組みにおける実効性の向上に取り組みます。 サステナビリティ推進体制図 　
(2) リスク管理　当社は、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）について、外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を整理し取り組んでおります。各委員会での協議、また、協議結果の取締役会への報告を行い、当社グループ全体のリスク管理体制の中で、対策・改善を推進しております。 執行役員会中期経営計画内、サステナビリティの取り組みに関する進捗のモニタリングサステナビリティ委員会人権、気候変動、生物多様性、非財務情報開示など、サステナビリティ全般についての協議内部統制・コンプライアンス委員会全社リスクの評価・管理、ガバナンス、コンプライアンスについての協議安全運航・環境保全推進委員会安全運航、海難事故、環境保全についての協議DX推進委員会サイバーセキュリティについての協議 ＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）毎のリスクと機会＞ マテリアリティリスク機会主要な取り組み最優先である安全運航の徹底・事故発生による　顧客の信頼失墜・事故発生リスクの　低減と競争力強化、顧客の信頼獲得・安全運航の更なる徹底により、事故による停船時間を低減 ・全船年1回の保守検船実施環境保全・気候変動への取り組み強化・次世代燃料船への投資が遅れ、環境保全に後ろ向きと評価 ・次世代燃料の供給インフラの整備が進まない・サプライチェーンの環境負荷低減を重視する顧客と契約獲得 ・次世代燃料の供給　インフラ整備など　新たな機会へ参画・メタノール船DF船、アンモニア積載可能LPG DF船など新燃料船へ積極投資 ・GHG年間排出量を2030年までに2019年比25％削減 ・バイオ燃料の安定確保輸送品質向上による顧客満足の向上・サービス品質の低下に伴う貨物輸送シェア縮小 ・安定収益基盤が　損なわれるリスク・次世代燃料船を含めた環境対応船の導入促進 ・製鉄プロセス脱炭素化に伴う貨物の輸送機会増加・環境対応船で顧客の脱炭素化に協働 ・還元鉄、スクラップ、液化CO2など脱炭素化に伴う貨物の輸送 需要へ対応人材の育成・評価D&I 人権・勤労意欲の低下、業務の非効率 ・人権侵害などによる社会的信用や　信頼の失墜、　取引機会の喪失・労働生産性の向上と競争力強化、エンゲージメント向上 ・人権意識の向上により社会的評価が高まり、多様な人材を　確保・キャリア形成のための教育・研修制度を拡充し戦略業務を担える人材を育成 ・人権DDの対象範囲拡大 ・女性・シニアの活躍を促進する職場環境の整備技術、イノベーション、DX・既存の仕組みに固執し、必要な変革の遅れ、競争力　低下・船舶管理の高度化、事故・災害の予防保全 ・時代の変化に進んで対処し、他社との差別化、商圏の維持　拡大・船舶DXを推進し、事故予防保全装置、運航支援システムを整備 ・デジタルコア人材の育成健全なガバナンス、BCP・ガバナンス機能不全による企業価値毀損、株価下落 ・本社機能喪失、　事業継続不能・透明性確保により　信用が高まる ・輸送サービス提供の継続による社会貢献・取締役会による中期経営計画などの長期的な課題の継続的なモニタリング ・ステークホルダーとの積極的な対話を通じ企業価値の向上を目指す ・BCP(事業継続計画)からBCM(事業継続　マネジメント)へ 　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」にも記載しております。 (3) 戦略　上記リスクと機会の認識のもと、当社は2024年３月に発表した中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U」において、「人的資本戦略」「サステナブルシッピング戦略」「ガバナンス強化」「DX戦略」の4つの戦略を策定しました。クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指し、ステークホルダーと協働して変革を続け、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 人的資本戦略事業環境の変化・新たな市場への挑戦、脱炭素化に向けた技術革新など、中長期的な事業戦略を担える人材の　確保・育成が必要・サプライチェーン全体での人権リスクの防止・軽減など「ビジネスと人権」への関心の高まり計画・グローバルな海運会社として、人権意識や環境問題への取り組みが企業価値を向上・戦略業務に専心できる職場環境の整備によるエンゲージメント向上戦略人財を育て、活かす・人材育成・研修体系を整備し人的資本の価値最大化を目指す・挑戦・成果を評価する人事制度の運用・キャリア形成のための教育・研修制度拡充・事業戦略実現のための要員・採用施策・女性・シニアの活躍推進社会的責任を果たす・人権DDの推進、Well-beingの実現により人権を尊重する意識の向上を図る・サプライチェーン全体における人権尊重を徹底し、人権侵害の予防・軽減・救済に取り組む・働きやすさの向上と健康経営の推進 サステナブルシッピング戦略事業環境の変化・コロナ禍により船員の交代難が発生し、長期乗船など労働環境が悪化・「ビジネスと人権」意識の高まりとともに、船員のWell-being向上などが求められる・陸から海へのモーダルシフトが進む内航海運業界でも船員不足は深刻計画・「人権DDの対象範囲の拡大」「船員のWell-beingの最大化」「エンゲージメントの向上」に　より、船員の判断力、創造力を最大限に発揮できる職場環境を実現・職場環境の整備により、優秀な船員を確保し、競争力の源泉とする戦略・安全運航の徹底のため、国内外の優秀な船員と海技士の確保・育成に努め重大事故・災害ゼロへ・新燃料船への配乗・液体貨物輸送への展開など成長戦略を支える有資格船員の育成継続的な次世代船員の確保新卒採用の継続、採用先の多様化船員の教育・訓練システム強化育成プランの充実・明確化、システム連携の高度化船舶管理機能強化監督育成の強化、IT/DXの積極的な導入2050年カーボンニュートラルの実現2030年GHG総排出量削減目標達成に向けた環境ロードマップの実行・次世代燃料の導入検討運航効率追求省エネ装置導入、超減速の深度化 ガバナンス強化事業環境の変化・海運業界を取り巻く事業環境の変化による経営リスクの増大と、リスクマネジメント強化の　必要性が高まる・多様なステークホルダーに対する社会的責任を果たすためコーポレート・ガバナンス強化が　求められる計画・環境変化に対する迅速な意思決定の実現と、全社的なモニタリング機能の強化を図る・ステークホルダーとの対話を通じて中長期的な企業価値の向上を目指す戦略中期経営計画の進捗状況を継続的にモニタリングすることで、環境変化への対応や、成長戦略など長期的な課題に関する議論を充実させることにより取締役会の実効性向上を図る取締役会の実効性取締役会の実効性評価アンケートを通じた運営の改善コンプライアンス体制強化社内教育の充実、取り組み強化リスク管理各組織が自律的に対応できるリスクカルチャーの醸成情報管理情報管理の徹底、情報セキュリティの強化による安全性向上情報開示公平かつ迅速な情報開示の強化 DX戦略事業環境の変化・環境対応による海運業界の構造変化を踏まえた価値創造モデルの構築・脱炭素化や「ビジネスと人権」を意識した顧客ニーズに応える船舶管理の高度化・多様なステークホルダーの立場を踏まえた公正かつ迅速な意思決定計画人的資本戦略DX推進により社員が高度な戦略業務に専心できる職場環境を整備するサステナブルシッピング戦略船舶DXを推進し事故・災害の予防保全、船舶管理の高度化、運航効率改善ガバナンス強化DX推進によりモニタリング効率化を含むガバナンスの強化を図る戦略サイバーセキュリティの強化船舶DX予防保全装置、作業支援ロボ、運航支援システムIT人材育成IT研修の拡充、デジタルコア人材の育成基幹システム投資新基幹システム検討、営業支援システム、会計システム業務高度化業務高度化投資、人事DXの活用、DXによる業務の効率化デジタル教育の加速 a. 気候変動による影響の分析　気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象に関するリスク・機会を特定し、それらが当社グループにおよぼし得る影響について主観を排除した議論を行うために、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行いました。　シナリオ分析においては、不確実な将来に対してグループ全体のレジリエンスを確認するため、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成を見据えた「２℃未満シナリオ」と、長期目標でもある2050年CO2排出ネットゼロ／カーボンニュートラルの達成を想定した「1.5℃シナリオ」、および世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合を想定した「３℃シナリオ」について検討しております。　各シナリオで想定したそれぞれの将来の事業環境の変化、および特定したリスクと機会は次のとおりです。 　なお、上記シナリオ分析を踏まえ、新たに策定した中期経営計画では、新燃料船の整備へ1,650億円の投資を計画しています。この投資は、既存船のリプレースやメタノールDF船など新燃料船への投資、バイオ燃料の安定確保などを含みます。 また、詳細は当社ホームページにて開示しております。https://www.nsuship.co.jp/sustainability/environment/tcfd/ b. 人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針　当社では、持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。なお、以下は当社単体の方針です。 人材の確保・育成方針　当社は、人材を最も貴重な資産であり、競争力の源泉との認識の下、新たな事業戦略の実行に必要な人材を育て活かすために、2024年度から新人事制度を導入しました。　新人事制度では人材確保の観点から、女性・シニアの活躍を実現すべく、職制統合および定年延長を実施しました。また、事業環境の変化に対応し、中長期的な事業戦略を担う人材への成長を促す評価制度とすべく、アサインアンドコミットメント制度や評価力育成会議を導入し、社員の挑戦や貢献に対する昇格やインセンティブの連動を強化しました。さらに職制の複線化を導入し、社員が自分の能力や適性に応じて、管理職や専門職として活躍できるキャリアパスを整備しました。 　新人事制度に連動し、キャリア形成のための教育・研修制度拡充や、事業戦略実現のための要員・採用施策についても取り組んでいます。人材育成・研修体系を整備し、人的資本の価値最大化を目指します。 　また、当社の重要経営課題の一つである安全運航の徹底のためには、安定的な船員を確保し、知識と経験に裏打ちされた実務能力と高い安全意識を持った船員への育成が不可欠と考えています。　急速に少子化が進む国内では、今後海技者人材の不足が進むと予測されるため、事前の備えとして外国人船員の活用、船員の確保強化（採用）に取り組んでいます。 　外国人船員の活用については、東京本社での海技者としての勤務、インストラクター業務を含む各国研修部門への配置など陸上での海技者ニーズの増加を見込み進めています。また船員の確保強化は、船員供給ソースに応じて、他の海事関連校など複数校への採用拡大に加え、説明会実施による当社への理解促進、事前面接や試験を通じた人柄をみた選定など強化を継続しています。 　船員の育成においては、船員の担う業務は多岐に渡り、かつ運航に関する経験が必要という観点から、知識については、職位別、技能別に必要な教育・訓練を実施すべくカリキュラムの整理・見直しを継続しています。　また経験については、危険を察知する気づきやその対処方法を習得することが必要なため、実際に現場で起きた事例を利用したインハウスセミナーの実施など乗船中の教育の実施、そして昇格時に必要なレベルに達しているかをアセスメントにより確認するといった方法を継続しています。 　船員研修チームでは、毎年フィリピン・ベトナムの船員研修部門と連携し、研修・訓練内容のレビューや新規項目の検討を行いながら育成方法を改善するとともに、現場の安全意識を高いレベルで維持・向上させる対策実施を継続しています。 多様性の確保を含む社内環境整備方針　人材の多様性の確保及び社内環境の整備について、以下のような具体的な取り組みの継続・強化を図ります。 女性の活躍推進女性採用の拡大・キャリア採用を含め女性の採用拡大に一層取り組む・準総合職、一般職の総合職への統合実施離職防止対策・ライフイベントによる離職を防止するための制度整備・育児介護休業制度やテレワーク（自宅以外も含む）の拡充・女性のキャリア形成を支援する研修、セミナーの実施管理職登用に資する配置、育成施策・ライフイベントを見越した研修の早期実施（海外研修など）管理職への教育、職場理解の醸成・管理職教育を通じ、職場全体に女性が活躍しやすい風土を醸成 働き方改革働き方・会社において「長時間労働」することを前提とした働き方からの脱却・部下の長時間労働を前提としない組織マネジメントを管理職が追求・長時間労働を良しとする考課制度から成果重視の考課制度への改革・業務改革、DX推進の加速休み方・年次有給休暇と季節休暇を合わせて社員の平均取得日数を月１日以上とすることを目標に休暇計画等の施策を強化・継続・男性社員の育児休業取得促進。配偶者が出産した男性社員全員に推奨する ハラスメント防止ハラスメント防止・内部通報窓口の制度拡充、外部窓口の起用・内部統制・コンプライアンス周知月間を継続し、社員への教育・啓蒙を行う・e-ラーニングの利用継続・LGBTQへの適切な理解と受容について、階層別研修で教育を行う 健康の推進健康診断・健康診断未受診者およびその上長に対し受診義務があることを通知し、受診率の引き上げを強化がん・がんの早期発見・早期治療を図るよう、会社が定める胃がん検診、大腸がん検診の受診を強化脳心疾患・生活習慣の改善を図る特定保健指導を強化メンタル疾患 ・早期発見・早期対応の促進のため、本人・上司などから産業医および相談窓口へ相談する機会があることを全社員に周知・浸透を図る・メンタルヘルスチェックの継続 (4) 指標及び目標a. GHG排出削減に関する指標及び目標 中期目標・2030年までにGHG年間排出量を2019年比25%削減する。2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の中間目標として、中期経営計画「FORWARD 2030 II」の中で新たに設定しました。 長期目標・2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す。脱炭素社会に向けた日本政府および日本船主協会の目標を支持し、サプライチェーンを通じた社会全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、2050年ネットゼロに挑戦します。 目標に対する進捗（単体） GHG排出量実績 b. D&I及び働き方についての指標及び目標 女性の活躍推進目標・管理職の女性社員数を、現在のゼロから2025年度に最低でも１人登用、２人以上を目指す。2030年には最低でも３人とし、５人以上を目指す。取り組み進捗・2023年度 女性採用人数 ３人（2022年度 ６人）・2023年度 女性向けキャリアデザイン研修実施（参加率88%）・2023年度 女性の実地研修*¹参加者 ７人（2022年度比33%増） *¹ 訪船研修、代理店研修、GO TO 業務視察研修*²、乗船研修、海外研修、などの社外での実地参加の研修*² 主任層以下の若手を対象とした２週間にわたる海外研修 高齢者・障がい者雇用目標・2021年４月の高年齢者雇用安定法改正において、70歳までの就業機会確保が努力義務となったことから、今後の義務化や社会動向も睨みつつ、まずは65歳定年制への移行に取り組む。・障がい者雇用率を充足すべく、今後も法改正動向を注視し、法定雇用率を上回ることを目標として取り組む。取り組み進捗・65歳までの定年延長の実施（2024年４月開始） 働き方改革目標・長時間労働の根絶*¹（2020年度総労働時間：1,916時間→2025年度削減目標 1,850時間）・多様な休み方の追求取り組み進捗・パーパスや基本理念、経営理念の実現に向けて求められる役割や能力に基づいた新人事制度の導入（2024年４月から正式導入）・2023年度 産後パパ育休取得率 71.4%（2022年度比28.5%増）・2023年度 平均取得日数 年次有給休暇10.5日、季節休暇5.3日*² *¹ 2020年経団連労働時間等実態調査　2019年平均1,987時間（製造業）、2,014時間（非製造業）*² 2020年厚労省就労条件総合調査　2019年平均9.2日（全産業従業員100-299人）、10.0日（運輸業、郵便業） ハラスメント防止目標・個人の意識・職場風土を改革し、ハラスメントに関する相談がしやすい環境をつくる取り組み進捗・公益通報者保護法への対応*¹（2024年１月開始）・社外窓口を変更*²（2024年１月実施） *¹ 当該保護法では、常時使用する従業員数が300人を超える企業に対して義務を定めていますが、300人以下は努力義務に留まり、当社はこれに該当します。しかしながら、努力義務とはいえ、当該保護法に沿って内部公益通報体制を整備することは、通報者保護の仕組みや不正の防止と早期発見および是正の仕組みを向上させ、コンプライアンス遵守の強化につながるため、対応を実施 *² 従来顧問弁護士であった社外通報窓口を通報業務に精通した弁護士事務所に委託先を変更し、社外窓口の独立性と専門性を強化することで、通報に対する心理的安全性を確保 健康の推進目標・健康診断受診率の引き上げを図る・35歳以上の胃がん検診受診率の引き上げを図る・対象者全員へ特定保健指導を実施する取り組み進捗・2023年度 健康診断受診率 83%（2022年度 87%）・2023年度 特定保健指導受診率 83%・健康経営企業宣言に向けた取り組みの開始（2024年２月開始）
戦略 (3) 戦略　上記リスクと機会の認識のもと、当社は2024年３月に発表した中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U」において、「人的資本戦略」「サステナブルシッピング戦略」「ガバナンス強化」「DX戦略」の4つの戦略を策定しました。クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指し、ステークホルダーと協働して変革を続け、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 人的資本戦略事業環境の変化・新たな市場への挑戦、脱炭素化に向けた技術革新など、中長期的な事業戦略を担える人材の　確保・育成が必要・サプライチェーン全体での人権リスクの防止・軽減など「ビジネスと人権」への関心の高まり計画・グローバルな海運会社として、人権意識や環境問題への取り組みが企業価値を向上・戦略業務に専心できる職場環境の整備によるエンゲージメント向上戦略人財を育て、活かす・人材育成・研修体系を整備し人的資本の価値最大化を目指す・挑戦・成果を評価する人事制度の運用・キャリア形成のための教育・研修制度拡充・事業戦略実現のための要員・採用施策・女性・シニアの活躍推進社会的責任を果たす・人権DDの推進、Well-beingの実現により人権を尊重する意識の向上を図る・サプライチェーン全体における人権尊重を徹底し、人権侵害の予防・軽減・救済に取り組む・働きやすさの向上と健康経営の推進 サステナブルシッピング戦略事業環境の変化・コロナ禍により船員の交代難が発生し、長期乗船など労働環境が悪化・「ビジネスと人権」意識の高まりとともに、船員のWell-being向上などが求められる・陸から海へのモーダルシフトが進む内航海運業界でも船員不足は深刻計画・「人権DDの対象範囲の拡大」「船員のWell-beingの最大化」「エンゲージメントの向上」に　より、船員の判断力、創造力を最大限に発揮できる職場環境を実現・職場環境の整備により、優秀な船員を確保し、競争力の源泉とする戦略・安全運航の徹底のため、国内外の優秀な船員と海技士の確保・育成に努め重大事故・災害ゼロへ・新燃料船への配乗・液体貨物輸送への展開など成長戦略を支える有資格船員の育成継続的な次世代船員の確保新卒採用の継続、採用先の多様化船員の教育・訓練システム強化育成プランの充実・明確化、システム連携の高度化船舶管理機能強化監督育成の強化、IT/DXの積極的な導入2050年カーボンニュートラルの実現2030年GHG総排出量削減目標達成に向けた環境ロードマップの実行・次世代燃料の導入検討運航効率追求省エネ装置導入、超減速の深度化 ガバナンス強化事業環境の変化・海運業界を取り巻く事業環境の変化による経営リスクの増大と、リスクマネジメント強化の　必要性が高まる・多様なステークホルダーに対する社会的責任を果たすためコーポレート・ガバナンス強化が　求められる計画・環境変化に対する迅速な意思決定の実現と、全社的なモニタリング機能の強化を図る・ステークホルダーとの対話を通じて中長期的な企業価値の向上を目指す戦略中期経営計画の進捗状況を継続的にモニタリングすることで、環境変化への対応や、成長戦略など長期的な課題に関する議論を充実させることにより取締役会の実効性向上を図る取締役会の実効性取締役会の実効性評価アンケートを通じた運営の改善コンプライアンス体制強化社内教育の充実、取り組み強化リスク管理各組織が自律的に対応できるリスクカルチャーの醸成情報管理情報管理の徹底、情報セキュリティの強化による安全性向上情報開示公平かつ迅速な情報開示の強化 DX戦略事業環境の変化・環境対応による海運業界の構造変化を踏まえた価値創造モデルの構築・脱炭素化や「ビジネスと人権」を意識した顧客ニーズに応える船舶管理の高度化・多様なステークホルダーの立場を踏まえた公正かつ迅速な意思決定計画人的資本戦略DX推進により社員が高度な戦略業務に専心できる職場環境を整備するサステナブルシッピング戦略船舶DXを推進し事故・災害の予防保全、船舶管理の高度化、運航効率改善ガバナンス強化DX推進によりモニタリング効率化を含むガバナンスの強化を図る戦略サイバーセキュリティの強化船舶DX予防保全装置、作業支援ロボ、運航支援システムIT人材育成IT研修の拡充、デジタルコア人材の育成基幹システム投資新基幹システム検討、営業支援システム、会計システム業務高度化業務高度化投資、人事DXの活用、DXによる業務の効率化デジタル教育の加速 a. 気候変動による影響の分析　気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象に関するリスク・機会を特定し、それらが当社グループにおよぼし得る影響について主観を排除した議論を行うために、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行いました。　シナリオ分析においては、不確実な将来に対してグループ全体のレジリエンスを確認するため、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成を見据えた「２℃未満シナリオ」と、長期目標でもある2050年CO2排出ネットゼロ／カーボンニュートラルの達成を想定した「1.5℃シナリオ」、および世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合を想定した「３℃シナリオ」について検討しております。　各シナリオで想定したそれぞれの将来の事業環境の変化、および特定したリスクと機会は次のとおりです。 　なお、上記シナリオ分析を踏まえ、新たに策定した中期経営計画では、新燃料船の整備へ1,650億円の投資を計画しています。この投資は、既存船のリプレースやメタノールDF船など新燃料船への投資、バイオ燃料の安定確保などを含みます。 また、詳細は当社ホームページにて開示しております。https://www.nsuship.co.jp/sustainability/environment/tcfd/ b. 人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針　当社では、持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。なお、以下は当社単体の方針です。 人材の確保・育成方針　当社は、人材を最も貴重な資産であり、競争力の源泉との認識の下、新たな事業戦略の実行に必要な人材を育て活かすために、2024年度から新人事制度を導入しました。　新人事制度では人材確保の観点から、女性・シニアの活躍を実現すべく、職制統合および定年延長を実施しました。また、事業環境の変化に対応し、中長期的な事業戦略を担う人材への成長を促す評価制度とすべく、アサインアンドコミットメント制度や評価力育成会議を導入し、社員の挑戦や貢献に対する昇格やインセンティブの連動を強化しました。さらに職制の複線化を導入し、社員が自分の能力や適性に応じて、管理職や専門職として活躍できるキャリアパスを整備しました。 　新人事制度に連動し、キャリア形成のための教育・研修制度拡充や、事業戦略実現のための要員・採用施策についても取り組んでいます。人材育成・研修体系を整備し、人的資本の価値最大化を目指します。 　また、当社の重要経営課題の一つである安全運航の徹底のためには、安定的な船員を確保し、知識と経験に裏打ちされた実務能力と高い安全意識を持った船員への育成が不可欠と考えています。　急速に少子化が進む国内では、今後海技者人材の不足が進むと予測されるため、事前の備えとして外国人船員の活用、船員の確保強化（採用）に取り組んでいます。 　外国人船員の活用については、東京本社での海技者としての勤務、インストラクター業務を含む各国研修部門への配置など陸上での海技者ニーズの増加を見込み進めています。また船員の確保強化は、船員供給ソースに応じて、他の海事関連校など複数校への採用拡大に加え、説明会実施による当社への理解促進、事前面接や試験を通じた人柄をみた選定など強化を継続しています。 　船員の育成においては、船員の担う業務は多岐に渡り、かつ運航に関する経験が必要という観点から、知識については、職位別、技能別に必要な教育・訓練を実施すべくカリキュラムの整理・見直しを継続しています。　また経験については、危険を察知する気づきやその対処方法を習得することが必要なため、実際に現場で起きた事例を利用したインハウスセミナーの実施など乗船中の教育の実施、そして昇格時に必要なレベルに達しているかをアセスメントにより確認するといった方法を継続しています。 　船員研修チームでは、毎年フィリピン・ベトナムの船員研修部門と連携し、研修・訓練内容のレビューや新規項目の検討を行いながら育成方法を改善するとともに、現場の安全意識を高いレベルで維持・向上させる対策実施を継続しています。 多様性の確保を含む社内環境整備方針　人材の多様性の確保及び社内環境の整備について、以下のような具体的な取り組みの継続・強化を図ります。 女性の活躍推進女性採用の拡大・キャリア採用を含め女性の採用拡大に一層取り組む・準総合職、一般職の総合職への統合実施離職防止対策・ライフイベントによる離職を防止するための制度整備・育児介護休業制度やテレワーク（自宅以外も含む）の拡充・女性のキャリア形成を支援する研修、セミナーの実施管理職登用に資する配置、育成施策・ライフイベントを見越した研修の早期実施（海外研修など）管理職への教育、職場理解の醸成・管理職教育を通じ、職場全体に女性が活躍しやすい風土を醸成 働き方改革働き方・会社において「長時間労働」することを前提とした働き方からの脱却・部下の長時間労働を前提としない組織マネジメントを管理職が追求・長時間労働を良しとする考課制度から成果重視の考課制度への改革・業務改革、DX推進の加速休み方・年次有給休暇と季節休暇を合わせて社員の平均取得日数を月１日以上とすることを目標に休暇計画等の施策を強化・継続・男性社員の育児休業取得促進。配偶者が出産した男性社員全員に推奨する ハラスメント防止ハラスメント防止・内部通報窓口の制度拡充、外部窓口の起用・内部統制・コンプライアンス周知月間を継続し、社員への教育・啓蒙を行う・e-ラーニングの利用継続・LGBTQへの適切な理解と受容について、階層別研修で教育を行う 健康の推進健康診断・健康診断未受診者およびその上長に対し受診義務があることを通知し、受診率の引き上げを強化がん・がんの早期発見・早期治療を図るよう、会社が定める胃がん検診、大腸がん検診の受診を強化脳心疾患・生活習慣の改善を図る特定保健指導を強化メンタル疾患 ・早期発見・早期対応の促進のため、本人・上司などから産業医および相談窓口へ相談する機会があることを全社員に周知・浸透を図る・メンタルヘルスチェックの継続
指標及び目標 (4) 指標及び目標a. GHG排出削減に関する指標及び目標 中期目標・2030年までにGHG年間排出量を2019年比25%削減する。2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の中間目標として、中期経営計画「FORWARD 2030 II」の中で新たに設定しました。 長期目標・2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す。脱炭素社会に向けた日本政府および日本船主協会の目標を支持し、サプライチェーンを通じた社会全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、2050年ネットゼロに挑戦します。 目標に対する進捗（単体） GHG排出量実績 b. D&I及び働き方についての指標及び目標 女性の活躍推進目標・管理職の女性社員数を、現在のゼロから2025年度に最低でも１人登用、２人以上を目指す。2030年には最低でも３人とし、５人以上を目指す。取り組み進捗・2023年度 女性採用人数 ３人（2022年度 ６人）・2023年度 女性向けキャリアデザイン研修実施（参加率88%）・2023年度 女性の実地研修*¹参加者 ７人（2022年度比33%増） *¹ 訪船研修、代理店研修、GO TO 業務視察研修*²、乗船研修、海外研修、などの社外での実地参加の研修*² 主任層以下の若手を対象とした２週間にわたる海外研修 高齢者・障がい者雇用目標・2021年４月の高年齢者雇用安定法改正において、70歳までの就業機会確保が努力義務となったことから、今後の義務化や社会動向も睨みつつ、まずは65歳定年制への移行に取り組む。・障がい者雇用率を充足すべく、今後も法改正動向を注視し、法定雇用率を上回ることを目標として取り組む。取り組み進捗・65歳までの定年延長の実施（2024年４月開始） 働き方改革目標・長時間労働の根絶*¹（2020年度総労働時間：1,916時間→2025年度削減目標 1,850時間）・多様な休み方の追求取り組み進捗・パーパスや基本理念、経営理念の実現に向けて求められる役割や能力に基づいた新人事制度の導入（2024年４月から正式導入）・2023年度 産後パパ育休取得率 71.4%（2022年度比28.5%増）・2023年度 平均取得日数 年次有給休暇10.5日、季節休暇5.3日*² *¹ 2020年経団連労働時間等実態調査　2019年平均1,987時間（製造業）、2,014時間（非製造業）*² 2020年厚労省就労条件総合調査　2019年平均9.2日（全産業従業員100-299人）、10.0日（運輸業、郵便業） ハラスメント防止目標・個人の意識・職場風土を改革し、ハラスメントに関する相談がしやすい環境をつくる取り組み進捗・公益通報者保護法への対応*¹（2024年１月開始）・社外窓口を変更*²（2024年１月実施） *¹ 当該保護法では、常時使用する従業員数が300人を超える企業に対して義務を定めていますが、300人以下は努力義務に留まり、当社はこれに該当します。しかしながら、努力義務とはいえ、当該保護法に沿って内部公益通報体制を整備することは、通報者保護の仕組みや不正の防止と早期発見および是正の仕組みを向上させ、コンプライアンス遵守の強化につながるため、対応を実施 *² 従来顧問弁護士であった社外通報窓口を通報業務に精通した弁護士事務所に委託先を変更し、社外窓口の独立性と専門性を強化することで、通報に対する心理的安全性を確保 健康の推進目標・健康診断受診率の引き上げを図る・35歳以上の胃がん検診受診率の引き上げを図る・対象者全員へ特定保健指導を実施する取り組み進捗・2023年度 健康診断受診率 83%（2022年度 87%）・2023年度 特定保健指導受診率 83%・健康経営企業宣言に向けた取り組みの開始（2024年２月開始）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 b. 人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針　当社では、持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。なお、以下は当社単体の方針です。 人材の確保・育成方針　当社は、人材を最も貴重な資産であり、競争力の源泉との認識の下、新たな事業戦略の実行に必要な人材を育て活かすために、2024年度から新人事制度を導入しました。　新人事制度では人材確保の観点から、女性・シニアの活躍を実現すべく、職制統合および定年延長を実施しました。また、事業環境の変化に対応し、中長期的な事業戦略を担う人材への成長を促す評価制度とすべく、アサインアンドコミットメント制度や評価力育成会議を導入し、社員の挑戦や貢献に対する昇格やインセンティブの連動を強化しました。さらに職制の複線化を導入し、社員が自分の能力や適性に応じて、管理職や専門職として活躍できるキャリアパスを整備しました。 　新人事制度に連動し、キャリア形成のための教育・研修制度拡充や、事業戦略実現のための要員・採用施策についても取り組んでいます。人材育成・研修体系を整備し、人的資本の価値最大化を目指します。 　また、当社の重要経営課題の一つである安全運航の徹底のためには、安定的な船員を確保し、知識と経験に裏打ちされた実務能力と高い安全意識を持った船員への育成が不可欠と考えています。　急速に少子化が進む国内では、今後海技者人材の不足が進むと予測されるため、事前の備えとして外国人船員の活用、船員の確保強化（採用）に取り組んでいます。 　外国人船員の活用については、東京本社での海技者としての勤務、インストラクター業務を含む各国研修部門への配置など陸上での海技者ニーズの増加を見込み進めています。また船員の確保強化は、船員供給ソースに応じて、他の海事関連校など複数校への採用拡大に加え、説明会実施による当社への理解促進、事前面接や試験を通じた人柄をみた選定など強化を継続しています。 　船員の育成においては、船員の担う業務は多岐に渡り、かつ運航に関する経験が必要という観点から、知識については、職位別、技能別に必要な教育・訓練を実施すべくカリキュラムの整理・見直しを継続しています。　また経験については、危険を察知する気づきやその対処方法を習得することが必要なため、実際に現場で起きた事例を利用したインハウスセミナーの実施など乗船中の教育の実施、そして昇格時に必要なレベルに達しているかをアセスメントにより確認するといった方法を継続しています。 　船員研修チームでは、毎年フィリピン・ベトナムの船員研修部門と連携し、研修・訓練内容のレビューや新規項目の検討を行いながら育成方法を改善するとともに、現場の安全意識を高いレベルで維持・向上させる対策実施を継続しています。 多様性の確保を含む社内環境整備方針　人材の多様性の確保及び社内環境の整備について、以下のような具体的な取り組みの継続・強化を図ります。 女性の活躍推進女性採用の拡大・キャリア採用を含め女性の採用拡大に一層取り組む・準総合職、一般職の総合職への統合実施離職防止対策・ライフイベントによる離職を防止するための制度整備・育児介護休業制度やテレワーク（自宅以外も含む）の拡充・女性のキャリア形成を支援する研修、セミナーの実施管理職登用に資する配置、育成施策・ライフイベントを見越した研修の早期実施（海外研修など）管理職への教育、職場理解の醸成・管理職教育を通じ、職場全体に女性が活躍しやすい風土を醸成 働き方改革働き方・会社において「長時間労働」することを前提とした働き方からの脱却・部下の長時間労働を前提としない組織マネジメントを管理職が追求・長時間労働を良しとする考課制度から成果重視の考課制度への改革・業務改革、DX推進の加速休み方・年次有給休暇と季節休暇を合わせて社員の平均取得日数を月１日以上とすることを目標に休暇計画等の施策を強化・継続・男性社員の育児休業取得促進。配偶者が出産した男性社員全員に推奨する ハラスメント防止ハラスメント防止・内部通報窓口の制度拡充、外部窓口の起用・内部統制・コンプライアンス周知月間を継続し、社員への教育・啓蒙を行う・e-ラーニングの利用継続・LGBTQへの適切な理解と受容について、階層別研修で教育を行う 健康の推進健康診断・健康診断未受診者およびその上長に対し受診義務があることを通知し、受診率の引き上げを強化がん・がんの早期発見・早期治療を図るよう、会社が定める胃がん検診、大腸がん検診の受診を強化脳心疾患・生活習慣の改善を図る特定保健指導を強化メンタル疾患 ・早期発見・早期対応の促進のため、本人・上司などから産業医および相談窓口へ相談する機会があることを全社員に周知・浸透を図る・メンタルヘルスチェックの継続
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 b. D&I及び働き方についての指標及び目標 女性の活躍推進目標・管理職の女性社員数を、現在のゼロから2025年度に最低でも１人登用、２人以上を目指す。2030年には最低でも３人とし、５人以上を目指す。取り組み進捗・2023年度 女性採用人数 ３人（2022年度 ６人）・2023年度 女性向けキャリアデザイン研修実施（参加率88%）・2023年度 女性の実地研修*¹参加者 ７人（2022年度比33%増） *¹ 訪船研修、代理店研修、GO TO 業務視察研修*²、乗船研修、海外研修、などの社外での実地参加の研修*² 主任層以下の若手を対象とした２週間にわたる海外研修 高齢者・障がい者雇用目標・2021年４月の高年齢者雇用安定法改正において、70歳までの就業機会確保が努力義務となったことから、今後の義務化や社会動向も睨みつつ、まずは65歳定年制への移行に取り組む。・障がい者雇用率を充足すべく、今後も法改正動向を注視し、法定雇用率を上回ることを目標として取り組む。取り組み進捗・65歳までの定年延長の実施（2024年４月開始） 働き方改革目標・長時間労働の根絶*¹（2020年度総労働時間：1,916時間→2025年度削減目標 1,850時間）・多様な休み方の追求取り組み進捗・パーパスや基本理念、経営理念の実現に向けて求められる役割や能力に基づいた新人事制度の導入（2024年４月から正式導入）・2023年度 産後パパ育休取得率 71.4%（2022年度比28.5%増）・2023年度 平均取得日数 年次有給休暇10.5日、季節休暇5.3日*² *¹ 2020年経団連労働時間等実態調査　2019年平均1,987時間（製造業）、2,014時間（非製造業）*² 2020年厚労省就労条件総合調査　2019年平均9.2日（全産業従業員100-299人）、10.0日（運輸業、郵便業） ハラスメント防止目標・個人の意識・職場風土を改革し、ハラスメントに関する相談がしやすい環境をつくる取り組み進捗・公益通報者保護法への対応*¹（2024年１月開始）・社外窓口を変更*²（2024年１月実施） *¹ 当該保護法では、常時使用する従業員数が300人を超える企業に対して義務を定めていますが、300人以下は努力義務に留まり、当社はこれに該当します。しかしながら、努力義務とはいえ、当該保護法に沿って内部公益通報体制を整備することは、通報者保護の仕組みや不正の防止と早期発見および是正の仕組みを向上させ、コンプライアンス遵守の強化につながるため、対応を実施 *² 従来顧問弁護士であった社外通報窓口を通報業務に精通した弁護士事務所に委託先を変更し、社外窓口の独立性と専門性を強化することで、通報に対する心理的安全性を確保 健康の推進目標・健康診断受診率の引き上げを図る・35歳以上の胃がん検診受診率の引き上げを図る・対象者全員へ特定保健指導を実施する取り組み進捗・2023年度 健康診断受診率 83%（2022年度 87%）・2023年度 特定保健指導受診率 83%・健康経営企業宣言に向けた取り組みの開始（2024年２月開始）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
＜リスク管理に関する基本的な考え方＞当社グループの主要な事業活動である外航事業は、グローバルに展開しており、本有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、世界各国の経済情勢、政治的または社会的な要因等の様々なリスクに晒されており、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「リスク管理規程」に基づき、各リスクについて、関連部門においてリスクの分析やその対応策を検討した上で、執行役員会、取締役会において協議・決定を行っております。年度末には、社長を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会において、「リスク項目表」に基づき、各リスク項目の見直しや管理執行状況の報告と評価を行い、その結果を、取締役会へ報告しております。また、一定金額以上の大型投資や、不確実性の高い投資判断を行う場合に執行役員会・取締役会に上程する前に当社に及ぼす影響・リスク等を明らかにすることを目的として、投融資委員会において社内横断的に協議しております。当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる主要なリスクは以下の通りとなります。 ＜主要なリスクの概要と対応策＞① コンプライアンスリスクハラスメントや贈賄、不正、インサイダー取引等の法令違反のリスクは、発生した場合、損害賠償だけでなく企業の信用低下や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「企業行動規範」において、法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動することを定めています。さらにコンプライアンス強化を図るため、社長を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、取り組み状況を確認するほか、毎年10月を内部統制・コンプライアンス周知月間と定め、毎回異なったテーマにて啓蒙活動を行っており、全役員・社員、グループ一体でコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識・情報を周知し、コンプライアンスの重要性を再認識する機会としております。 ② 人権に関するリスク人権侵害により国内外の取引先から取引停止や企業の信用低下、賠償、訴訟等が起こるリスクがあり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グローバルに事業を展開する企業として、差別・ハラスメント・長時間労働・児童労働等の人権課題解決に取り組むことが、企業活動において一層重要であるとの認識の下、「ＮＳユナイテッド海運グループ人権方針」を策定しております。 当社は、本方針を開示し、当社の取引先やその他のビジネスパートナーにおいて人権侵害が起きないよう当社の人権方針を理解いただくよう努めております。当社では、関連する取締役および執行役員をメンバーとする人権デューデリジェンス推進チームを設置し、その指揮監督のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に忠実に、人権尊重の取り組みを進めております。取り組みにあたっては専門的知見を有する外部コンサルタント会社からの助言を定期的に受け、人権デューデリジェンスの取り組みの各フェーズにおいての客観性と正当性の担保に努めています。これらの取り組みは、適時開示を行うことにより、ステークホルダーの皆様にご理解・ご協力が得られるよう努めています。 ③ サイバーリスク当社グループは業務全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等に起因する重大なサイバーインシデント（情報システムやネットワーク障害、データ改ざんや情報漏洩等）が発生した場合には、当社の信用や営業活動、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティー管理の重要性を十分認識し、ハード面・ソフト面のサイバー攻撃への対応強化やバックアップ体制の構築、「情報セキュリティー基本方針」等社内規程の整備、従業員に向けた教育の実施等の対策を継続的に行っております。また当社はサイバーインシデントを想定した事業継続計画（BCP）を策定しております。 ④ 海難事故リスク当社グループの主要事業である海運業においては、海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや、燃料油・積荷等流失による海洋汚染のリスクがあります。当社グループは海難事故を防止するために「安全管理マニュアル」や「品質管理マニュアル」を、また環境を保全するために「環境マネジメントマニュアル」を策定するとともに、乗組員の教育・研修を実施し、安全運航に努めております。また「海難及びその他の緊急事態対応に関する規程」、「緊急事態対応マニュアル」を策定し、海難事故を想定した緊急対応演習を行うなど万全な体制をとっております。さらに、万一、海難事故が起きた場合でも保険による損失対策を図っていますが、当社負担となる損失が一部発生することがあります。安全運航に向けた当社船舶管理の具体的な取り組みとして、以下の施策を実施しております。 a．ニアミスレポートの活用b．安全キャンペーンc．管理船への訪船・検船による確認2023年度は自社による訪船検船に加え、第三者外部検査機関による検査を導入、管理船全船の迅速な状態確認につなげました。今後も同様の取り組みを継続し、良好な保守・整備につなげます。d．安全運航管理体制当社の船舶管理は、主として海務技術、船員配乗、教育・訓練等を担当する部門と、主として船体・機関その他の搭載機器の保守管理を担当する部門が協働して、各船の安全運航管理、危機管理を確実に実施しており、これらの取り組みの実施状況は、社長を委員長とする「安全運航・環境保全推進委員会」を定期的に開催してレビューされております。　また、船員研修チームを中心に、船舶の安全管理及び船員教育の強化のため、海外マンニング会社とも連携のうえ業務の効率性と専門性の更なる向上に取り組んでおります。e．DX推進による事故予防　今後運航データの有効活用がますます重要度を増す中、高速データ通信が可能な低軌道衛星通信システム“Starlink”を管理船全船に導入。今後も航海・機関データの利用による運航状態のモニタリングなど不具合の兆候の早期察知など、運航トラブルの予防保全へ向けて取り組んでおります。 ⑤ 公的規制及び環境保全に関するリスク当社グループの主要事業である海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用が増加する可能性があり、遵守できなかった場合には事業活動が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。当社グループはこれら安全運航に関する規制に適切に対処しております。また、環境保全に関する規制の強化及び社会における重要性の高まりなどにより、その対策費用が増加した場合や当該法令または規制を遵守することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。当社グループは主に以下のような環境規制に対する対応を進めております。これらはいずれも国際連合の海事分野の専門機関である国際海事機関（IMO）が採択し国際条約として制定されているものです。 a．GHG（温室効果ガス：Greenhouse Gas）の排出削減戦略について　IMOは2023年にGHG削減戦略を改定し、2050年ごろまでのGHG排出ネットゼロ目標などを盛り込んだ戦略を策定しました。当社グループもIMOの改定戦略に沿う形で、中期、長期の目標を策定しGHGの排出削減を進めます。　2024年３月に公表した中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」において、2030年までにGHG年間排出量を2019年比マイナス25%の150万㌧に削減する中期目標を設定しました。目標の達成に向けて投資計画を進めます。運航船舶の減速運転の徹底や配船の工夫等によるGHG排出削減努力を継続し、加えてバイオディーゼル燃料活用によるGHG削減を目的に、試験的な利用を2022年から開始しています。　また、メタノール、アンモニア等次世代燃料との二元燃料新造船の実現・建造に向けた検討を積極的に行っています。風力補助推進装置の研究および搭載の検討のほか、燃費改善機器等の搭載やプロペラの換装も運航船舶に順次実施しています。 b．船舶の排出ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）の排出規制についてNOx排出規制は2000年以降に建造された船舶について、その建造年及び航行海域により規制が設定されており、当社グループでは規制対象となる船舶については全て認証された低NOx対応のディーゼルエンジンを搭載しております。c．船舶の排出ガスに含まれるSOx（硫黄酸化物）の排出規制について2020年以降は燃料中の硫黄分が0.5％以下の燃料を使用するよう規制されております。当社グループは、SOx排出を抑制するため、規制に適合した硫黄分0.5％以下の燃料油を船舶に使用するほか、当社グループが所有する大型船舶を中心として、エンジンの排気ガスに含まれるSOxを除去する装置（SOxスクラバー）を搭載しております。 d．バラスト水管理条約への対応について国際航海をする船舶のバラスト水中の海洋生物が船舶の運航に乗じて異国に移動し生態系を乱すことが問題となり、バラスト水処理に関する管理方法が定められ、2017年に施行されております。当社グループは条約の要求に従い運航船へのバラスト水処理装置の搭載を進めております。 当社グループは、上記の対応による費用増に関しては顧客の理解を得ながら運賃等への反映に努めております。 ⑥ 気候変動リスク深刻化する気候変動回避のため、パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）をはじめとして、世界的にその原因物質とされるGHG排出量削減への取り組みが推進され、企業にも積極的な対応が求められております。当社グループも気候変動を含む環境保全をマテリアリティ（重要課題）に設定しています。持続的な企業価値の向上を目的としてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明、2022年からTCFD提言に基づく情報開示をHP上で行っています。気候変動に関する将来に向けたシナリオ分析を行う中で、GHG削減のために導入されるであろう政策や規制、燃料転換、新技術導入等による事業コストの増加、化石燃料輸送需要の減少、既存船舶の陳腐化、或いは対応の遅れによる事業機会の喪失といったリスクがあるものと認識しております。2024年3月に公表した中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」において、2030年までの投資計画と共にGHG年間排出量を2019年比マイナス25%の150万㌧に削減する中期目標を設定、環境ロードマップを公表しました。当社グループは「2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す」を目標に、今後もGHG排出削減をはじめとする気候変動リスクへの対応能力の向上に努めてまいります。 ⑦ 海運市況変動リスク当社グループの主要事業である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向、船腹の需給バランス等の影響を受け、常に変動しております。当社グループは、鉄鋼原料輸送を中心とした長期契約を志向して事業基盤の安定・強化を図っておりますが、市場ニーズに対応するため中短期契約で運航する船舶の比率が一定程度存在するため大幅な市況変動が大きな損失につながる恐れがあり、そのような状況の長期化は当社の事業基盤を損なう可能性があります。　当社グループは、今後も長期契約による事業基盤の安定・強化を図りつつ、適切な船隊ポートフォリオの構築、海外顧客向けビジネスの拡大、内航海運事業との総合力強化等により、市況変動に耐えられるよう不断の体質改善に努めます。 ⑧ 為替変動リスク当社グループの外航海運事業における商取引は、大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行われております。従って、当社グループの業績及び財務状況は外国為替の変動により影響を受けることがあります。当社グループは、為替予約等のヘッジ取引により常に変動する外国為替にかかるリスクの影響を一定程度まで低減する方針ですが、必ずしもこれを完全に回避できるものではなく、大幅な外国為替市場の変動により、影響を被ることがあります。 ⑨ 金利変動リスク当社グループは、船舶取得を中心とした設備投資のため、内部資金を充当する他、借入による資金調達を行っております。この借入による資金には変動金利で調達する部分もあり、当社グループでは金利情勢勘案の上、金利固定化等により、金利変動の影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動により資金調達コストが変動し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、金利固定化により金利変動の影響を軽減することは、一方で市場金利下落の場合に、それにより生じ得た利益を逸失する可能性があります。また、金利固定化の期間中に条件の変更や対象設備の処分等により途中解約を余儀なくされた場合には、解約料を負担することがあります。 ⑩ 燃料油価格変動リスク当社グループで運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向を反映して変動するため、当社グループの損益は燃料油価格の変動により影響を受けることがあります。当社グループでは燃料油価格調整条項がある輸送契約の締結や、購入価格が割安となる数量契約を推進することに加えて、購入燃料油の一部に対し、燃料油スワップ等による価格の固定化を行い、価格変動の影響を抑えるための対策をとっております。しかしながら、燃料油価格が急騰する局面では価格固定化を行わない部分につき、損失を被ることがあります。その一方、燃料油価格の下落局面においては、価格固定化を行った部分について、精算損が発生することがあります。 ⑪ 資金調達に関するリスク当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境や資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。当社グループは事業活動継続のため、一定程度の資金を確保するとともに金融機関とのコミットメントライン契約により資金調達の柔軟性を確保しております。 ⑫ 投資計画の進捗に関するリスク当社グループは、船隊整備のための投資計画を有しておりますが、今後の海運市況や金融情勢等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、技術革新への対応が遅れることによる事業機会の喪失及び、新技術の台頭による既存船腹の陳腐化のリスクがあります。当社グループは先進技術導入によりデータやデジタル技術を活用し、輸送の最適化と競争力強化並びに輸送サービスの環境性能を向上させるよう努めております。 ⑬ 船舶の売却等にかかる損失に関するリスク当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑭ 固定資産の減損損失計上に関するリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑮ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等によって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑯ 世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域に於ける政治・経済状況や、各地で発生する自然災害等により影響を受ける可能性があります。具体的には以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 a．不利な政治的または経済的要因b．事業・投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響c．他社との合弁事業・提携事業の動向d．戦争、暴動、テロ、海賊、ストライキ、その他の要因による社会的混乱ロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢の悪化に伴う紅海・スエズ運河の通航リスク等の今後の動向によって、サプライチェーンの変動や、景気後退により海上荷動きが鈍化し市況軟化等の影響を及ぼす可能性があり、当社としては今後の海上輸送需要の推移を注視し、支配船腹との需給バランスを適切に保つよう注力することで、市況の耐性を高めることに努めております。 e．地震、風水害及び感染症大規模な災害や感染症の流行等は、当社グループの従業員の生活だけでなく、地域社会や取引先の活動を制限するため、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これら危機的事象に伴う事業中断による事業への影響の極小化ならびに迅速かつ効率的な事業復旧を図るためのオールハザード型事業継続計画（BCP）を策定しております。 当社グループはこれらのリスクに対して内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めています。 上記のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループのリスク要因は記載事項に限定されるものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における世界経済は、資源高に伴うインフレに対する各国の金融引き締めや、中国経済の不透明感が下押し圧力となりました。また、中東情勢の悪化に代表される地政学リスクが高まった１年となりました。当社におきましては、長期契約による安定収益に加え、期中に進行した円安にも支えられ、中期経営計画「FORWARD 2030」で掲げた2023年度の財務目標である営業利益100億円以上、ROE10％以上、Net DER1.0倍以下を、３期連続で達成することができました。外航海運市況につきましては、当期前半は中国経済の停滞や新型コロナウイルス感染症に対する港湾規制による滞船の解消等を受け、各船型において下落基調となりましたが、当期後半は南米積み鉄鉱石・穀物の好調な出荷に加え、パナマ運河・スエズ運河の通航に混乱が生じたこともあり、市況は上昇しました。内航海運につきましては、建設業や製造業における鋼材需要低下や、火力発電所の稼働率低下が貨物輸送量の下押し要因となったものの、鉄鋼関連貨物の副原料輸送は堅調に推移しました。燃料油価格につきましては、当連結会計年度の平均消費価格（全油種）は、トン当たり上期約541ドル、下期約569ドル、期中平均で約555ドルと、前連結会計年度比で約99ドル下落となりました。また対米ドル円相場は日米金利差を背景に円安が加速し、上期平均139円00銭、下期平均148円33銭、期中平均で143円67銭と前期比９円00銭の円安となりました。このような事業環境の下で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ105億59百万円増加し2,863億44百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少し1,367億59百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121億79百万円増加し1,495億84百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,331億円（前年同期比7.1％減）、営業利益216億1百万円（前年同期比33.5％減）、経常利益221億85百万円（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益179億86百万円（前年同期比34.8％減）となりました。なお、当社に対する東京国税局による税務調査の指摘にもとづき、2019年度から2022年度迄の法人税等について過年度法人税等9億89百万円を計上しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜外航海運事業＞ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、中国のゼロコロナ政策緩和による滞船の解消や、同国の不動産不況に端を発した世界経済の先行き不透明感などから、当期前半は低迷を続け、主要５航路平均用船料は一時日建て9千ドルを下回るほど軟化しました。10月以降は鉄鉱石の需給が回復し、ブラジルをはじめ主要積出港からの堅調な出荷が継続したことから、大西洋水域を中心に上昇に転じ、５航路平均用船料は12月には一時日建て５万ドルを超えるほど高騰しました。また、例年天候不順により出荷が減少する年明け以降も好調な出荷が続き、市況も堅調に推移しました。このような状況下、当社では主要荷主の日本製鉄株式会社をはじめとする国内外顧客向け中長期輸送契約の獲得により安定収益を確保するとともに、スポット市場での採算を確保し、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。パナマックス型撒積船(７～８万重量トン型)市況は、中国経済の回復見通しが不透明な状況に加え、南米の天候不良に起因した穀物出荷の遅れにより、主要５航路平均用船料は７月に日建て８千ドル台まで下落しましたが、その後パナマ運河の渇水に起因した通航制限による輸送トンマイルの増加、石炭や穀物の荷動きが堅調に推移したことにより、12月に市況は日建て21千ドル台まで上昇しました。年明け以降も紅海情勢の緊迫化による喜望峰経由での航海の増加を背景に堅調に推移しました。このような状況下、当期前半は市況下落に対して効率運航に努めたものの、当期後半はスポット用船のコスト増加が影響し、当初の計画を達成することはできませんでした。ハンディ型撒積船（２～６万重量トン型）市況は、当期前半は新型コロナウイルス感染症に伴う港湾規制による滞船の解消、中国経済の減速、コンテナ輸送の需給改善等による小型バルカーでの輸送需要減退などにより、市況は低調に推移しましたが、低市況下においても既存貨物を活用した配船、及び新規航路開拓により堅調な収益を上げることができました。一方で当期後半は、当社ハンディ型の主力航路であるパナマ運河経由での鋼材・穀物輸送が、運河の渇水による長期滞船や通航枠確保のための入札により大幅なコスト増に直面したことで、通年では当初の計画を達成することができませんでした。近海水域における小型船（1.6万重量トン型以下の船型）市況は、不動産を中心とした中国国内の鉄鋼需要の回復遅れにより、主力の中国向け輸出鋼材輸送量が前期比で大幅に減少しました。中国における余剰鋼材のアジア域内への流入が続き、市況低迷の要因となったものの、輸送量が増えているバイオマス燃料輸送を含むバルク貨物の輸送拡大に取り組み、東南アジア向け鋼材輸送との往復航効率配船に努めたことで、ほぼ当初計画並みの収益を達成することができました。VLGC（大型LPG運搬船）は、全ての船舶が定期貸船契約に従事することにより安定収益を確保しておりますが、市況連動契約となっている一部の船舶についても、総じて市況が高水準で推移したことから、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は2,043億36百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益（営業利益）186億56百万円（前年同期比38.0％減）と、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。 ＜内航海運事業＞ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連貨物では、鉄鋼原料の輸送量は悪天候の影響を受けたものの、副原料輸送は船隊規模増強やスポット輸送需要の取り込みにより堅調に推移しました。一方で鋼材につきましては、建設業や生産用機械における鋼材需要の減少により、輸送量は当初の計画を下回りました。セメント関連貨物は内需の低迷及び大幅減産の影響を受け、また電力関連貨物は石炭火力発電所の稼働率低下等を背景に、共に輸送量は当初の計画を下回りました。タンカーにつきましては、LNG輸送・LPG輸送ともに、国内需要の減退に伴い輸送量は減少しました。このような状況下、効率配船に努めたものの、収益は当初計画を下回りました。以上の結果、内航海運事業全体としては、売上高は287億64百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は29億36百万円（前年同期比21.0％増）と、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 ＜その他＞特記すべき事項はありません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、310億15百万円の収入（前年同期比119億15百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、130億59百万円の支出（前年同期は19億58百万円の支出）となりました。これは主に、船舶の取得による支出131億10百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、120億67百万円の支出（前年同期は323億92百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引55億28百万円の支出によるものです。 　以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して68億５百万円増加し、470億69百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）35.643.049.852.2時価ベースの自己資本比率（％）16.436.135.237.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.63.82.33.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）15.724.436.719.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期増減率（％）外航海運事業（百万円）204,336△8.8内航海運事業（百万円）28,7647.5　報告セグメント計（百万円）233,100△7.1その他（百万円）－－計233,100△7.1　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。　　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す　　　　　　る割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）比率（％）金額（百万円）比率（％）日本製鉄㈱118,26745.4119,02748.9　（注）上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等a. 財政状態　当連結会計年度末における総資産は2,863億44百万円となり、前連結会計年度末比105億59百万円増加しました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、122億11百万円増加しました。固定資産は主として建設仮勘定の減少により、16億52百万円減少しました。　負債合計は前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少し、1,367億59百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により、23億99百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、40億19百万円減少しました。　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ121億79百万円増加し、1,495億84百万円となりました。　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8％から当連結会計年度末は52.2％に増加しました。 b. 経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高2,331億円（前年同期比7.1％減）、営業利益216億１百万円（前年同期比33.5％減）、経常利益221億85百万円（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益179億86百万円（前年同期比34.8％減）と、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。　なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は約９割、内航海運事業の割合は約１割となっております。　セグメント別の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c. キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 d. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因が挙げられます。外航海運市況は、当期前半は中国経済の停滞や新型コロナウイルス感染症に対する港湾規制による滞船の解消等を受け、各船型において下落基調となりましたが、当期後半は南米積み鉄鉱石・穀物の好調な出荷に加え、パナマ運河・スエズ運河の通航に混乱が生じたこともあり、市況は上昇しました。当社におきましては、長期契約による安定収益に加え、期中に進行した円安に支えられたものの、最高益となった前連結会計年度比では減収減益となりました。　次期の事業環境につきましては、鉄鉱石・穀物を中心に比較的堅調な海上荷動きが見込まれる一方、今後の地政学上のリスクや金融情勢などによっては事業環境が変化し、海上荷動きへの影響が懸念されます。当社ではかかる事業上のリスクに対し細心の注意を払い、事業運営を行って参ります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性a. 資金需要　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運事業と内航海運事業に関わる船費、借船料、運航費等と各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資に加え、情報処理システムのための無形固定資産投資等があります。　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は133億11百万円で、その主なものは船舶であります。また当連結会計年度末における船舶の新設に対する投資予定額は54億10百万円（既支払額17億85百万円を含む）であります。 b. 財務政策　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の活用及び国内金融機関からの借入により安定性を重視した資金調達を行っております。　当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、財政状態のバランスを図る観点から、船主からの用船も考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船隊の整備を行っております。当連結会計年度末の有利子負債残高は970億95百万円となりました。　また突発的な資金需要に対しては迅速かつ確実に流動性資金を確保すべく、複数の国内金融機関と複数年にわたり総額90億円のコミットメントラインを設定しており、流動性を補完しております。 c. キャッシュ・フロー　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　外航海運事業は、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因によって期間損益が左右されることに加え、他産業と比べて相対的に設備投資額が大きいという構造的な課題を抱えています。当社では、こうした業種特有の課題を強く意識した経営指標として、営業利益・ROE（株主資本利益率）・ネットD/Eレシオ（実質負債資本倍率）の３つに着目しています。営業利益は事業収益の規模感の、ROEは株主資本に対しての収益効率性の、ネットD/Eレシオは財務健全性の目安としています。2023年度は通期営業利益216億円、ROEは12.5％となりました。また2023年度末時点でのネットD/Eレシオは0.33倍となり、2023年度の目標水準である営業利益100億円以上、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を2021年度・2022年度に続き３期連続で達成することができました。2024年度から開始した中期経営計画の目標である、2027年度通期営業利益200億円、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下の達成に向けてグループ一丸で不断の取り組みを重ねて参ります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、サステナブルな社会の発展に貢献すべく、サプライチェーンにおける海上輸送の温室効果ガス排出削減を目指しており、その一環としてバイオディーゼル燃料による船舶の航行に関する研究を推進しております。　具体的には、バイオディーゼル燃料の原料の腐食環境調査、燃料分析、当社管理船での試験航行を行っております。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エンジンで使用可能であり、補油のための既存のインフラを活用できる汎用性の高い低炭素燃料とされています。2024年１月には公海上で同燃料による試験航行を２航海にわたり実施しました。当社のこれまでの試験航行から供給量及び使用量を増やし、本船上で２ヵ月強の貯蔵後の使用における品質検証を行いました。使用されたバイオディーゼル燃料は廃食用油を原料に精製されており、従来の化石燃料と比べ燃料の生産から消費までのライフサイクルを通じ約84％のCO2排出削減効果が期待されます。　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は13,311百万円で、その主なものは船舶であります。セグメントの名称設備投資額外航海運事業10,492百万円内航海運事業2,815百万円その他4百万円 　また、当連結会計年度において竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。セグメントの名称設備の内容隻数総トン数重量トン数（Ｋ／Ｔ）竣工/取得年月外航海運事業船舶3177,405329,4412023年6月～2024年1月内航海運事業船舶15,1545,6462024年3月 　当連結会計年度において売却した船舶は下記のとおりです。売却時の簿価総額は71百万円であります。セグメントの名称設備の内容隻数総トン数重量トン数（Ｋ／Ｔ）売却年月内航海運事業船舶１7482,3702024年3月　なお、当連結会計年度において、船舶以外の重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）船舶（2024年３月31日現在） セグメントの名称会社区分区分隻数総トン数重量トン数（Ｋ／Ｔ）帳簿価額（百万円） 所有船2200,455388,9307,344外航海運事業提出会社用船903,458,2416,287,774- 計923,658,6966,676,7047,344 在外子会社所有船413,703,1276,999,492140,693 所有船23118,575139,38116,020内航海運事業国内子会社用船・受託船6045,872113,384- 計83164,417252,76616,020 所有船664,022,1577,527,803164,057合計用船・受託船1503,504,0836,401,158- 計2167,526,24013,928,961164,057　（注）１．在外子会社の所有船41隻は提出会社が用船しておりますが、上記表における提出会社の用船欄には、在外子会社の所有船は含まれておりません。２．提出会社及び国内子会社の所有船には共有船が含まれております。 (2）船舶以外の設備① 提出会社（2024年３月31日現在） セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積（㎡））その他合計外航海運事業214396(941)176785184　（注）本社事務所は賃借しており、その面積は2,171㎡です。 ② 子会社（2024年３月31日現在） セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積（㎡））その他合計外航海運事業--（-）53534内航海運事業451(17)7311997その他0-(-)2234合計451(17)129175135
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備（船舶）の新設、除売却等の計画は次のとおりです。(1) 重要な設備の新設セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（重量トン数(千Ｋ／Ｔ)）総額既支払額着手（起工）完了（竣工）外航海運事業船舶4,5171,698自己資金及び借入金 2023年10月 2024年4月 42内航海運事業船舶89387 自己資金 2024年4月2024年9月2
(2) 重要な設備の除売却セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額 （百万円）売却予定年月重量トン数（千Ｋ／Ｔ）外航海運事業船舶1,7022024年4月42
研究開発費、研究開発活動29,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,432,364
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタルゲイン・インカムゲインのみを目的としている場合を純投資株式とし、事業上・営業上の取引先との関係維持・強化を目的として保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。尚、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は所持しない方針としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、各事業セグメントの事業活動の円滑化に貢献し、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な収益拡大・企業価値向上に資すると認められる取引先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該取引先の株式を保有しております。個々の株式の保有意義については、それぞれの取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から、取引先との取引状況、配当利回り、当社の収益に与える影響等を始めとした営業上の便益・リスク等を総合的に判断し、取締役会及び執行役員会にて毎年度定期的にレビューを実施しております。その結果、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有する意義がなくなったと判断された銘柄は適宜売却により処分することとしております。 b.　銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式323非上場株式以外の株式51,368 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1139非上場株式以外の株式-- c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）出光興産㈱570,000114,000LPGタンカー貸船契約や石炭輸送、燃料油購入等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 2023年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。また、株式分割により保有株式数が増加しております。無594331大平洋金属㈱71,40071,400外航・内航における不定期船分野において、ニッケル鉱石輸送等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2023年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。有97138日鉄鉱業㈱40,00040,000外航・内航における不定期船分野において、石灰石輸送等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2023年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。有198143㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ180,000180,000株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っている事、また、船舶金融の専門的な知識を有している事から、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図る及び安定的な資金調達等のため、継続して保有しています。2023年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。無280153 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ65,12865,128株式会社みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っている事、また、船舶金融の専門的な知識を有している事から、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化及び安定的な資金調達等のため、継続して保有しています。2023年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。無198122１．出光興産㈱は2024年１月１日付で、普通株式１株を５株の割合で株式分割を実施しております。２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,368,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社65,128
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社198,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っている事、また、船舶金融の専門的な知識を有している事から、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化及び安定的な資金調達等のため、継続して保有しています。2023年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内2-6-17,86133.36
日本郵船株式会社東京都千代田区丸の内2-3-24,32418.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,9008.07
BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2-7-1）8603.65
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-55982.54
新健海運股份有限公司中華民国台北市民権東路三段四号三楼5042.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-123631.54
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2-6-42731.16STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　
株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）2611.11STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　
株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）2210.94計10名－17,16572.86（注）上記のほか、自己株式が405千株あります。
株主数－金融機関31
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人15
連結株主資本等変動計算書 ②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,30017,18190,527△996117,013当期変動額 剰余金の配当 △8,484 △8,484親会社株主に帰属する当期純利益 27,603 27,603自己株式の取得 △1△1連結範囲の変動 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－19,118△119,117当期末残高10,30017,181109,646△997136,129 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,373△240△611051,177118,189当期変動額 剰余金の配当 △8,484親会社株主に帰属する当期純利益 27,603自己株式の取得 △1連結範囲の変動 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）397△16129△1679999当期変動額合計397△16129△1679919,216当期末残高1,770△401△32△621,276137,405 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,30017,181109,646△997136,129当期変動額 剰余金の配当 △6,481 △6,481親会社株主に帰属する当期純利益 17,986 17,986自己株式の取得 △1△1連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11,505△111,504当期末残高10,30017,181121,150△998147,633 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,770△401△32△621,276137,405当期変動額 剰余金の配当 △6,481親会社株主に帰属する当期純利益 17,986自己株式の取得 △1連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）675207△194△13675675当期変動額合計675207△194△1367512,179当期末残高2,445△194△226△751,951149,584
株主数－外国法人等－個人以外150
株主数－個人その他6,428
株主数－その他の法人114
株主数－計6,770
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2511,098,915当期間における取得自己株式－－　（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式23,971－－23,971合計23,971－－23,971自己株式 普通株式（注）１4050－405合計4050－405（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。　　　２．千株未満を四捨五入して表示しております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人