財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Sekisui Kasei Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柏原 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪０６（６３６５）３０１４番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。1959年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手1960年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始1961年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）1961年９月茨城県古河市に関東工場設置1961年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）1962年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始1963年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される1963年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始1964年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1968年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）1969年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1976年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）1978年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1978年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1981年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）1989年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1993年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）1994年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1994年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）1995年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転1995年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖2006年１月Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更）2007年６月Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更）2012年３月Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更）2012年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管2012年７月PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2015年４月 2018年11月2019年２月Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更）Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更)Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収2020年６月商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計45社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途主要な製品・商品主要な会社ヒューマンライフ分野 農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームセルペットこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社） 当社㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西㈱積水化成品東部㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部インダストリー分野 自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔこれら成形加工品など（製造・販売会社） 当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウSekisui Kasei Europe B.V.Sekisui Kasei U.S.A., Inc.Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.台湾積水化成品股份有限公司Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.PT.Sekisui Kasei Indonesia（販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司（持株会社） Proseat Europe GmbH 各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱積水化成品北海道北海道千歳市100合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品関西兵庫県伊丹市100合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品東部茨城県境町90合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有㈱積水化成品中部名古屋市中区70合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品西部福岡市中央区70合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品ヤマキュウ東京都立川市55合成樹脂製品の製造、販売100.0同社製品を当社が商品として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有Sekisui Kasei Europe B.V.オランダ千ユーロ6,500発泡プラスチックスの製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有Proseat Europe GmbHドイツ千ユーロ40欧州の子会社の管理100.0欧州の子会社を管理しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有Sekisui Kasei U.S.A.,Inc.アメリカ千US$9,000合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有Sekisui Kasei MexicoS.A. de C.V.メキシコ千MXN246,000合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有Sekisui Kasei KoreaCo., Ltd.韓国千ウォン125,000合成樹脂製品の販売100.0当社製品を同社が商品として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有台湾積水化成品股份有限公司台湾千NT$250,000合成樹脂製品の製造、販売100.0同社製品を当社が商品として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有積水化成品（上海）国際貿易有限公司中国上海市千人民元7,312合成樹脂製品の販売100.0当社製品を同社が商品として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. (注１）タイ千THB270,000合成樹脂製品の製造、販売100.0(0.0)当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有PT.Sekisui KaseiIndonesia (注１）インドネシア千IDR92,834,100合成樹脂製品の製造、販売100.0(0.0)当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有その他 24社 （注２、３） (その他の関係会社) 積水化学工業㈱（注４、５）大阪市北区100,002住宅・高機能プラスチックス等に関する事業 被所有21.8[0.1]資金の貸付：無役員の兼任等：無 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。２．その他連結子会社のうち３社が、特定子会社に該当しております。３．その他連結子会社のうちProseat GmbH & Co.KGは債務超過会社であり2024年３月末時点で債務超過の額は9,402百万円、Proseat Sp.zo.oは債務超過会社であり2024年3月末時点の債務超過の額は5,720百万円となっております。４．有価証券報告書を提出しております。５．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ヒューマンライフ分野1,002(336)インダストリー分野2,193(373)全社（共通）265(14)合計3,460(723)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）441(22)45.419.27,025 セグメントの名称従業員数（人）ヒューマンライフ分野56(5)インダストリー分野120(3)全社（共通）265(14)合計441(22)（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者77名を除き、社外から当社への出向者13名を含んでおります。臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社には労働組合はありません。連結子会社においては、６社に労働組合が組織されております。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2024年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.（注）３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.588.988.9－79.579.678.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２．男性労働者の育児休業取得率については、翌事業年度に取得予定の者がいるため100％になっておりません。なお、前事業年度に配偶者が出産した者に対する当事業年度末時点における取得率は100％であります。（注）３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、人数、管理職比率、在籍年数等の違いなどにより男女間の賃金差異が発生しております。 ② 連結子会社2024年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱積水化成品天理10.5㈱積水化成品東部5.3㈱積水化成品関西5.9㈱積水化成品関東0.0㈱積水化成品滋賀9.0（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針 当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。 当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、このたびコーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2022年４月に開始する新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成しました。以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組んでおります。 ＜基本方針＞ 「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する ＜重点課題＞① 収益体質の強化・事業ポートフォリオの再構築 基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として５重点領域を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。※ターゲット事業領域(５重点領域)基盤領域 : 「食」注力領域 : 「エレクトロニクス」「モビリティ」期待領域 : 「医療・健康」「住環境・エネルギー」・Proseat事業の高収益体質構築 販売・生産性・調達・労務コストなど全面的な改善を実施。低収益事業の撤退と経営体制変革により、事業構造の改革を図り、高収益体質を構築する。・生産革新によるコスト競争力の強化 テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。 「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」・開発品の早期収益化 開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、ＲＸ(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現する。 ② 環境・社会課題解決型事業への転換 循環経済（サーキュラーエコノミー）を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指すことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大・カーボンニュートラル実現への挑戦 ③ 経営基盤の強化 マテリアリティを特定し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底する。資本効率を意識した取り組みを通じ、ＲＯＥ向上を目指す。・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化・財務体質の強化 経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。 「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」の定量目標当社グループが直面している課題に対して市場の将来予測、また、直近の各セグメントの事業状況等を勘案し、2024年度の計画につきましては下表のとおり、一部見直しを致しました。連結目標2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（計画）売上高（直近公表計画）1,175億円1,246億円1,302億円1,320億円（1,350億円）営業利益（同上） 14億円７億円12億円25億円（40億円）経常利益（同上） 14億円７億円 27億円 22億円（37億円）親会社株主に帰属する当期純利益（同上）△59億円４億円10億円８億円（24億円）ＲＯＥ（同上）－0.8％1.9％1.5％（3.0％）（億円未満は切捨てで表示しております） 2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）66,0001.5800136.5700△40.1200△56.54.41通期132,0001.32,50098.22,200△19.585021.618.73 (3) 対処すべき課題 インフレの進行や金融引き締め、不安定な国際情勢などによる景気減速の影響に留意する必要があります。 当社グループでは、（2）のとおり2022年４月に新３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ＥＳＧ経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでいます。 環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、水平リサイクルの普及拡大への取組みとして、「エスレンビーズ ＲＮＷ」（再生原料を使用した発泡ポリスチレンビーズ）の量産化に向けた実証事業が「環境省 令和5年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)」に採択されました。また、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている環境先進企業として、環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。今後も持続可能な社会の実現に向けて循環型社会への貢献に取り組んでまいります。 『ＥＳＧ経営』においては、人権尊重の取り組みの推進を目的として、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「積水化成品グループ人権方針」を定めました。引き続き社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、従来のＣＳＲ（企業の社会的責任）をより高次元な形に置き換え、「環境価値・社会価値・経済価値を高め、持続的に発展する」として、環境・社会課題解決型事業への転換を進めています。『わたしたち積水化成品グループは、経営理念の実践を通じて地球環境を含む全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値向上につとめます。』とのサステナビリティ方針を2023年１月に制定し、サステナビリティの基盤として「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を据え、活動を行っております。 また、国際的な基準やガイドライン、ＳＤＧｓが掲げるゴールなどから「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２軸で評価した環境・社会・ガバナンス視点のマテリアリティ（経営重要課題）を特定し、それぞれに推進項目とKPI（重要成果指標）を定め、持続的な成長に向けて「ＥＳＧ経営」を強化しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティ全般に関する取り組み］＜ガバナンス＞ 当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、常務会とその下部委員会であるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっております。 サステナビリティ委員会においては、課題や機会を踏まえた施策について、コンプライアンス・リスク管理委員会においては、各リスクの評価と対処のための取り組みについて、それぞれその分野を管轄する主管部門や主管委員会が起案した内容を審議し、常務会・取締役会に付議することとしております。取締役会で承認された方針や施策の実行はその分野を管轄する主管部門や主管委員会が牽引します。 サステナビリティに関するガバナンス体制図 ＜リスク管理＞ 当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、以下のプロセスを通じて全社的にリスク管理を行う体制をとっています。・サステナビリティに関する事業への影響は、その分野を管轄する主管部門や主管委員会が各種の分析によって把握し、内容を精査した上で対処すべき具体的なリスクや機会として識別される。・識別されたリスクや機会については、主管部門や主管委員会がリスク低減の施策あるいは機会に対応するための施策等を検討するとともに各部門やグループ会社での取り組みの支援、施策の実施状況を確認する。・サステナビリティに関するリスク低減の取り組み状況については各主管部門や主管委員会から「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告され、「コンプライアンス・リスク管理委員会」ではその内容を審議し、結果を常務会、取締役会に報告する。 なお、「戦略」および「指標及び目標」につきましては、サステナビリティの具体的な取り組み内容によって異なることから、以下の[サステナビリティに関する主な具体的な取り組み]の中で記載をしております。 ［サステナビリティに関する主な具体的取り組み］１．気候変動に関する事項 積水化成品グループは2022年５月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。当社グループはＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行うと共に、事業活動を通じて持続可能社会の実現に貢献し、当社グループの持続的企業価値向上に向けた経営基盤強化を進めていきます。（1）ガバナンス 積水化成品グループでは、気候変動の課題について、常務会とその下部委員会であるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっています。 サステナビリティ委員会においては、課題認識とそれを踏まえた施策について、コンプライアンス・リスク管理委員会においては、各リスクの評価と対処のための取り組みについて、それぞれ環境委員会が起案した内容を審議し、常務会・取締役会に付議することとしています。環境委員会は取締役会で承認された方針や施策の実行を牽引し、各部門・グループ会社がその方針や施策に基づき、各種の取り組みを行っています。 （2）戦略 積水化成品グループは創立以来、低炭素・循環型社会の実現を目指し、省エネルギーやリサイクルなど、環境と共生するモノづくりを行ってきました。現在は、SKG-5R推進として、これまでも取り組んできた3R（Reduce、Reuse、Recycle）に、グルー プ独自の2R（Replace、Re-create）を加えた5Rを実行し、地球規模の課題解決に貢献していきたいと考えています。 それに関連して、2030年度までに達成する３つの目標「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と事業拡大」「リサイクル・バイオマス原料使用比率50%以上」「CO2排出量削減」を設定し、事業を通じた社会・環境貢献を実行していきます。 発泡製品は、省資源・省エネルギー・資源循環などの特長があり、これらを活かして幅広い分野で使われています。例えば、自動車に部材として搭載した場合、発泡製品が持つ軽量性を活かして、車体の軽量化を図れます。結果として、ガソリンなどの燃料消費が抑えられ、地球温暖化につながるCO2の排出量が削減されます。また、食品容器は、断熱性（保温／保冷）を活かして、農水産物や食料品などの鮮度保持や長期保存を可能とし、フードロス削減に役立ちます。 このような発泡製品の特長に着目し、積水化成品グループの基幹となる発泡プラスチック事業を、シナリオ分析実施対象事業に選定し、気候関連のリスクと機会の特定とその対応策の検討を行った後、TCFDのフレームワークに則り、脱炭素経済実現に向けた「移行リスク」および気候変動に伴う「物理リスク」の分析を進めました。分析を進めるにあたっては、環境部門を統括する取締役の下、気候変動など環境課題解決に携わる主要8部門の各部門長と実務担当者が参加するプロジェクトを編制し、実質的な対応策の立案や正確な事業インパクトについて、各部門でのリスク・機会や対応策を議論し、実態に即した分析を行っています。 （3）リスク管理 積水化成品グループでは、気候変動による当社グループの事業への影響について、将来にわたり事業を継続していくためにシナリオ分析を実施し、把握しています。分析によって洗い出されたリスクは、環境管理や保全などに関する戦略を立案する環境委員会での審議・評価を経て、対処すべき具体的なリスクとして識別されます。リスク低減の取り組みは、環境委員会で審議されるとともに、常務会の下部委員会であるコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、経営上のリスクのひとつとして審議・管理されます。 一方、機会については、環境委員会での審議・評価を経て、サステナビリティ委員会に報告されるとともに、関連する事業部門にも共有され、事業上の戦略に反映されます。また、リスクおよび機会の状況は、常務会に報告後、取締役会にも報告され、そこでの指示事項はリスクと機会の取り組みにフィードバックされています。 （4）指標及び目標 2030年までに達成する３つの目標「サステナブル・スタープロダクト」（環境貢献製品）の創出と「市場拡大」「リサイクル・バイオマス原料使用比率」「ＣＯ２排出量削減」を設定しました。 ・サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と市場拡大 登録件数：100件 売上高比率：50％・リサイクル・バイオマス原料使用比率 全ての使用原料の50％を、バージン原料からリサイクルまたは生分解性・バイオマス由来の原料に置き換える。・ＣＯ２排出量削減（Scope１＋２） 2018年度対比 27％削減 （2018年度連結ベースの排出量 143千トン） 指標及び目標に対する実績 2030年度目標2022年度実績2023年度概算サステナブル・スタープロダクト(環境貢献製品）登録件数100件48件54件売上高比率50％17％19％リサイクル・バイオマス原料使用比率50％16％18％ＣＯ２排出量削減（Scope１＋２）27％削減（2018年度対比）23％削減21％削減 加えて、世界が気候変動への取り組みに注力する中、私たちは、2030年の目標達成を通過点と捉え、2050年カーボンニュートラルを目標に据え、その取り組みを加速させています。 ＣＯ２排出量実績詳細（Scope１、２、３）は、下記をご確認ください。https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/ir/ir-library/integrated-report/report_2023.pdf また、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」の詳しい内容は、ホームページをご参照ください。http://www.sekisuikasei.com/jp/sustainability/esg/environment/climate_change/ ２．人的資本に関する事項(人材の多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針) 当社グループは、以下の「人事方針」を定め、人的資本経営を推進しております。 この「人事方針」は、当社グループにおける人材の多様性を確保し、従業員一人ひとりの成長と育成を支援するとともに、その実現に向けた職場環境整備を推進することを６つの方針をもって明確にしたものです。創業の精神である「働く者の幸せのために」の具現化とグループカルチャーの「全員経営」によって、当社を取り巻くステークホルダーに向けて持続的企業価値向上を目指します。 （人事方針） 積水化成品グループは、グループ員一人ひとりが持つ可能性をかけがえのない「資本」と捉え、持続的に成長する機会と環境を創出し続ける「人的資本経営」を実践します。これを実現するため、以下の項目を定め、グループ員が行動規範に定める行動を実践し、その力を十分に発揮できる環境を整備します。 項目方針人材育成自律的キャリア形成を支援し、人と会社の成長を実現します健康経営心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境整備に取り組みます評価・処遇採用・配置公正な評価と処遇を行い、適所適材の人員採用・配置を実践しますエンゲージメント向上自発的な貢献意欲が持てるように働きがいのある職場と成長機会を提供しますダイバーシティ一人ひとりの多様性を尊重し、活躍できる機会と環境を創出します働き方改革生産性の高い働き方、柔軟な働き方を追求します （1）戦略項目戦略人材育成研修体系を整備し、階層別研修・キャリア強化研修・積水化成品塾（経営層育成）を通じた積水化成品グループとしての自律人材を育成する。健康経営健康経営戦略MAPを策定し実践する。また、ストレスチェックの結果集団分析を有効活用し、健康保持・増進する仕組みを策定・実践する。評価・処遇採用・配置従業員のモチベーションアップを図るための評価処遇制度を整え、適正に運用する。また、新卒採用・キャリア採用を併用することで人材を確保し、適切な人員配置を行う。エンゲージメント向上活躍できる働きやすい環境整備を目的としたエンゲージメント調査を定期的に実施し、分析や改善施策を立案し、実践する。ダイバーシティ女性、外国人、障害者等多様な人材の積極的な採用を行い、活躍できる機会の創出と職場環境整備(デジタル化、DX化、インフラ整備等)を行う。働き方改革在宅勤務制度・フレックスタイム勤務を活用し、総労働時間の削減を行う。また、有給休暇が取りやすい環境整備を行う。 （２）指標及び目標指標目標2023年度実績女性管理職比率2024年度末 7%以上5.5%女性社員比率2024年度末 18%以上16.3%男性育児休業取得率2024年度末 100%88.9%女性採用比率2024年度末 25%29.4% ※上記、「指標及び目標」に関しては、グループ会社各社での取り組みが未だ不十分であること、地域性や各社の事業特性、又は規模感などから目標設定が困難なため、提出会社単体での数値です。 |
| 戦略 | （1）戦略項目戦略人材育成研修体系を整備し、階層別研修・キャリア強化研修・積水化成品塾（経営層育成）を通じた積水化成品グループとしての自律人材を育成する。健康経営健康経営戦略MAPを策定し実践する。また、ストレスチェックの結果集団分析を有効活用し、健康保持・増進する仕組みを策定・実践する。評価・処遇採用・配置従業員のモチベーションアップを図るための評価処遇制度を整え、適正に運用する。また、新卒採用・キャリア採用を併用することで人材を確保し、適切な人員配置を行う。エンゲージメント向上活躍できる働きやすい環境整備を目的としたエンゲージメント調査を定期的に実施し、分析や改善施策を立案し、実践する。ダイバーシティ女性、外国人、障害者等多様な人材の積極的な採用を行い、活躍できる機会の創出と職場環境整備(デジタル化、DX化、インフラ整備等)を行う。働き方改革在宅勤務制度・フレックスタイム勤務を活用し、総労働時間の削減を行う。また、有給休暇が取りやすい環境整備を行う。 |
| 指標及び目標 | （２）指標及び目標指標目標2023年度実績女性管理職比率2024年度末 7%以上5.5%女性社員比率2024年度末 18%以上16.3%男性育児休業取得率2024年度末 100%88.9%女性採用比率2024年度末 25%29.4% ※上記、「指標及び目標」に関しては、グループ会社各社での取り組みが未だ不十分であること、地域性や各社の事業特性、又は規模感などから目標設定が困難なため、提出会社単体での数値です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （1）戦略項目戦略人材育成研修体系を整備し、階層別研修・キャリア強化研修・積水化成品塾（経営層育成）を通じた積水化成品グループとしての自律人材を育成する。健康経営健康経営戦略MAPを策定し実践する。また、ストレスチェックの結果集団分析を有効活用し、健康保持・増進する仕組みを策定・実践する。評価・処遇採用・配置従業員のモチベーションアップを図るための評価処遇制度を整え、適正に運用する。また、新卒採用・キャリア採用を併用することで人材を確保し、適切な人員配置を行う。エンゲージメント向上活躍できる働きやすい環境整備を目的としたエンゲージメント調査を定期的に実施し、分析や改善施策を立案し、実践する。ダイバーシティ女性、外国人、障害者等多様な人材の積極的な採用を行い、活躍できる機会の創出と職場環境整備(デジタル化、DX化、インフラ整備等)を行う。働き方改革在宅勤務制度・フレックスタイム勤務を活用し、総労働時間の削減を行う。また、有給休暇が取りやすい環境整備を行う。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）指標及び目標指標目標2023年度実績女性管理職比率2024年度末 7%以上5.5%女性社員比率2024年度末 18%以上16.3%男性育児休業取得率2024年度末 100%88.9%女性採用比率2024年度末 25%29.4% ※上記、「指標及び目標」に関しては、グループ会社各社での取り組みが未だ不十分であること、地域性や各社の事業特性、又は規模感などから目標設定が困難なため、提出会社単体での数値です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて評価・審議し、その結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。 当社のリスク管理プロセス図 なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。 ① 安全の確保当社グループの事業拠点において、労働災害や火災等が発生し、それが原因で近隣地域に影響が及ぶ場合、社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。 ② 製品の品質保証製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、提言し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。 ③ 環境マネジメント製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。さらには、気候変動問題への対応は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。そこで当社グループでは「環境委員会」を設置し、環境方針を定め、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。また、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）の提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っており、2030年に事業活動に伴うCO２排出量を2018年対比で27%の削減、2050年にカーボンニュートラル実現に向け、CO２排出量削減の活動を加速しております。 ④ 経済状況、公共事業の動向当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。 ⑤ 国外での事業活動当社グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。 ⑥ 原材料の市況変動当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、また配送規制強化などによって原材料の当社への納入が大幅に遅延する場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。 ⑦ 為替リスク当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。 ⑧ 減損・資産価値低下に関するリスク当社グループは、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。 ⑨ 自然災害のリスク想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの障害による事業活動停止が発生した場合、あるいは感染症拡大等による社内外に混乱が発生した場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、自然災害による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。 ⑩ 情報セキュリティ当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、世界経済におきましては、インフレの進行や金融引き締め、不安定な国際情勢などによる景気減速の懸念などがあり、先行き不透明な状況が続いております。自動車産業においては、自動車生産は地域やメーカーによって生産活動にばらつきはあるものの全般的に回復基調にあります。エレクトロニクス関連においては、テレビ、モニター用途の需要は世界的に底打ち感が見られ、回復の兆しを見せ始めております。一方、日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられるものの、資源価格の高騰や円安の影響などにより、不透明感を払拭できない状況が続いております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応は、重要性を増しております。 日本の発泡プラスチックス業界におきましては、食品容器関連の需要は、人流が増加したものの物価上昇などの影響もあり、個人消費の持ち直しに足踏みがみられ、内中食関連向けの需要は落ち着きをみせております。一方、各種部材や搬送資材・梱包材は、需要が回復傾向にあります。このような経営環境のなか、当社グループは、前年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の３つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億９千８百万円増加し、1,464億７千３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億４千１百万円増加し、896億５千２百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億４千２百万円減少し、568億２千１百万円となりました。 イ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,302億６千５百万円（前期比4.5％の増加）、営業利益は12億６千１百万円（前期比59.0％の増加）、円安進行に伴う為替差益を含む経常利益は27億３千３百万円（前期比288.1％の増加）でありました。さらに、当連結会計年度において、子会社に関連する固定資産減損等の一時的な損失を含む特別損失３億１千８百万円、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益２億８百万円を加・減算し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千３百万円（前期比139.4％の増加）となりました。 セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が491億３百万円（前期比6.7％の減少）、セグメント利益は17億８千７百万円（前期比30.9％の減少）となり、インダストリー分野の売上高が811億６千１百万円（前期比12.6％の増加）、セグメント利益は23億６千３百万円（前期は４億円の損失）となりました。 「ヒューマンライフ分野」においては、食、住環境・エネルギーを、「インダストリー分野」においては、モビリティ、エレクトロニクス、医療・健康のそれぞれの領域を重点課題領域として設定し、中期計画に掲げた「収益体質の強化」を目指して事業ポートフォリオの再構築を図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて２億５百万円減少し、108億６千７百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業利益の増加などにより、前期に比べ42億６千４百万円増加し、73億７千５百万円の収入となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資有価証券の売却による収入の減少などにより、前期に比べ27億８千５百万円減少し、37億７千９百万円の支出となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 長期借入金による収入が減少したことなどにより、前期に比べ21億１千５百万円減少し、36億５千８百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）53,473△13.0インダストリー分野（百万円）74,9336.6合計（百万円）128,406△2.6（注）金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ 受注実績 主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。 ウ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）49,103△6.7インダストリー分野（百万円）81,16112.6合計（百万円）130,2654.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エフピコ17,38113.917,19013.2 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア 経営成績等（ア）財政状態 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）流動資産残高66,87469,1102,236固定資産残高78,30177,363△937負債残高86,71189,6522,941純資産58,46456,821△1,642 （資 産） 当連結会計年度末における総資産は1,464億７千３百万円（前連結会計年度末比12億９千８百万円の増加）となりました。 資産の部では、売掛金や電子記録債権の増加などにより流動資産が22億３千６百万円増加しました。投資有価証券の売却により固定資産は９億３千７百万円減少しました。（負 債） 負債の部では、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債は48億７千４百万円増加しました。長期借入金の返済などにより、固定負債は19億３千３百万円減少しました。（純資産） 純資産の部は16億４千２百万円減少しました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は560億６千万円となり、自己資本比率は38.3％となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高124,683130,2655,581国外売上高49,44855,5566,107（国外売上高比率）（39.7％）（42.6％） 営業利益7931,261467（売上高営業利益率）（0.6％）（1.0％） 営業外収益1,0252,8791,854営業外費用1,1141,407292経常利益7042,7332,029特別利益1,632208△1,424特別損失50318268当期純利益4531,105652親会社株主に帰属する当期純利益4521,083631（自己資本利益率）（0.8％）（1.9％） 当連結会計年度における、売上高は1,302億６千５百万円（前期比4.5％の増加）、営業利益は12億６千１百万円（前期比59.0％の増加）、円安進行に伴う為替差益を含む経常利益は27億３千３百万円（前期比288.1％の増加）でありました。さらに、当連結会計年度において、子会社に関連する固定資産減損等の一時的な損失を含む、特別損失３億１千８百万円、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益２億８百万円を加・減算し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千３百万円（前期比139.4％の増加）となりました。 営業外損益における、営業外収益は、為替差益の発生などにより前期比で18億５千４百万円増加し28億７千９百万円となり、営業外費用は支払利息の増加などにより前期比で２億９千２百万円増加し、14億７百万円となりました。 特別損益では、特別利益は投資有価証券売却益の減少などにより、前期比14億２千４百万円減少し、２億８百万円となり、特別損失は事業整理損の発生や固定資産の減損損失の増加などにより前期比２億６千８百万円増加し、３億１千８百万円となりました。 （ウ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,1107,3754,264投資活動によるキャッシュ・フロー△993△3,779△2,785財務活動によるキャッシュ・フロー△1,542△3,658△2,115現金及び現金同等物期末残高11,07210,867△205 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業利益の増加などにより、前期に比べ42億６千４百万円増加し、73億７千５百万円の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資有価証券の売却による収入の減少などにより、前期に比べ27億８千５百万円減少し、37億７千９百万円の支出となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 長期借入金による収入が減少したことなどにより、前期に比べ21億１千５百万円減少し、36億５千８百万円の支出となりました。 ＜現金及び現金同等物期末残高＞ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて２億５百万円減少し、108億６千７百万円となりました。 イ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2023年度の計画達成状況は以下のとおりであります。 連結業績 2023年度計画2023年度実績対計画比増減率売上高1,300億円1,302億円0.2％営業利益20億円12億円△37.0％（売上高営業利益率）（1.5％）（1.0％）－経常利益17億円27億円60.8％親会社株主に帰属する当期純利益5億円10億円97.0％（自己資本利益率）（1.0%）（1.9％）－※ 億円未満は切捨てで表示しております。 2023年度計画は2023年４月28日公表数値であります。 ウ 経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容 2023年度は、年度初の業績予想計画に対して、売上高はほぼ計画並みとなったものの、営業利益△37.0％、経常利益60.8％となり、親会社株主に帰属する当期純利益97.0％の実績となりました。 2023年度は、自動車生産台数の回復や液晶パネルメーカーによる在庫調整の解消、円安の進行の影響等により、前期比で増益となりました。セグメントごとの分析状況につきましては、エ に記載のとおりです。 今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。 市場動向については、従来からの景気動向に加え、ウクライナ情勢などの地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。 資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。 海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。また、グローバルなＥＶ及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。 これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を着実に推進してまいります。 エ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a ヒューマンライフ分野 2022年度実績2023年度実績増減率売上高526億円491億円△6.7％経常利益26億円18億円△30.9％※ 億円未満は四捨五入で表示しております。 b インダストリー分野 2022年度実績2023年度実績増減率売上高721億円812億円12.6％経常利益又は経常損失（△）△４億円24億円－※ 億円未満は四捨五入で表示しております。 （ヒューマンライフ分野） 食領域においては、食品容器用途は食材価格の値上げの影響などを受け需要は伸び悩みました。農産用途は天候の影響による生育不良により出荷が伸びず、水産用途は漁獲量の減少傾向が継続し低調に推移しました。売上高は価格改定による増加はありましたが、全体的には前年を下回る結果となりました。 住環境・エネルギー領域においては、屋上緑化資材の物件獲得が進みましたが、建材用途の低迷、土木用途での工事物件の進捗遅れなどがあり低調に推移しました。 主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、プラスチック使用量の削減を可能にする新たな素材として株式会社エフピコと共同開発した省資源素材「エスレンシート ＰＺシリーズ」が、新規需要を取り込むなど数量を伸ばしました。一方、納豆容器用途は堅調に推移したものの、スーパーなどの生鮮食品容器用途が低調な動きとなり、即席麺用途も需要減退が継続し、全体では前年を下回りました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、水産分野及び農産分野が継続して低調であったこと、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途の需要減少、土木用途では工事遅れの影響を受け、全体では前年より減少しました。 利益面では、原価低減や固定費削減、販売価格への転嫁、また物流費の低減などを図りましたが、売上数量の減少により減益となりました。 その結果、ヒューマンライフ分野の売上高は491億３百万円（前期比6.7％の減少）、セグメント利益は17億８千７百万円（前期比30.9％の減少）となりました。 （インダストリー分野） モビリティ領域における、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は順調に推移しました。用途別では、自動車部材用途では、年度前半の部品不足、年度後半の能登半島地震の震災影響等による自動車の減産影響があったものの、通年では自動車生産台数の回復を背景に順調に推移しました。部品梱包材用途では、前年度大きく伸長した電動部品梱包用途での需要が一巡し前年を大幅に下回りましたが、トヨタ自動車株式会社の電動部品物流用途のリターナブル資材に採用された「ピオセランＲＮＷ」の市場投入が進みました。また、トラック、バス向けのＦＲＰ（繊維強化プラスチック）部材ならびに関連資材などで新たな需要を取り込み好調に推移しました。欧州のProseatグループでは、欧州自動車市場は緩やかに回復する中、生産量が増加したことに加え、エネルギー価格、人件費の高騰に対しては、生産性改善、固定費削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めたことで、業績は大幅に回復が進んだものの赤字が継続しています。 エレクトロニクス領域においては、「テクポリマー」（ポリマー微粒子）の液晶パネル等の光拡散の用途では、液晶パネルメーカーの在庫調整が解消され順調に推移しました。液晶パネル搬送資材用途での「ピオセラン」は、台湾で需要回復も、中国では前年を下回りました。 医療・健康領域においては、「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）は、前年度大きく伸長したプロテクティブスニーカーでの需要が一巡、年度後半にはトレーニングシューズ用の売上が伸長しましたが、通年での売上は前年を下回りました。「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性 高分子ゲル）は、検診需要の回復に伴い対極板などの医療用途は堅調に推移しましたが、低周波治療器用パッドなどの健康用途は末端での需要が奮わず低調に推移しました。 利益面では、エレクトロニクス領域での需要回復、モビリティ領域では自動車生産台数が回復していく中で、生産性改善、固定費削減、価格転嫁等に努めた結果、黒字化することができました。 その結果、インダストリー分野の売上高は811億６千１百万円（前期比12.6％の増加）、セグメント利益は23億６千３百万円（前期は４億円の損失）となりました。 オ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は421億９千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は108億６千７百万円となっております。 当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております（設備の状況は、第３［設備の状況］に記載のとおりです。）。 （参考）財務関連指標の推移 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期自己資本比率（％）44.144.240.139.838.3時価ベースの自己資本比率（％）17.617.713.813.015.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.55.810.913.65.7インタレスト・カバレッジ・レシオ15.017.110.76.87.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ② 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ア 固定資産（無形固定資産、投資その他の資産を含む）の評価 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産（無形固定資産、投資その他の資産を含む）について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。 回収可能価額は、複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。イ 退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。予想困難な事象による市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ウ 有価証券及び投資有価証券の評価 当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。したがって、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 エ 税効果会計 当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果がこれらの予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産に一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱1989年10月１日から1993年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社では、ヒューマンライフ分野、インダストリー分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、コア技術進化から事業成長・新事業創出につながる新製品開発まで一連の役割を担っています。課題設定からテーマを創出し、マーケティングを経て、事業化に至る量産化までの研究開発を一貫して行い、開発サイクルの高速化を図っています。生産革新プロセスや設備の設計開発などをＩｏＴやＡＩの活用を含めて推進している生産技術センターや、各事業部の技術部門の活動とで、新製品や新規システム開発により、早期事業貢献に努めています。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,578百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野それぞれにおいては、重合技術・含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術・成形技術を基盤としてニーズに対応した高付加価値素材開発と土木・住環境システム商品に関する技術開発を行っております。 環境面では、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーの「ＲｅＮｅｗ+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーの「ＢＩＯＣellular」の両カテゴリーブランドを制定し、当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50％を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それら開発を強化しています。両ブランド製品のラインアップ拡充で資源循環型ビジネスを強化し、社会課題解決と持続的成長に貢献していきます。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。 (1) ヒューマンライフ分野 当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。内中食市場に向けた電子レンジ容器対応の耐熱性発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などに使用されているラミネートシートにおいては、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させる開発や軽量化など省資源化に貢献する開発に加え、再生可能資源であるバイオマス由来プラスチックスを活用した製品開発などを進めています。 特に、当連結会計年度においては、プラスチックの使用量削減に貢献する発泡シート「エスレンシート ＰＺシリーズ」を株式会社エフピコと共同で開発しました。寿司盛合わせなどに用いられる大型の食品トレーには、その素材として非発泡樹脂が用いられてきましたが、発泡素材を大型トレーへ使用する際に課題となる、耐衝撃性、表面平滑性、成形性を改善し、採用に至りました。従来の非発泡樹脂成型品に比べ50～60％の軽量化が図れ、プラスチック使用量を削減する省資源化に貢献しています。 また、マテリアルリサイクルの拡大に向けて、再生原料を使用した発泡ポリスチレンビーズである「エスレンビーズ ＲＮＷ」を用いて、「エスレンブロック ＲＮＷ」を開発しました。「エスレンブロック」は、地中に埋設する軽量盛土材で、軽量性、自立性、施工性などに優れた特性を持つことから、道路建設や護岸工事、軟弱地盤の対策などで広く使用されています。「エスレンブロック ＲＮＷ」をラインナップに加え、軽量盛土用途の事業強化を進めていきます。 これらヒューマンライフ分野に係る研究開発費は、314百万円であります。 (2) インダストリー分野 環境貢献製品開発として、リサイクル原料を含有させた「ピオセラン ＲＮＷ」の開発を継続し進化させています。「ピオセラン」はポリスチレンとポリオレフィンをハイブリッド化した高機能複合樹脂発泡体ですが、省資源かつ軽量であることに加えて、耐衝撃性、耐薬品性、耐摩耗性などの特徴を持ち、自動車部材や部品輸送用梱包資材として幅広く使用されています。「ピオセラン ＲＮＷ」はバージン原料を使用した従来品と同様の物性を保持し、部品輸送用リターナブル梱包資材への採用を拡大させていますが、回収原料比率アップやグローバルでの適用用途拡大開発を進めています。 また、ポリマー開発では、ＰＦＡＳ代替材料の研究を進めています。ＰＦＡＳの総称で知られる有機フッ素化合物は、半導体やＥＶなど多様な分野に幅広い用途で使われてきましたが、健康リスクなどが報告されるようになり、ＥＵを中心に規制される動きが出ています。ＰＦＡＳは、ＰＴＦＥ粒子を液体へ均一に分散させる添加剤として広く活用されていますが、その代替素材としてムール貝の接着現象を応用した分散剤の研究開発を進め、ＰＴＦＥを水中に分散できる非フッ素系の分散剤の量産化技術を確立しました。社会課題でありますＰＦＡＳ規制に対応する製品の実用化を加速させ、環境保全に貢献します。 これらインダストリー分野に係る研究開発費は、2,264百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、経営計画に沿った取組みを実施しており、設備投資に関しては更新・補修・能力拡大を中心に投資を行い、当連結会計年度は、全体で5,062百万円の設備投資を実施しました。 各セグメント別の投資額は、ヒューマンライフ分野が2,178百万円、インダストリー分野が2,289百万円となりました。 なお、当連結会計年度において、主要な設備の廃棄及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社 （注1）大阪府大阪市 他ヒューマンライフ分野インダストリー分野消去又は全社発泡樹脂・発泡シート加工設備管理1,2537115,553(194,585)1,2258,744－研究開発センター奈良県天理市消去又は全社研究開発607225－8992242（子会社への賃貸）㈱積水化成品関東茨城県古河市ヒューマンライフ分野インダストリー分野発泡樹脂・発泡シート製造設備1,5991,1671,004（81,621)2744,045 (113)茨城県筑西市ヒューマンライフ分野発泡シート製造設備612380862(50,982)81,863 (15)（子会社への賃貸）㈱積水化成品天理奈良県天理市ヒューマンライフ分野インダストリー分野発泡シート製造設備1,3621,0733,676(92,406)4456,557 (108)岡山県笠岡市ヒューマンライフ分野発泡シート製造設備132347401(24,057)92974 (19)（子会社への賃貸）㈱積水化成品滋賀滋賀県甲賀市ヒューマンライフ分野インダストリー分野発泡樹脂製造設備1,1852,2681,113(77,055)1674,734 (86)（子会社への賃貸）㈱積水化成品大分大分県中津市ヒューマンライフ分野発泡シート製造設備142433921(64,708)221,519 (21) （注）１．子会社である㈱積水化成品西部、㈱積水化成品埼玉等への賃貸分を含んでおります。２．従業員数の( )は、賃貸先子会社の従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱積水化成品関西加西工場(兵庫県加西市)ヒューマンライフ分野発泡シート加工設備56218244(6,612)2522109㈱積水化成品東部鹿沼工場(栃木県鹿沼市）ヒューマンライフ分野発泡シート加工設備80185105(15,673)837950㈱積水化成品北海道千歳工場(北海道千歳市)ヒューマンライフ分野発泡樹脂加工設備・発泡シート製造設備196257150(26,865)2262668 (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計台湾積水化成品股份有限公司本社台湾インダストリー分野発泡樹脂製造設備3951221,046(30,220)51,56960Proseat Mladá Boleslav s.r.o.本社チェコインダストリー分野自動車部品製造設備12937－8391,789196Sekisui Kasei (Thailand) Co.,Ltd.本社タイインダストリー分野発泡樹脂加工設備81467399(45,600)881,369101Sekisui Kasei U.S.A.，Inc.本社アメリカインダストリー分野発泡樹脂製造設備91460660(110,646)351,61696 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画に関しては、市場の需要動向に応じた投資計画を作成するなど、資金の効率的活用を図るべく策定しております。また、成長に向けた戦略投資を優先しつつ、必要な更新・補修投資とのバランスも適切に勘案しております。具体的な投資を実行する際には、提出会社の「投融資委員会」において、資金コスト対比での投資効率性の事前検証と投資後の完了確認、計画対比での進捗状況の管理などを実施しております。 なお、当連結会計年度末現在において、新たに確定した生産能力に重要な影響を与える設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,264,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,289,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,025,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と位置付け、それ以外を純投資目的以外の株式として、取り扱っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である保有株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 相手企業との関係連携をはかる目的で株式を保有しております。取締役会にて半年毎に中長期的な経済合理性を検証しており、重要性の低いものは売却する方針です。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1332非上場株式以外の株式410,601 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1404 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エフピコ2,865,4602,865,460保有目的・効果：当社の取引先であり、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。有7,9009,398積水樹脂㈱816,410816,410保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。有1,9451,697積水ハウス㈱214,915214,915保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。有755579㈱Ｔ＆Ｄホールディングス－154,400保有目的・効果：相手企業との関係・取引強化をはかる目的で保有しておりましたが、関係維持が可能なため売却しました。無－253 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エフピコ1,200,0001,200,000（注）１有3,3083,936 （注）１．退職給付信託の信託財産に拠出していますが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保しております。 ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,601,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 404,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 214,915 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 755,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,200,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,308,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的・効果：相手企業との関係・取引強化をはかる目的で保有しておりましたが、関係維持が可能なため売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱エフピコ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 積水化学工業株式会社大阪市北区西天満２丁目４番４号9,85521.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,2267.11 積水化成品従業員持株会大阪市北区西天満２丁目４番４号1,9794.36 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,9704.34 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNETICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）1,5623.44 積水樹脂株式会社大阪市北区西天満２丁目４番４号1,4193.13 大同生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,4183.13 株式会社エフピコ広島県福山市曙町１丁目13番15号1,3482.97 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1,3272.93 積水化成品取引先持株会大阪市北区西天満２丁目４番４号1,2662.79計－25,37455.92 （注）上記のほか、自己株式が1,614千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,53316,50316,602△1,44848,190当期変動額 剰余金の配当 △452 △452親会社株主に帰属する当期純利益 452 452連結子会社株式追加取得による減少 △24 △24自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △32 6533株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△570658当期末残高16,53316,44516,602△1,38248,199 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,4421,479745△3329,33471758,242当期変動額 剰余金の配当 △452親会社株主に帰属する当期純利益 452連結子会社株式追加取得による減少 △24自己株式の取得 △0自己株式の処分 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1－△18337418923212当期変動額合計△1－△18337418923221当期末残高7,4401,479562419,52474058,464 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,53316,44516,602△1,38248,199当期変動額 剰余金の配当 △543 △543親会社株主に帰属する当期純利益 1,083 1,083連結子会社株式追加取得による減少 －自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △37 8043株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3753980583当期末残高16,53316,40817,142△1,30148,783 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,4401,479562419,52474058,464当期変動額 剰余金の配当 △543親会社株主に帰属する当期純利益 1,083連結子会社株式追加取得による減少 －自己株式の取得 △0自己株式の処分 43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△559－△1,341△345△2,24620△2,226当期変動額合計△559－△1,341△345△2,24620△1,642当期末残高6,8801,479△778△3047,27776056,821 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 98 |
| 株主数－個人その他 | 8,347 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 8,619 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 積水化成品取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式17484,630当期間における取得自己株式9543,320（注）１．「当期間における取得自己株式」は、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
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| 自己株式の取得 | 0 |