財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5308－2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月経歴1947年５月設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。1959年12月田無工場完成。1960年８月町田工場完成。1963年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。1965年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)1966年６月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)1967年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。1967年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。1968年６月※取手ガス株式会社設立。1971年１月※久喜都市ガス株式会社設立。1971年10月額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)1979年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1984年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。1998年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。1999年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。1999年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。2001年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。2001年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。2002年12月※東武ガス株式会社に経営参加。2003年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。2004年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2010年６月千葉工場完成。2010年７月埼玉工場完成。2010年11月秦野・横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）2010年12月東金デポステーション完成。2011年１月水戸デポステーション完成。2012年11月戸田デポステーション完成。2013年２月狭山デポステーション完成。2014年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。2014年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。2015年８月取手デポステーション完成。2015年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。2016年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）2017年４月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。2017年８月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。2018年12月神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。2019年 4月日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。 2020年 3月八潮デポステーション完成。2020年10月※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。2021年 3月世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。2022年 4月東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年 7月甲府デポステーション完成。2024年 1月グループ再編を実施。 日本瓦斯株式会社が東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社のエネルギー小売事業を吸収分割で承継。〃※東彩ガス株式会社は、株式会社エナジー宇宙へ名称変更。株式会社エナジー宇宙が日本瓦斯株式会社のLPG託送事業、都市ガス導管事業等を吸収分割で承継。東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社を吸収合併。〃株式会社雲の宇宙船が日本瓦斯株式会社のシステム事業を吸収分割で承継。 (注) ※は連結子会社に係る事項であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業…①ＬＰガスの供給 家庭用・業務用・工業用・自動車用のＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯運輸整備 …②ガス機器等の販売、受注工事ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。一部の工事については、日本瓦斯工事が施工しております。(主な関係会社）当社及び日本瓦斯工事 …③プラットフォームの提供異業種からの都市ガス・電気小売事業へ参入を支援するためのプラットフォームや、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み、自動検針システムや保安や機器の受発注システム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。(主な関係会社）エナジー宇宙、雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス 電気事業…①電気の販売主に家庭用の電力の販売をおこなっております。また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。(主な関係会社）当社及びエナジー宇宙 …②エネルギーソリューション戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用（ニチガス版・スマートシティ）の仕組みに取り組みます。(主な関係会社）当社及びエナジー宇宙 都市ガス事業…①都市ガスの販売家庭用・業務用・工業用の都市ガスの販売を行っております。子会社のエナジー宇宙は都市ガス供給、導管の維持管理をおこなっております。都市ガス導管工事は、 日本瓦斯工事が施工しております。(主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事 …②都市ガス機器等の販売、受注工事 ガス機器等を販売するほか、ガス設備の工事を行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エナジー宇宙 ＊１ ＊２東京都渋谷区 450ＬＰガス事業 電気事業都市ガス事業100LPガス、電気、都市ガスを調達し、当社へ販売しております。また、LPG充填、都市ガスの託送サービスを当社へ提供しております。 役員の兼任―有日本瓦斯工事㈱ 東京都渋谷区100ＬＰガス事業都市ガス事業100(1.0)当社グループは、ガス設備工事及び導管工事を委託しております。 役員の兼任―有日本瓦斯運輸整備㈱神奈川県川崎市24ＬＰガス事業100(1.0)当社グループがＬＰガスの輸送を委託しております。 役員の兼任―有（株）雲の宇宙船東京都渋谷区50-100当社グループがシステム開発・保守等を委託しております。 役員の兼任―有(持分法適用関連会社) 東京エナジーアライアンス（株）東京都渋谷区50 -50.0当社グループはガス保安、システム提供を受託しております。 役員の兼任―有その他 2社――――― (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３ ＊１：特定子会社に該当します。 ４ ＊２：㈱エナジー宇宙については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （単位；百万円） 主な損益情報等 ①売上高 62,591 ②経常利益 3,401 ③当期純利益 2,568 ④純資産額 43,723 ⑤総資産額 75,071 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) ＬＰガス事業 電気 事業 都市ガス事業1,590[266]全社126[3]合計1,716[269] (注) １ 当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。 ２ 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門、システム部門に所属している員数であります３ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,158[176]39.212.76,465,059 セグメントの名称従業員数(名) ＬＰガス事業 電気 事業 都市ガス事業1,078[174]全社80[2]合計1,158[176] (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 前連結会計年度に比べ従業員数が106名増加しております。主な理由は、本年1月のグループ再編により、グループ子会社の小売事業に関する従業員を承継したことにより営業職が271名増加したことによるものです。一方、提出会社から㈱エナジー宇宙へ、保安や工場等の従業員が、㈱雲の宇宙船へ、システム事業部の従業員が異動しております。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。2024年３月31日現在の組合員数は938名(うち嘱託20名)であります。連結子会社４社のうち、日本瓦斯工事㈱は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団体はありません。なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.852.860.569.595.2管理職とは上席課長以上 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。 4．本年1月のグループ再編により、提出会社に営業職が増え、非営業職が連結子会社へ異動したことにより、管理職に占める女性労働者の割合が低下し、労働者の男女の賃金の差異は拡大（数値は低下）しております。営業職は、緊急時にボンベ配送等の力仕事が求められることから男性社員の比率が高い傾向にあります。 ② 連結子会社 2024年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エナジー宇宙5.075.066.680.970.3管理職とは上席課長以上日本瓦斯運輸整備0.00.086.993.160.7 ― (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．エナジー宇宙は、3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。 ③ 連結会社 2024年３月31日現在当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.650.863.873.372.0管理職とは上席課長以上 (注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 2. 各連結会社数値を集計し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 3． 各連結会社数値を集計し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等◆当社グループを取り巻く経営環境 エネルギー業界を取り巻く環境は急速に変化しています。2023年は記録的に高温となった1年であり、「地球沸騰の時代」として温暖化の進行を体感する年となりました。COP28では、パリ協定の目標達成に向けた「化石燃料からの脱却」という文言がCOP史上初めて成果文書に記載されるなど、カーボンニュートラル社会への転換を早急に進める必要性が再認識されました。また近年は、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの軍事衝突等に端を発した中東情勢の緊迫化など、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが高まり、混乱の度合いが深まっています。自然災害の激甚化・頻発化も進み、深刻な影響をもたらしています。このような事業環境の変化において、エネルギー業界では、上流から下流までエネルギーを安定的に供給するという従来の在り方が終焉を迎えています。 ◆エネルギー業界に対する当社の認識 このように大きく変化する経営環境のもと、お客さまや地域社会がエネルギー会社に求める価値はエネルギーの最適利用に移り、必要とされるのは、①再生可能エネルギーや蓄電池(EV等)の利用を前提としながら災害時でもエネルギーを強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築）、そして②エネルギー業界のインフラや機能（営業・保安・システム・人材）などを共通化し、業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーインフラ・システムの共同利用（＝プラットフォーム化）と考えております。 ◆事業モデルの進化 NICIGAS3.0 と新たな価値提供 この課題に対し当社グループは、従来のガスや電気を仕入れて販売するという総合エネルギー事業を進化させ、①お客さまと②エネルギー業界のそれぞれに、新たな価値を提供し、成長させてまいります（NICIGAS3.0)。①小売事業では、従来の事業モデルを進化させ、ハイブリッド給湯器や、太陽光、蓄電池、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客さまがご自身でエネルギーをつくり、貯め、賢く使うという、ご家庭のエネルギー最適利用の仕組みをご提案し、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値を提供します。また将来はAIを活用し、ご家庭のみならず地域コミュニティ単位で需給を最適化し、PtoP（地域社会のお客さまが主体となる個人対個人のサービス）の電気取引も可能となる『ニチガス版・スマートシティ』の構築を目指します。地域社会全体でのCO₂排出量の削減、災害に対応するレジリエンスを向上させ、お客さまにとって、より安心で快適な暮らしを実現します。（エネルギーソリューション）②エネルギー業界に向けた取組みでは、DXを取り入れた高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、エナジー宇宙が主体となって、東京電力グループや東京エナジーアライアンス社とも連携しながら、事業インフラのシェアリングサービスを提供していきます（プラットフォーム事業）。インフラのシェアリングによる業界全体のオペレーション最適化を通じ、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対する価値を提供します。 ◆グループ再編この事業モデルの進化を踏まえ、当社グループは、近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的として、当社および完全子会社である都市ガス3社の計4社を統合したうえで、総合エネルギー小売会社『日本瓦斯株式会社（ニチガス）』、エネルギープラットフォーム会社『株式会社エナジー宇宙（読み：エナジーソラ）』およびソフトウェア開発・運用会社『株式会社雲の宇宙船』の3社に再編成し、『日本瓦斯工事株式会社』『日本瓦斯運輸整備株式会社』と合わせて5社体制としました。 ◆3か年計画（連続の成長） また、グループ再編を通じ、これからの事業体制が定まったことを踏まえ、24年3月期から26年3月期を対象とする3ヶ年計画を発表しております。グループ全体の小売り営業を統合して強化し、顧客基盤拡大を前提にLPガスと電気事業を中心に粗利益を成長させてまいります。エネルギーソリューション事業、プラットフォーム事業の拡大にも注力する一方、DXで全体の販管費の伸びを抑制し、営業利益を伸ばしてまいります。2年後の26年3月期に営業利益220億円、純利益150億円およびROE22％を達成する計画です。EPSは24年3月期95.6円から、26年3月期には138.9円へ約1.5倍に引き上げます。 ◆中長期シナリオ（非連続の成長） 中長期の成長シナリオとして、非連続の成長すなわち、LPガス業界の集約化・効率化を加速させてまいります。LPガス事業者の皆さまが、小売事業・プラットフォーム事業といずれの形でも当社と合流することで、事業を一緒に変革させながら、近未来の地域社会へエネルギーを通じた貢献を実現し、持続的に成長する流れを作ります。 当社と合流することで、同業他社の株主・経営者は効率的なオペレーションによる経済価値を実現して頂けるとともに、社員の皆さまも、従来型の小売一辺倒から、DXを進化させた総合エネルギー、これからは、分散型エネルギー、と自分達の知識やスキルも上げながら、活躍できるフィールドが拡がります。お客さまには、より価格競争力あるガス＋電気のセット、消費者の視点からの省エネ・最適利用の提案、今後はAIによるエネルギーマネジメント提案等も可能となり、地域社会で最も必要とされる変化・成長を起こすことができます。 当社グループの前線に立つ社員たちは、①約30年前 LPガスからスタートしたエネルギー自由化、② 2017年から総合エネルギー事業化、そして③2022年からエネルギー最適利用、を最前線で変化を主導してまいりました。現在も、我々がエネルギー最適利用のトップランナーとして、ガス＋電気のエネルギー業界構造そのものを、地域社会の中で変革しております。当社の目的に賛同する事業者と共に一緒に大きな流れを作る、大きな再編に向けた勢いは、確実に高まっていると感じております。 当社には変革していく意思があり、同じ目的を持つ事業者と合流する覚悟があり、お客さまから信頼される前線の社員がいて、さらに大規模な再編・大型M＆Aに備えたシステムやインフラもあります。与えられたチャンスの大きさを十分認識しながら、競争と共創というハードルを大きく乗り越え、さらなる飛躍をしてまいります。 ◆資本政策グループ再編を通じて今後の事業体制が定まったことを踏まえ、2024年３月期から2026年３月期に及ぶ３ヶ年の成長プランを実行に移しました。このプランでは、事業拡大による利益成長だけでなく、バランスシートの積極的なコントロールによって企業価値を向上させる取り組みも重視しています。具体的には、収益性の高い事業に多くのキャッシュを投じ、ROICを23/3期の9%から26/3期に13%に引き上げます。合わせて、資本の調達サイドにおいて最適資本構成を見直し、自己資本比率を23/3期の48％から26/3期に40％まで引き下げ、利益成長と合わせて26年3月期にROE22％を達成します。 今年3月の日銀による大規模金融緩和政策の修正は、投資家の期待収益率である資本コストの上昇に繋がることも、強く意識しております。当社は従来から投資家との対話をはじめとした積極的なIR活動などにより資本コストの低減に努める一方で、ROICを高めながら、最適資本構成を見直すことでさらにROEを向上させ、資本コストとROEの差であるエクイティスプレッドを拡大させて、株主価値の向上を進めてまいります。 キャッシュフローの配分では、高収益資産への成長投資を重視しながら、株主さまに対して高いレベルで還元することの二つを両立させております。これは、積極的な投資を行いながらも不要な資産を売却、資産を圧縮して資産全体の規模を抑えているため、株主資本を積み増す必要がないからです。 24年3月期から26年3月期までの3年間につきましても、利益からの総還元100%を計画しております。また、同期間には、自己資本比率を40％に最適化する還元も計画しており、実質的な総還元は100％超を想定、還元の方法については、株主の方々のご意向を反映し、配当の割合を高める方針です 24年3月期は営業キャッシュフロー234億、借入による調達66億に対し、システムや設備投資に114億、配当に80億、自社株買いに51億(総還元性向133％）振り向けました。25年3月期につきましても、1株当たりの配当額を75円から92.5円に引き上げ3ヶ年計画に沿った還元を実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 気候変動、人的資本・多様性等のサステナビリティへの課題取組は、中長期の企業価値向上の前提と考えております。当社はこれらの取組みについて、有価証券報告書の他、統合報告書等で情報開示を行っております。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜サステナビリティ課題と当社経営戦略＞ 当社は、時代に合ったエネルギーを提供しながら地域社会に貢献してまいります。消費者がエネルギーを作ってコミュニティで融通し合い、エネルギーを最適利用する世の中を見据え、お客さま側（需要側）からのアプローチでエネルギーの需給バランスという社会課題を解決します。この実現に向け、太陽光、蓄電池、ハイブリッド給湯器等を普及させ、各家庭や地域コミュニティに対して最適なエネルギー利用を提案する「エネルギーソリューション」へと事業を進化させてまいります。また、当社の高効率なLPガスの充填や配送等のインフラを他社とシェアリングする「プラットフォーム」へと事業を進化させ、環境や労働力不足等の社会課題に対処しながら、持続的に企業価値を成長させてまいります（NICIGAS3.0)。 ＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞ 企業の持続的成長には、利益に加え、環境、社会といった当社を取り囲む広範なステークホルダーとの共栄、その実現に向けたガバナンス体制が欠かせないと考えております。当社は取締役会の任意の諮問委員会として指名報酬・環境等委員会を設置し、持続性を重視して議論を行う体制を整えております。サステナビリティ各課題への対応方針は、同委員会で議論した上で取締役会にて決定し、経営会議や各部署が主体となって対応を進めております。 ＜リスク管理体制＞ 当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図っております。中長期で事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会で議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。2023年は4つのマテリアリティとして、「脱炭素社会への対応」、「人材の育成とダイバーシティ推進」、「地域社会の基盤づくり」、「ガバナンスの強化」を設定し、それぞれの課題についての対応を進めました。 (2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動に関する取組み方針 地球温暖化等の気候変動への対応は、中長期的な企業価値向上に影響を与える重要な課題と認識し、ラストワンマイルを担う企業という立場からCO₂削減の取組みを強化しております。お客さまにエネルギーの最適利用を提案するエネルギーソリューションへ事業を進化させるとともに、他社とのパートナーシップによる共創で業界全体のCO₂排出量を削減し、中長期的企業価値の向上と2050年までのCO₂ネットゼロを目指します。当社は気候変動に関する取組みを、TCFDの枠組みにもとづいてお伝えしており、2023年3月にTCFD提言への賛同を表明しました。「2023年統合報告書」では、シナリオ分析を充実させ、定量的なインパクトを新たに開示しました。 ＜ガバナンス＞ 気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗について、指名報酬・環境等委員会において客観的な視点で議論しております。その議論内容については、同委員会から取締役会に提案し、取締役会で議論しております。 ＜リスク管理＞ 当社は、4℃シナリオ、および1.5℃・２℃シナリオにもとづき、気候変動に関するリスクや機会を特定しました。 ＜事業戦略（リスクと機会）＞ 短期：今後3年程度、中期：2030年まで、長期：2050年までとして時間軸を分けて分類し、気候変動リスクとリスク発生時の財務インパクトを算出しております。事業機会には、当社は迅速な意思決定により取り組みます。 ・リスク発生時の財務インパクト①炭素税の導入等によるコストの増加（移行リスク）：粗利5億円炭素税等の規制強化でLPガス等の化石燃料調達コストが上昇する可能性があります。家庭用ガスと電気の利幅がそれぞれ1円/kg、0.1円/kWh減少する場合、合わせて粗利5億円程度の減少に繋がります。 ②自然災害増による事業への影響（物理的リスク）：粗利5億円当社が仮に3日間、全世帯にガスが提供できなくなった場合、販売量は5～6千トン程度減少し（年間販売量をもとに計算）、粗利5億円程度の減少に繋がります。 ③気温上昇によるガス需要の減少（物理的リスク）：粗利22～28億円/1℃上昇これまでの傾向にもとづく分析では、1年を通じ平均気温が1℃上昇すると家庭用ガス販売量が約5％程度減少し、年間で粗利22～28億円程度の減少に繋がります。 ＜指標と目標＞ 当社は、2030年までを目途としたCO₂削減目標として、下記の3つの目標を設定しております。 ◆目標１◆ LPガス業界のCO₂排出量(LPG託送による)：約▲50%当社の高効率なLPガスオペレーションは一般的な充填・配送・検針に比べ世帯あたりのCO₂排出量が半分です。業界でシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量を半減します。 ◆目標２◆ 世帯あたりCO₂排出量：約▲50%調達電源の非化石化や、ソリューション機器の普及によるお客さま先のエネルギー利用の最適化で、お客さまの世帯あたりCO₂排出量を削減します。 ◆目標３◆ 削減貢献量：約145万t-CO₂（2030年時点）調達電源の非化石化、高効率なLPガスのボンベ配送、ソリューション機器の普及によるお客さま先のエネルギー利用の削減施策等の実施により、CO₂排出量を削減します。 ②人的資本、多様性に関する取り組み方針 中長期的な企業価値向上の原動力は、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取組みに挑戦し続ける一人ひとりの力です。当社の経営戦略である、エネルギーソリューション、プラットフォームの取組みの加速に向け、人的資本への投資を強化し、企業価値を最大化してまいります。 ＜当社が目指す姿/社員像＞ ・当社が目指す姿 脱炭素社会や分散型社会への移行等を踏まえ、当社はガスや電気を仕入れて販売する事業モデルから、各家庭、地域コミュニティに対して最適なエネルギー利用を提案する「エネルギーソリューション」と、当社の高効率なLPガスインフラを他社とシェアリングする「プラットフォーム」へ事業を進化させます。環境や労働力不足等の社会課題に対処しながら、持続的に企業価値を成長させてまいります（NICIGAS3.0)。 ・目指す社員像 目指す姿の実現に必要なのは、性別、年齢、国籍、学歴等に関わらず、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取組みに挑戦し続ける社員と考え、社員の育成を図っております。具体的には、エネルギー業界の変化を理解し、ガス、電気、次世代エネルギーを含むエネルギーを広く理解し、エネルギー最適利用の提案を行う「エネルギー小売人材」、事業課題とテクノロジー両方を理解し、法人向けの提案スキルを必要とする「プラットフォーム人材」、最先端の技術を理解しながらソリューションやプラットフォーム分野における新ビジネスを創出する「デジタル/DX人材」です。また、多様化する社会のニーズに対応し、より必要とされるサービスを提供するためには、様々なバックグラウンドや考えを持つ社員が必要です。 ・現状の社員 当社はLPガスや都市ガスを安心、安全に提供することに特化し、地域の皆さまの信頼獲得に努めながら成長してまいりました。そのため、社員はLPガスや都市ガスの専門知識を有し、お客さまのお困りごとへの対応に強みを有しております。また、多様化するお客さまの要望に柔軟に対応するため、地域を統括する支店が地域ごとの特性にもとづき戦略を立て、営業活動を行っております。加えて新規獲得が得意な人材や既存のお客さまとのコミュニケーションが得意な人材等、長所を活かした配置をする等、各営業社員がより能力を発揮できる人材配置を行い、お客さまとの信頼関係を深めております。一方、中長期の企業成長に欠かせない次世代エネルギー、エネルギーの最適利用等のご提案については知識、ノウハウともに発展途上です。また、地域社会の個人をお客さまとするBtoC営業に十分な経験を有する一方、ソリューションやプラットフォームを広めるための営業、デジタル/DXもスキルアップが必要な領域です。インフラ事業者として、地震等の災害対応を含む、深夜問わずの緊急対応、約90kgものLPガスボンベ運搬等体力を使う業務を背景に、社員の約８割は男性です。 当社は目指す社員像と現状の社員とのギャップを、（1）人材育成 「人材ポートフォリオの組替」「リスキリング」「他社との連携」、（2）社内環境整備 「多様な働き方」「ダイバーシティーの推進」「健康経営/福利厚生」により埋めてまいります。 (1)人材育成方針 ◆人材の配置（グループ組織再編による人材の活性化） 当社は、2024年1月を効力発生日とし、当社及びグループ都市ガス3社を統合し、その上で「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに分ける組織再編を実施いたしました。 ・グループの営業を集約し、LPガス、電力、都市ガスと総合エネルギーの提案が可能な人材へと育成してまいります。競争市場で培ったLPガス営業のマインドを都市ガス含めた全営業社員に浸透させ、グループ全体の営業マインドを高めております。これまで既存のお客さま対応に注力していた旧グループ都市ガス会社出身者が高い営業マインドでLPガスの新規顧客獲得で活躍する等、グループ再編効果が徐々に表れております。 ・プラットフォーム営業では、プラットフォーム会社である「エナジー宇宙」に6名の営業専門部隊を新たに設立し、法人向け営業を本格化してまいります。旧グループ都市ガス会社が持つ、大口法人顧客の要望に対応する高い技術力等を共有し、より丁寧な提案でソリューション営業の開拓能力も高めてまいります。 ◆リスキリング これまでの営業力強化は、先輩社員が実際の営業実務を通じて教育を行うOJTをメインとしていました。今後はさらなる企業成長に向け、一人ひとりが環境の変化に対応して新たな取組みに挑戦することを目指し、各種研修を通じてリスキリングしてまいります。営業、保安、コーポレート、工事等、部門・組織横断でジョブローテーションを行い、お客さま向け提案力の向上や経営の視点の習得を図ってまいります。 ・ハイブリッド給湯器や太陽光、蓄電池等の機器をお客さまにご提供する営業ノウハウや知識等の研修会の実施ほか、説明動画・資料の提供を通じて多数が参加できる仕組みを構築しております。弁護士が監修する研修を営業社員や営業委託先が定期受講し、営業品質向上に資する取組みを継続的に実施しております。 ・IT/DX関連では東大メタバース工学部に選抜派遣や、デジタル人材との共創等の取組み、全社員にITパスポート資格取得に向けてサポートを行う等、社員のIT/DX関連の知識向上に努めております。DX人材育成に向けた2023年の新たな取組みとして、事業部門と技術部門の両方から人材を選抜してプロジェクトチームを始動し、第一段階として「ニチガス版Chat GPT」をリリースいたしました（2024年3月）。「ニチガス版Chat GPT」は、通常の機能に加え、社内固有の情報検索も可能なシステムで、社員の業務生産性向上の一助となっております。また、各自が興味関心のあるITテーマの研修に自主的に受講できる体制を整え、社員のリスキリングを図っております。 ◆他社との連携 当社が現状有していないスキルを外部から取り入れて価値を共創し、企業価値向上に繋げる方針です。目指す姿を明確にしながら、専門知識や技術を持つ外部人材との協業を構築してまいります。 既に当社では、電力事業部長（現当社執行役員）を含め東京電力グループからの出向受入により、電力事業のノウハウを当社に取り入れ電力事業部が立ち上がりました。また、当社と東京電力EPとの折半出資で設立したTEAにおいては、都市ガス小売事業参入を志向する異業種企業の受け皿となるプラットフォーム事業（ガス調達・保安・業務システム等の受託）を展開しております。更に、ガスメーターをオンライン化し、自動検針等を実現したスペース蛍も、当社とIoTプラットフォーム企業のソラコムで共同開発したプロダクトです。 ・パワーエックスやITベンチャー、東京電力グループに出向させる等、人材交流を通じて専門人材を育成しております。2023年4月から1年間、パワーエックスに選抜社員を派遣し、蓄電池等のソリューション機器設置や販売、エネルギーマネジメント（アービトラージ取引）等のノウハウ蓄積を図っております。2024年4月から当社に帰任後は、電力事業部でソリューション事業の本格化に向けて取り組んでおります。出向を通じて得た、蓄電池等の機器知識、電源調達や卸等に関する知識、法人向けの提案力を活かし、ニチガス版・スマートシティ構築に向けた事業推進に貢献しております。 (2)社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上には、全社員がそれぞれの特性を活かし、個々の人生の目的、人生のステージに合わせて、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できるような環境の整備が必要と考えます。 ◆多様な働き方・働き方改革（場所や時間の制約を受けない柔軟な働き方） 場所や時間の制約を受けず、能力をフルに発揮できる職場環境の整備を目的とし、時差出勤・フレックスタイム制度、時間単位有給休暇、リモートワーク、育休取得、リフレッシュ休暇、誕生日休暇等、柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しております。 ・ジョブ型雇用制度（高度人材向け） 高度な専門業務を担う役職員を、成果に応じて報酬が決定されるジョブ型雇用制度で処遇しております。個人は専門性にもとづいた職務遂行の結果で評価されるため、本人のモチベーションアップに繋がるとともに、多様な専門性を持つ個人に活躍の場を提供することで、経営戦略の実現に繋げていきます。 ・副業の推進 2020年４月に副業制度を導入しました。多様な雇用形態や機会を提供することで組織に縛られることなく、成果をもたらす人材の活用を目指しております。副業により、より広い視野で当社の業務を行うことも可能となり、多様な考え方を取り入れることで当社のイノベーション創出にも繋がるものと期待しております。 ◆ダイバーシティの推進・女性の活躍 新都市ガスや電気事業等、当社業務の拡大に伴い、営業、ガスの保安検査員、配送員等、従前よりも多様な場で女性が活躍しております。管理部門では、人事部長、経財部長（共に執行役員）をはじめ、女性の活躍が徐々に拡大しております（本社管理職における女性比率は21.4%）。2024年3月末現在、当社グループ全体の女性社員比率（嘱託・パート含）は20.4%、女性管理職比率は3.6%です。女性キャリア研修等を通じて自己啓発・スキル向上等の人材育成と、配置等を工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。 ・中途採用人材の活躍 当社の中途採用社員比率は56.5%、管理職における中途採用社員の比率は52.7%です（2024年3月末時点）。今後も比率にとらわれることなく、スキル等を持ち、当社の企業価値向上に向けて挑戦する意向のある方を積極的に採用していく方針です。 ・世代の多様性 当社は年齢に関わらず能力のある人材を登用しております。これまでに、90ヶ所ある営業所のトップを20代が務める、200名以上を指揮する支店長に37歳が抜擢される等の実績があります。また採用についても、年齢を問わず当社の企業価値向上に向けて挑戦する人材を幅広く採用しており、2024年4月の新入社員は全62名、そのうち高卒採用者は13名、配送や保安、営業の分野で活躍しております。シニア世代も、これまでの経験を活かして営業・保安・配送等の本人が得意とする分野で活躍しております。若手社員の教育にも携わり、風通しのよい職場環境づくりにも寄与しております。2021年からは当社の定年を60歳から65歳に延長しました。 ・外国籍人材の活躍 国籍に関わらず能力のある人材を採用し、登用しております。当社の外国籍の社員（派遣社員含）は、2024年3月末で25名です。LPガスの充填工場や提携先との出身地の言語を活かした交渉等で活躍が増えております。 ◆健康経営の推進 ・労働安全衛生 毎月、各事業所（支店・本社・グループ会社等15事業所）単位で、安全衛生委員会を開催し、職場の巡視点検、残業時間、休暇取得、労災、車両事故、健康診断受診等、社員の安全衛生に係る状況を把握しております。各分科会では、産業医も参加し業務効率化や安全確保に向けた取組み等を共有し、より働きやすい環境の整備に向け、議論しております。 ・健康管理 毎年、全社員とパート社員を対象とした健康診断、管理職以上を対象とした脳ドックの受診を必須としており、それぞれの受診率は100%です。健康診断結果はデジタル化し、スマホから一目で過去の推移の把握が可能、個人の健康管理に繋げております。また当社では、健康診断二次検査受診率50％を目標とし、健康診断結果で二次検査の指示が出た社員にメール通知を行い、二次検査受診を推進しております（2024年3月期の二次検査受診率は32.6％(ニチガスのみ)）。2023年からは二次検査の未受診者を管理し、受診の促進を図っております。そのほか、有所見者には産業医が個別に指導し、保健師が検診後の健康状態をモニタリングしております。さらに、社員やその家族が、臨床心理士等の専門家に電話・Web・対面で悩みを相談できる「心の健康ホットライン」や「first call」を導入しております。 ・グループヘルプライン（内部通報制度）の設置 当社は、法令等違反行為および当社の信用や名誉棄損のおそれのある行為等の未然防止、速やかな認識と是正を目的に、グループ全社員向け内部通報制度として、グループ・ヘルプラインを設置しております。専用電話回線の設置に加え、時間外や土日祝日はヘルプラインフォームで通報を受け付けております。2024年3月期の相談件数は6件、コンプライアンス規定から逸脱する重大な事案はありませんでした。 ◆福利厚生・出生祝金、扶養手当 当社は社員が働きながら安心して子育てができるよう制度を充実させております。社員に大切な家族（子供）が増えた際、第１子に1万円、第２子に10万円、第３子に100万円、第４子以降は200万円を支給しております。2024年3月期の第１子、第２子の出生祝金の支給人数はそれぞれ、32名、25名でした。さらに、第３子出生祝金の支給人数は13名、第４子出生祝金の支給人数は１名でした。また、本一時金とは別に、扶養する子が18歳になるまで毎月扶養手当を支給しております。 (3)指標及び目標当社グループでは、上記（1）人材育成方針及び（2）社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（2024年3月期）管理職に占める女性割合2026年３月までに10.0％3.6％女性社員比率2026年３月までに23.0％20.4％男性の育休取得率2026年３月までに50.0％50.8％ ダイバーシティの推進では、指名報酬・環境等委員会にて、ダイバーシティの定量目標や具体的施策を議論し、取締役会で方針を決定しております。2021年12月には女性、中途採用人材、外国籍の社員の活躍に向け定量的な目標、および行動計画を策定しました。目標や行動計画の実施状況は取締役会がモニタリングしてまいります。また、男性の育休取得率についても重要な指標として定めております。これは、当社が推進する女性活躍には、男性による育児と家事への積極的な参加が欠かせないと考えるためです。男性の育休取得率は、当社の中長期的な成長を表す重要な指標であることのみならず、我が国が持続的発展を遂げるために、社会の構成員である当社が積極的に負担する義務と考えております。2022年10月に同比率について30％を目標値に定めましたが、男性社員の育休が取得しやすい制度導入・風土醸成により2023年3月期の実績は36.1％、2024年3月期の実績は50.8％と大幅に向上しております。 当社が目指す人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につきましては指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問委員会）で議論を行った上で、取締役会にて、議論・決定してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1)人材育成方針 ◆人材の配置（グループ組織再編による人材の活性化） 当社は、2024年1月を効力発生日とし、当社及びグループ都市ガス3社を統合し、その上で「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに分ける組織再編を実施いたしました。 ・グループの営業を集約し、LPガス、電力、都市ガスと総合エネルギーの提案が可能な人材へと育成してまいります。競争市場で培ったLPガス営業のマインドを都市ガス含めた全営業社員に浸透させ、グループ全体の営業マインドを高めております。これまで既存のお客さま対応に注力していた旧グループ都市ガス会社出身者が高い営業マインドでLPガスの新規顧客獲得で活躍する等、グループ再編効果が徐々に表れております。 ・プラットフォーム営業では、プラットフォーム会社である「エナジー宇宙」に6名の営業専門部隊を新たに設立し、法人向け営業を本格化してまいります。旧グループ都市ガス会社が持つ、大口法人顧客の要望に対応する高い技術力等を共有し、より丁寧な提案でソリューション営業の開拓能力も高めてまいります。 ◆リスキリング これまでの営業力強化は、先輩社員が実際の営業実務を通じて教育を行うOJTをメインとしていました。今後はさらなる企業成長に向け、一人ひとりが環境の変化に対応して新たな取組みに挑戦することを目指し、各種研修を通じてリスキリングしてまいります。営業、保安、コーポレート、工事等、部門・組織横断でジョブローテーションを行い、お客さま向け提案力の向上や経営の視点の習得を図ってまいります。 ・ハイブリッド給湯器や太陽光、蓄電池等の機器をお客さまにご提供する営業ノウハウや知識等の研修会の実施ほか、説明動画・資料の提供を通じて多数が参加できる仕組みを構築しております。弁護士が監修する研修を営業社員や営業委託先が定期受講し、営業品質向上に資する取組みを継続的に実施しております。 ・IT/DX関連では東大メタバース工学部に選抜派遣や、デジタル人材との共創等の取組み、全社員にITパスポート資格取得に向けてサポートを行う等、社員のIT/DX関連の知識向上に努めております。DX人材育成に向けた2023年の新たな取組みとして、事業部門と技術部門の両方から人材を選抜してプロジェクトチームを始動し、第一段階として「ニチガス版Chat GPT」をリリースいたしました（2024年3月）。「ニチガス版Chat GPT」は、通常の機能に加え、社内固有の情報検索も可能なシステムで、社員の業務生産性向上の一助となっております。また、各自が興味関心のあるITテーマの研修に自主的に受講できる体制を整え、社員のリスキリングを図っております。 ◆他社との連携 当社が現状有していないスキルを外部から取り入れて価値を共創し、企業価値向上に繋げる方針です。目指す姿を明確にしながら、専門知識や技術を持つ外部人材との協業を構築してまいります。 既に当社では、電力事業部長（現当社執行役員）を含め東京電力グループからの出向受入により、電力事業のノウハウを当社に取り入れ電力事業部が立ち上がりました。また、当社と東京電力EPとの折半出資で設立したTEAにおいては、都市ガス小売事業参入を志向する異業種企業の受け皿となるプラットフォーム事業（ガス調達・保安・業務システム等の受託）を展開しております。更に、ガスメーターをオンライン化し、自動検針等を実現したスペース蛍も、当社とIoTプラットフォーム企業のソラコムで共同開発したプロダクトです。 ・パワーエックスやITベンチャー、東京電力グループに出向させる等、人材交流を通じて専門人材を育成しております。2023年4月から1年間、パワーエックスに選抜社員を派遣し、蓄電池等のソリューション機器設置や販売、エネルギーマネジメント（アービトラージ取引）等のノウハウ蓄積を図っております。2024年4月から当社に帰任後は、電力事業部でソリューション事業の本格化に向けて取り組んでおります。出向を通じて得た、蓄電池等の機器知識、電源調達や卸等に関する知識、法人向けの提案力を活かし、ニチガス版・スマートシティ構築に向けた事業推進に貢献しております。 (2)社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上には、全社員がそれぞれの特性を活かし、個々の人生の目的、人生のステージに合わせて、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できるような環境の整備が必要と考えます。 ◆多様な働き方・働き方改革（場所や時間の制約を受けない柔軟な働き方） 場所や時間の制約を受けず、能力をフルに発揮できる職場環境の整備を目的とし、時差出勤・フレックスタイム制度、時間単位有給休暇、リモートワーク、育休取得、リフレッシュ休暇、誕生日休暇等、柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しております。 ・ジョブ型雇用制度（高度人材向け） 高度な専門業務を担う役職員を、成果に応じて報酬が決定されるジョブ型雇用制度で処遇しております。個人は専門性にもとづいた職務遂行の結果で評価されるため、本人のモチベーションアップに繋がるとともに、多様な専門性を持つ個人に活躍の場を提供することで、経営戦略の実現に繋げていきます。 ・副業の推進 2020年４月に副業制度を導入しました。多様な雇用形態や機会を提供することで組織に縛られることなく、成果をもたらす人材の活用を目指しております。副業により、より広い視野で当社の業務を行うことも可能となり、多様な考え方を取り入れることで当社のイノベーション創出にも繋がるものと期待しております。 ◆ダイバーシティの推進・女性の活躍 新都市ガスや電気事業等、当社業務の拡大に伴い、営業、ガスの保安検査員、配送員等、従前よりも多様な場で女性が活躍しております。管理部門では、人事部長、経財部長（共に執行役員）をはじめ、女性の活躍が徐々に拡大しております（本社管理職における女性比率は21.4%）。2024年3月末現在、当社グループ全体の女性社員比率（嘱託・パート含）は20.4%、女性管理職比率は3.6%です。女性キャリア研修等を通じて自己啓発・スキル向上等の人材育成と、配置等を工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。 ・中途採用人材の活躍 当社の中途採用社員比率は56.5%、管理職における中途採用社員の比率は52.7%です（2024年3月末時点）。今後も比率にとらわれることなく、スキル等を持ち、当社の企業価値向上に向けて挑戦する意向のある方を積極的に採用していく方針です。 ・世代の多様性 当社は年齢に関わらず能力のある人材を登用しております。これまでに、90ヶ所ある営業所のトップを20代が務める、200名以上を指揮する支店長に37歳が抜擢される等の実績があります。また採用についても、年齢を問わず当社の企業価値向上に向けて挑戦する人材を幅広く採用しており、2024年4月の新入社員は全62名、そのうち高卒採用者は13名、配送や保安、営業の分野で活躍しております。シニア世代も、これまでの経験を活かして営業・保安・配送等の本人が得意とする分野で活躍しております。若手社員の教育にも携わり、風通しのよい職場環境づくりにも寄与しております。2021年からは当社の定年を60歳から65歳に延長しました。 ・外国籍人材の活躍 国籍に関わらず能力のある人材を採用し、登用しております。当社の外国籍の社員（派遣社員含）は、2024年3月末で25名です。LPガスの充填工場や提携先との出身地の言語を活かした交渉等で活躍が増えております。 ◆健康経営の推進 ・労働安全衛生 毎月、各事業所（支店・本社・グループ会社等15事業所）単位で、安全衛生委員会を開催し、職場の巡視点検、残業時間、休暇取得、労災、車両事故、健康診断受診等、社員の安全衛生に係る状況を把握しております。各分科会では、産業医も参加し業務効率化や安全確保に向けた取組み等を共有し、より働きやすい環境の整備に向け、議論しております。 ・健康管理 毎年、全社員とパート社員を対象とした健康診断、管理職以上を対象とした脳ドックの受診を必須としており、それぞれの受診率は100%です。健康診断結果はデジタル化し、スマホから一目で過去の推移の把握が可能、個人の健康管理に繋げております。また当社では、健康診断二次検査受診率50％を目標とし、健康診断結果で二次検査の指示が出た社員にメール通知を行い、二次検査受診を推進しております（2024年3月期の二次検査受診率は32.6％(ニチガスのみ)）。2023年からは二次検査の未受診者を管理し、受診の促進を図っております。そのほか、有所見者には産業医が個別に指導し、保健師が検診後の健康状態をモニタリングしております。さらに、社員やその家族が、臨床心理士等の専門家に電話・Web・対面で悩みを相談できる「心の健康ホットライン」や「first call」を導入しております。 ・グループヘルプライン（内部通報制度）の設置 当社は、法令等違反行為および当社の信用や名誉棄損のおそれのある行為等の未然防止、速やかな認識と是正を目的に、グループ全社員向け内部通報制度として、グループ・ヘルプラインを設置しております。専用電話回線の設置に加え、時間外や土日祝日はヘルプラインフォームで通報を受け付けております。2024年3月期の相談件数は6件、コンプライアンス規定から逸脱する重大な事案はありませんでした。 ◆福利厚生・出生祝金、扶養手当 当社は社員が働きながら安心して子育てができるよう制度を充実させております。社員に大切な家族（子供）が増えた際、第１子に1万円、第２子に10万円、第３子に100万円、第４子以降は200万円を支給しております。2024年3月期の第１子、第２子の出生祝金の支給人数はそれぞれ、32名、25名でした。さらに、第３子出生祝金の支給人数は13名、第４子出生祝金の支給人数は１名でした。また、本一時金とは別に、扶養する子が18歳になるまで毎月扶養手当を支給しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記（1）人材育成方針及び（2）社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（2024年3月期）管理職に占める女性割合2026年３月までに10.0％3.6％女性社員比率2026年３月までに23.0％20.4％男性の育休取得率2026年３月までに50.0％50.8％ ダイバーシティの推進では、指名報酬・環境等委員会にて、ダイバーシティの定量目標や具体的施策を議論し、取締役会で方針を決定しております。2021年12月には女性、中途採用人材、外国籍の社員の活躍に向け定量的な目標、および行動計画を策定しました。目標や行動計画の実施状況は取締役会がモニタリングしてまいります。また、男性の育休取得率についても重要な指標として定めております。これは、当社が推進する女性活躍には、男性による育児と家事への積極的な参加が欠かせないと考えるためです。男性の育休取得率は、当社の中長期的な成長を表す重要な指標であることのみならず、我が国が持続的発展を遂げるために、社会の構成員である当社が積極的に負担する義務と考えております。2022年10月に同比率について30％を目標値に定めましたが、男性社員の育休が取得しやすい制度導入・風土醸成により2023年3月期の実績は36.1％、2024年3月期の実績は50.8％と大幅に向上しております。 当社が目指す人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につきましては指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問委員会）で議論を行った上で、取締役会にて、議論・決定してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理体制 当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで収益の創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問委員会）でトピックを絞って議論し、その上で取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。 ＜ガバナンス体制＞ （２）主要なリスク①原料等の安定調達 当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けする事業に特化し、輸入等の上流事業は行っておらず、他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。原料調達において、中東等での地政学リスクの高まり、円安加速による原料価格の上昇等、安定的な原料調達に対する懸念が高まっております。これに対して当社は、エネルギー毎にパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。 ■LPガス：LPガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情、地政学リスク等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。これに対して、当社は複数の取引先から調達を行ってリスクを分散し、安定的に調達しております。また原料価格と為替の変動に対し、原則として販売価格の変更で対応します。これにより、原料と為替相場の変動は中長期的に業績に大きな影響を与えません。■都市ガス（LNG）：当社は広範なアライアンス関係にもとづき、東京電力グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております（一部除く）。原料費の変動は、原料費調整制度により、最大５ヶ月後にはガス料金に反映されます（会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては原料費の変動が利益に影響する場合があります。また、季節により販売量に変動があるため、売上や利益には一定のブレが生じます。所謂、スライドタイムラグ）。■電源：当社は、電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。電源の仕入れ価格は、主に電源を構成する原料価格などにより変動します。この仕入れ価格の変動は、燃料費等調整制度により、毎月の小売料金に反映しております。 ②エネルギー利用の変化 気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まりなどにより、お客さまのエネルギー利用が変化する可能性があります。この状況に対し当社は、今後も徐々にお客さま先のエネルギー消費量が減少することを前提に、お客さまが主体的にエネルギー利用の在り方を決定できるよう、需要側（消費者）からのアプローチで対応します。電気とガスのセットを前提に、お客さまのエネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューション事業を推進し、いち早く新たなエネルギー価値を提供します。太陽光発電、蓄電池、ハイブリッド給湯器等の分散型エネルギーを普及させ、お客さまご自身でエネルギーを作り、貯め、賢く使うというご家庭でのエネルギーの最適利用を提案、さらに地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用を提案します。 ③大規模災害 大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。 ■災害への事前対策 LPガスではマイコンメーター（※1）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※2）を標準仕様としております。都市ガスでもマイコンメーターを100%設置しております。LPガス、自社のガス管で供給する都市ガスの全ガスメーターにスマートメーター「スペース蛍」を設置、ガス漏れ等の異常を常時監視することで、ガス漏洩等の即時対応を可能としております。また経年劣化を起こす旧式のガス管の99％について、耐震性に優れたポリエチレン製のガス管に入れ替えるなど、災害時への事前対策を進めております。 またハザードマップにもとづき、洪水浸水想定が１m以上の地域におけるLPガスのお客さま先を対象に、ボンベの転倒や流出防止としてボンベを固定するベルトの二重掛けを行っております。平時より災害マニュアルを作成し、災害発生時に備えた緊急対応要員、資機材整備等、迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。災害時用に数日分の食料を常に備蓄しております。防災訓練ではGoogle Meetで映像を映しながら有事を見据えた指示出し訓練を行っております。社員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。※1 地震発生等の異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと※2 ボンベが転倒した際等に外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと■災害発生時 大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５弱以上では社員が出動し、建物やガス設備等の被害状況、ガス漏洩状況等を自主点検をしております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話等で被害情報を迅速に共有し、集めた情報にもとづき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行っております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所ではEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。■分散型エネルギーの普及 LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現してまいります。 ④レピュテーションリスク 当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。問題が生じた際にはグループリスク管理委員会で対応方針を協議し、情報を開示するとともに、再発防止策を講じます。コンプライアンス遵守については、グループ役職員に教育を行い、その重要性を認識して業務にあたるよう行動規範を制定しております。コンプライアンス意識調査（年に1度実施）とその遵守状況は適宜開示し、内部監査の対象としております。 営業領域では、全ての外部委託先に対して、弁護士が監修しながらも座学ではない実践的な研修を行っております。テストへの合格が必須であり、2023年からは、〇×の2択から複数選択肢の中から正解を選択する難易度の高い形式に変更しました。コンプライアンスを遵守しない委託先とは契約を解除し厳格に対応しております。加えて、訪問販売や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。また、グループリスク管理委員会のもとで、本部長が直轄する営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質改善指導等を行っております。 ⑤人材の確保・育成 少子高齢化を背景に労働力不足が深刻化しております。LPガス事業の根幹である物流における働き方改革（2024年問題）、物価上昇等に伴う他社の大幅な賃上げ実施等は、当社の人員確保に影響する可能性があります。これに対して当社は、ITの導入で人が行う業務の生産性を向上させ、省力化を図っております。例えば、通常は各家庭に訪問して実施する保安業務について、遠隔から実施できる仕組みを構築することで、一人あたりの保安実施数を増加させております。また待遇面では、当社が魅力的な勤務先となるよう、一人あたり給与を上げております。2024年は、平均５％の賃上げを実施いたしました。また、多様な働き方や人事制度を設け、様々なバックグラウンドを持つ個人が、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できる環境の整備に注力しております。 ⑥情報システムおよび情報セキュリティ 当社は事業活動を通じてお客さまの個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務です。万が一情報漏洩が発生した場合は、信用の失墜や損害賠償責任、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社は、部門横断で情報セキュリティ対策チームを設置し、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針及び社内規程を制定の上、情報漏洩やサイバー攻撃などに対するセキュリティ対策を講じております。役職員、業務委託先に対して定期的な情報セキュリティ教育を実施するほか、営業現場のオペレーションにデジタルを導入してペーパーレス化を進め、文書の紛失等の情報漏洩のリスクを軽減しております。 情報漏洩やサイバー攻撃などによるインシデント（重大事故の一歩手前の状況）の未然防止に向けた情報セキュリティへの技術的な対策としては、下記の各仕組みを導入しております。 １）セキュリティ対策ソフト：コンピューターウイルスの検知・除去等、端末ごとのウイルス対策２）統合型エンドポイント・マネジメント：ブラウザへのアクセスログを把握し、不正なインシデントを検出３）モバイルデバイス管理サービス・システム：スマホにダウンロードできるアプリの制限、アプリ単位のVPN設定による不要なトラフィックの閉域網アクセス制限４）ユーザー認証とアクセス制御：システム毎にIDとパスワードを設定、業務システムへのアクセスを制限５）サイバー対策・リスク管理システム：未許可の端末からネットワークに接続があった際のアラート機能やネットワークの脆弱性の洗い出し |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の分析24年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円） 23年3月期24年3月期前期差前期比売上高207,942194,364△13,577△6.5％売上総利益69,73373,6173,8845.6％営業利益15,12717,4422,31415.3％経常利益15,31417,6042,28915.0％親会社株主に帰属する当期純利益10,56810,8252572.4％ROE14.4％14.7％0.3－ROIC9.0％11.2％2.2－ 24年3月期は、記録的な高気温の年となり、ガスや電気の販売量は低調となりましたが、原料価格の高騰が一服し、同価格が低水準で推移したことにより利幅が拡大、売上総利益を前期比+38億円の736億円と大きく伸長させました。人件費やIT費用等を積み増す一方、DXによる配送効率化等により経費の伸びを抑制、営業利益は前期比＋23億円の174億円、経常利益は前期比＋22億円の176億円と大幅な増益となりました。1月に実施したグループ内組織再編に関連し、特別損失を24億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は＋2億円の108億円と伸び幅は営業利益と比較して小幅なものとなりましたが、前期に引き続き過去最高益を更新する決算となりました。 24年3月期の計画に対しては、営業利益が計画188億に対し実績174億、純利益が計画110億に対し実績108億と届きませんでした。これは想定していた気温以上に気温が高い水準で推移し、販売量が伸びなかったこと、再編準備に関する経費等が膨らんだことによるものです。 ROIC向上に努めながら、「不要な株主資本はお預かりしない」資本政策を徹底することで、ROICは11％と前年より2％伸長させ、ROEは15％と24年3月期の計画を達成しております。 ＜セグメント別の状況＞◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む） LPガス事業による売上総利益が456億45百万円(前年同期比29億77百万円増）、附帯事業による同利益が38億8百万円（同18百万円増）となりました。 LPガス事業は、ガス販売量が高気温の影響により家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、LPG原料価格が23年３月以降大きく低下、24年4月以降は通期で原料価格が想定内の価格で推移したことにより利幅が拡大し、売上総利益を伸長させることができました。また、お客さまと地域社会にエネルギーの最適利用サービス（エネルギー・ソリューション）を提供すべく、ガス・電気のセット販売を推進するとともに、ハイブリッド給湯器およびDER機器（太陽光発電、蓄電池、V2H）の提案に注力いたしました。結果、ハイブリッド給湯器は前年の1.75倍、その他DER機器は5倍以上の台数を販売しております。 営業面では、行政処分による3か月間の訪問営業停止期間中は、既存のお客さまとの信頼回復と関係強化に注力し、解約減に努めました。グループ再編後は、グループ全体の営業を統合することにより、日本瓦斯及び旧・グループ都市ガスの営業の強みを融合させ、お客さま数を伸長させております。長期契約が見込まれるファミリー層を中心にお客さま数を前期末から2万４千件積み重ね、99万7千件となりました。 23年3月期24年3月期前期差前期比売上総利益(百万円）LPガス42,66845,6452,9777.0％機器,工事,プラットフォーム等3,7903,808180.5％ガス販売量（千トン）※家庭用186179△6△3.5％業務用121114△7△5.9％お客さま件数（千件）973997242.5％ ※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。 ◇ 電気事業 電気事業セグメントの売上総利益は、36億87百万円（前年同期比7億28百万円増）となりました。この利益の増加は、電気契約数の増加に加え、7月以降の料金改定による利幅拡大によるものです。 営業面では、訪問営業停止や、グループ再編に伴い営業活動を控えた影響もありましたが、競合である新電力会社の料金やサービス内容に係る社内研修を実施するなど、営業強化の取組みを進め、お客さま数は前期末より2万5千件増加の34万5千件、電気のセット率は前期末20％から当期末に22％に上昇しました。 今後、再エネ賦課金の値上げや激変緩和措置の終了に伴う全国的な電気料金の上昇が予定されており、お客さまの電気料金への意識が強まると見込まれます。当社はこの流れを追い風に、高使用量世帯に加え、二人暮らし世帯などの中使用量世帯に向けて、お客さまにメリットのあるメニューの提案や電力単体での販売等を実施し、新規獲得数を増やしてゆく計画です。 23年3月期24年3月期前期差前期比売上総利益（百万円）電気2,9593,68772824.6％電気販売量（GWｈ）※家庭用1,2971,42713010.0％お客さま件数（千件）320345257.9％ ※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。 ◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む） 都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が194億64百万円（前年同期比2億13百万円増）、附帯事業による同利益が10億11百万円（同51百万円減）となりました。 都市ガス事業は、LPガス事業同様、高気温を背景に家庭用のガス販売量が減少いたしましたが、都市ガス原料の下降基調を要因としたスライドタイムラグ*のプラス影響が上回り、売上総利益を伸長させることができました。グループ内組織再編により、お客さまの契約は旧・グループ都市ガスから日本瓦斯へ承継されました。既存のお客さまへ、電気セットや機器販売等の提案を通じ、より一層の関係強化に努めてまいります。 *スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価（料金）に反映されることから発生するタイムラグのことで、当期間は原料価格 が下降基調であったことから、プラスの影響を受けております。 23年3月期24年3月期前期差前期比売上総利益 (百万円）ガス19,25119,4642131.1％機器,工事等1,0621,011△51△4.8％ガス販売量（千トン）家庭用 ※1167150△17△10.2％業務用 ※121021552.4％お客さま件数（千件）※2640601△39△6.1％ ※１ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。※２ お客さま件数は、小売件数（供給している件数）を記載しております。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（基本方針)当社は、株主資本の収益率「ROE」を財務上の最重要KPIと設定し、株主価値の増大に向け、ROEを2026年3月期には22%に向上させていく方針です。ROEを向上させる方策として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。収益性の高い資産（LPガスとIT）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産の売却等をしてバランスシートの中身を入れ替えることにより、必要以上に総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を高めています。また、資本の調達サイドでは、有利子負債の調達能力を検証し、最適な自己資本比率を45～50％から見直しを実施し、2026年3月期には40％まで引き下げることを計画しております。最適な自己資本比率に向けて不要な株主資本は持たず、適切に借入を活用することで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげてまいります。 （当連結会計年度の財政状態の分析)・当連結会計年度末の資産の部は、1,592億19百万円と前期末より43億35百万円増（2.8％増）となりました。資産が増加いたしましたのは、新組織体制の準備として手許現金に余裕をもたせ、現預金を59億41百万円増加させたことによるものです。・同期末の負債の部は、864億95百万円と前期末から59億10百万円増加（7.3％増）、純資産の部は、727億23百万円と前期末から15億75百万円（2.1％減）減少しております。負債の部が増加いたしましたのは、借入を66億10百万円増やしたことによるものです。また、純資産の部が減少いたしましたのは、当期純利益108億25百万円に対し、配当80億36百万円、自己株式の取得51億6百万円の株主還元を実行したことによるものです。 デットエクイティレシオは0.65倍、株主資本比率は45.7％と最適な資本構成に向け、借入比率を高め、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。 （単位：百万円） 23年3月期末24年3月期末増減流動資産52,79756,6463,848 内 現預金13,04918,9905,941 営業債権28,20028,990790 在庫5,5544,594△959固定資産102,085102,572487有利子負債40,58247,1926,610自己資本（自己資本比率）74,299（48.0％）72,723（45.7%）△1,575総資産154,883159,2194,335 （当連結会計年度のキャッシュフローの分析） 当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ58億50百万円増加し、187億13百万円となりました。（営業活動によるキャッシュフロー）営業活動によるキャッシュフローは、234億40百万円の収入（前年同期比38億45百万円増加）となりました。増加した主な要因は、低い原料価格が売上債権に反映され、営業債権が減少したことにより、所要運転資本が減少したためです。（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動によるキャッシュフローは、91億90百万円の支出（前年同期比16億09百万円増加）となりました。増加の要因は、LPガスの物流を改善させるために甲府工場の跡地に甲府デポステーションを建設したことや、導管の入替や延長投資が増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動によるキャッシュフローは、87億11百万円の支出（前年同期比73億58百万円減少）となりました。営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは142億49百万円の収入（同22億36百万円増加）、配当と自己株式の取得により株主還元131億29百万円の支出をする一方、必要手許資金のために借入を増加させております。 （単位：百万円） 23年3月期24年3月期前期差営業キャッシュフロー19,59423,4403,845投資キャッシュフロー△7,581△9,190△1,609フリーキャッシュフロー12,01314,2492,236財務キャッシュフロー△16,070△8,7117,358現金及び現金同等物の増減△4,0495,5459,594現金及び現金同等物の期末残高12,86318,7135,850 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、システム開発・保守・運用等のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結しております。 1. 会社分割の目的 最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積するため。 2. 会社分割の要旨① 会社分割の日程吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年10月31日吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年10月31日吸収分割契約締結日 2023年10月31日吸収分割効力発生日 2024年1月1日※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法784条第2項に規定する簡易分割に該当するため、 株主総会の承認決議は行いません。② 会社分割の方式当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割です。 ③ 会社分割にかかる割当ての内容本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。 ④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ⑤ 分割に伴う資本金の増減本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。 ⑥ 承継会社が承継する権利義務承継する事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。⑦ 債務履行の見込み本会社分割後において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。 3.分割する事業部門の概要 ① 分割する部門の事業内容システム事業② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）売上高 732百万円 (注)外部売上高を記載しております。③ 分割する資産、負債の項目及び金額流動資産 ― 百万円、 流動負債 250 百万円固定資産 6,479百万円、 固定負債 ― 百万円 4.本会社分割後の状況 本会社分割による当社及び吸収分割承継会社の商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く）、資本金及び決算期に変更はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 LPガス物流を改善させるための投資や、グループ再編後の新組織体制に向けたICT投資、都市ガス事業の供給設備の入替を進めました。主なものとしては、甲府工場跡地での甲府デポステーションの建設（LP）や、バルクへの充填をAIにより最適化し配送効率をあげる「バルクシステム」（LP）、導管事業者である㈱エナジー宇宙が小売との情報共有を遮断し、地点管理を可能とする「導管システム」のICT投資等です。また、春日部市・越谷市・久喜市・北本市等の経年化の進んだ導管の入替や、都市ガス普及促進のための導管網拡張、整備工事等も実施しております。この結果、当社グループの設備投資額は10,722百万円となりました。なお、グループ再編により、事業に関連する資産を各社間で移動しております。提出会社である日本瓦斯㈱に小売の拠点となる営業所、コミュニティーガス事業設備、LPガス供給設備を集約、㈱エナジー宇宙にはプラットフォーム事業の要となるデポステーションや充填基地、都市ガス事業設備を集約しております。ソフトウェアについては、㈱雲の宇宙船へ集約しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)営業所90ヶ所(東京都他８県)ＬＰガス、電気都市ガス 事業営業所45,341.063,5363,350116124―7,1281,078〔174〕コミュニティーガス事業設備(東京都他８県)ＬＰガス 事業ＬＰガス販売設備65,940.244,94641365822―6,040―ＬＰガス供給設備(東京都他８県)〃ＬＰガス販売設備20,049.921,8646121,4221484,3578,404―本社事務所他(東京都渋谷区他)全社本社及び本社管理資産127,910.013,9381,971594916,02180〔2〕合計――259,241.2314,2866,3482,2563444,35827,5951,158〔176〕 (注) １ 投下資本額は2024年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。２ 事業所欄のコミュニティーガス事業設備及びＬＰガス供給設備は、ガス発生設備・導管・スペース蛍等であります。３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。４ 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少いたしましたのは、グループ再編により、LPGの充填、配送拠点となる、充填基地・工場、デポステーション並びに都市ガス事業設備を㈱エナジー宇宙へ承継したためです。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)ソフト ウェア (百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)㈱エナジー宇宙(東京都渋谷区)ＬＰガス事業ＬＰガス充填基地・工場デポステーション128,408 (966)11,6567,5011,5658719―20,83043〔15〕都市ガス事業都市ガス供給設備他118,955 (7,245)4,0481,59124,096891,4374331,306288〔43〕日本瓦斯工事㈱(東京都渋谷区)ＬＰガス事業受注工事設備―(―)―1―2―81239〔1〕日本瓦斯運輸整備㈱(神奈川県川崎市)ＬＰガス事業輸送用車輌―(―)――55―1,00841,069161〔33〕㈱雲の宇宙船(東京都渋谷区)全社情報通信技術設備―(―)―――――5,1335,13327〔1〕合計――247,363(8,211)15,7059,09425,7171792,4655,19058,352558〔93〕 (注) １ 投下資本額は2024年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。２ 上表中の土地( )内は賃借中のもので、外書で示しております。３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。４ ㈱エナジー宇宙（旧、東彩ガス㈱）の土地、建物及び構築物、機械及び運搬具が増加いたしましたのは、グループ再編により、LPGの充填、配送拠点となる、充填基地・工場、デポステーション並びに都市ガス事業設備は日本瓦斯㈱から㈱エナジー宇宙へ移管されたこと、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱を吸収合併したことによるものです。５ ㈱雲の宇宙船はのソフトウェアが増加いたしましたのは、グループ再編により、ソフトウェアを日本瓦斯㈱より承継されたことによるものです。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備内容予算金額(百万円)既支払額(百万円)着工年月完成予定年月資金調達摘要（提出会社） 日本瓦斯㈱ＬＰガス事業ＬＰガス供給設備他1,2251222021.102025.3自己資金及び借入金バルク供給設備更新他（連結子会社） ㈱エナジー宇宙ＬＰガス事業ＬＰガス充填基地他239―2024.42025.3自己資金及び借入金デポステーション新設他㈱エナジー宇宙都市ガス事業都市ガス供給設備4,5069322017.22025.3〃春日部市・越谷市地区内導管工事他㈱雲の宇宙船ＬＰガス事業情報通信技術設備2,5391,2172021.92025.3〃 導管システム、バルク配送アプリ構築他 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,722,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,465,059 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有目的を４つに区分します。・戦略保有目的 ：当社グループの戦略に合致し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる目的で保有する株式。優れたIT技術や次世代エネルギー技術を有する企業への出資などがこれに該当します。 ・政策保有目的 ：取引先との関係維持のために主に相互に保有しあう株式。取引金融機関の株式等がこれに該当します。当社は政策保有株式を保有しない方針であり、既に、2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しております。 ・純投資目的 ：利益確保を目的として保有する株式。 ・売却交渉中投資：売却の意思はあるが、流通市場が小さく、引受先や価格等の交渉に時間を要している投資 「売却交渉中投資」は前全事業年度まで「純投資目的」の中に含めて開示しておりましたが、当事業年度より株式保有目的を明確にするために、「売却交渉中投資」として別掲して記載することといたしました。 ② 戦略保有目的の株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 当社は、事業戦略の上で、中長期的に当社グループの企業価値を共創する企業の株式について保有を行います。具体的には、蓄電池等、ビジネスの創出につながるテクノロジーを持つ企業やビックデータ解析による等によりDX推進を支援して頂ける企業の株式等です。 （保有の合理性を検証する方法） 当社は戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義 ②シナジー効果等の経済的便益の２つの観点を中心にモニタリングして検討をおこなっております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 業務提携を含めた取得に際しては、当社経営陣が出資先の経営陣と面談し、経営環境、事業戦略の説明を受けます。取締役会等の会議体において、取得する株価の妥当性を検証、総合的に諸条件と経済的便益を考慮して、取得の是非について判断を行っております。また、保有継続の是非についても、投資を議論する会議体において、保有する全ての銘柄を対象に、戦略意義及び経済的便益について当期実績とともに報告、協議しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式 ※ ３1,161非上場株式以外の株式１2,091 ※エネルギーソリューションビジネスの中核となる蓄電器技術を持つベンチャー企業であるパワーエックス社やビックデータビジネスに強みを有する企業の株式等を保有しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数増加の理由非上場株式 １（Power X）313Powe-Xの追加資金調達に際し、追加出資を行いました。 当社の「ソリューション」戦略の主軸ともなる家庭用蓄電池の外販や、スマートシティの実現に向け、蓄電池・EV急速充電装置の分野で業界の最先端を走る同社と強固な資本関係築くことで、戦略的に関係強化を図ってまいります。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ソラコム※962,400―IoTと通信のテクノロジーに優れたノウハウ持ち、自動検針・開閉栓を可能としたスペース蛍を共同開発、LPG託送の業務オペレーションのIT活用の実現に貢献して頂いております。また、2021年6月には、スペース蛍の販路拡大や通信技術を利用したビジネスの創出等も含む業務提携契約を締結しております。スペース蛍導入により、検針コスト及びCO2排出量の削減効果並びにリアルタイムのガス使用量を把握することにより配送回数を2.5割削減する効果を認識しております。無2,091― ※ ㈱ソラコムへの投資は21年6月より開始、2024年3月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことにより非上場株式から特定投資株式へ移動しております。 ③ 政策保有目的の株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 取引先との関係維持のために相互に保有しあう政策保有株式は保有しない方針であり、既に2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しています。また、被保有分の政策保有株式についても、企業経営に対する一層の規律をもたらすために、主体的に取引先に当社株式の売却を働きかけました。 （保有の合理性を検証する方法） 取引先との関係維持のために株式を相互に保有することに合理性はないと考えております。当社は当該保有方針のもと、2016年に見直しに着手、2017年から金額の大きかった金融機関との持合を中心に政策保有の縮減を実施し、本業との関連性が強いガス機器メーカーも見直しの対象に加え、2022年3月末には全ての持ち合いを解消しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 当社は、政策保有目的の株式を保有しておりません。 政策保有株式（被保有）の縮減の推移 政策保有株式（当社保有）の縮減の推移 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当ありません。 ④ 純投資目的の投資株式 当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 前事業年までは、戦略保有目的、政策保有目的に該当しない売却方法を協議している株式について、「純投資目的」の中に含めて開示しておりましたが、当事業年度より保有目的を明確にするために、「売却交渉中投資」として別掲して記載することといたしました。保有状況については⑥売却交渉中投資をご参照ください。 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの。該当事項はありません。 ⑥ 売却交渉中投資 前事業年度に引き続き、当事業年度も保有株式の発行先にお願いし、引受や価格等の交渉をすすめております。 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式81188118非上場株式以外の株式―――― |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ19,05616.9 株式会社 日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２10,4729.3 東京電力エナジーパートナー株式会社東京都千代田区内幸町１丁目１－３4,3803.9 株式会社 かんぽ生命保険東京都千代田区大手町２丁目３－１ 大手町プレイスウエストタワー3,5093.1 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内2,1861.9 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１1,7751.6 STATE STREET BANK WESTCLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A （東京都港区港南2丁目15－1）1,5261.4 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1） 1,4291.3 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 1,2381.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口・75844口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,2191.1計－46,79341.4 （注）1 上記のほか当社所有の自己株式2,305千株があります。 2 2023年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年7月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目1-13-12620.23ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)1 Angel Lane,London EC4R 3AB, Uneted Kingdom330.03野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲2丁目2-14,4543.86 |
| 株主数－金融機関 | 35 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0705,86064,634△5,79571,769会計方針の変更による累積的影響額 834 834会計方針の変更を反映した当期首残高7,0705,86065,469△5,79572,603当期変動額 剰余金の配当 △6,658 △6,658親会社株主に帰属する当期純利益 10,568 10,568持分法の適用範囲の変動 193 193自己株式の取得 △2,436△2,436自己株式の処分 1 113114自己株式の消却 △1△3,5363,538―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――5661,2151,782当期末残高7,0705,86066,035△4,58074,385 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9353△28118371,890会計方針の変更による累積的影響額 834会計方針の変更を反映した当期首残高9353△28118372,725当期変動額 剰余金の配当 △6,658親会社株主に帰属する当期純利益 10,568持分法の適用範囲の変動 193自己株式の取得 △2,436自己株式の処分 114自己株式の消却 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△93△1187△205△3△208当期変動額合計△93△1187△205△31,573当期末残高―△65△21△86074,299 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0705,86066,035△4,58074,385当期変動額 剰余金の配当 △8,036 △8,036親会社株主に帰属する当期純利益 10,825 10,825持分法の適用範囲の変動 ― ―自己株式の取得 △5,106△5,106自己株式の処分 198198自己株式の消却 △2,4172,417―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――371△2,490△2,119当期末残高7,0705,86066,407△7,07072,266 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高―△65△21△86074,299当期変動額 剰余金の配当 △8,036親会社株主に帰属する当期純利益 10,825持分法の適用範囲の変動 ―自己株式の取得 △5,106自己株式の処分 198自己株式の消却 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）670△105△20544△0543当期変動額合計670△105△20544△0△1,575当期末残高670△170△42457―72,723 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 262 |
| 株主数－個人その他 | 6,004 |
| 株主数－その他の法人 | 144 |
| 株主数－計 | 6,484 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口・75844口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5051,160,285当期間における取得自己株式84216,264 （注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。 会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,300―当期間における取得自己株式100― （注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,106,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,106,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)116,603,698-1,286,600115,317,098 （変動事由の概要）減少数の主な内訳は、次の通りであります。 2023年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,286,600株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,757,0772,193,5051,425,1013,525,481 (注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,357,986株、1,219,485株含まれております。２．（変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次の通りであります。 2023年7月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,073,900株 2024年2月 1日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,117,800株減少数の主な内訳は、次の通りであります。 2023年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,286,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立神明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日日本瓦斯株式会社取締役会 御中協立神明監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 業務執行社員 公認会計士岩 切 靖 雅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 組織再編に伴う会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本瓦斯グループは、当連結会計年度において、連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載の通り、2024年1月1日を結合日とするグループ内での吸収分割、吸収合併による組織再編を行った。また、連結財務諸表注記（会計方針の変更）に記載の通り、上記組織再編に伴い、日本瓦斯株式会社がガス事業会計規則上の一般ガス導管事業者に該当しなくなったことにより、都市ガス売上に関して検針日基準から引渡基準による収益認識に会計方針を変更している。 グループ内組織再編の結果、連結損益計算書上で組織再編費用2,415百万円（当期純利益の22.3%）を計上している。また、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載の通り、当期売上高のうち検針日から期末日までに生じた都市ガス売上として2,518百万円を計上している。 当該組織再編は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。また、都市ガス売上は、期末時点で充足される履行義務を見積ることにより収益を認識する方法に変更している。 組織再編の会計処理は、非経常的であり、専門的知識を必要とする。また、都市ガス売上の見積計上は一定の仮定に基づくため、経営者の判断を伴う。 以上から、組織再編に伴う会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、組織再編に伴う会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・組織再編の内容について、取締役会議事録、吸収分割契約書、合併契約書等の関連資料の閲覧・質問による検討・組織再編の会計処理及び開示について、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき適切になされているか検討・事業再編費用の計上額に対し、関連書類の閲覧及び証憑突合等による妥当性の検討・都市ガス売上の見積り計上における主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、質問等による合理性の評価・都市ガス売上の見積り金額算出に至る一連の計算過程について計算の正確性の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本瓦斯株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本瓦斯株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)「監査の状況」に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 組織再編に伴う会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本瓦斯グループは、当連結会計年度において、連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載の通り、2024年1月1日を結合日とするグループ内での吸収分割、吸収合併による組織再編を行った。また、連結財務諸表注記（会計方針の変更）に記載の通り、上記組織再編に伴い、日本瓦斯株式会社がガス事業会計規則上の一般ガス導管事業者に該当しなくなったことにより、都市ガス売上に関して検針日基準から引渡基準による収益認識に会計方針を変更している。 グループ内組織再編の結果、連結損益計算書上で組織再編費用2,415百万円（当期純利益の22.3%）を計上している。また、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載の通り、当期売上高のうち検針日から期末日までに生じた都市ガス売上として2,518百万円を計上している。 当該組織再編は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。また、都市ガス売上は、期末時点で充足される履行義務を見積ることにより収益を認識する方法に変更している。 組織再編の会計処理は、非経常的であり、専門的知識を必要とする。また、都市ガス売上の見積計上は一定の仮定に基づくため、経営者の判断を伴う。 以上から、組織再編に伴う会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、組織再編に伴う会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・組織再編の内容について、取締役会議事録、吸収分割契約書、合併契約書等の関連資料の閲覧・質問による検討・組織再編の会計処理及び開示について、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき適切になされているか検討・事業再編費用の計上額に対し、関連書類の閲覧及び証憑突合等による妥当性の検討・都市ガス売上の見積り計上における主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、質問等による合理性の評価・都市ガス売上の見積り金額算出に至る一連の計算過程について計算の正確性の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 組織再編に伴う会計処理の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本瓦斯グループは、当連結会計年度において、連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載の通り、2024年1月1日を結合日とするグループ内での吸収分割、吸収合併による組織再編を行った。また、連結財務諸表注記（会計方針の変更）に記載の通り、上記組織再編に伴い、日本瓦斯株式会社がガス事業会計規則上の一般ガス導管事業者に該当しなくなったことにより、都市ガス売上に関して検針日基準から引渡基準による収益認識に会計方針を変更している。 グループ内組織再編の結果、連結損益計算書上で組織再編費用2,415百万円（当期純利益の22.3%）を計上している。また、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載の通り、当期売上高のうち検針日から期末日までに生じた都市ガス売上として2,518百万円を計上している。 当該組織再編は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。また、都市ガス売上は、期末時点で充足される履行義務を見積ることにより収益を認識する方法に変更している。 組織再編の会計処理は、非経常的であり、専門的知識を必要とする。また、都市ガス売上の見積計上は一定の仮定に基づくため、経営者の判断を伴う。 以上から、組織再編に伴う会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（会計方針の変更） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、組織再編に伴う会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・組織再編の内容について、取締役会議事録、吸収分割契約書、合併契約書等の関連資料の閲覧・質問による検討・組織再編の会計処理及び開示について、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき適切になされているか検討・事業再編費用の計上額に対し、関連書類の閲覧及び証憑突合等による妥当性の検討・都市ガス売上の見積り計上における主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、質問等による合理性の評価・都市ガス売上の見積り金額算出に至る一連の計算過程について計算の正確性の検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)「監査の状況」に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 協立神明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日日本瓦斯株式会社取締役会 御中協立神明監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 業務執行社員 公認会計士岩 切 靖 雅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦斯株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 組織再編に伴う会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本瓦斯株式会社は当事業年度において、連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載の通り、会社は2024年１月１日を結合日とする会社グループ内での吸収分割、吸収合併による組織再編を行った。また、財務諸表注記（会計方針の変更）に記載の通り、上記組織再編に伴い、会社がガス事業会計規則上の一般ガス導管事業者に該当しなくなったことにより、都市ガス売上に関して検針日基準から引渡基準による収益認識に変更している。 組織再編の結果、貸借対照表上では有形無形固定資産や借入金が減少し売上債権が増加する等、資産負債残高が大きく変動するとともに、損益計算書上では抱合せ株式消滅差益6,529百万円（当期純利益の32.2%）、組織再編費用2,363百万円（当期純利益の11.6%）を計上している。 当該組織再編は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。また、都市ガス売上は、期末時点で充足される履行義務を見積ることにより収益を認識する方法に変更している。 組織再編の会計処理は、非経常的であり、専門的知識を必要とする。また、都市ガス売上の見積計上は一定の仮定に基づくため、経営者の判断を伴う。 以上から、組織再編に伴う会計処理の妥当性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「組織再編に伴う会計処理の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同様の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 組織再編に伴う会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本瓦斯株式会社は当事業年度において、連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載の通り、会社は2024年１月１日を結合日とする会社グループ内での吸収分割、吸収合併による組織再編を行った。また、財務諸表注記（会計方針の変更）に記載の通り、上記組織再編に伴い、会社がガス事業会計規則上の一般ガス導管事業者に該当しなくなったことにより、都市ガス売上に関して検針日基準から引渡基準による収益認識に変更している。 組織再編の結果、貸借対照表上では有形無形固定資産や借入金が減少し売上債権が増加する等、資産負債残高が大きく変動するとともに、損益計算書上では抱合せ株式消滅差益6,529百万円（当期純利益の32.2%）、組織再編費用2,363百万円（当期純利益の11.6%）を計上している。 当該組織再編は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。また、都市ガス売上は、期末時点で充足される履行義務を見積ることにより収益を認識する方法に変更している。 組織再編の会計処理は、非経常的であり、専門的知識を必要とする。また、都市ガス売上の見積計上は一定の仮定に基づくため、経営者の判断を伴う。 以上から、組織再編に伴う会計処理の妥当性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「組織再編に伴う会計処理の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同様の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 組織再編に伴う会計処理の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,480,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 114,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,341,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,885,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 518,000,000 |
| 土地 | 14,286,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,823,000,000 |
| 建設仮勘定 | 122,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,718,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,743,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,371,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,222,000,000 |