財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 廣 島 雅 則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3639－2700(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1930年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。1969年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。1973年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。1974年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)1977年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。1983年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)1984年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)1985年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。1987年４月サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。1989年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)1990年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)1991年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。1991年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)1993年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。1993年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1994年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。1999年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)2001年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。2003年12月新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2006年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。2007年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。2008年７月SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)2010年12月SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)2013年11月希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2015年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。 2016年１月上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2016年10月日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2020年３月福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。2023年11月新日空(香港)建設有限公司設立。（現・連結子会社）2024年３月SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD（ベトナム）設立。（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務、新日空（香港）建設有限公司は空調設備工事を施工しております。SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDは空調設備工事を施工しております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社)東京都中央区100設備工事事業100.00当社の空調設備工事の施工協力を行っております。役員の兼務３名新日空サービス㈱(連結子会社)神奈川県横浜市西区100設備工事事業100.00当社からの技術援助を受けております。役員の兼務２名日宝工業㈱(連結子会社)中華人民共和国上海市699設備工事事業100.00当社からの技術援助を受けております。役員の兼務９名新日空(中国)建設有限公司(連結子会社)中華人民共和国上海市千中国元20,000建築設備機器販売100.00(100.00)連結子会社新日空（中国）建設有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。役員の兼務３名新日空工貿(上海)有限公司(注）3(連結子会社)中華人民共和国上海市千中国元2,000建築設備工事事業100.00(100.00)連結子会社新日空（中国）建設有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。役員の兼務２名新日空建築労務(上海)有限公司(注）3(連結子会社) 中華人民共和国厦門市千中国元10,000コンサルティング事業100.00(100.00)市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。役員の兼務３名福建新日空投資諮詢有限公司(注）3(連結子会社)Singapore358設備工事事業100.00当社からの技術援助を受けております。役員の兼務９名SNK (ASIA PACIFIC)PTE.LTD.(連結子会社)Sri Lanka263設備工事事業100.00当社からの技術援助を受けております。役員の兼務７名SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED(連結子会社)Hong Kong 95設備工事事業100.00当社からの技術援助を受けております。役員の兼務３名新日空（香港）建設有限公司(連結子会社)Vietnam百万VND48,130設備工事事業100.00(100.00)当社からの技術援助を受けております。役員の兼務５名SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD (注)１ 上記子会社は特定子会社に該当しておりません。２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の従業員の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)設備工事事業1,649合計1,649 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の従業員の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,16743.816.49,551,208 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）全労働者職員契約社員、アルバイト、パート社員4.166.761.966.561.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況1969年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、設立50周年を迎えた2019年を、来たる次世代の50年間に向けた「飛躍の年」と位置付け、未来における企業価値の永続的向上に向けて、新たな企業理念である「使命」と「価値観」を再定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなるものです。本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一同で一体感を持って、企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念「使命」Fill your tomorrow社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。 人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。 「価値観」調和社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。「社会へ向けて」全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。探究豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。「仕事の姿勢」未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。真摯何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。「個人の資質」アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。絆仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。「仲間へ」職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。 会社の方針新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。 「コンプライアンス」役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。 「公正な事業慣行」役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取組が不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。 「リスクマネジメント」事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレートガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。 「情報セキュリティ管理」顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。 「情報開示と社内外コミュニケーション活動」社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。 「環境」持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。 「労働安全衛生」働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。 「ダイバーシティ」社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。 「人権」あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。 「労使関係」「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。 「人材育成」従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。 「地域コミュニティ」持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全確保をした上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。 「公平、公正な調達」規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取組等も総合的に勘案して、調達先を選定します。 「品質」顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。 「技術革新への取組」技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。 行動指針（従業員の日常行動の心構え）「夢を持とう」自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。 「誠実に生きよう」約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。 「当事者意識を持とう」当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。 「学び続けよう」日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。 「やってみよう、そしてやり遂げよう」失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。 「支え合おう」他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれます。 「感謝を伝えよう」明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。 (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、物価高や金融引き締めに加え、ウクライナ情勢の長期化や中東での紛争による石油や食料品などの資源の供給懸念や中国経済の低迷などによって回復ペースは鈍化しました。日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など、景気の下振れリスクがある中、政府によるインフラ投資や企業支援策、雇用対策などが行われ、内需は持ち直し傾向となりました。企業側については、コスト増による価格転嫁が進み、賃上げへの取組みも加速する傾向にあり、製造業の設備投資は堅調に推移しております。建設業界におきましては、首都圏を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は堅調を維持しましたが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は継続しております。また、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）、働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠となり、さらに、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステナビリティを巡る課題への対応は、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない経営課題となっております。 (3) 経営計画当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針 新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。 当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従って、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。 そして、2030年における当社グループのあり姿を以下の通り想定し策定しております。 ビジネス環境の基盤は、情報通信技術の急速な進歩に伴い、「モノ（所有価値）」から「コト（利用価値）」といった価値定義の変化の中で、高効率・大量生産による消費社会から、変化対応型の発想重視の社会へ変化してきており、知的資本の創造やその活用が今後の企業競争力に影響を与えることが考えられることから、知的資本を構成する、人的資本、組織資本、関係資本にサステナビリティ資本を加え、これらを価値創造の根幹として、その堅固な根幹に支えられたビジネスモデルが当社グループの将来価値を創造することになります。従って、自然資本の持続的成長を約束しつつ、知的資本の変革と研鑽による持続的成長が当社グループの企業価値を向上させると考えております。 4つの知的資本を活かし続ける変革、研鑽と将来への跳躍をスローガンとして、2030年における経営計画目標に対する5つの基本戦略を掲げ企業価値の向上に取り組んでまいります。 5つの基本戦略［事業基盤増強戦略］資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大。 ［収益力向上戦略］事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する安全品質管理体制の強化と生産性向上を目指す。 ［デジタル変革戦略］デジタル変革社会に即した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォームを構築し、存在価値を高める。 ［企業統治戦略］持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたESG経営の浸透展開と、それを支えるコーポレート・ガバナンス体制の強化。 ［人的資本戦略］多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材の傾斜配分。 (4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）における2030年にありたい姿および、基本戦略と対処すべき基本課題今年度は、2030年のありたい姿を具体的にイメージし、それらを実現するために策定した中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」の2年目となり、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康と労働環境への配慮、エンゲージメントの向上など、サステナビリティを巡る課題への対応を継続させることで、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。 2030年にありたい姿・空調工事を核に、社会のニーズに応える技術力を持ち、地球環境維持へ貢献し続け、事業に活かされ、持続的に成長し続けている・No.1、Only One の技術が社内外に広く認知されている・ナレッジやテクノロジーが持続的に蓄積、継承され、スマートに活用され、新たな価値やサービスが社会に提供されている・個人の実績やスキルが把握され、人的資本経営に活用されている・すべての社員の時間外労働が、「月45 時間・年360 時間」以下になっている・ダイバーシティが実現され、多様な価値観のもとに事業が運営されている・社会課題を解決する新たな基盤づくりに挑戦し続け、魅力や夢があり、人が集まる事業・技術が推進される企業風土となっている・社員は、社会課題解決やお客様資産の価値向上に結びつく役割に専念している・社員の夢が、会社の使命やビジョンの達成に結びついており、ありたい姿の実現に向かって成長をつづけている 基本戦略と対処すべき基本課題［事業基盤増強戦略］当社の持続性を高める事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す。①当社の強みの深化、差別化に資する技術開発とブランディングの推進②ワンストップ施工体制の拡大と持続的なサービスの提供③建物ライフサイクルを通じた収益性評価によるストックビジネスの推進④社会の持続性に資するソリューションサービスの展開強化⑤社会の持続性を支える成長分野・新エネルギー分野への事業領域拡大⑥海外事業の安定化を目指した人員の拡充と機動的な事業地域の選択⑦社会の持続性に資する将来技術や新たな事業を創出するイノベーション意識の醸成と推進体制の整備・運用 ［収益力向上戦略］現場機動力の増強と安全品質管理体制の強化および生産性向上により、事業収益力の向上を目指す。①業務プロセスの効率的な見直しと、プロジェクトの最適な業務仕分け②サプライチェーンの持続性と現場プロセスの効率化を目指した構造変革の推進③SNK品質の提供と安全の確保による客先資産価値の維持向上 ［デジタル変革戦略］デジタル変革社会に即した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上のために、デジタル情報の活用を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たな価値提供を目指す。①業務すべてのプロセスのデジタル化の推進と、ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用②現場生産性、品質の向上を目指す徹底した現場ICTの推進 ［企業統治戦略］持続可能な社会の実現とステークホルダーへの価値提供のために、ESG経営の推進とそれを支えるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指す。①サプライチェーン全体を通じた人権等、サステナビリティを巡る課題への注力、事業を通じたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進②グローバルな情報開示枠組みへの対応と、積極的な社会との対話の促進③持続的成長を可能とするコーポレート・ガバナンス変革 ［人的資本戦略］多種多様、多才な人材を有し、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスを結びつけ、働き方改革を実現させる人的資本経営を推進する。①時間と場所にとらわれない多様な働き方の一層の推進②経営戦略に連動した人材ポートフォリオの確立と運用③経営戦略に連動した教育・研修やリスキリング等を通じた人材育成④ダイバーシティ＆インクルージョンによる新たな価値観の創出⑤社員エンゲージメントの向上とそれらを醸成する企業風土つくりの推進 (5) 経営指標目標2023年5月に公表した経営数値目標においては、2024年5月に手持ち工事量や市場動向、働き方改革などの進捗状況を踏まえ、見直しを行い上方修正しました。「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」における最終年度（2026年3月期）の連結経営数値目標を次の通り定めております。なお、当社グループはこの新中期経営計画の実施に対し、中長期的視野での経営体質強化および新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、今まで以上に収益性や効率性向上に努め、結果としてROEを高める中長期的な成長を重視し、2030年への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指してまいります。 科目2025年度受注工事高(百万円)135,000完成工事高(百万円)135,000営業利益(百万円)9,500経常利益(百万円)10,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,400ＲＯＥ(%)10.0% 以上 (6) 投資計画将来の成長に向けて、R&Dや成長事業への投資と設備投資、環境投資に加え、人的資本投資やデジタル変革への投資として、3年間合計で、概ね150億円から200億円規模を想定しております。2023年度での実施内容としては、保有技術の開発や、海外現地法人の設立、ロジスティクスセンターの開設、グリーンボンドやソーシャルボンドへのESG投資を行い、働きやすいオフィス空間の整備、賃上げや人材の増員と育成、基幹システムの刷新、デジタルツールの開発、生成AIの導入などに対し、2024年3月期では、約45億円の投資を行いました。今後も計画に沿って進めてまいります。 項 目金 額（億円）Ｒ＆Ｄ、成長事業、環境、設備150～200人的資本デジタル変革 (7) 資本政策［資本政策の基本方針］当社グループの資本政策としては、利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るROEを見込めるよう、資本効率の向上を図るとともに、R&Dや成長事業、環境、設備、人的資本、デジタル変革などへの投資を行いながら、利益や資本の水準に見合った株主還元を実現していくことにあり、この政策を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 ［政策保有株式に関する方針］当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、保有リスクを勘案しつつ、便益性と資本コストを総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しておりますが、今後2025年度末までには、2022年度末比で、20％の削減を目指してまいります。 ［株主還元］当社グループは、株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針として、株主資本配当率(DOE)3％を下限とし、連結配当性向30％以上として還元してまいりましたが、更なる株主還元を目指し、連結配当性向30%をとりやめ、株主資本配当率(DOE)の下限を5%に変更しました。また、「SNK Vision 2030」期間中の安定した株主還元をお約束するため、2030年3月期までの減配を行わないこととします。今後も投資等を考慮しつつ、機動的に実施することといたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものとなっております。 1.サステナビリティ共通の事項当社グループは、サステナビリティに取り組む基本的な考え方として「サステナビリティ方針」を以下のとおり策定し、サステナビリティ活動を推進しております。 (1) サステナビリティ方針当社グループは、「社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。～Fill your tomorrow～」を企業理念に掲げています。この理念の下、本方針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、この理念を支える「会社の方針」と「行動指針」に従いESG経営を推進し、社会と環境との調和、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として成長し続けるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) ガバナンス当社グループは、取締役会がサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点から、「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。具体的には、サステナビリティ関連のリスクおよび機会への対応を取締役会として検討し、方針を決定し、決定した方針に沿って目的が達成されているかをモニタリングしております。「サステナビリティ委員会」で策定した方針に基づき、「サステナビリティ推進委員会」が、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応する戦略を策定・推進する役割を担っております。 (3) 戦略（重要な経営課題：マテリアリティの特定と取組内容）①経営課題に取り込むべきマテリアリティは、「社会からの注目度が非常に大きく、当社グループの取り組み度が非常に高い社会課題」を抽出し、「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」に分類し、「サステナビリティ推進委員会」にて討議を繰り返し、「サステナビリティ委員会」に答申し、最終的に取締役会で承認されております。 ②マテリアリティは5つのカテゴリに分類しており、1～3のカテゴリは、社会課題の解決を図り、社会の持続性に貢献することができるマテリアリティであり、4～5のカテゴリは、事業活動の推進や、経営の持続性強化につながるマテリアリティとなっております。これらのマテリアリティに対する取り組みは、「SNK Vision 2030」、中期経営計画「 SNK Vision 2030 PhaseⅡ」の戦略と連動しており、中期経営計画の推進により、企業価値の向上と社会課題の解決を目指しております。 (4) リスク管理当社グループでは、サステナビリティを巡る課題を含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めております。リスク管理に関する会議体としては、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。当社グループはこれらのリスク管理を通じて、今後も継続的にサステナビリティや事業運営上のあらゆるリスクに対応してまいります。 (5) 指標および目標当社グループでは、経営会議で承認された経営に取り込むマテリアリティに応じた、活動目標および指針を定め、活動の結果を評価し、次年度以降の活動に反映させる体制を構築しております。各取り組みの進捗状況がモニタリングされ、課題と問題点がサステナビリティ体制に則って認識され、サステナビリティのガバナンスが有効に機能しております。 サステナビリティ関連の指標および目標マテリアリティ指標目標社会課題の解決を図り社会の持続性に貢献するマテリアリティ1.地球環境への貢献に向けた積極的な取り組みの推進（E:環境）1-1.カーボンゼロ達成による地球温暖化防止施工中のフロン漏洩事故の撲滅・フロン漏洩量 2022年度比 毎年10.0%以上削減GHG排出削減・GHG排出量削減率(Scope1)前年度比3.0%以上削減・GHG排出量削減率(Scope2)前年度比3.0%以上削減・GHG排出量(Scope3) 2021年度比4.9%以上削減使用電力の再生エネルギーへの置換・再生可能エネルギー導入率 85.0%お客様設備からのGHG排出削減に貢献する設計提案の推進・削減提案量2022年度比 毎年4.0%UP1-2.自然環境（水・大気・土壌の汚染）保護と自然共生社会の実現現場産業廃棄物のリサイクルの推進・現場産廃のリサイクル率90.0%以上施工中のフラッシング排水削減による汚染抑制・現場でのフラッシング水使用量の100%把握工事資機材のグリーン調達方針の検討・工事資機材のグリーン調達方針制定事務用品グリーン購入の推進・事務用品・コピー用紙のグリーン調達、APMROでの商品選択施工中の化学物質漏出事故の撲滅・大気及び土壌汚染に影響を及ぼす施工中の化学物質の種類の把握2.技術革新の推進（S:社会）2-1.優れた施工品質と空気品質の提供品質管理強化活動の推進・苦情事故件数 前年比10.0%以上削減2-2.減災レジリエンス技術や新たな社会課題解決に向けた新技術開発可視化技術を用いた社会課題解決・ソリューション提案件数の開示感染症対策・自然災害対策技術の開発・医療関係市場(感染症対策)への展開2-3.産学官、地域連携等による技術提供・共同開発の推進イノベーション推進・保有技術の一元管理3.現場力（安全品質確保、サプライチェーンとの関係、技術力）の強化（S:社会）3-1.労働災害の撲滅重点管理項目の徹底・労災度数率、強度率 それぞれ前年度以下交通安全教育の実施による車両事故の撲滅・車両事故 前年度比10.0%減3-2.サプライチェーンの強化CCUSの活動推進・元請工事でのCCUS運用100%電子購買システム(EDI)の活用・EDI利用率100%(国内関係会社含む)CSR調達方針・グリーン調達方針の推進・CSR調達方針の協力会社通達100%浸透3-3.生産性の向上ツール活用によるデジタル化推進・ナレッジマネジメントシステムの構築(データが活用可能な現場管理帳票のSF/SI化100%、ナレッジの構築準備)SF/SIを使用したデジタル化の推進・工程'S・新工事業務管理システムの活用向上(工程'S新工事業務管理システムの活用現場数の開示)BIMの活用拡大・BIMの実務活用拡大(Rebro化100%、BIM上級者教育の実施、積算システムとの連携)重点管理現場に対する技術指導/支援・重点管理現場数の開示(パトロール実施数/重点管理現場数)現場業務の効率化および最適化推進・現場コア業務と周辺業務の分業化 マテリアリティ指標目標事業活動の推進や経営の持続性を強化するマテリアリティ4.従業員エンゲージメントの向上と人権の尊重（S:社会）4-1.健康経営、WLBの推進健康や働き方改革に関する経営方針・体制の確立と推進・従業員の時間外労働を720時間/年以内、休日労働90時間/年健康増進活動の推進(肥満・糖尿・喫煙)・運動不足率75.0%以下・喫煙率25.0%以下メンタル疾患の早期発見・治療による職員の健康の維持・高ストレス率7.0%以下（厚労省基準の一般平均）ストレスの少ない健康的な生活環境の構築・育児離職者・介護離職者ゼロ4-2.次世代を担う人材育成マネジメント研修の実施事業領域の拡大に寄与する人材育成・マネジメント力の強化の研修(等級ごと)実施・営業系人材のスキル・アップ教育の確立・技術営業(提案営業)力強化のためのリスキリング4-3.ダイバーシティとインクルージョン（従業員の多様性（ダイバーシティ）を追求するだけではなく、理解し、認め、活かし合う環境創りやマネジメントを推進）女性活躍・次世代育成に向けた方針・体制の確立と推進・女性活躍推進の理解を深める教育の実施・男性育児休業取得率50.0%以上障がい者の特性に合わせた雇用による、職場においてその能力をいかんなく発揮できる支援実施・障がいのない人との人的交流の機会創出 4回/年実施多種多様、多才な人材の確保と育成に向けた取組みの展開による企業価値の向上・社外人材への積極的育成(OFF-JT、OJT)による、人材の確保(5人/年)4-4.人権の尊重人権デューデリジェンスの推進・人権に関するトラブル ゼロ4-5.ステークホルダーとの対話促進サステナビリティ全般の説明会実施・アンケート実施による周知度アップ(理解度80%以上)中間決算説明会開催によるIR活動推進・IR面談社(者)数の前年度比増5.企業倫理の徹底（G:ガバナンス）5-1.コンプライアンス企業倫理・人権等の周知徹底研修の実施・コンプライアンス違反件数 ゼロ5-2.リスクマネジメント想定されるリスクの特定と対策の整備・経営に大きな影響を及ぼすリスクの発生件数 ゼロ5-3.情報セキュリティ役職員・協力会社対象の教育と周知の徹底・セキュリティ事故件数 ゼロ5-4.公正な事業慣行腐敗防止・独占禁止法順守等の教育実施・法令順守違反件数 ゼロ 2.気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく気候関連の情報開示）当社グループは、2021年8月に、カーボンゼロ達成のために、企業が気候変動に関する情報開示を行い、投資家が適切な投資判断を行うことを目的としたTCFD「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」提言に賛同表明しております。賛同表明と並行して、TCFDが推奨する気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」の4項目の検討を行っております。 (1) ガバナンス当社グループは、気候変動対策など環境問題を始めとした社会課題の解決への取り組みを推進するため、取締役会の委員会として位置付けられる「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役会長を委員長とし、［当社が取り組むべきマテリアリティ］の推進はもとより、気候変動対策を含む環境推進活動におけるサステナビリティ基本方針に基づく理念整理および方針策定、各部門における環境推進活動の目的・目標・計画の調整、進捗状況のモニタリング・評価の機能を担っております。取り組みの推進にあたっては、所管事業部門毎の年度活動目標とKPIを設定し、進捗管理等を行っております。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ推進委員会が、国や地方公共団体をはじめとし、様々な業界団体から国内外の動向・要請等の情報の収集を行い、リスクの特定を行い、影響を評価しております。取締役会では、気候変動を始めとした環境問題について、経営会議に報告された目標および活動の進捗状況の評価はもとより、活動方針の実効性を監視しております。 気候変動に関するガバナンス 機関役 割取締役会・経営上の重要事項の審議・決定・職務執行監督・気候変動に関する重要事項の審議・決定・気候変動課題の指示・監督サステナビリティ委員会・気候変動関連課題への対応方針の決定とモニタリング・委員長は代表取締役会長経営会議・業務執行方針・業務案件の審議・決定・サステナビリティ活動内容の検討サステナビリティ推進委員会・社会課題解決に向けた取り組み推進・社会課題解決に向けた活動の遂行・気候変動関連課題への具体的施策の実行 サステナビリティ・気候変動に関するガバナンスおよびリスク管理の体制図は次のとおりであります。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な地球環境の実現のために、気候変動に対する緩和と適応の対策や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要事項と位置づけ、全ての業務プロセスにおいて、脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しております。そのような中、気候変動に対する対応を加速するために、気候関連リスク・機会に対応していくガバナンス体制を構築し、シナリオ分析を全社横断的に行う専門の作業部会であるTCFDワーキンググループを立ち上げ、目標や指標の特定・設定等を進めてまいりました。TCFDワーキンググループにおいては、当社グループを取り巻く気候変動に関連するリスクと機会の洗い出しを行い、想定される時期や事業活動への影響度を分析したうえで重要なテーマを選定しております。影響度の分析にあたっては以下の二つのシナリオ（※1）を用いて、選定したテーマごとに事業活動に与える財務的影響を算出し、当社グループの対応を検討し、事業活動に与える財務的影響については、「大」「中」「小」の3段階で表現しております。また、想定される時期は、「中期」を3年（2024年）、「長期」は10年程度（2030年前後）と想定しております。なお、当社グループの対応については、直近の状況に鑑み2023年度に見直しを行っております。 （※1）リスクと機会の検討にあたって用いたシナリオ移行シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇1.5℃以下に抑えるシナリオ（SDS）物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ（RCP8.5） ①想定される気候関連のリスクリスクの分類事業への影響想定される時期影響の大きさ1.5℃影響の大きさ4℃当社の対応移行リスク政策・法規制・建築物の省エネルギー基準が見直され、ＺＥＢの推進や省エネルギー性能の高い建築物の要求が高まる。・高効率機器やシステムの導入が必須となり、建設コストの上昇に繋がるため、顧客が満足するコストパフォーマンスを提供できない場合は受注機会が減少する。長期中小「省エネルギーに関連する新技術の開発を積極的に推進し、当社グループが保有するエネルギー関連技術の性能を向上させて、コストパフォーマンスを高めます。」「熱源最適制御システムの開発を通じて、省エネ性能をさらに向上させるとともに、比較的小規模な空調用熱源機器を使用しているお客様も、導入によるメリットを享受できるようになりました。」テクノロジー・顧客の要求する技術水準が高まると同時に、競争条件が厳しくなり、受注機会が減少する。・独自技術の開発費用が増加する。長期大中「省エネルギー、施工省力化技術、およびCO2回収技術の開発を進めるため、計画的な投資を実施します。」「産学連携で、CO₂回収・固定化技術の実用化に向けた研究を進め、試験施設での検証試験を開始し、温室効果ガス（GHG）排出削減のための技術開発を推進しました。」市場・多くの顧客が、より効果的なGHG削減や環境対策を求めるようになる。・建設時のGHG削減技術や、建物運用時の省エネルギー等の環境対策技術の保有が発注先の選定要件として重視されるようになる。長期中小「社会のニーズと顧客の動向を適時に把握し、あらゆる機会を通じてパートナー企業と連携を深め、環境対策技術の開発を加速します。」評判・気候関連情報の開示に消極的な上場企業に対して、株主からの開示要求が高まる。・カーボンゼロに向けて、企業間での優秀な人材の獲得競争が加速する。中期中小「カーボンゼロを目指して設備投資を増加させ、研究開発を活性化するとともに、積極的に情報開示を行います。」「研究開発に必要な専門領域で高い能力を持つスペシャリストの採用を強化します。」物理的リスク慢性的・夏期の平均気温上昇により建設現場での労働環境が悪化し、労働者の熱中症発症リスクの増加や、集中力・注意力低下による不安全行動リスクの増加や作業効率の悪化につながる。長期中大「施工現場での日中の労働時間を短縮し、夜間工事に切り替えるなど、労働環境の改善と安全対策の強化を進めます。」急性的・急激な気象変化（台風・豪雨等）により、サプライチェーン等の被災による工事遅延が発生する。また、納入した設備に不具合が発生し、その対応が求められる。中期中大「サプライチェーン全体で緊急時対応策を強化し、事業の継続性を向上させます。」「企業と協力して、お客様の資産への緊急対応や、当社グループのBCP対策を含む、DXを活用した業務効率化を推進します。」生物的リスク・気温上昇による熱帯性の細菌・ウイルスの増加により、日本の気候では発生し得ない感染症がまん延し、現場休業要請が多発化・長期化する。その結果、サプライチェーン全体にも影響が及ぶことで、調達遅延や工期延長が起こりやすくなる。長期小小「感染症に関する情報を綿密に把握し、発生が予測される段階で施工現場の予防対策を徹底すると共に、サプライチェーン全体の事業継続計画(BCP)を強化します。」 ②想定される気候関連の機会機会の分類事業への影響想定される時期影響の大きさ1.5℃影響の大きさ4℃当社の対応資源効率・社会における脱炭素化の動きの進展につれ、製品・サービスの調達・物流段階におけるCO2排出削減の必要性がより高まり、重要視されるようになる。中期小中「物流システムの開発を強化し、効率的な資機材管理を実現します。資機材の集中調達と建設現場へのジャストインタイム配送を通じて、輸送の効率化と物流段階でのCO₂排出を削減します。」「この新しい物流システムを導入することで、現場の生産性を向上させ、受注機会の拡大を目指します。」エネルギー源・再生可能エネルギー源として太陽光、風力はもちろんのこと、地中熱利用が脚光を浴びるようになる。中期小小「従来の工法よりも低コストで、採放熱効果が高い地中熱利用技術を積極的に導入し、受注機会の拡大を目指します。」製品とサービス・建築物の省エネルギー基準の見直しにより、ＺＥＢの推進や省エネルギー性能の高いシステム、高効率機器の導入が必須となる。・建設コストの大幅な上昇に伴い、コストパフォーマンスを考慮した高い環境性能設備が求められるようになる。長期小中「機器メーカーや他業種とのアライアンスを通じて省エネルギー性能が高い新技術の開発を強化し、また保有している熱源最適制御システムの性能向上を図ることで、受注機会の拡大を目指します。」・ゲリラ豪雨などの異常気象の増加を受け、BCPの観点から、建築物に対する水害対策設備の導入要望が高まる。・強風や水没等による災害の早期復旧需要が高まる。長期小中「洪水やゲリラ豪雨による浸水被害を防ぐための保有技術を積極的に提案し、顧客の事業継続計画(BCP)対策への要望に応えます。」「水没などで被災した顧客向けに事業継続計画(BCP)ルーチンを策定し、迅速に対応できる体制を整備します。」市場・気候変動に伴い新たな感染症がまん延する。・自然災害（堤防決壊等）による土壌や水資源の汚染が発生する。中期中大「微粒子可視化技術の提供を通じて感染症対策に貢献し、受注機会の拡大を目指します。」「感染症対策の新技術を開発し、全天候型促成栽培システム技術を活用して事業領域を拡大します。」「他業種と協力して、CO₂施肥制御技術やポリエステル培地を用いた農業支援など、新たな事業領域の拡大を目指します。」・社会の電源構成における再生可能エネルギーの比率が高まることで、エネルギーの安定供給確保に向けた再生可能エネルギーとLNG等との併用が注目されるようになる。長期小小「国や自治体の脱炭素政策に沿って、省エネルギー、カーボンゼロ、およびレジリエンス技術を組み合わせ、新たな事業領域への拡大を目指します。」「再生可能エネルギー分野において、PPA（電力購入契約）事業への参入を目指します。」「グループ会社は太陽光発電所を取得し、再生可能エネルギーの供給を開始しました。」レジリエンス・気候変動の激化に伴い、様々なレジリエンス技術に対する需要や要望が拡大する。中期小中「新たなレジリエンス技術の開発および保有技術の積極的な提案を通じて、受注機会の拡大と新規事業領域への展開を目指します。」「大学と共同で、原発事故などの放射線災害に対応できる安全な医療体制と空調設備のあり方を確立することを目的とした研究を開始しました。」 (3) リスク管理当社グループでは、気候変動リスクを含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めております。リスク管理に関する会議体としては、代表取締役を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。特に気候変動関連リスクについては、2021年度にTCFDワーキンググループを立ち上げ、本社部門・事業部門を含む幅広いメンバーで気候変動による当社グループ事業に将来的に与えるリスクと機会について全社横断的に検討を重ねております。ここで検討したリスクは、当社グループの事業運営上のリスクとして捉えられ、リスク管理委員会でリスクの回避、提言および管理の強化を図り、経営会議または取締役会へ報告されます。当社グループはこれらのリスク管理を通じて、今後も継続的に気候変動に関するリスクや機会に対応してまいります。 (4) 指標および目標当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO₂）を指標とし、今後のSBT（※1）認定を見据え、SBTに基づいた削減目標を設定しております。なお、2023年度にはSBTへコミットメントレターを提出し、2年以内にSBT認定取得を目指すことを表明いたしました。2030年そして2050年の目標を達成するよう、省エネ設計・施工提案および、積極的な再生可能エネルギー導入を実施し、今後も引き続き環境負荷低減に取り組んでまいります。(※1) SBT(Science Based Targets）世界の平均気温の上昇を「2℃（1.5℃）未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出削減目標 温室効果ガス（CO₂）削減目標と実績 （単位：t-CO₂）対象Scope区分基準年排出量排出量実績（基準年比）目標年排出量（基準年比）2021年度2023年度2026年度2030年度2050年度Scope1個別1,120－－－－関係会社450グループ全体1,570Scope2個別751－－－－関係会社232グループ全体983Scope1＋Scope2個別1,8711,490(▲41.6％)1,274(▲50.1％)1,007(▲60.6％)0(▲100％)関係会社682グループ全体2,553Scope3個別(※2)4,171,2955,054,027(▲3.3％)－3,790,000(▲22.5％)0(▲100％)関係会社719,272グループ全体4,890,567 (※2)カテゴリー11のみ購入製品別で算出した場合、2023年度の個別の排出量は、1,018,926t-CO2となる 3.人的資本に関する事項(1) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は次のとおりです。当社グループは、「多才な能力の融合による人材価値の最大化」を人的資本戦略における基本姿勢としており、従業員の確保と育成、維持は当社グループの持続的成長のために最も重要であると認識しています。性別や新卒・中途にかかわらず積極的な採用を行い、入社後は一人ひとりの資質・能力を伸ばす研修プログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」を整備更新し共有することで、お客様から信頼され、自信を持って仕事に取り組むことができる人材を育成しています。変化し続ける社会や多様化する需要、お客様に向けて新たな価値を提供し続け、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。当社グループでは従業員一人ひとりがその多様な個性や能力を十分に発揮し、生き生きと働ける環境を提供し全ての従業員の公正な処遇を実施していきます。働く組織・場所・時間や個人の年齢・国籍・性別などに縛られず、自律的かつ多彩な人材が精彩を放つエンジニア集団となることを目指してまいります。この方針の下、当社グループでは全ての従業員の活躍を推進するための各種制度を構築し社内環境を整備しています。2019年に一般職制度を廃止し、全ての女性従業員を総合職に転換し、適用される給与体系を一本化しました。教育・研修の機会も平等に設け、意欲と能力に応じた公平な管理職登用や活躍の支援、処遇を実施しています。2021年には人事制度改定を行い、管理職としての昇進だけでなく高度な専門領域でパフォーマンスを発揮して活躍する人材を高いポジションで処遇する職務型人事制度の運用を開始しました。また、従業員のワークライフバランス向上に向けた取り組みとして、テレワークや時差出勤、時間単位有給休暇制度の導入による時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、失効有給休暇の積立制度、育児休業の早期申請化により職場全体で育児休業取得の準備を支援する意識の醸成など、諸制度の拡充を図っています。健康経営宣言を社内外に行い、従業員が心身ともに健康で安全に仕事ができる環境の整備も進めています。保健師の社内常駐化と施工現場への衛生パトロール、禁煙外来希望者への補助など、健康増進への取り組み状況が評価され2022年度から3年連続で健康経営優良法人の認定を受けています。 このように、多種多様な全ての従業員が生き生きと安心して働くことができる職場環境を基盤として、個々の能力を発揮し役割を果たす人材を育成してまいります。従業員の成長を支え当社グループがお客様や求職者から選ばれる会社への成長へとつながっていくことで、当社グループの企業価値向上とステークホルダーへの還元の最大化を目指してまいります。 [女性活躍支援]女性従業員がそれぞれの強みを活かして活躍できる職環環境づくりやそれを支援する制度づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。目標達成に向けた各種施策の展開と同時に、小グループによる意見交換会（みんなでバタフライ）を実施しアンコンシャスバイアスを自覚することから始めて当社グループに適した環境整備につなげる取り組みを開始しています。多様性がもたらすイノベーションには女性従業員の活躍をさらに推進していくことが必要であると考えております。一方、多様性の確保に向けて、管理職の総数に占める女性従業員の比率を2021年４月の1.82％から2026年４月には3.63％に倍増させることを女性活躍推進法に基づく行動計画として定めていましたが、2022年４月に計画を前倒しに達成しております。引き続き、女性従業員の採用強化やキャリアプラン支援策を実施し、継続的に管理職への登用と活躍が可能な環境を整えていきます。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画目 的女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため計画期間2021年４月１日～2026年３月31日目標（１）管理職に占める女性従業員数を6名（管理職者全数の3.63％）に増やす。目標（２）全従業員の平均残業時間を27時間以内とする。（2021年３月末比 10%削減） 実施策男女格差の解消・男性育児休業制度の充実化と取得の推進働き方改革の推進・現場支援組織の活用推進による現場業務のシェア ・連続5日休暇制度の取得推進 ・テレワーク、時差出勤、時間有休の導入と推進人事制度整備・性別や年齢に関わらず役割や仕事内容で処遇する制度の運用その他・少人数の従業員による意見交換会、技術系女子会の開催 [多様な人材の活躍支援]当社グループでは、一人ひとりの従業員が生き生きと安心して働くことで意欲や能力を最大限発揮できるよう様々な取り組みを実施しています。退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」や障がい者雇用の推進など、多種多様な人材の活躍と柔軟な働き方を実現する各種制度を運用し働きやすい職場環境づくりを推進しています。 (2) 指標および目標当社グループは、上記(1) 戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社（単体）の実績および目標は、次のとおりです。 ①女性管理職者数・比率の推移および目標指 標2022年４月１日2023年４月１日2024年４月１日目標（2030年度）女性管理職者数（名）677－管理職比率（％）3.34.14.15.0 以上 ②男性の育児休業取得者数・取得率の推移および目標指 標2022年度2023年度目標（2025年度）男性の育児休業取得者数（名）1516－取得率（％）46.966.750.0 以上 ③障がい者雇用率の推移および目標指 標2021年度2022年度2023年度目標障がい者雇用率（％）1.991.972.30法定雇用率以上 （注）雇用率は、障害者雇用状況報告書に記載の各年６月１日現在の数値であります。2023年度の法定雇用率は2.30％であります。 ④従業員の時間外労働の推移および目標指 標全従業員の平均時間外労働目標（2025年度）各従業員の法定時間外労働と休日労働2022年度2023年度従業員の時間外労働32時間30分／月30時間43分／月45時間／月、360時間／年以内 （注）平均時間外労働は、法定時間外労働に休日労働および所定時間外労働を含んでおります。 ⑤その他指 標実績目標健康増進2023年度認定健康優良法人認定の維持 |
| 戦略 | (3) 戦略（重要な経営課題：マテリアリティの特定と取組内容）①経営課題に取り込むべきマテリアリティは、「社会からの注目度が非常に大きく、当社グループの取り組み度が非常に高い社会課題」を抽出し、「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」に分類し、「サステナビリティ推進委員会」にて討議を繰り返し、「サステナビリティ委員会」に答申し、最終的に取締役会で承認されております。 ②マテリアリティは5つのカテゴリに分類しており、1～3のカテゴリは、社会課題の解決を図り、社会の持続性に貢献することができるマテリアリティであり、4～5のカテゴリは、事業活動の推進や、経営の持続性強化につながるマテリアリティとなっております。これらのマテリアリティに対する取り組みは、「SNK Vision 2030」、中期経営計画「 SNK Vision 2030 PhaseⅡ」の戦略と連動しており、中期経営計画の推進により、企業価値の向上と社会課題の解決を目指しております。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標および目標当社グループでは、経営会議で承認された経営に取り込むマテリアリティに応じた、活動目標および指針を定め、活動の結果を評価し、次年度以降の活動に反映させる体制を構築しております。各取り組みの進捗状況がモニタリングされ、課題と問題点がサステナビリティ体制に則って認識され、サステナビリティのガバナンスが有効に機能しております。 サステナビリティ関連の指標および目標マテリアリティ指標目標社会課題の解決を図り社会の持続性に貢献するマテリアリティ1.地球環境への貢献に向けた積極的な取り組みの推進（E:環境）1-1.カーボンゼロ達成による地球温暖化防止施工中のフロン漏洩事故の撲滅・フロン漏洩量 2022年度比 毎年10.0%以上削減GHG排出削減・GHG排出量削減率(Scope1)前年度比3.0%以上削減・GHG排出量削減率(Scope2)前年度比3.0%以上削減・GHG排出量(Scope3) 2021年度比4.9%以上削減使用電力の再生エネルギーへの置換・再生可能エネルギー導入率 85.0%お客様設備からのGHG排出削減に貢献する設計提案の推進・削減提案量2022年度比 毎年4.0%UP1-2.自然環境（水・大気・土壌の汚染）保護と自然共生社会の実現現場産業廃棄物のリサイクルの推進・現場産廃のリサイクル率90.0%以上施工中のフラッシング排水削減による汚染抑制・現場でのフラッシング水使用量の100%把握工事資機材のグリーン調達方針の検討・工事資機材のグリーン調達方針制定事務用品グリーン購入の推進・事務用品・コピー用紙のグリーン調達、APMROでの商品選択施工中の化学物質漏出事故の撲滅・大気及び土壌汚染に影響を及ぼす施工中の化学物質の種類の把握2.技術革新の推進（S:社会）2-1.優れた施工品質と空気品質の提供品質管理強化活動の推進・苦情事故件数 前年比10.0%以上削減2-2.減災レジリエンス技術や新たな社会課題解決に向けた新技術開発可視化技術を用いた社会課題解決・ソリューション提案件数の開示感染症対策・自然災害対策技術の開発・医療関係市場(感染症対策)への展開2-3.産学官、地域連携等による技術提供・共同開発の推進イノベーション推進・保有技術の一元管理3.現場力（安全品質確保、サプライチェーンとの関係、技術力）の強化（S:社会）3-1.労働災害の撲滅重点管理項目の徹底・労災度数率、強度率 それぞれ前年度以下交通安全教育の実施による車両事故の撲滅・車両事故 前年度比10.0%減3-2.サプライチェーンの強化CCUSの活動推進・元請工事でのCCUS運用100%電子購買システム(EDI)の活用・EDI利用率100%(国内関係会社含む)CSR調達方針・グリーン調達方針の推進・CSR調達方針の協力会社通達100%浸透3-3.生産性の向上ツール活用によるデジタル化推進・ナレッジマネジメントシステムの構築(データが活用可能な現場管理帳票のSF/SI化100%、ナレッジの構築準備)SF/SIを使用したデジタル化の推進・工程'S・新工事業務管理システムの活用向上(工程'S新工事業務管理システムの活用現場数の開示)BIMの活用拡大・BIMの実務活用拡大(Rebro化100%、BIM上級者教育の実施、積算システムとの連携)重点管理現場に対する技術指導/支援・重点管理現場数の開示(パトロール実施数/重点管理現場数)現場業務の効率化および最適化推進・現場コア業務と周辺業務の分業化 マテリアリティ指標目標事業活動の推進や経営の持続性を強化するマテリアリティ4.従業員エンゲージメントの向上と人権の尊重（S:社会）4-1.健康経営、WLBの推進健康や働き方改革に関する経営方針・体制の確立と推進・従業員の時間外労働を720時間/年以内、休日労働90時間/年健康増進活動の推進(肥満・糖尿・喫煙)・運動不足率75.0%以下・喫煙率25.0%以下メンタル疾患の早期発見・治療による職員の健康の維持・高ストレス率7.0%以下（厚労省基準の一般平均）ストレスの少ない健康的な生活環境の構築・育児離職者・介護離職者ゼロ4-2.次世代を担う人材育成マネジメント研修の実施事業領域の拡大に寄与する人材育成・マネジメント力の強化の研修(等級ごと)実施・営業系人材のスキル・アップ教育の確立・技術営業(提案営業)力強化のためのリスキリング4-3.ダイバーシティとインクルージョン（従業員の多様性（ダイバーシティ）を追求するだけではなく、理解し、認め、活かし合う環境創りやマネジメントを推進）女性活躍・次世代育成に向けた方針・体制の確立と推進・女性活躍推進の理解を深める教育の実施・男性育児休業取得率50.0%以上障がい者の特性に合わせた雇用による、職場においてその能力をいかんなく発揮できる支援実施・障がいのない人との人的交流の機会創出 4回/年実施多種多様、多才な人材の確保と育成に向けた取組みの展開による企業価値の向上・社外人材への積極的育成(OFF-JT、OJT)による、人材の確保(5人/年)4-4.人権の尊重人権デューデリジェンスの推進・人権に関するトラブル ゼロ4-5.ステークホルダーとの対話促進サステナビリティ全般の説明会実施・アンケート実施による周知度アップ(理解度80%以上)中間決算説明会開催によるIR活動推進・IR面談社(者)数の前年度比増5.企業倫理の徹底（G:ガバナンス）5-1.コンプライアンス企業倫理・人権等の周知徹底研修の実施・コンプライアンス違反件数 ゼロ5-2.リスクマネジメント想定されるリスクの特定と対策の整備・経営に大きな影響を及ぼすリスクの発生件数 ゼロ5-3.情報セキュリティ役職員・協力会社対象の教育と周知の徹底・セキュリティ事故件数 ゼロ5-4.公正な事業慣行腐敗防止・独占禁止法順守等の教育実施・法令順守違反件数 ゼロ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は次のとおりです。当社グループは、「多才な能力の融合による人材価値の最大化」を人的資本戦略における基本姿勢としており、従業員の確保と育成、維持は当社グループの持続的成長のために最も重要であると認識しています。性別や新卒・中途にかかわらず積極的な採用を行い、入社後は一人ひとりの資質・能力を伸ばす研修プログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」を整備更新し共有することで、お客様から信頼され、自信を持って仕事に取り組むことができる人材を育成しています。変化し続ける社会や多様化する需要、お客様に向けて新たな価値を提供し続け、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。当社グループでは従業員一人ひとりがその多様な個性や能力を十分に発揮し、生き生きと働ける環境を提供し全ての従業員の公正な処遇を実施していきます。働く組織・場所・時間や個人の年齢・国籍・性別などに縛られず、自律的かつ多彩な人材が精彩を放つエンジニア集団となることを目指してまいります。この方針の下、当社グループでは全ての従業員の活躍を推進するための各種制度を構築し社内環境を整備しています。2019年に一般職制度を廃止し、全ての女性従業員を総合職に転換し、適用される給与体系を一本化しました。教育・研修の機会も平等に設け、意欲と能力に応じた公平な管理職登用や活躍の支援、処遇を実施しています。2021年には人事制度改定を行い、管理職としての昇進だけでなく高度な専門領域でパフォーマンスを発揮して活躍する人材を高いポジションで処遇する職務型人事制度の運用を開始しました。また、従業員のワークライフバランス向上に向けた取り組みとして、テレワークや時差出勤、時間単位有給休暇制度の導入による時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、失効有給休暇の積立制度、育児休業の早期申請化により職場全体で育児休業取得の準備を支援する意識の醸成など、諸制度の拡充を図っています。健康経営宣言を社内外に行い、従業員が心身ともに健康で安全に仕事ができる環境の整備も進めています。保健師の社内常駐化と施工現場への衛生パトロール、禁煙外来希望者への補助など、健康増進への取り組み状況が評価され2022年度から3年連続で健康経営優良法人の認定を受けています。 このように、多種多様な全ての従業員が生き生きと安心して働くことができる職場環境を基盤として、個々の能力を発揮し役割を果たす人材を育成してまいります。従業員の成長を支え当社グループがお客様や求職者から選ばれる会社への成長へとつながっていくことで、当社グループの企業価値向上とステークホルダーへの還元の最大化を目指してまいります。 [女性活躍支援]女性従業員がそれぞれの強みを活かして活躍できる職環環境づくりやそれを支援する制度づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。目標達成に向けた各種施策の展開と同時に、小グループによる意見交換会（みんなでバタフライ）を実施しアンコンシャスバイアスを自覚することから始めて当社グループに適した環境整備につなげる取り組みを開始しています。多様性がもたらすイノベーションには女性従業員の活躍をさらに推進していくことが必要であると考えております。一方、多様性の確保に向けて、管理職の総数に占める女性従業員の比率を2021年４月の1.82％から2026年４月には3.63％に倍増させることを女性活躍推進法に基づく行動計画として定めていましたが、2022年４月に計画を前倒しに達成しております。引き続き、女性従業員の採用強化やキャリアプラン支援策を実施し、継続的に管理職への登用と活躍が可能な環境を整えていきます。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画目 的女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため計画期間2021年４月１日～2026年３月31日目標（１）管理職に占める女性従業員数を6名（管理職者全数の3.63％）に増やす。目標（２）全従業員の平均残業時間を27時間以内とする。（2021年３月末比 10%削減） 実施策男女格差の解消・男性育児休業制度の充実化と取得の推進働き方改革の推進・現場支援組織の活用推進による現場業務のシェア ・連続5日休暇制度の取得推進 ・テレワーク、時差出勤、時間有休の導入と推進人事制度整備・性別や年齢に関わらず役割や仕事内容で処遇する制度の運用その他・少人数の従業員による意見交換会、技術系女子会の開催 [多様な人材の活躍支援]当社グループでは、一人ひとりの従業員が生き生きと安心して働くことで意欲や能力を最大限発揮できるよう様々な取り組みを実施しています。退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」や障がい者雇用の推進など、多種多様な人材の活躍と柔軟な働き方を実現する各種制度を運用し働きやすい職場環境づくりを推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 指標および目標当社グループは、上記(1) 戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社（単体）の実績および目標は、次のとおりです。 ①女性管理職者数・比率の推移および目標指 標2022年４月１日2023年４月１日2024年４月１日目標（2030年度）女性管理職者数（名）677－管理職比率（％）3.34.14.15.0 以上 ②男性の育児休業取得者数・取得率の推移および目標指 標2022年度2023年度目標（2025年度）男性の育児休業取得者数（名）1516－取得率（％）46.966.750.0 以上 ③障がい者雇用率の推移および目標指 標2021年度2022年度2023年度目標障がい者雇用率（％）1.991.972.30法定雇用率以上 （注）雇用率は、障害者雇用状況報告書に記載の各年６月１日現在の数値であります。2023年度の法定雇用率は2.30％であります。 ④従業員の時間外労働の推移および目標指 標全従業員の平均時間外労働目標（2025年度）各従業員の法定時間外労働と休日労働2022年度2023年度従業員の時間外労働32時間30分／月30時間43分／月45時間／月、360時間／年以内 （注）平均時間外労働は、法定時間外労働に休日労働および所定時間外労働を含んでおります。 ⑤その他指 標実績目標健康増進2023年度認定健康優良法人認定の維持 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。なお、文中における、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況・建設市場状況の変動リスク当社グループがサービスを提供している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の後退、およびそれに伴う建設投資状況に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 安全・品質管理リスク当社グループは、労働災害および多発する交通事故撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、重大な労働災害および交通事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 工事に関するリスク（採算と遅延）当社グループは、経済環境による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 人材確保・流出に関するリスク当社グループは、新たな人事制度の導入等により、定年年齢の引き上げや人材の育成・確保に努めておりますが、若年層・専門性を有する人材の慢性的な不足および流出により事業活動に重要な影響を与える可能性があります。 (5) 建設業の担い手不足に関するリスク当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になることにより、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 海外事業リスク当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、全世界を対象とした諸外国において、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (7) 人権に関するリスク当社グループは、サプライチェーンを包含する「人権」に関するリスクに対処するため、「人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスを推進しておりますが、「人権」に関する負の影響の原因となったり、助長したことが判明したりした場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (8) 気候変動のリスク当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けたリスクとして、カーボンプライス（炭素税やキャップ＆トレード）の導入によるコストの増大等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交通インフラの不測的な影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 環境リスク当社グループは、取引先に対し温暖化ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や多大なフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (10) 法的規制リスク当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けており、これら法規類の改廃や新たな規制が制定された場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (11) 保有資産の変動リスク当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (12) 取引先の信用不安リスク当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完了時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (13) 情報管理リスク当社グループは、経営情報や技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシステムの強化等対策を講じておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (14) 新たな感染症感染拡大リスク当社グループは、新たな感染症感染拡大をリスクとして捉えていますが、受注活動の停滞、手持工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (15) イノベーションに関するリスク当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーションを進めておりますが、先行的な投資が必要不可欠となっており、目標とする成果に到達しない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ82億5百万円増加し、1,173億5千1百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ8億2千2百万円増加し、517億5千6百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ73億8千2百万円増加し、655億9千4百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ102億5千1百万円増加し、1,411億2千1百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ157億4千3百万円増加し、1,279億7千8百万円となりました。営業利益は、92億3千5百万円（前連結会計年度 71億2千4百万円）、経常利益は、97億2千5百万円（前連結会計年度 79億1千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、71億6千8百万円（前連結会計年度 55億9千7百万円）となりました。 受注工事高（百万円）完成工事高（百万円）2023年３月期2024年３月期前期比2023年３月期2024年３月期前期比設備工事事業130,869141,1217.8％112,234127,97814.0％ ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、134億8千1百万円となり、前連結会計年度末の249億2千7百万円と比較すると114億4千5百万円の減少（前期比45.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益102億7百万円、売上債権の増加による支出128億6千万円、仕入債務の減少による支出60億9千9百万円等により135億6千2百万円の資金の減少（前連結会計年度は128億2千万円の資金の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）無形固定資産の取得による支出9億8千万円等により7億8千3百万円の資金の減少（前連結会計年度は11億6千8百万円の資金の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増加額63億8千2百万円、配当金の支払額20億8千7百万円、自己株式の取得による支出15億7千7百万円等により25億2千1百万円の資金の増加（前連結会計年度は22億6千6百万円の資金の減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 (a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)第54期自 2022年４月１日至 2023年３月31日64,962108,723173,68595,17978,505第55期自 2023年４月１日至 2024年３月31日78,505116,216194,721106,57488,147 (注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。 期別特命(％)競争(％)計(％)第54期自 2022年４月１日至 2023年３月31日44.855.2100.0第55期自 2023年４月１日至 2024年３月31日55.544.5100.0 (注) 百分比は請負金額比で示しております。 (c) 完成工事高 期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第54期自 2022年４月１日至 2023年３月31日8,26786,91295,179第55期自 2023年４月１日至 2024年３月31日7,09599,479106,574 (注)１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第54期キオクシア㈱キオクシア四日市工場270棟第1期機械設備工事㈱竹中工務店八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業(A-1街区)新築工事キオクシア㈱キオクシア四日市工場270棟第2期機械設備工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、新横浜駅空調設備他㈱竹中工務店トヨタ記念病院 再構築（空調設備工事） 第55期加賀東芝エレクトロニクス㈱加賀東芝エレクトロニクス（株）D3PJ機械設備工事㈱竹中工務店久光製薬「ＳＡＧＡグローバルリサーチセンター」㈱東芝株式会社 東芝 イノベーションパレット棟 機械設備工事横浜熱供給㈱第1エネルギーステーション熱源機器更新工事キオクシア㈱キオクシア株式会社新子安テクノロジーフロントCR整備工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。第54期キオクシア㈱ 16,368百万円 17.2%第55期清水建設㈱ 10,769百万円 10.1% (d) 次期繰越工事高(2024年３月31日現在) 官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)11,61276,53588,147 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。キオクシア㈱キオクシア岩手520棟(CR棟)第1期CR動力設備・動力配管工事2024年７月完成予定鹿島建設㈱世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築工事2027年２月完成予定LINEヤフー㈱LINEヤフー白河データセンター6号棟・7号棟 増築工事2024年８月完成予定大成建設㈱ＳＭＣ遠野サプライヤーパーク建設計画機械設備工事2025年11月完成予定大成建設㈱虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事2025年２月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）(a) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は842億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千6百万円増加しております。主な要因は、現金預金の減少113億7千4百万円および受取手形・完成工事未収入金等の増加135億8千7百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は330億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億3千8百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加52億4千4百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は482億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千1百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の増加63億8千2百万円、支払手形・工事未払金の減少46億3千8百万円、電子記録債務の減少13億1千6百万円および工事損失引当金の減少6億9千5百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は35億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加13億2千万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は655億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億8千2百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加50億8千1百万円およびその他有価証券評価差額金の増加33億2千万円であります。 (b) 経営成績の分析(受注工事高及び完成工事高)当連結会計年度は、受注工事高は前期比7.8％増の1,411億2千1百万円、完成工事高は前期比14.0％増の1,279億7千8百万円となりました。(完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、前期比19.3％増の186億9千9百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前期比29.6％増の92億3千5百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、前期比22.9％増の97億2千5百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金4億2千8百万円であります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益5億5百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期比29.3％増の102億7百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は30億3千8百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.1％増の71億6千8百万円となりました。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の方針のひとつに「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術(テクノロジー)の取得と活用に努めます。」と掲げています。これらの技術開発やイノベーションを具現化するにあたっては、イノベーション推進委員会が定める方針に基づき、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織で取り組むと共に、有力な技術を持つ企業や大学などの社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、479百万円であります。なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術をSNK「e-Labo®」として技術開発研究所にショールームを開設し展示しています。 （主な研究開発活動）1) 微粒子可視化技術を核とした「ソリューション事業」の深耕微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続しています。従来品の可視化用高感度カメラに比べて大幅な感度の向上を実現する超高感度カメラと、背景画像に埋もれてしまう粒子からの微弱な散乱光の検出に特化した独自開発の高速画像処理技術「ViEST®エンジン」を独自開発し、性能や機能の大幅な向上を図りました。 2) 千葉大学災害治療学研究所と共同で原子力・放射線災害治療学の研究に着手千葉大学の医学系／分子生物学系研究者、工学系研究者および当社の研究者を中心に、千葉大学医学部附属病院の災害派遣医療チーム(DMAT）や国内外の放射線被ばく事故・原子力災害などに対応する緊急被ばく医療支援チーム(REMAT)、福島県立医科大学放射線健康管理学講座などの諸機関とも連携し、原発事故など想定しうるあらゆる放射線災害に対応する、より安全な医療体制と空調設備のあり方を確立することを目的とした放射線災害治療学研究に着手しました。 3) 微生物燃料電池を用いた二酸化炭素ガス回収・固定化技術の検証試験を開始空港施設株式会社と共同で、同社が所有する東京国際空港航空機汚水処理施設（羽田SDプラント）において、微生物燃料電池を利用した二酸化炭素ガス回収・固定化技術の検証試験を開始しました。2021年より国立大学法人東北大学大学院工学研究科の佐野大輔教授とともに微生物燃料電池を利用した二酸化炭素ガス回収・固定化技術の実用化研究を進めており、一般社団法人カーボンリサイクルファンドからの研究助成を活用し、検証試験を通して最新の技術動向に関する知見を得るとともに、SDプラントでの実用化を模索することで、エコエアポートやカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行っています。 4) データセンター向け高発熱サーバーの排気気流対策製品「フローシールド®」を開発データセンターにおける高発熱サーバーの排気気流対策製品として「フローシールド」を開発しました。本製品は、サーバールームのホットアイル（サーバーの排熱空間）に設置することで、高発熱サーバーへの給気風量を確保しつつ、サーバーの高温排気を原因とする局所的な温度上昇を解消し、サーバールームの温熱環境の維持と省エネルギー運用を図ることができます。 5) EnergyQuest® Cloud Tools(エナジークエストクラウドツール)「EQデータグラス」「EQプランナー」を開発お客様が利用中の設備におけるエネルギー消費量を診断するツール「EQデータグラス」と、エネルギー消費量が最小となる空調用熱源機器の構成や運転方法の検証・シミュレーションを行うツール「EQプランナー」を開発しました。この2つのツールは、目的に合わせて単体または組み合わせでの利用が可能で、メーカを問わず様々な中央監視のデータファイル形式を取り込むことができ、クラウド対応のサブスクリプション型サービスとして、高い機能性と利便性を実現します。また、このツールを利用することにより、当社が独自開発して展開中の熱源最適制御システムEnergyQuest® Cloud（エナジークエストクラウド）の導入をスムーズに進めることができます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産への投資含む）の総額は1,246百万円であります。その主なものは、新基幹システム関連のソフトウエアであります。なお、当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地(面積㎡)リース資産合計技術開発研究所茅野研修所(長野県茅野市)－研究研修施設1,3032787(25,470.41)－1,41824 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 479,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,246,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,551,208 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、保有リスクを勘案しつつ、便益性と資本コストを総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しておりますが、今後2025年度末までには、2022年度末比で、20％の削減を目指してまいります。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16953非上場株式以外の株式3625,167 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式13取引関係の維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式2820 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オリンパス㈱2,881,4442,881,444設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無6,3756,680三井不動産㈱3,001,6711,000,557設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有4,9452,485日本電設工業㈱1,000,0001,000,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有2,1321,584住友不動産㈱205,000205,000設備工事事業において、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有1,188611東海旅客鉄道㈱295,00059,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無1,099932㈱ヤクルト本社283,180141,112設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有8831,358㈱東京エネシス600,000600,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、原子力分野における事業機会の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有750535㈱帝国ホテル740,000370,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無726709三井住友トラスト・ホールディングス㈱203,226101,613安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有672461太平電業㈱134,500134,500設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有619545日本ドライケミカル㈱192,000192,000設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有514344平和不動産㈱106,200106,200設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有433401ＥＩＺＯ㈱82,70082,700設備工事事業において、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有429338 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)久光製薬㈱107,000107,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、医薬分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有425404㈱ツムラ100,000100,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、医薬分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無382263㈱三井住友フィナンシャルグループ38,68338,683安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有344204第一生命ホールディングス㈱88,50088,500設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有340215㈱タクマ169,000169,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有321224西日本旅客鉄道㈱90,00045,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無282245日本化学産業㈱179,000179,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、産業分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有260190東プレ㈱97,90097,900設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有255120日本フェンオール㈱137,300137,300設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有227198日機装㈱171,000171,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有220160野村不動産ホールディングス㈱50,00050,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無220146㈱日阪製作所172,000172,000設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有175153アジアパイルホールディングス㈱170,300170,300設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有147125ＮＯＫ㈱70,20070,200設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有146102アマノ㈱36,00036,000設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有13989 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱東京精密10,00010,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、産業分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無12151京阪ホールディングス㈱23,10023,100設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有7879空港施設㈱128,108128,108設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有7770ＡＮＡホールディングス㈱21,54021,540設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無6961コスモ・バイオ㈱59,60059,600設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有6056㈱ＩＨＩ10,00010,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、産業分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無4033三井住友建設㈱83,22083,220設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無3531㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,77014,770安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有2212 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 953,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,167,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 820,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,770 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 282,000,000 |