財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小宮 一浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３５０７）１３００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1967年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業1973年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）1973年10月㈱インプット・サービス昭和 設立1978年２月㈱静岡県医療情報センター（現 ㈱ミックス）設立1979年10月東京営業所（現 ソリューション統括本部他）開設1981年12月大阪事業部（現 大阪支店）開設1982年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転1983年８月名古屋営業所（現 名古屋支店）開設1984年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和 設立1986年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更1986年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更1989年３月決算期を７月31日から３月31日に変更1991年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録1992年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立1995年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立1997年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現 連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始2000年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更2001年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更2002年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加2004年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更2004年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始2004年12月㈱ＰＬＭジャパン（現 連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月プライバシーマークの認定2005年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携2008年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受2010年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所（スタンダード））に上場2010年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併2010年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更2010年６月本社を東京都港区南麻布に移転2011年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併2011年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更2012年５月本社を東京都港区西新橋に移転2012年12月シンガポール支店開設2013年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月熊本ＢＰＯセンター開設2014年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立2014年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化2014年11月2015年２月2015年８月2015年８月2016年１月2016年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更熊本ＢＰＯ第二センター開設東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更㈱プロネクサスとの業務提携㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化2016年６月2018年12月2019年10月ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併2021年８月2021年11月2022年４月 2022年４月2023年５月2023年５月2023年11月2024年１月2024年２月2024年４月株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却し持分法適用関連会社化㈱ミックスの全株式を売却株式取得により㈱フレスコを連結子会社化株式取得により㈱トゥインクルを連結子会社化㈱ＢＢＳマネージドサービスを設立㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス、日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社15社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発経営会計コンサルティング○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング○ ＩＰＯ支援（株式上場支援）○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理○ 決算業務支援○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ ン、人的資本経営支援サービス、シニア人事制度構築支援、タレン トマネジメント実効化支援、 採用活動改善コンサルティング、新人材開発体系構築サービス、人 事労務アドバイザリーサービス○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン○ システムコンサルティング ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ 支援コンサルティング、システム導入支援○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援製品・ソリューション○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、 multibook○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik Sense、ACT-Journal CONNECT、BizForecast、Data Delivery、intra-mart○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク ト管理テンプレート、会計テンプレート○ 製品向けテンプレート Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ レート○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、PARTsolutions、ＣＡＤシステム、ＰＤＭシステム○ 証券・金融系システム・ソリューション ○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発○ Web・スマートフォンアプリ開発他 当社 同上 同上 当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社 同上 同上 同上 同上 当社、グローバルセキュリティエキスパート㈱、㈱ジョイワークス及び㈱ＢＳＣ当社 同上 当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 ㈱ＰＬＭジャパン及び㈱フレスコ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社㈱ジョイワークス 事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発 ○ ローコード開発システム 楽々Framework○ マネージドサービス ㈱ＢＳＣ ㈱ＢＢＳマネージドサービスマネージメントサービス（ＢＰＯ）High Value BPOサービス○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR○ BPO+テレワーク領域別BPOサービス○ 経理・財務BPO ○ 人事・総務BPO ○ バックオフィス複合BPO○ 日本企業海外現地法人向けBPO ○ ペイメントBPO ○ ヘルプデスクBPO 当社及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本 当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス当社BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.日本ペイメント・テクノロジー㈱㈱テクノウェアシンク及び㈱トゥインクル 事業の系統図は以下のとおりであります。 （注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の持分法適用会社２社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（注）１，３，５東京都港区千円100,000金融機関向けシステム開発90.6当社のシステム開発の一部を担当役員の兼任あり㈱ＰＬＭジャパン（注）５東京都港区千円99,000ＰＬＭシステム構築支援ソリューション80.0当社のコンサルティングの一部を担当役員の兼任あり㈱ジョイワークス（注）５東京都渋谷区千円30,000ＩＴコンサルティング、ＷＥＢ・スマートフォンアプリ開発100.0役員の兼任あり㈱ＢＳＣ（注）５大阪府大阪市西区千円50,000システム設計・開発、コンサルティング100.0役員の兼任あり㈱フレスコ（注）８東京都千代田区千円10,000ＣＡＤ/ＰＤＭシステムの開発・導入85.0役員の兼任あり㈱ＢＢＳマネージドサービス（注）10東京都港区千円20,000マネージドサービス事業100.0役員の兼任あり㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス（注）５，11東京都港区千円100,000人事・給与分野のアウトソーシング100.0役員の兼任あり㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本（注）５熊本県熊本市中央区千円9,500経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング100.0当社のＢＰＯ業務の一部を担当役員の兼任あり日本ペイメント・テクノロジー㈱（注）５，12東京都港区千円100,000各種ペイメント・カードにかかわるプロセシング業務100.0役員の兼任あり㈱ＥＰコンサルティングサービス（注）５東京都港区千円100,000経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング100.0役員の兼任あり㈱テクノウェアシンク（注）５東京都港区千円100,000損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート97.4役員の兼任あり㈱トゥインクル（注）５，９東京都多摩市千円50,000ＢＰＯサービス事業100.0役員の兼任ありBBS(Thailand)Co.,Ltd.タイ国バンコク都千THB45,500日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング100.0役員の兼任ありBUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市万VND667,500日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング100.0 BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.（注）４タイ国バンコク都千THB2,000日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング49.0(49.0)役員の兼任あり（持分法適用会社） グローバルセキュリティエキスパート㈱（注）２，６東京都港区千円531,014セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、ＩＴ分野のアウトソーシング39.9当社のコンサルティング及びＩＴ分野のアウトソーシングの一部を担当ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱東京都港区千円50,000システム開発・保守・運用20.0役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。２．グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。３．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）(1）売上高 6,092百万円(2）経常利益 303百万円(3）当期純利益 187百万円(4）純資産額 2,295百万円(5）総資産額 3,122百万円４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金取引を行っております。６．2023年５月10日にグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を売却し、同社は当社の連結子会社から持分法適用の関連会社になっております。７．2023年５月26日に㈱ミックスの全株式を売却いたしました。８．2023年11月16日に㈱フレスコの株式を取得し、連結子会社としております。９．2024年１月29日に㈱トゥインクルの株式を取得し、連結子会社としております。10．2024年２月１日に㈱ＢＢＳマネージドサービスを設立し、連結子会社としております。11．2024年４月１日に当社を存続会社、㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。12．2024年４月１日に当社を存続会社、日本ペイメント・テクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・システム開発1,092(98)マネージメントサービス（ＢＰＯ）1,123(355)全社（共通）43(22)合計2,258(475) (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度に比べ、従業員数が360名増加しております。これは主に、当連結会計年度において㈱フレスコ及び㈱トゥインクルを連結子会社としたことによるものです。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）706(139)39.79.26,966,297 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・システム開発554(83)マネージメントサービス（ＢＰＯ）109(34)全社（共通）43(22)合計706(139) (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.828.6－70.271.845.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ファイナンシャルブレインシステムズ7.987.5－（注）１．82.884.095.9－㈱トゥインクル23.8－0.0（注）１．82.191.274.6（注）２．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「労働者の男女の賃金の差異」における「パート・有期労働者」については、所定労働時間に基づき人数換算を行い算出しております。３．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況（会社の経営の基本方針と長期ビジョン）当社グループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。 当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。次に、経営方針ですが、当社グループに経営方針として定められたものはありません。一方で、創業者山﨑の経営哲学が「創業者の言葉」として、マネジメント層に沁みついています。その中でもグループ全体で連携・協働をはかりながら事業展開・発展を目指す「八ヶ岳経営」、お客様に導入する際に適切な時期に適切なソリューションを提供するための「波乗り経営」、また単純なサービスや商材を提供するのではなくそれらを組み合わせてお客様が本来求める高い次元の価値を提供する「ケーキを売る」など、創業者の言葉を大切にして経営に努めております。最後にビジネスモデルです。当社グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「ＢＢＳサイクル」を提供しています。それぞれの事業分野に競合企業は存在しますが、これらのサービスをシームレスに提供できるのは当社グループだけであると考えています。 当社グループは、前回の中期経営計画BBS2023を策定するにあたり、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえたGoal2030を設定いたしました。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定いたしました。今回、新たな中期経営計画BBS2026を作成するにあたり、Goal2030は踏襲しております。 （経営環境）当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、安定的に市場は拡大すると見込まれます。当社グループは、ＢＢＳサイクルにより他社との差別化をはかり、市場拡大を上回る成長を目指してまいります。 （前中期経営計画BBS2023の振り返り）当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画BBS2023を実行してまいりました。前中期経営計画BBS2023の結果として、計数面については、グループ会社のグローバルセキュリティエキスパート㈱（以下「GSX社」）を含んだ連結ベースでの実績で、売上は計画400億円に対して412億円、利益は計画34億円に対して36億円の実績となりました。BBS2023開始時点の３年前と比較しますと、売上は142％、利益は150％に成長し、当初の計画であった売上400億円、利益34億円を上回ることが出来ました。なおこの金額は、株式売却により連結除外となった子会社、GSX社の連結を継続した前提で算出しています。BBS2023では、Make Hybrid Innovationsの標語の下、当社グループにある各種ソリューションを組合せ、革新的なソリューションを提供することを目標に掲げ推進してまいりました。その活動の一環として、グループシナジーの強化に取り組んでまいりました。その結果、この３年間におけるグループ会社間の紹介案件533件、受注296件を達成するとともに、グループ各社における協働の機運が高まりました。また、手元資金の活用方針として、自己株式の取得や配当性向の向上などの株主還元と合わせて、成長投資にも振り向けてまいりました。結果として、４社、売上合計52億円のM&Aを実施しました。品質強化についても一定の成果が出てきていると考えておりますが、残念ながら一部の事業では不調プロジェクトが発生しており、更なる対策が必要であると認識しております。事業戦略は、RCN２戦略とNo.1戦略を中心に展開しました。RCN２戦略では、ロイヤルカスタマーを３社選定しお客様の深耕を進めました。No.1戦略では、広島・福岡地区の展開を推進しました。結果、ロイヤルカスタマー３社の売上が98億円に達し、広島・福岡地区の売上高も153百万円になりました。全体的には、一部課題が残ったものの、概ね良い結果であると評価しております。 （新中期経営計画BBS2026） 新中期経営計画BBS2026では、Goal2030の売上1,000億円を確かなものとするために、３年後の売上目標を580億円としました。既存事業の売上の平均成長率を９％とすると既存事業での３年後の売上は475億円になりますので、580億円の不足分105億円は、M&Aや新規事業を中心に伸ばす計画です。今回の中期経営計画では、M&Aや新規事業の開発を積極的に進め、飛躍的な成長を目指してまいります。 また、３年後の売上580億円を達成するために、BBS2026では、12のＫＰＩを設定します。当社グループがサステナブルな企業になるべく成長、資本効率、投資の３つの観点からKPIを設定し、戦略的なパフォーマンス管理を行います。成長分野では、売上、利益、ＢＰＯ売上比率に加え、BBSサイクル率や女性管理職比率をＫＰＩに設定します。資本効率では、ＲＯＥや配当性向に加え、ＲＯＩＣや有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率という新しい指標をＫＰＩとします。投資については、M&A、研究開発、人財への投資をＫＰＩとして設定します。 SI市場のマーケット予測によると、SaaS市場は年平均12％の成長率が見込まれるのに対して、パッケージ市場はほぼ横ばいと予測されています。成長が見込まれるSaaSビジネスとしては、自社開発のツールである「次世代基盤」を基にしたソリューション開発など、新サービスを積極的に投入していきます。一方横ばいが予測されているパッケージビジネスは、ＢＢＳサイクルという当社グループ独自のビジネスモデルを、しっかりと回すことによってSaaSに対抗できるソリューションを提供します。SaaSは、お客様にとって資産や保守体制を社内に持つ必要が無いというメリットがある一方で、カスタマイズの自由度が低いというデメリットもあります。当社グループが提供するソリューションはSaaSに対しても決して負けない競争力があると考えています。 マネージメントサービス（ＢＰＯ）の成長戦略です。ＢＰＯのマーケットは、２～３％の成長が予測されており、安定的なマーケットと言えます。このような環境下で、当社グループは市場成長を超える売上拡大を目指していきます。短期間でＢＰＯをしたいお客様には、BPaaSによるサービス提供を推進していきます。Bulas等自社システムを強化し、人事給与分野でのBPaaSを拡大するとともに、経理業務のBPaaSにも取り組んでいきます。一方、大規模ＢＰＯのマーケットでは、従来のHigh Value BPOを継続してお客様に提供します。税務、会計、人事等の専門知識に加え、ＩＴのノウハウを活用し、高付加価値、高効率なサービスで競争優位を確立します。そして将来的には「日本の経理部・人事部」と認知されるような、総合バックオフィスサポーターを目指します。 資本・財務戦略については、資本コストと株価を意識した経営を引き続き推進いたします。BBSグループでは、従来から、手元資金をM&A等の成長投資に振り向けつつ、配当性向の引き上げや自社株買いの実施など、成長と株主還元のバランスを保った経営を進めてまいりました。しかし、前期にGSX社の関連会社化に伴い自己資本が大きく膨らんだ結果、資本効率を示す指標に大きな変動がありました。このためBBS2026では、ＲＯＥを12％まで戻すことを目標にしております。これらのＫＰＩを達成することで、資本効率を示す指標であるＲＯＥ、ＰＢＲの達成をはかってまいります。 (2) 優先的に対処すべき課題と対処方法当社グループでは、2024年４月から３年間の新中期経営計画『BBS2026 - Evolving Innovations - 』をスタートします。この中期経営計画により飛躍的な成長への道筋を構築し、Goal2030の達成を確かなものにしたいと考えております。翌連結会計年度は、この新中期経営計画の初年度として、『サステナブルな基盤を構築し、ＤＸ・人財・品質のイノベーションを進化・連携させる』をテーマと致しました。ＤＸでは、組織内やお客様に対して変革や変化を提供するだけでなく、そこに質と持続可能性を求めていく時期にあると認識しています。また、人財や品質に関しても、組織やグループでの改善、そして各グループ会社が有する技術やノウハウを結集し、グループ全体でイノベーションを行っていく必要があると考えています。そして「進化」「連携」としているのは、これまでに生み出されたイノベーションを惜しむことなく、グループ会社で連携しさらなる価値創造に繋げていくためであります。Goal2030 売上高1,000億円に向け大きく飛躍するためにも当社グループ一丸となって取り組んでまいります。 １．重点項目（３つのキーワード）①デジタルトランスフォーメーション新サービス及び事業の創造、ＤＸサービスの市場浸透をはかり、当社グループの新たな成長の柱へ進化・深化させます。またデータドリブン経営の実現を目指し、データに基づいたリアルタイムな意思決定支援の実現をはかります。 ②人財強化BBS2030 売上高1,000億円を実現する体制を構築するために、働きがいの向上や教育研修の充実といった「質」と、人財確保に向けたブランディングの強化や採用チャネル施策等による「量」の両面から人財力を強化してまいります。 ③品質の更なる向上「事前」品質管理を当社グループにも展開・活用するとともに、社内ＰＭＯ設置によりＰＭ孤立化の防止と人依存からの脱却をはかり、製品・サービスの品質を向上させます。 ２．事業戦略（１）コンサルティング・システム開発事業①RCN２戦略当社グループとして最も重要なお客様であるロイヤルカスタマーとの取引を拡大するとともに、ロイヤルカスタマーの社数を増加させます。また、ＢＰＯ事業でも適用するとともに業種の拡大をはかってまいります。 ②No.1戦略当社グループの強みである経営会計を中心に、顧客基盤、エリア、事業領域を拡大します。社会課題や最新テクノロジーをタイムリーに捉え、半歩先行くソリューション展開をはかります。 （２）マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業①High Value BPO × BPaaS戦略High Value BPOにて業務改善を伴う専門領域への展開を推進するとともに、当社グループの技術を活用し、業務運用だけではなく業務のＤＸ化も合わせて推進してまいります。業務とシステムの両面を融合し生産性の高いＢＰＯを実現します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （当社グループのマテリアリティ） BBS2026を策定するに当たり、当社グループにとって重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度が高い項目からマテリアリティ、すなわち重要課題を特定しました。 事業を進める上での基盤として、第一に重要なのはガバナンスであると考えています。そして、環境対策があげられます。これは、地球環境もそうですが、サービス業である当社は社員が活躍できる社内環境の整備も重要になっています。 事業基盤を強化したうえで、価値を生み出す資本をさらに拡充していく必要があります。ここのレイヤーは、技術やノウハウといったものになりますが、具体的には高品質サービスの提供体制やそれを司る人的資本の拡充、DXの推進が課題になります。 これらの資本を活用して、新規ビジネスを創造し、未来を創る価値を提供することで、社会に貢献し、我々BBSグループも成長していくことを目指しています。 （サステナビリティ方針） 当社グループは「サステナビリティ方針」を以下の通り定め、推進に取り組んでおります。 当社グループは「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念に掲げ、創業以来社訓の精神である「創造」・「責任」・「連帯」を遵守して経営を進めています。 お客様にIT技術と経営コンサルティングの融合による経営イノベーションを提唱することで、お客様とともに成長・発展し、社会に貢献してきました。 一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsが採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、サステナビリティが非常に重要な課題となっています。 当社グループは、この大きな変化の中で、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置づけます。また、同じ問題意識を持つ企業に対しては、その問題解決のためのソリューションを提供し、事業を通じて貢献していきます。 具体的には、気候変動や労働と人権の問題などのSDGs(持続可能な開発目標)に示された世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを認識し、それらの課題を悪化させないための対策をとります。また課題解決のためにイノベーションを創出することが、ビジネスの成長機会になると捉えて、活動を行います。 当社グループ企業はもとより、サプライチェーン全体の中で、サステナビリティの対応を適切に進めることを、中長期の目標とします。 当社では、社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動の一環として、SDGsベストプラクティス賞を制定し表彰しております。SDGsベストプラクティス賞は、年間を通じてサステナビリティ経営に貢献した社員・チームを表彰する制度で、期初に年間計画を作成しエントリーした上で、期末に成果報告を行うことにより表彰を行います。 (1）ガバナンス 当社グループは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社代表取締役社長が委員長となり、環境や人的資本（人財の多様性を含む）に関連する取組みを統括するとともに、当社グループの当該事項における経営意思決定の最終責任を負っています。 サステナビリティの課題は任命された担当役員が指揮を執り、方針策定、意思決定、教育、仕組みの構築、運営、モニタリングを実践しています。 原則年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ戦略の方針の審議・決定、関連事項のリスクと機会の把握・特定・評価、KPIの設定、モニタリングを実施しています。取締役会が「サステナビリティ委員会」に対し監督機能を発揮できるよう、委員の任命においては業務執行取締役を必須とし、監査等委員には陪席を求めております。また取締役会にて審議が必要な事項については適宜付議・報告することとしております。 (2）環境面に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループは、気候変動問題を含む環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。 パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えます。② 目標と取り組み ・BBSグループの事業が及ぼす環境へのマイナス要素の削減に取り組みます。 (1) 気候変動問題への対応として、温室効果ガスの排出を削減します。 (2) グループ全拠点における水リスクへの対応を進めます。 (3) 地球の生態系を自然資源と捉え、その健全な保護に努めます。 ・環境マネジメントの仕組みを構築し、適切な運用と継続的な改善に努めます。 ・持続可能な社会づくりのために、様々なステークホルダーと対話し、地域社会との共生を重視します。 ・環境関連の法令や原則を遵守し、すべての役員と社員に環境方針を周知します。 ・環境方針や実践の過程とその結果は、広く開示します。③ 気候変動に関連するシナリオの概要 当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。 ・1.5℃未満シナリオ ・・・ 「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ ・4℃シナリオ ・・・ 新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ④ リスクと機会の概要 リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。 当社グループにおいては、当社グループのサステナビリティへの対応、お客様へのサステナビリティ経営へのサポートを通じた社会全体へのサステナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。 当社グループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサステナビリティ対応へのニーズに貢献することが機会となると考えております。⑤ 当社グループの気候関連リスク・機会とその財務へのインパクトリスク・機会の種類リスク・機会の概要財務インパクトリスク移行政策・法規制〔カーボンプライシング(炭素税)の導入〕小再生可能エネルギー調達による光熱費の上昇などに伴う費用増加〔環境法令及び行政の環境政策の強化〕大外部委託先の脱炭素対応に伴う委託コスト増市場〔ESG関連ソリューションの競争力低下〕中知見やノウハウの不足によるESG関連ソリューションの競争力が低下することによる販売・受注機会の低下・逸失物理急性〔自社拠点の被災〕大自社拠点の被災に伴う営業活動の停止による販売機会逸失や売上減少〔ビジネスパートナー、取引先の被災〕大ビジネスパートナーや取引先が被災することによる事業停止や縮小機会エネルギー源〔再生可能エネルギー活用の進展〕小エネルギー効率のよいテナントオフィスへの移転や低コストの再生可能エネルギーを活用することによる、経費削減市場〔ESG情報開示の必要性の増加〕中非財務情報やESG情報開示の必要性が高まることによる、ESGコンサルティング事業やESG関連ソリューションなどの市場拡大[財務へのインパクト]大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。 (3）人的資本に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。 当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。 これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。 (「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/policy.html、 「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/diversity.html) 採用後の育成や環境整備の取り組みについては当社ホームページ（https://recruit.bbs.co.jp/system/）にて公開しております。 (4）リスク管理 当社グループでは、リスクを全社的に管理する体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。環境及び人的資本に関連するリスク全般については「サステナビリティ委員会」が主体となって管理しており、「リスクマネジメント委員会」と連携を図りながら全社のリスク戦略を実行しております。 「サステナビリティ委員会」では環境、人的資本に関連するリスク及び機会について把握・特定・評価を行うとともに、対応に向けた施策の実施、モニタリングをしております。 (5）環境面に関する指標及び目標 当社グループは、気候変動に対する方針に基づき、また、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。 温室効果ガス削減目標区分2030年度目標2050年度目標Scope1+2BBSグループの温室効果ガス排出量30%削減（2019年度比）BBSグループの温室効果ガス排出量ネットゼロ 2017年度からはScope1・2温室効果ガス排出量の算定、2019年度からはScope3温室効果ガスの算定に取り組んでおります。 温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。（単位：t-CO2） 2022年度(前連結会計年度)2023年度(当連結会計年度)Scope1+2529.87521.33 (注) Scope1+2は当社グループ企業(連結売上高99％以上)の年度別集計値となっております。 温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2における過年度実績、Scope3における実績については当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/sustainability/environment/data.html）にて公開しております。 (6）人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、全ての人々の人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。 多様な価値観や働きかた（ダイバーシティ）によって、幅広いソリューションを創造する土台ができます。さらに当社グループのすべての行動にその考え方が浸透し包含される（インクルージョン）ことで、今までにない結合（イノベーション）を生み出すことが可能になります。 今後、脱炭素やサステナブルな社会への移行の中で、ビジネスのニーズが大きく変化していくことをいち早く捉え、ご提案できる企業でありたいと考えています。 また達成状況の指標として、当社グループは2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、以下の目標を設定しております。 目標及び実績は次のとおりです。目標項目目標値実績2022年度(前連結会計年度)2023年度(当連結会計年度)女性採用比率（新卒）50％程度36.1%39.3%平均勤続年数の男女比率70%以上67.9%71.7%女性管理職比率20％以上15.0%17.2%女性役員(執行役員等含む)比率（注）３．12％以上7.2%7.2% (注)１．目標値の対象期間は2021年度～2025年度末。２．対象会社は当社及び国内子会社。海外子会社については事業規模が僅少であることから対象外としております。３．取締役、監査役及び執行役員、理事を含みます。 社内環境整備においては、会社主導の取り組みとしては「BBS Smile Work Style」として在宅勤務支援、多様な働き方を認め合う職場環境の構築の推進、社内制度・運用ルールの見直しを行っております。従業員主導の取り組みとしては「Smile Project」として部署横断型の働き方改革ワーキンググループの設置・定期的な活動の推進を行っており、定期的な会合や全社アンケートを実施し社員の声を収集し課題・要望を把握し改善策を会社へ提案するとともに社員へのフィードバックを行っております。 当社は上記の活動実績が評価され、以下の外部認定・評価を受けております。 ・女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし(２つ星)」 ・次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業の次世代認定マーク「くるみん」 ・経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」に基づく、「健康経営優良 法人（大規模法人部門）」を3年連続で認定を受けております。 |
| 戦略 | (2）環境面に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループは、気候変動問題を含む環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。 パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えます。② 目標と取り組み ・BBSグループの事業が及ぼす環境へのマイナス要素の削減に取り組みます。 (1) 気候変動問題への対応として、温室効果ガスの排出を削減します。 (2) グループ全拠点における水リスクへの対応を進めます。 (3) 地球の生態系を自然資源と捉え、その健全な保護に努めます。 ・環境マネジメントの仕組みを構築し、適切な運用と継続的な改善に努めます。 ・持続可能な社会づくりのために、様々なステークホルダーと対話し、地域社会との共生を重視します。 ・環境関連の法令や原則を遵守し、すべての役員と社員に環境方針を周知します。 ・環境方針や実践の過程とその結果は、広く開示します。③ 気候変動に関連するシナリオの概要 当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。 ・1.5℃未満シナリオ ・・・ 「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ ・4℃シナリオ ・・・ 新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ④ リスクと機会の概要 リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。 当社グループにおいては、当社グループのサステナビリティへの対応、お客様へのサステナビリティ経営へのサポートを通じた社会全体へのサステナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。 当社グループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサステナビリティ対応へのニーズに貢献することが機会となると考えております。⑤ 当社グループの気候関連リスク・機会とその財務へのインパクトリスク・機会の種類リスク・機会の概要財務インパクトリスク移行政策・法規制〔カーボンプライシング(炭素税)の導入〕小再生可能エネルギー調達による光熱費の上昇などに伴う費用増加〔環境法令及び行政の環境政策の強化〕大外部委託先の脱炭素対応に伴う委託コスト増市場〔ESG関連ソリューションの競争力低下〕中知見やノウハウの不足によるESG関連ソリューションの競争力が低下することによる販売・受注機会の低下・逸失物理急性〔自社拠点の被災〕大自社拠点の被災に伴う営業活動の停止による販売機会逸失や売上減少〔ビジネスパートナー、取引先の被災〕大ビジネスパートナーや取引先が被災することによる事業停止や縮小機会エネルギー源〔再生可能エネルギー活用の進展〕小エネルギー効率のよいテナントオフィスへの移転や低コストの再生可能エネルギーを活用することによる、経費削減市場〔ESG情報開示の必要性の増加〕中非財務情報やESG情報開示の必要性が高まることによる、ESGコンサルティング事業やESG関連ソリューションなどの市場拡大[財務へのインパクト]大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。 (3）人的資本に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。 当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。 これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。 (「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/policy.html、 「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/diversity.html) 採用後の育成や環境整備の取り組みについては当社ホームページ（https://recruit.bbs.co.jp/system/）にて公開しております。 |
| 指標及び目標 | (5）環境面に関する指標及び目標 当社グループは、気候変動に対する方針に基づき、また、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。 温室効果ガス削減目標区分2030年度目標2050年度目標Scope1+2BBSグループの温室効果ガス排出量30%削減（2019年度比）BBSグループの温室効果ガス排出量ネットゼロ 2017年度からはScope1・2温室効果ガス排出量の算定、2019年度からはScope3温室効果ガスの算定に取り組んでおります。 温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。（単位：t-CO2） 2022年度(前連結会計年度)2023年度(当連結会計年度)Scope1+2529.87521.33 (注) Scope1+2は当社グループ企業(連結売上高99％以上)の年度別集計値となっております。 温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2における過年度実績、Scope3における実績については当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/sustainability/environment/data.html）にて公開しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。 当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。 これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。 (「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/policy.html、 「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/diversity.html) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6）人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、全ての人々の人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。 多様な価値観や働きかた（ダイバーシティ）によって、幅広いソリューションを創造する土台ができます。さらに当社グループのすべての行動にその考え方が浸透し包含される（インクルージョン）ことで、今までにない結合（イノベーション）を生み出すことが可能になります。 今後、脱炭素やサステナブルな社会への移行の中で、ビジネスのニーズが大きく変化していくことをいち早く捉え、ご提案できる企業でありたいと考えています。 また達成状況の指標として、当社グループは2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、以下の目標を設定しております。 目標及び実績は次のとおりです。目標項目目標値実績2022年度(前連結会計年度)2023年度(当連結会計年度)女性採用比率（新卒）50％程度36.1%39.3%平均勤続年数の男女比率70%以上67.9%71.7%女性管理職比率20％以上15.0%17.2%女性役員(執行役員等含む)比率（注）３．12％以上7.2%7.2% (注)１．目標値の対象期間は2021年度～2025年度末。２．対象会社は当社及び国内子会社。海外子会社については事業規模が僅少であることから対象外としております。３．取締役、監査役及び執行役員、理事を含みます。 社内環境整備においては、会社主導の取り組みとしては「BBS Smile Work Style」として在宅勤務支援、多様な働き方を認め合う職場環境の構築の推進、社内制度・運用ルールの見直しを行っております。従業員主導の取り組みとしては「Smile Project」として部署横断型の働き方改革ワーキンググループの設置・定期的な活動の推進を行っており、定期的な会合や全社アンケートを実施し社員の声を収集し課題・要望を把握し改善策を会社へ提案するとともに社員へのフィードバックを行っております。 当社は上記の活動実績が評価され、以下の外部認定・評価を受けております。 ・女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし(２つ星)」 ・次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業の次世代認定マーク「くるみん」 ・経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」に基づく、「健康経営優良 法人（大規模法人部門）」を3年連続で認定を受けております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について 当社グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っております。これらのサービスでは、当社グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。 (2) 景気動向について 当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について 当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。 (4) 開発プロジェクトの管理について 当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定しますが、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) キーパーソンの確保や育成について 当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新について 当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループの想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）労働者派遣事業について 主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (8）法改正等による需要の変動について 当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (9) 気候変動（災害等）について 当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、浜松市、新潟市、熊本市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動に伴うリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析① 経営成績 当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安の影響によるインバウンド需要の継続や雇用、所得環境の改善により日経平均株価が平成バブル前の最高値を更新するなど、緩やかな回復傾向が見られました。なお、中国経済の先行き懸念や、ロシア・ウクライナ情勢、中東をめぐる情勢や、ゼロ金利解除など金融市場の変動等の影響が回復基調の下振れリスクとなり、今後の景気の見通しは不透明な状況が続いております。このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、ＤＸや新ＮＩＳＡなどの需要の高まりなど、受注環境は全体として好調に推移しました。当連結会計年度における当社グループの受注高は33,671百万円（前連結会計年度比1.1％増）、受注残高は11,425百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。（注）(単位：百万円) 受注高受注残高 2023年3月期2024年3月期対前年増減2023年3月期2024年3月期対前年増減コンサルティング・システム開発事業24,68725,2645774,9834,888△95マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業8,6048,407△1976,5296,5378合計33,29133,67138011,51211,425△87（注）2023年５月にコンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社「グローバルセキュリティエキスパート（株）（以下、GSX社）」の株式の一部を売却し、同月から連結対象外として処理しております。また、同月にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社「(株)ミックス（以下、MICS社）」の全株式を売却しており、６月から連結対象外として処理しております。上記の「受注高」「受注残高」では、比較上の有用性を確保するため、2023年3月期、2024年3月期共に、両社の金額を除き記載しております。なお、2024年3月期における両社の受注高は1,020百万円になります。 売上収益は、当社がコンサル・システム開発で伸長し(株)ファイナンシャルブレインシステムズが新ＮＩＳＡ対応での特需があった事、新規に連結子会社が2社加わった事などもあり数値を伸ばしたものの、GSX社、MICS社の連結除外の影響が大きく、全体では7.7％の減少となりました。売上総利益につきましても、売上収益の減少同様に12.8％の減少となりました。販売費及び一般管理費については、連結除外の影響だけではなくコスト抑制に努めた結果、売上高比で前連結会計年度に比べ0.1％改善しております。また、子会社の支配喪失による利益としてGSX社及びMICS社の売却益2,053百万円、GSX社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことによるGSX社株式の時価洗替に伴う株式評価益16,101百万円を合わせて18,154百万円及び、GSX社発行のストックオプションの行使により相対的に当社の持分比率が減少したこと等による持分変動損失516百万を計上しております。その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益34,218百万円（前連結会計年度比7.7％減）、事業利益2,543百万円（前連結会計年度比20.7％減）、営業利益20,697百万円（前連結会計年度比545.2％増）、税引前利益20,582百万円（前連結会計年度比535.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益14,146百万円（前連結会計年度669.4％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は60.5％（前連結会計年度比51.8ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、64.4％（前連結会計年度比51.4ポイント増）となりました。なお、当期に連結除外となりましたGSX社と、MICS社の数値を除いた売上収益及び事業利益は、次のとおりです。事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 （単位：百万円） 売上収益事業利益 2023年3月期2024年3月期対前年増減2023年3月期2024年3月期対前年増減GSX社、MICS社を除いた連結経営成績30,94433,7312,7872,4612,55594（参考）連結経営成績37,06334,218△2,8453,2072,543△664 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上収益事業利益 2023年3月期2024年3月期対前年増減2023年3月期2024年3月期対前年増減コンサルティング・システム開発事業29,20225,876△3,3262,5431,821△722マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業8,3788,73635867574065合計37,58034,612△2,9683,2182,561△657調整額△517△394123△11△18△7連結37,06334,218△2,8453,2072,543△664 比較検討するにあたり、当期に連結除外となりましたGSX社（コンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社）と、MICS社（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社）の数値を除いたセグメントの経営成績は次のとおりです。 （単位：百万円） 売上収益事業利益 2023年3月期2024年3月期対前年増減2023年3月期2024年3月期対前年増減コンサルティング・システム開発事業23,65825,4841,8261,8071,82720マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業7,8038,64083764973182合計31,46134,1242,6632,4562,558102調整額△517△3931245△3△8連結30,94433,7312,7872,4612,55594 [コンサルティング・システム開発事業](単位：百万円) 売上収益セグメント利益 2023年3月期2024年3月期対前年増減2023年3月期2024年3月期対前年増減会計システムコンサルティング及びシステム開発17,65318,6059521,4491,49142金融業界向けシステム開発5,3576,09273521430187情報セキュリティコンサルティング5,544392△5,152736△6△742ＰＬＭ支援ソリューション1,1481,1974917346△127（セグメント内事業別売上収益）△500△41090△29△1118セグメント計29,20225,876△3,3262,5431,821△722 （GSX社の損益を除外したセグメント情報）（単位：百万円） 売上収益セグメント利益 2023年3月期2024年3月期対前年増減2023年3月期2024年3月期対前年増減会計システムコンサルティング及びシステム開発17,65318,6059521,4491,49142金融業界向けシステム開発5,3576,09273521430187ＰＬＭ支援ソリューション1,1481,1974917346△127（セグメント内事業別売上収益）△500△41090△29△1118セグメント計23,65825,4841,8261,8071,82720 コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益25,484百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益1,827百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 当連結会計年度の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業においては、親会社が順調に伸長した事や、前連結会計年度に取得した(株)ＢＳＣがグループシナジー効果等により大きく伸長したため増加しております。また、金融業界向けシステム開発事業において、新ＮＩＳＡ特需やファンドラップなどにより大きく増収となりました。ＰＬＭ支援ソリューション事業では、既存事業で不調プロジェクト発生により減収となりましたが、(株)フレスコの取得による増加181百万円により増収となっております。結果として、全ての事業において前連結会計年度を上回る結果となりました。 セグメント利益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業及びＰＬＭ支援ソリューション事業において不調プロジェクトが発生したため、全体としては前連結会計年度を若干上回る結果での着地となりました。 [マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業](単位：百万円) 売上収益セグメント利益 2023年3月期2024年3月期対前年増減2023年3月期2024年3月期対前年増減人事給与関連アウトソーシング3,2763,3921165115132グローバル企業向けアウトソーシング1,8892,07218342△0△42外資系企業向けアウトソーシング1,0121,1059385949オンサイトＢＰＯ2,2812,286510713427（セグメント内事業別売上収益）△80△119△39△70△169セグメント計8,3788,73635867574065 （MICS社の損益を除外したセグメント情報）（単位：百万円） 売上収益セグメント利益 2023年3月期2024年3月期対前年増減2023年3月期2024年3月期対前年増減人事給与関連アウトソーシング3,2763,3921165115132グローバル企業向けアウトソーシング1,8892,07218342△0△42外資系企業向けアウトソーシング1,0121,1059385949オンサイトＢＰＯ1,7062,1904848112645（セグメント内事業別売上収益）△80△119△39△70△268セグメント計7,8038,64083764973182 マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度の売上収益は、8,640百万円（前連結会計年度比10.7％増）、セグメント利益731百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。当連結会計年度の売上収益につきましては、オンサイトＢＰＯ事業において(株)トゥインクル(以下「TWK社」)の取得による売上収益の増加426百万円が貢献し、前年より大きく伸長することとなりました。セグメント利益につきましてもTWK社が47百万円と貢献し、全体として採用コストが増加するなどしている中、前年より大幅な増加で着地することができました。 ② 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）25,828,169△11.6マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）8,731,5704.3合計（千円）34,559,739△8.0 （注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業25,809,143△15.64,888,486△34.0マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業8,882,014△3.26,536,3880.1合計34,691,157△12.711,424,874△18.0 （注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。３. 当連結会計年度において、コンサルティング・システム開発事業の受注残高に著しい変動がありました。これは主に、当連結会計年度において、連結子会社であったグローバルセキュリティエキスパート(株)を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）25,723,377△11.2マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）8,494,5145.1合計（千円）34,217,891△7.7 （注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 目標とする経営指標の達成状況 当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。目標とする経営指標2023年３月期2024年３月期連結営業利益率目標8.5%8.5%実績8.7%60.5%自己資本利益率（ＲＯＥ）目標14.0%14.0%実績13.0%64.4%マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率目標30.0%30.0%実績22.3%24.8% 連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比51.8ポイント増加し60.5％となり、目標の8.5％を達成しております。これは子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことや、連結売上収益や連結売上総利益率は堅調に推移したためであります。 自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、前連結会計年度比51.4ポイント増加し64.4％となり、目標の14.0％を達成しております。 マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の連結売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比2.5ポイント増加したものの、当連結会計年度は24.8％と目標の30.0％に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の連結売上収益は前連結会計年度比4.3％増と順調に伸長しました。 ④ 財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は44,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,322百万円の増加となりました。流動資産は、18,013百万円と前連結会計年度末に比べ2,698百万円減少しました。主な要因としては、連結売上収益の減少等に伴う営業債権及びその他の債権の減少1,169百万円、その他の流動資産の減少835百万円、契約資産の減少357百万円、現金及び現金同等物等の減少311百万円等によるものであります。 非流動資産は、26,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,019百万円増加しました。主な要因としては、GSX社の持分法適用による持分法で会計処理されている投資16,584百万円の増加、連結子会社の取得によるのれんの増加1,877百万円、使用権資産の償却による減少358百万円、繰延税金負債との相殺による繰延税金資産の減少1,201百万円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計額は15,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円の増加となりました。 流動負債は、8,048百万円と前連結会計年度末に比べ1,932百万円減少しました。契約負債の減少1,198百万円、未払法人所得税等の減少810百万円等によるものであります。 非流動負債は、7,263百万円と前連結会計年度末に比べ3,046百万円増加しました。GSX社の持分法適用に伴う株式評価益計上等による繰延税金負債の増加4,039百万円、リース負債の減少399百万円、株式報酬に係る負債の減少239百万円、借入金の減少180百万円等によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末の資本合計は29,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,208百万円増加しました。この主な要因としては、利益剰余金の増加13,565百万円等によるものであります。 ⑤ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比311百万円減額の9,906百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,150百万円（前連結会計年度は3,306百万円の収入）となりました。この主な要因としては、業績が堅調に推移し税引前利益が前連結会計年度末比17,341百万円増加し、20,582百万円となったことに加え、営業債権及びその他の債権の増減による資金増加1,160百万円、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,040百万円の一方、GSX社の支配喪失に伴う利益の調整による資金減少18,154百万円、法人所得税の支払による資金減少2,197百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は,2,067百万円（前連結会計年度は1,315百万円の支出）となりました。この主な要因としては、子会社の取得に伴う支出2,017百万円の一方、有価証券の売却及び償還等による収入831百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,397百万円（前連結会計年度は415百万円の支出）となりました。この主な要因としては、リース負債の返済による支出726百万円、配当金の支払額715百万円の一方、自己株式の売却による収入90百万円等によるものであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性資金需要と流動性の確保 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。 これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に9,906百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額1,500百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。 財政政策 当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。 (2) 重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 １．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２月27日付にて改正しております。２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出(2）システム開発案件における共同受注・相互補完・システム開発案件における共同受注・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓４．当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社トゥインクルの全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年１月29日付で当該株式の取得を完了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６.企業結合」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は103百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。(コンサルティング・システム開発事業) BBSソリューションにAIを含むBusiness Analyticsを融合させることを行っております。当該活動に係る研究開発費は22百万円であります。 ChatGPTの業務活用及び将来的な顧客へのプロダクト開発事業化の検討に向けたPoCを行っております。当該活動に係る研究開発費は15百万円であります。(マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業） BPO業務のDX化におけるソリューション開発を行っております。当該活動に係る研究開発費は64百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、総額388百万円の設備投資を行っております。その主なものは、設備増強等による有形固定資産の取得154百万円、自社利用を目的としたソフトウェアの作成及び購入234百万円であります。報告セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）コンサルティング・システム開発(千円)256,142マネージメントサービス（ＢＰＯ）(千円)131,431合計（千円）387,573なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社ほか（東京都港区）コンサルティング・システム開発全社的管理業務生産設備その他設備229,00651,94573,226354,177414(56)静岡支店（浜松市中央区）コンサルティング・システム開発マネージメントサービス（ＢＰＯ）生産設備50,1302,0405,65657,826107(17)名古屋支店（名古屋市中区）コンサルティング・システム開発生産設備17,1003,5048,66429,26874(4)大阪支店（大阪市北区）コンサルティング・システム開発生産設備32,9298,8838,16549,977107(6)福岡支店（博多市博多区）コンサルティング・システム開発生産設備3,640903－4,5434(1)東京データセンター（東京都江東区）コンサルティング・システム開発生産設備－5,42810,43015,858－大阪データセンター（大阪府箕面市）コンサルティング・システム開発生産設備－5,3049,68714,991－（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。２．建物はすべて賃借しております。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．無形資産において、主要な設備は以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額ソフトウェア販売目的（千円）自社利用（千円）合計（千円）本社（東京都港区）コンサルティング・システム開発全社的管理業務生産設備その他設備28,793309,422338,215静岡支店（浜松市中央区）コンサルティング・システム開発マネージメントサービス（ＢＰＯ）生産設備－12,88612,886 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 22,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 387,573,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,966,297 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社と取引関係にある会社について、当該会社との取引の維持・拡大のために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合に、当該会社の株式を保有しており、これらの株式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。また、配当やその他の経済的便益、中長期的な値上がり益を得ることを目的として株式を保有しており、これらの目的で保有している株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 該当銘柄については、当社との取引状況の推移や先方の当社株式の保有状況等の要素を管掌部署にて継続的に管理・監督しており、保有区分の変更が適当となった場合は取締役会の承認を経て変更することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式428,545非上場株式以外の株式131,499 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＧＳＩクレオス13,00013,000 安定的な取引関係の維持 ３年間の平均売上収益 73,689千円有31,49920,670 みなし保有株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式6336,4456224,333 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8,828－264,495（注） 非上場株式については、市場価格のない株式であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,545,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,499,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,499,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 336,445,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,828,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 264,495,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＧＳＩクレオス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な取引関係の維持 ３年間の平均売上収益 73,689千円 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１ー８－１8697.19 ＢＢＳグループ従業員持株会東京都港区西新橋１ー１－１8356.91 ＪＦＥシステムズ株式会社東京都港区芝浦１－２－３6004.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125254.34 株式会社日立ソリューションズ東京都品川区東品川４－12－７5204.30 株式会社プロネクサス東京都港区海岸１－２－205004.13 光通信株式会社豊島区西池袋１－４－103673.03 FCP SEXTANT GRAND LARGE（常任代理人 香港上海銀行東京支店）9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３－11－１）2732.26 CACEIS BANK FOR （EQUITIES）NON TREATY UCITS CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３－11－１）2722.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）東京都港区赤坂１ー８－１2502.07計－5,01241.43 （注）上記のほか、自己株式が643千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 99 |
| 株主数－個人その他 | 7,531 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 7,769 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式244544,736 当期間における取得自己株式2040,880 （注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -140,575,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井澤 浩昭 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山 武志 指定社員業務執行社員 公認会計士重松 あき子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記４及び25（１）に記載のとおり、会社は、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、当該取引については、プロジェクト毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている履行義務の進捗度に基づく収益認識額は1,015,266千円であり、このうち752,464千円が親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和の当該収益認識額であって、連結上の当該収益認識額のうち74.1％を占めている。 各プロジェクトは、個別受注を基礎としており、顧客ごとに提供する業務内容や納期等が異なるため、これに基づく工程や必要となる工数、求められる納期や引渡条件といった諸要素がプロジェクトごとに異なる。また、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性がある。これらの事象は、原価総額の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与えるものであり、その見積りには不確実性が伴う。 以上より、当監査法人は当連結会計年度における株式会社ビジネスブレイン太田昭和の見積総原価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制について、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の検証①契約額について確認手続を実施した。②プロジェクト管理台帳など売上高計上の根拠となる資料を確かめたうえで、売上高の計算について再計算を実施した。③最新の見積総原価と当初の見積総原価を比較し、見積りの精度を評価した。④粗利率の変動の大きなプロジェクトについて質問を実施した。⑤見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について、4月以降の状況に大きな変化が無いことを確かめるとともに、4月発生原価について発注先からの請求書等との照合を実施した。⑥見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクトの適切な責任者へ質問を実施した。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記４及び25（１）に記載のとおり、会社は、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、当該取引については、プロジェクト毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている履行義務の進捗度に基づく収益認識額は1,015,266千円であり、このうち752,464千円が親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和の当該収益認識額であって、連結上の当該収益認識額のうち74.1％を占めている。 各プロジェクトは、個別受注を基礎としており、顧客ごとに提供する業務内容や納期等が異なるため、これに基づく工程や必要となる工数、求められる納期や引渡条件といった諸要素がプロジェクトごとに異なる。また、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性がある。これらの事象は、原価総額の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与えるものであり、その見積りには不確実性が伴う。 以上より、当監査法人は当連結会計年度における株式会社ビジネスブレイン太田昭和の見積総原価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制について、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の検証①契約額について確認手続を実施した。②プロジェクト管理台帳など売上高計上の根拠となる資料を確かめたうえで、売上高の計算について再計算を実施した。③最新の見積総原価と当初の見積総原価を比較し、見積りの精度を評価した。④粗利率の変動の大きなプロジェクトについて質問を実施した。⑤見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について、4月以降の状況に大きな変化が無いことを確かめるとともに、4月発生原価について発注先からの請求書等との照合を実施した。⑥見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクトの適切な責任者へ質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記４及び25（１）に記載のとおり、会社は、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、当該取引については、プロジェクト毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている履行義務の進捗度に基づく収益認識額は1,015,266千円であり、このうち752,464千円が親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和の当該収益認識額であって、連結上の当該収益認識額のうち74.1％を占めている。 各プロジェクトは、個別受注を基礎としており、顧客ごとに提供する業務内容や納期等が異なるため、これに基づく工程や必要となる工数、求められる納期や引渡条件といった諸要素がプロジェクトごとに異なる。また、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性がある。これらの事象は、原価総額の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与えるものであり、その見積りには不確実性が伴う。 以上より、当監査法人は当連結会計年度における株式会社ビジネスブレイン太田昭和の見積総原価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記４及び25（１） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制について、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の検証①契約額について確認手続を実施した。②プロジェクト管理台帳など売上高計上の根拠となる資料を確かめたうえで、売上高の計算について再計算を実施した。③最新の見積総原価と当初の見積総原価を比較し、見積りの精度を評価した。④粗利率の変動の大きなプロジェクトについて質問を実施した。⑤見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について、4月以降の状況に大きな変化が無いことを確かめるとともに、4月発生原価について発注先からの請求書等との照合を実施した。⑥見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクトの適切な責任者へ質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井澤 浩昭 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山 武志 指定社員業務執行社員 公認会計士重松 あき子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務に係る進捗度に基づく収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務に係る進捗度に基づく収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 履行義務に係る進捗度に基づく収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 30,643,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 79,781,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 118,306,000 |
| 有形固定資産 | 531,890,000 |
| ソフトウエア | 385,905,000 |