財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | KOIKE-YA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 小池 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区成増五丁目９番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3979-2116 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。2020年11月には、日清食品グループの商品開発及び海外事業をはじめとしたノウハウを、当社のより一層の飛躍に活かすべく、主要株主等の間で株式譲渡が行われた結果、日清食品ホールディングス㈱の子会社となりました。 なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。 年月事項1958年１月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を設立1962年１月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始1964年５月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転1970年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）1977年１月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立1986年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設1990年４月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化1995年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更1997年９月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始2001年５月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化７月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化2002年６月㈱フレンテホールディングスに商号変更持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継７月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管2003年10月㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅）11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）2006年８月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立2009年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年５月日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結2012年５月日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結６月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施８月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化11月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施2016年３月ベトナムにてKoikeya Vietnam Co.,Ltd.（現子会社）を設立10月 ㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更 年月事項2017年９月Koikeya Vietnam Co.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始2018年11月タイにてKOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.（現子会社）を設立2020年11月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の子会社となる2021年１月2021年８月2022年４月関東第三工場を新設（埼玉県加須市下高柳）九州阿蘇工場を新設（熊本県上益城郡益城町）東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社３社及び関連会社１社を統括しております。 台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業 KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業 日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業 親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。 ［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。※ Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。 (1) 国内事業 スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場５拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。 タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。 製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。 (2) 海外事業 海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において主に「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。 主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。 ポテトスナック 「コイケヤポテトチップス」 1962年発売のロングセラーポテトスナック 「湖池屋プライドポテト」 2017年発売のプレミアムポテトスナック 「PURE POTATO」 2018年発売の厚切りポテトスナック 「湖池屋ストロング」 2018年発売の濃厚ポテトスナック 「カラムーチョ」 1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック 「すっぱムーチョ」 1993年発売の酸味系ポテトスナック 「The KOIKEYAシリーズ」 2021年発売のおつまみポテトスナック コーンスナック 「スコーン」 1987年発売のコーンクランチスナック 「ドンタコス」 1994年発売のコーントルティアチップス 「ポリンキー」 1990年発売の網目模様のコーンスナック タブレット 「Pinky FRESH」 2020年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 日清食品ホールディングス㈱ （注）１ 大阪市淀川区25,122食品製造販売会社等の持株会社被所有45.1 業務・資本提携原材料の仕入役員の兼任等…無（連結子会社） Koikeya Vietnam Co.,Ltd. （注）２ ベトナムドンナイ省百万米ドル18スナック菓子の製造販売及び輸出事業100.0役員の兼任等…無KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. タイバンコク市百万タイバーツ36スナック菓子の販売事業99.9役員の兼任等…有台湾湖池屋股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル8スナック菓子の販売及び輸出事業51.0ロイヤルティの受取役員の兼任等…有（持分法適用関連会社） 日清湖池屋（中国・香港）有限公司 中国・香港タイポー地区百万香港ドル10スナック菓子の販売事業34.0役員の兼任等…有 (注) １．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内662(641)海外353(－)合計1,015(641) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出 向者を含む）であります。２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）662(641)39.311.15,874 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．パートタイマー等の臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者管理職正規雇用労働者パート・有期労働者4.387.554.595.868.871.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を当該期間にて算出したものであります。３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は理念を下記のとおり定めております。 ＜企業理念＞①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）⑤世界的視野にたった企業になる。⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。 当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。 (3) 経営環境新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に与えた影響は大きく、感染拡大収束後も、変化した消費動向やライフスタイルは新しいスタンダードとして定着しつつあると考えております。当社としては、これに伴う食の需要の変化に対応しなければいけないと認識しております。一方でコスト面においては、世界的な原材料価格高騰により、国内外を問わず製造コストを中心に当社の事業コストが大幅に上昇しています。当社の対策としましては、最大限の企業努力は行ったうえで、商品品質の維持・向上のために順次価格改定を行うことで利益確保に努めております。その他、世界の経済・社会情勢がさらに不透明になっており、為替が乱高下するなど、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流通構造の変化など需要動向の変動が見られます。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、日本の老舗としての安全・安心感や付加価値を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 対処すべき課題国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、働き方改革などによる生活スタイルの変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。また、世界的な物価上昇に対して適正な利益を確保するため、各種コスト削減の取り組みのほか、必要に応じた商品規格や価格、取引条件の見直しなど、機動的に取り組みます。一方で、継続的な事業拡大のためには主原料である馬鈴薯の安定的な収穫が不可欠ですが、世界的な異常気象の増加により、国内はもとより世界各地で馬鈴薯の不作リスクが続いています。商品の安定供給の観点で、当社主力商品であるポテトチップスの主原料である馬鈴薯調達体制を強化するとともに、ポテトチップス以外の製品での売上と利益の拡大を目指します。加えて、企業活動の公共性が問われる社会情勢に鑑みたSDGsの取り組みなどを積極的に展開し、責任ある企業として消費者はもとより社会全体から信頼される企業を目指し変革を進めます。上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。 （国内事業）スナック菓子市場の活性化及び差別化された商品の市場拡大を目的として、「湖池屋プライドポテト」、「PURE POTATO」、「湖池屋ストロング」を中心とした高付加価値商品群の拡販に引き続き取り組みます。また、食に対する顧客の嗜好多様化や生活スタイルの変化に応えるべく、「ランチパイ」「完全メシ カラムーチョ」などに続く新機軸商品を、特にポテトチップス以外の領域で開発してまいります。加えて、世界的なコモディティ価格高騰に対応すべく、戦略的な販売活動、商品設計の見直し、SCM体制の効率化などによるコスト削減を徹底する一方で、価格を含めて取引条件の見直しに取り組みます。更に、商品の中長期的な安定供給や品質向上のため、生産体制最適化を目的とした体制見直しの継続や、生産設備の計画的な新設・更改を実施してまいります。 （海外事業）海外事業においては、「カラムーチョ」や「PURE POTATO（じゃがいも心地）」などのブランドをグローバルブランドとして育成するとともに、各国間で連携を強化しながら、海外事業全体としての売上拡大と利益改善を目指します。台湾事業では、原材料価格高騰などによる利益圧迫に対して主力商品である「カラムーチョ」の不採算販促の抑制などの対策を講じます。加えて、ポテト商品としては収益性の高い「PURE POTATO（じゃがいも心地）」や、「黍(きび)一番(いちばん)」・「横綱棒」といったコーン・小麦を原料とした商品の拡販を継続し、利益確保に努めます。ベトナム事業では、ベトナム国内における小売チェーンを中心とした売上拡大のほか、各国への輸出などにより湖池屋グローバルでの戦略的生産拠点として当社グループの事業拡大をはかります。また、引き続きのコストダウンと生産効率の改善、積極的な新商品の開発などにより、収益性を強化します。タイ事業では、ベトナムからの輸入品も活用して展開商品のバリエーション拡大に加えて、販売チャネルも拡大することで事業のリスクヘッジを行い、堅実な成長を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載の「企業理念」に基づき、付加価値経営に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。そして、「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、持続可能な社会を目指し、食を通じたSDGs活動を推進し、社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しております。 また、当社グループは、従業員をはじめとする様々なステークホルダーとの価値協創が重要となることを認識し 、従業員がいきいきと働き続けられるように、人権を尊重した事業運営体制の構築、従業員が活躍できる職場環境の構築、及び女性が活躍する職場の拡大を推進しており、2023年６月19日に「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしました（下記参照）。 さらに、当社は、全社横断的に議論し、サステナビリティに関する計画の策定、進捗管理、課題発見及び解決等を行うことを目的として、2023年７月に、代表取締役社長を委員長とする「サステナブル委員会」を設置しました。このサステナブル委員会を中心として、必要に応じて、経営会議等の各会議体において、サステナビリティ関連の取り組み状況の分析を通じて、自社の事業活動が環境や社会に与える影響を評価・検討しております。 (1）ガバナンス 当社の取締役会は、サステナビリティに関する取り組みを重視しており、組織全体での責任を明確にするために、上記のサステナビリティに関する考え方に基づき、サステナブル委員会を中心として、経営会議、リスク管理委員会等において、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策について審議、立案された事項について、適宜取り組み状況の報告を受けるとともに、必要に応じて対策案を承認しております。 なお、当社ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社は、サステナビリティのリスクと機会が、ビジネス、戦略、財務計画等に直接的及び間接的に影響を与える可能性があると認識しております。例えば「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載する事項を含め、天候不順・災害等を起因とした主原料である馬鈴薯の作況への影響や、生産コストや商品供給に影響を及ぼす可能性があります。一方で、サステナビリティに焦点を当てた活動や環境への貢献が、消費者の信頼を高め、新たなビジネス機会を生み出す可能性もあります。これらの認識を踏まえ、サステナブル委員会を中心として、現時点で認識しているリスク及び機会の特定・抽出を行っております。今後においても引き続き、サステナビリティ情報開示のさらなる充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。 なお、当社は、サステナビリティに対する取り組みとして、安心・安全な商品作り、地域貢献及びCO2排出量の削減等を行っており、詳細は当社のホームページ等（https://koike-ya.com/sdgs/index.html）に記載しております。 また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりです。 （人財育成方針） 当社グループは、湖池屋人財ポリシー（https://koike-ya.com/company/human-resources.html）に則り、社員一人ひとりが経営上のかけがえのない存在であり、個人の成長が企業の成長に繋がるものと考えております。会社は、年齢・性別・能力・価値観等にとらわれず、社員一人ひとりの期待・役割を明確にし、社員は、個性を活かし、主体的に考え行動する自律的な人財の育成に取り組んでいます。具体的には、会社が策定した中長期人財育成計画及び個人発信によるキャリア開発シートを元に、若手においては、約10年で３部門のジョブローテーションを行い、部門を越境しながら、事業の中で成長を目指します。中堅以降は、マネジメントもしくはスペシャリストの道を選択し、様々なプロジェクトにチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築していきます。サクセッションプランの設定においては、年功序列を廃した人事制度を用い、役割を担える人財に、早期にマネジメントを担わせ、将来の経営層としての経験を積ませる取り組みも行っております。 （社内環境整備方針） 当社グループは、Well-Beingを目指した人事制度と、協働とイノベーションを促す組織風土を目指しており、定期的なエンゲージメント調査を起点としたPDCAサイクルの推進により、働きがいのある組織となる社内環境整備に努めております。具体的には、誰もが衡平に働ける職場を目指し、テレワークやフレックスの制度整備、業務のDX化の推進を行っており、育児や介護、その他のライフイベントと仕事の両立支援など、様々な社員が働きやすい環境整備を進めています。また、湖池屋グループ人権方針（https://koike-ya.com/company/humanrights-policy.html）に基づき、全ての人の人権の尊重と、あらゆる不当な差別及びハラスメントを撲滅するために、定期的なアンケートの実施及びオンライン研修を実施しています。多様な人財が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進しております。 (3）リスク管理 当社は、取締役及び執行役員からなる経営会議、サステナブル委員会及びリスク管理委員会、又は必要に応じてその他の会議体において、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク（天候不順・災害等を起因とした主原料である馬鈴薯の作況に対するリスクなど）及び機会（新たなビジネス機会の可能性など）の識別、評価及び管理について議論を通じて、サステナビリティのリスク及び機会を把握し、適切な対策を講じる体制を整備しています。なお、当社は、上記リスク及び機会の特定・抽出を行っている過程で、気候変動による原材料供給の不安定化、資源価格の変動リスク、人財の確保などのリスクを特に重視しております。 (4）指標及び目標 当社は、持続可能な自然環境の保全のため、環境・CSR報告書（https://koike-ya.com/sdgs/index.html）に記載のとおり、CO2排出量削減目標を定め、環境負荷の低減に努めております。なお、上記「（２）戦略」に記載のとおり、サステナブル委員会を中心として当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について具体的な検証を行っております。引き続きこれらの検証を行い、上記CO2排出量削減目標以外にも、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループ会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる指標及び目標の設定に取り組みます。 なお、当社は、上記「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」の成果を評価する指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を設定しており、これらの実績は「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりであります。当社は、多様な人財の活用を進めることを目的にダイバーシティを推進しており、女性労働者の幹部登用を積極的に行い、女性労働者の管理職に占める割合20％を目標としております。また、男性労働者の育児休業取得率を現状より増加させること、男女の賃金の差異についても現状より縮小させることを目標とし、社内の多様性の確保に向けて引続き施策を講じております。なお、当社の連結子会社については、上記同様の取り組みは行っているものの、当社の連結子会社は全て外国法人であり、これらの指標の詳細な管理やデータ把握が現時点では困難であるため実績と目標は記載しておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、サステナビリティのリスクと機会が、ビジネス、戦略、財務計画等に直接的及び間接的に影響を与える可能性があると認識しております。例えば「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載する事項を含め、天候不順・災害等を起因とした主原料である馬鈴薯の作況への影響や、生産コストや商品供給に影響を及ぼす可能性があります。一方で、サステナビリティに焦点を当てた活動や環境への貢献が、消費者の信頼を高め、新たなビジネス機会を生み出す可能性もあります。これらの認識を踏まえ、サステナブル委員会を中心として、現時点で認識しているリスク及び機会の特定・抽出を行っております。今後においても引き続き、サステナビリティ情報開示のさらなる充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。 なお、当社は、サステナビリティに対する取り組みとして、安心・安全な商品作り、地域貢献及びCO2排出量の削減等を行っており、詳細は当社のホームページ等（https://koike-ya.com/sdgs/index.html）に記載しております。 また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりです。 （人財育成方針） 当社グループは、湖池屋人財ポリシー（https://koike-ya.com/company/human-resources.html）に則り、社員一人ひとりが経営上のかけがえのない存在であり、個人の成長が企業の成長に繋がるものと考えております。会社は、年齢・性別・能力・価値観等にとらわれず、社員一人ひとりの期待・役割を明確にし、社員は、個性を活かし、主体的に考え行動する自律的な人財の育成に取り組んでいます。具体的には、会社が策定した中長期人財育成計画及び個人発信によるキャリア開発シートを元に、若手においては、約10年で３部門のジョブローテーションを行い、部門を越境しながら、事業の中で成長を目指します。中堅以降は、マネジメントもしくはスペシャリストの道を選択し、様々なプロジェクトにチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築していきます。サクセッションプランの設定においては、年功序列を廃した人事制度を用い、役割を担える人財に、早期にマネジメントを担わせ、将来の経営層としての経験を積ませる取り組みも行っております。 （社内環境整備方針） 当社グループは、Well-Beingを目指した人事制度と、協働とイノベーションを促す組織風土を目指しており、定期的なエンゲージメント調査を起点としたPDCAサイクルの推進により、働きがいのある組織となる社内環境整備に努めております。具体的には、誰もが衡平に働ける職場を目指し、テレワークやフレックスの制度整備、業務のDX化の推進を行っており、育児や介護、その他のライフイベントと仕事の両立支援など、様々な社員が働きやすい環境整備を進めています。また、湖池屋グループ人権方針（https://koike-ya.com/company/humanrights-policy.html）に基づき、全ての人の人権の尊重と、あらゆる不当な差別及びハラスメントを撲滅するために、定期的なアンケートの実施及びオンライン研修を実施しています。多様な人財が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、持続可能な自然環境の保全のため、環境・CSR報告書（https://koike-ya.com/sdgs/index.html）に記載のとおり、CO2排出量削減目標を定め、環境負荷の低減に努めております。なお、上記「（２）戦略」に記載のとおり、サステナブル委員会を中心として当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について具体的な検証を行っております。引き続きこれらの検証を行い、上記CO2排出量削減目標以外にも、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループ会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる指標及び目標の設定に取り組みます。 なお、当社は、上記「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」の成果を評価する指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を設定しており、これらの実績は「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりであります。当社は、多様な人財の活用を進めることを目的にダイバーシティを推進しており、女性労働者の幹部登用を積極的に行い、女性労働者の管理職に占める割合20％を目標としております。また、男性労働者の育児休業取得率を現状より増加させること、男女の賃金の差異についても現状より縮小させることを目標とし、社内の多様性の確保に向けて引続き施策を講じております。なお、当社の連結子会社については、上記同様の取り組みは行っているものの、当社の連結子会社は全て外国法人であり、これらの指標の詳細な管理やデータ把握が現時点では困難であるため実績と目標は記載しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、当社は、サステナビリティに対する取り組みとして、安心・安全な商品作り、地域貢献及びCO2排出量の削減等を行っており、詳細は当社のホームページ等（https://koike-ya.com/sdgs/index.html）に記載しております。 また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりです。 （人財育成方針） 当社グループは、湖池屋人財ポリシー（https://koike-ya.com/company/human-resources.html）に則り、社員一人ひとりが経営上のかけがえのない存在であり、個人の成長が企業の成長に繋がるものと考えております。会社は、年齢・性別・能力・価値観等にとらわれず、社員一人ひとりの期待・役割を明確にし、社員は、個性を活かし、主体的に考え行動する自律的な人財の育成に取り組んでいます。具体的には、会社が策定した中長期人財育成計画及び個人発信によるキャリア開発シートを元に、若手においては、約10年で３部門のジョブローテーションを行い、部門を越境しながら、事業の中で成長を目指します。中堅以降は、マネジメントもしくはスペシャリストの道を選択し、様々なプロジェクトにチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築していきます。サクセッションプランの設定においては、年功序列を廃した人事制度を用い、役割を担える人財に、早期にマネジメントを担わせ、将来の経営層としての経験を積ませる取り組みも行っております。 （社内環境整備方針） 当社グループは、Well-Beingを目指した人事制度と、協働とイノベーションを促す組織風土を目指しており、定期的なエンゲージメント調査を起点としたPDCAサイクルの推進により、働きがいのある組織となる社内環境整備に努めております。具体的には、誰もが衡平に働ける職場を目指し、テレワークやフレックスの制度整備、業務のDX化の推進を行っており、育児や介護、その他のライフイベントと仕事の両立支援など、様々な社員が働きやすい環境整備を進めています。また、湖池屋グループ人権方針（https://koike-ya.com/company/humanrights-policy.html）に基づき、全ての人の人権の尊重と、あらゆる不当な差別及びハラスメントを撲滅するために、定期的なアンケートの実施及びオンライン研修を実施しています。多様な人財が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社は、上記「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」の成果を評価する指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を設定しており、これらの実績は「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりであります。当社は、多様な人財の活用を進めることを目的にダイバーシティを推進しており、女性労働者の幹部登用を積極的に行い、女性労働者の管理職に占める割合20％を目標としております。また、男性労働者の育児休業取得率を現状より増加させること、男女の賃金の差異についても現状より縮小させることを目標とし、社内の多様性の確保に向けて引続き施策を講じております。なお、当社の連結子会社については、上記同様の取り組みは行っているものの、当社の連結子会社は全て外国法人であり、これらの指標の詳細な管理やデータ把握が現時点では困難であるため実績と目標は記載しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食品の安全性について近年、菓子・食品業界におきましては、食品の安全性に対する消費者の関心・要求が更に高まっています。当社グループは「食品衛生法」をはじめとする法令遵守を徹底するとともに、仕入先との連携を密にしながら品質管理体制を強化しております。製造におきましては、食品の安全を担保するためAIB（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」による監査・指導システムを導入し、異物混入対策等に取り組んでおります。更に、食品安全の国際認証であるFSSC22000認証の取得により、食品安全マネジメントシステムを構築し、永続的に安全な商品を提供し続ける仕組み作りを推進しております。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合や、業界全般にわたる品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2002年４月、スウェーデン食品庁がポテトチップス等の食品に発ガン性物質（アクリルアミド）が含まれている旨の調査結果を発表いたしましたが、厚生労働省は同物質が多くの食品に存在するとの調査結果を発表し、様々な食品をバランス良く取るよう推奨しております。当社グループはアクリルアミドの低減対策を推進しており、現在のところ業績及び財政状態に影響はありませんが、今後の菓子・食品業界に影響を及ぼす問題となる可能性があります。 (2) 原材料価格の影響について当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、原材料価格の変動があります。穀物相場の上昇は、食用油価格やコーンスナック原料価格の上昇に波及し、原油等のエネルギー相場の高騰は、工場の燃料コストや包装資材価格に影響を及ぼすことがあります。これら原材料価格の高騰を、内部努力で吸収できない場合や、市場の環境によって販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主力製品であるポテトチップスは、加工前の馬鈴薯の輸入が全面的には解禁されていないため、国産原料を使用しております。したがって、国内における馬鈴薯の作況によって原料の供給量が変化することもあります。当社においては、事前の販売予測に沿った需要量を十分に確保するため、仕入先との取引関係を良好に維持するなど、安定的な原料調達に努めております。しかし、予想外の作況不良で原料調達に支障が生じた場合、仕入価格の上昇や、歩留まりの低下による原材料コストの上昇が生じることがあります。 (3) 為替リスクについて 当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、為替の変動があります。例えば、外国通貨に対して円の価値が上がる（円高）場合は、外国通貨での収益を円換算した際の減少をもたらし、利益率に悪影響を与える可能性があります。一方、円の価値が下がる（円安）場合、原材料費が増加し、コスト圧力が高まることが予想されます。当社グループでは、金融デリバティブ取引に関する規程を定め、為替の動向を注視し為替の変動による影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、国際情勢の不確実性や市場の変動性の増加により、これらの対策が十分でない場合があり、結果として当社グループの財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候不順・災害等による影響について菓子・食品業界は天候不順や災害の影響を受けることがあります。菓子・食品の売上には季節変動があるものですが、通常は平均気温をもとに販売数量を予測し生産を行います。しかしながら異常気象になると、売上・利益に影響することがあります。当社グループでは、常に天候予測に気を配り、適正な生産及び在庫管理等を行うことで、機会損失を最小限に抑えるよう対策を講じております。しかしながら、上記のような施策を講じているにも関わらず、予想を大きく上回る天候不順等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、巨大な天災地変等の災害が発生した場合、設備の毀損といった直接的被害に加え、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、仕入先の災害被害による資材の供給不足、物流機能の停滞といった間接的な影響を受ける可能性があります。さらに、世界各国で地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの削減への取り組みが加速する中、当社グループでもCO2排出量削減目標を定め、環境負荷の低減に努めておりますが、今後の炭素税の税率上昇や仕組みの整備などが日本で本格的に導入が進んだ場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合も、従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、在宅勤務環境の整備、オフピーク通勤やオンライン会議推進などに対応するとともに、工場では徹底した衛生管理に基づく適切な対策を講じ、生産体制の確保に努めます。しかしながら、感染拡大等により生産・販売などの事業活動に支障をきたす可能性があります。これらの要因は、当社グループの生産、出荷等の事業活動に与える影響が大きいと予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業の状況について当社グループは、台湾、ベトナム、タイを含む、世界各国・各地域で事業展開しているため、現地の政治・経済・社会の変化、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高くなる可能性があり、当該リスクが発生した場合は、サプライチェーンの遮断、設備の損壊、人員確保や営業継続の困難等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、世界経済において、新たに発生する可能性のあるカントリーリスクとしては、中国と台湾との間の武力衝突発生の可能性があげられ、万一、このようなリスクが顕在化した際には、台湾を含む世界中の事業活動に影響する可能性があります。 (6) コンプライアンス、情報セキュリティについて当社グループは、国外を含めた法令等の規制に対応するため、常に情報の収集や、社内周知・教育を行い、法令遵守を徹底しておりますが、各法令等違反が発生した場合は、罰則や許可の取り消しなどにより、日本を含む世界中の事業活動に影響する可能性があります。また、当社グループは、事業及び業務の効率化を目的として、様々な情報システムを利用しているため、サイバー攻撃や、災害等の不測の事態によるシステム障害及び機密情報の漏洩等が発生した場合は、情報システムの停止、社会的信用の低下及び当該トラブルへの対応を行うための費用負担の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の分析当連結会計年度は、国内においては当社主力商品であるポテトチップスを中心に、各ブランドとも総じて販売が好調であり、売上・利益ともに計画を大きく上回る水準で推移しました。一方で、世界的な物価上昇と歴史的な円安等の影響によるコスト増加は依然として継続しており、価格改定や新機軸商品の発売などにより、利益確保に努めました。海外においても、馬鈴薯や各種原材料価格高騰の影響が継続しているなか、積極的な新商品の発売や輸出入事業展開により売上を拡大しました。また利益面においても、価格改定や各種コスト削減施策などを実施することで、利益改善に努めました。業績は次のとおりです。売上高は、54,829百万円（前年同期比23.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益3,598百万円（前年同期比102.9％増）、経常利益3,490百万円（前年同期比93.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,208百万円（前年同期比89.6％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 ＜国内＞2024年３月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、戦略テーマの３つの軸とし事業展開を進めてまいりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度にブランドの現代化を目的にフルリニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」の販売が好調でした。また、「スコーン」「ドンタコス」「ポリンキー」などのコーンブランドも好調を維持しており、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比が拡大しました。更に、食スタイルの多種多様な変化に対応した、大袋サイズ、小袋サイズ、スリムバッグシリーズ、吊り下げ連包商品などのサイズバリエーションも好調に推移していることに加え、主力商品を中心に積極的な広告宣伝投資を行ったことにより、計画を大幅に上回る売上となりました。商品戦略としては、「Largeサイズ」、「ご褒美サイズ」、「いつでもチャック」などの大袋商品ラインナップを年末年始需要に向けて拡充するなど、消費者ニーズにより一層こたえる商品展開を目指しました。また、リニューアル以降、好調に推移している「PURE POTATO」ブランドや、「湖池屋プライドポテト GOLD STYLE 食塩不使用」を新発売した「湖池屋プライドポテト」ブランドなどの高付加価値商品においては、新商品発売や集中的な広告宣伝投資などを行うことで拡販に努めました。加えて、栄養とおいしさの完全なバランスを追求したスナック菓子「完全メシ カラムーチョホットチリ味」など、新しいスナック市場の創造へ向けた新機軸商品の開発にも継続的に取り組んでおります。一方、費用面では、原材料価格や光熱費上昇による継続的な影響を受けておりますが、生産・物流の効率化や商品設計の見直しなどコスト削減施策を講じることで利益確保に努めました。以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも販売数量を大きく伸ばし、適正な価格改定を実施した結果、国内の売上高は49,244百万円（前年同期比24.2％増）となり、セグメント利益は3,292百万円（前年同期比68.7％増）となりました。 ＜海外＞台湾事業では、各種ポテトチップスの価格改定や、ポテトチップス以外の商品群の販売比率を高めることで馬鈴薯原料への依存度低下などの施策を図り、原価率低減をはじめとした収益性向上に努め、売上・利益ともに計画を上回る水準で推移しました。ベトナム事業では、ベトナム国内における積極的な新商品の発売や現地有力小売チェーンとの取組強化に加え、各国への輸出事業の拡大を進め、売上を拡大しております。また、価格改定や各種コスト削減施策も奏功し、利益も大幅に改善しております。タイ事業でも、現地最大手小売業との取組が奏功し、商品の配荷が順調に進み売上が拡大したことに加え、商品規格変更や物流費削減を含め、利益改善に努めております。以上により、海外の売上高は5,585百万円（前年同期比13.4％増）となり、セグメント利益は350百万円（前年同期はセグメント損失112百万円）となりました。 (2)財政状態の分析(資産) 総資産は、前連結会計年度末に比べ6,823百万円増加し、36,399百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(2,344百万円）、売掛金の増加（2,312百万円）及び機械装置及び運搬具の増加（1,121百万円）によるものであります。(負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ4,648百万円増加し、19,031百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(2,221百万円）及び買掛金の増加(1,941百万円）によるものであります。(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、17,368百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,861百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は47.0％となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,343百万円増加し、6,854百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は5,614百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額（2,233百万円）等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益（3,202百万円）、未払金の増減額（1,903百万円）及び仕入債務の増減額（1,886百万円）等の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,435百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（2,331百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は873百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（424百万円）及び配当金の支払額（346百万円）によるものであります。 (4)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。 ②退職給付費用及び債務 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ③固定資産の減損 当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）国内（百万円）60,403119.0海外（百万円）1,027117.9合計（百万円）61,430119.0 (注)金額は販売価格によっております。 ②受注実績 当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。 一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）国内（百万円）49,244124.2海外（百万円）5,585113.4合計（百万円）54,829123.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸紅㈱8,81419.810,94520.0三菱商事㈱5,44112.27,10513.0 (6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績の分析） 当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。 売上高は、54,829百万円となりました。 利益につきましては、営業利益3,598百万円、経常利益3,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,208百万円となりました。 世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響により、原材料価格の高騰などのコスト増加は依然として継続する一方、国内における当社主力商品であるポテトチップスを中心に、売上・利益ともに計画を大きく上回る水準に達したこと、海外における積極的な新商品の発売や輸出入事業展開等が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。 （財政状態の分析） 財政状態の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析） キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。 配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約 当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の45.1％に相当する株式を保有しております。 業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。 A.商品開発およびマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「湖池屋プライドポテト」、「PURE POTATO」、「湖池屋ストロング」等の高付加価値ブランドを中心として、社会変化・生活変化・意識変化に対応した新市場創造型の商品開発に取り組んでおります。新商品として、「栄養とおいしさの完全なバランスを追求したスナック菓子」という新たな価値を提供したいとの思いから、日清食品ホールディングス株式会社と共同開発した「完全メシ」シリーズでは初となるスナック菓子「完全メシ カラムーチョ ホットチリ味」や、食の“分食化”に対応したスナック感覚で手軽に食べられる“新しい食の選択肢”として、料理のような味わいの甘くないパイ「ランチパイ」ブランドを立ち上げました。更に、1962年の「湖池屋ポテトチップス のり塩」の誕生以来、“日本産じゃがいも”にこだわり続ける日本の老舗として、じゃがいもを育む畑から考える究極のポテトチップス「KOIKEYA FARM」プロジェクトを始動し、第一弾商品として「KOIKEYA FARM 黄金の果肉」を発売しました。また、企業におけるSDGs推進活動の一環として地域とともにテーマに取り組み、商品を通じた社会貢献を目指すプロジェクトである「湖池屋プライドポテト JAPAN」では、昨年に引き続き、「小豆島」、「神戸」、「熊本」、「宗像」、「金沢」に新たに「京都」を加えた６地域において、各地域の貢献・振興に沿った企画を実施しました。今後も「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、社会に貢献する食のイノベーションの実現に向けた商品・ブランド・コミュニケーションの開発を続けていきます。 当社グループの研究開発費用は事業部門別には区分できず、研究開発活動の成果は、基本的には国内事業部門において反映された後、海外事業に展開しており、当連結会計年度における研究開発費は654百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、2,760百万円であります。このうちの主なものは、新たなスナック市場の創造に向けた新機軸商品の製造設備及び中部工場用地であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。以下、金額には消費税等は含まれておりません(建設仮勘定は除く)。また、従業員数の（ ）は、臨時従業員数であり、外書しております。 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)建設仮勘定（百万円）合計（百万円）湖池屋本社（東京都 板橋区）国内本社設備232921339(3)0602147(16)研究開発設備050－(－)－6原宿本社（東京都 渋谷区）国内本社設備3198－－4877(－)関東工場他（埼玉県 加須市他）国内食品製造設備4961,05126388(27)21,965103(147)関東第二工場（埼玉県 加須市）国内食品製造設備52075912538(14)－1,83131(192)関東第三工場（埼玉県 加須市）（注）国内食品製造設備1,1441,09537－(－)－2,27710(5)中部工場（岐阜県 海津市）国内食品製造設備－－－536(28)－536－(－)京都工場（京都府 南丹市）国内食品製造設備52988820437(29)261,90299(277)九州阿蘇工場（熊本県上益城郡）国内食品製造設備1,4411,20534512(20)－3,193103(－)北海道支店他（札幌市 北区他）国内営業所設備他11－3－(－)－1492(4) (2) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)建設仮勘定（百万円）合計（百万円）Koikeya Vietnam Co.,Ltd.本社・工場（ベトナム ドンナイ省）海外食品製造設備2242020－(－)－428328(－)（注）関東第三工場の土地は、関東工場他の数値に含めて表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、生産の合理化省力化を図るために、当社が連結会社各社の個々の状況を勘案し、実施計画立案の支援を行っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設については、次のとおりであります。 なお、重要な設備の除却等の計画はございません。 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社中部工場(岐阜県 海津市)国内食品製造設備10,000536自己資金及び借入金2024.92025.8－（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 654,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,760,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,874,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における 検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等において定期的に検証を実施しております。検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、当社の事業戦略や取引上の関係から継続保有の意味合いが薄れてきたと判断される銘柄に関しては、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2114非上場株式以外の株式529 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マルイチ産商10,00010,000当社国内セグメントの事業における製品販売の重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。無1211ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱9,3199,319当社国内セグメントの事業における製品販売の重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。無910三菱食品㈱1,0001,000当社国内セグメントの事業における製品販売の重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。無53カルビー㈱400400事業内容や開示状況等の調査・研究を目的として保有しております。無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱241241当社国内セグメントの事業における製品販売の重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。無00（注）定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等により定期的に検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 114,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 241 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社国内セグメントの事業における製品販売の重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日清食品ホールディングス株式会社大阪市淀川区西中島四丁目１番１号2,406,08545.10 一般社団法人湖池の会東京都渋谷区初台一丁目46番10号800,80015.01 小池 孝東京都渋谷区372,7356.98 有限会社ダブリュー・ビー・ファイン東京都渋谷区初台一丁目46番10号160,0002.99 小池 渉東京都千代田区158,0002.96 湖池屋従業員持株会東京都板橋区成増五丁目９番７号122,2332.29 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）75,4001.41 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号48,4100.90 石田 美奈子東京都中野区43,0500.80 岸田 亮東京都中野区43,0500.80 岸田 俊東京都中野区43,0500.80計－4,272,81380.10 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2692,1539,678△214,099当期変動額 剰余金の配当 △240 △240親会社株主に帰属する当期純利益 1,164 1,164自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－924△0924当期末残高2,2692,15310,603△315,023 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高834△113△6919814,227当期変動額 剰余金の配当 △240親会社株主に帰属する当期純利益 1,164自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0831094△5241当期変動額合計0831094△52966当期末残高8118△1022414515,194 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2692,15310,603△315,023当期変動額 剰余金の配当 △346 △346親会社株主に帰属する当期純利益 2,208 2,208自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,861△01,860当期末残高2,2692,15312,464△416,884 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8118△1022414515,194当期変動額 剰余金の配当 △346親会社株主に帰属する当期純利益 2,208自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）283112198115313当期変動額合計2831121981152,174当期末残高112011022226117,368 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 5,073 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 5,163 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岸田 俊 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1320当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 株式数 (株)当連結会計年度 増加株式数 (株)当連結会計年度 減少株式数 (株)当連結会計年度末 株式数 (株) 発行済株式 普通株式5,335,000－－5,335,000合計5,335,000－－5,335,000 自己株式 普通株式（注）１979132－1,111合計979132－1,111 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加132株は、単元未満株式の買取による増加であります。２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月20日株式会社湖池屋 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原田 達 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服部 理 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に関する固定資産の評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）の「Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産15,199百万円のうち549百万円は、海外セグメントに属するKoikeya Vietnam Co.,Ltd. （以下、「湖池屋ベトナム」という。）が保有する固定資産である。湖池屋ベトナムは、初の海外自社工場を有する子会社であり、現地での製造販売の他、各国への輸出事業も実施している。当連結会計年度において営業利益が期初予算を下回っており、減損の兆候が認められることから、資産グループの減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。会社は減損テストにあたって、湖池屋ベトナムが保有する固定資産の回収可能価額を、経営者によって承認された湖池屋ベトナムの直近の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は湖池屋ベトナムの輸出事業を含む各地域での販売数量の拡大の見通しに加え、資産グループの稼働計画及び原材料価格等のコストの見通しである。これらの重要な仮定は、各地域の経済状況等の外部環境の影響を大きく受けることから、見積りの不確実性が高く、仮定の設定には経営者の判断が伴う。 以上から、当監査法人は、湖池屋ベトナムが保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、湖池屋ベトナムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・経営者が、湖池屋ベトナムが保有する固定資産に係る評価の適切性を担保する内部統制を適切に構築し運用しているか、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2)事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討・過年度における事業計画と実績を比較し、見積りの精度を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提となった事業計画との整合性を検討した。・湖池屋ベトナムの事業環境の現況及び将来予測を理解するため、現地経営者への質問を行った。また、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。・経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び計画作成の責任者に質問するとともに、以下の通り使用した仮定の合理性を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なインプットである各地域での販売数量の拡大の見通しについて、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。・資産グループの稼働計画について、事業環境との整合性、過去実績及び直近の従業員の状況を踏まえて、稼働計画の実行可能性を検討した。・原材料価格等のコストの見通しについて、過去実績及び把握可能な直近の実績からの趨勢分析を実施するとともに、事業計画及び他指標との整合性を検討した。・割引率について、企業価値評価に係る当監査法人の内部の専門家を関与させ、利用可能な外部のデータを用いて独自に算出した割引率と経営者が採用した割引率との比較を実施した。・見積りの不確実性を評価するため、重要な仮定である販売数量の拡大及び販売する地域の市場の成長率の予測に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、監査人独自の見積りを行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社湖池屋の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社湖池屋が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に関する固定資産の評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）の「Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産15,199百万円のうち549百万円は、海外セグメントに属するKoikeya Vietnam Co.,Ltd. （以下、「湖池屋ベトナム」という。）が保有する固定資産である。湖池屋ベトナムは、初の海外自社工場を有する子会社であり、現地での製造販売の他、各国への輸出事業も実施している。当連結会計年度において営業利益が期初予算を下回っており、減損の兆候が認められることから、資産グループの減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。会社は減損テストにあたって、湖池屋ベトナムが保有する固定資産の回収可能価額を、経営者によって承認された湖池屋ベトナムの直近の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は湖池屋ベトナムの輸出事業を含む各地域での販売数量の拡大の見通しに加え、資産グループの稼働計画及び原材料価格等のコストの見通しである。これらの重要な仮定は、各地域の経済状況等の外部環境の影響を大きく受けることから、見積りの不確実性が高く、仮定の設定には経営者の判断が伴う。 以上から、当監査法人は、湖池屋ベトナムが保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、湖池屋ベトナムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・経営者が、湖池屋ベトナムが保有する固定資産に係る評価の適切性を担保する内部統制を適切に構築し運用しているか、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2)事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討・過年度における事業計画と実績を比較し、見積りの精度を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提となった事業計画との整合性を検討した。・湖池屋ベトナムの事業環境の現況及び将来予測を理解するため、現地経営者への質問を行った。また、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。・経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び計画作成の責任者に質問するとともに、以下の通り使用した仮定の合理性を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なインプットである各地域での販売数量の拡大の見通しについて、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。・資産グループの稼働計画について、事業環境との整合性、過去実績及び直近の従業員の状況を踏まえて、稼働計画の実行可能性を検討した。・原材料価格等のコストの見通しについて、過去実績及び把握可能な直近の実績からの趨勢分析を実施するとともに、事業計画及び他指標との整合性を検討した。・割引率について、企業価値評価に係る当監査法人の内部の専門家を関与させ、利用可能な外部のデータを用いて独自に算出した割引率と経営者が採用した割引率との比較を実施した。・見積りの不確実性を評価するため、重要な仮定である販売数量の拡大及び販売する地域の市場の成長率の予測に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、監査人独自の見積りを行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |