財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 橋 英 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７２(４３８)０１４１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1950年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始1957年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転1967年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立1969年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立1972年２月子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始1977年８月本社を大阪市浪速区へ移転1978年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立1979年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併1985年３月本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止1985年７月ホクシン株式会社に商号変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年１月ＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始1993年10月子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立1995年10月大阪証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立1995年12月東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場2000年３月子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算2002年12月子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡2004年４月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立2005年８月子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算2007年10月株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化2009年８月子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算2010年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止2013年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社へ譲渡2021年３月大建工業株式会社より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化2022年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社を吸収合併2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(その他の関係会社)兼松㈱ (注)１東京都千代田区27,781商社(被所有)26.5取引はありません。 (注) １ 有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）189(29)43.017.25,272 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、2024年３月31日現在の組合員数は143名であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 (2) 中長期的な当社の経営戦略当社は2023年４月に新たにスタートした中期経営計画（H-CHALLENGE2025）に掲げた重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発④ 既存市場の深耕⑤ 新市場進出と新製品開発⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減 (3) 目標とする経営指標当社においては、2024年度に２年目を迎えた中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。 (4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境として、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されるものの、住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念により、新設住宅着工戸数は低迷が続くと予測されます。また、今後は2024年問題による物流コストの上昇、建設現場の人工不足が更なる新設住宅着工戸数の減少をもたらす懸念があります。さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費、物流費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図ります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、Sustainability Vision 2030「木と向き合い、未来を拓く」をスローガンに掲げて、サステナビリティの重要課題として以下の活動に取組んでまいります。・環境：木材（木質資源）利用を通じた地球環境への貢献活動の推進・技術：ＭＤＦの新たな価値・可能性を拡げる製造技術革新への取り組み・人材：持続可能なモノづくりを支えるヒトづくり (1) ガバナンス当社では気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要課題として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長が委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年２回の頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に関する具体的施策及び管理指標については、取締役会にて決裁を受けます。また報告された内容に対し適切に監督する体制を構築しております。ＳＤＧｓ推進ワーキンググループでの活動内容は、サステナビリティ委員会にて報告されます。サステナビリティ委員会は、当社の経営会議メンバーおよび管理部長、ならびに経営企画室長で構成され、2023年度より年２回開催しています。委員会では、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリングする体制を構築しており、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告します。 (2) 戦略当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。（気候変動）当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「リスク」と「機会」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出の両立に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。 気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会当社にとってのリスク/機会事業への影響対応策（戦略）売上費用移行リスク森林伐採規制の強化により、当社の主力原材料であるラワン材のチップ調達が困難になり、売上の減少と調達コストが上昇する。減少増加・ラワン代替品（針葉樹・植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ及びOPTペレット）の使用量を増加させる。・MDF製造時に発生したサンダーダストや端材のマテリアル利用量を増加させる。生物多様性の保全や環境負荷低減を背景とした化学物質規制が強化されると、調達資材や原材料が限定され、需給逼迫時に調達コストが上昇する。―増加・人体や生物環境に害が少ない購入品の利用可能な技術を導入する。炭素税導入やGHG排出量削減などの環境対応コストが増加する。―増加・省エネルギー設備の導入と生産効率の向上でGHG排出量を抑制する。・GHG排出量の少ない仕入先から調達する。・製品輸送時の高積載率を維持する。環境対応に関する要求や規制が強化され、取引先から対応が不十分であると取引関係に影響を与える。減少増加・適切な評価を行うために、Scope1.2.3の算定方法を確立して、算定結果と算定に関する考えを社外へ発信する。物理リスク異常気象や自然災害発生で取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されると、資材・原材料の需給逼迫により、調達コストが上昇する。―増加・複数の取引先からの購買により、安定的な調達ソースの確保を図る。異常気象や自然災害発生で当社が被災し、長期の稼働停止になった場合、安定供給ができなくなり、販売機会の喪失につながる。減少増加・BCP対策(設備復旧体制、従業員の安全確保）を行い、稼働停止期間を最小限に抑制する。機会政府による省エネ設備等導入支援事業により当社機械設備の更新機会が増加する。―減少・経済性及び環境性を備えた機器の導入により、エネルギー使用量を削減する。建築基準法、品確法の改正により、住宅に使用される壁量増加が予想される。増加―・高耐力を長所とする当社構造用MDFの販売促進を行うことで売上増加につなげる。消費者による環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会を増加させる。増加―・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、MDFが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。政府の2050年カーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用が推進される。増加―・長期間炭素貯蔵し、建築時のCHG排出量を抑制できるMDFの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用MDFを開発する。 （人的資本）また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、2020‐2022年度の中期経営計画に基づいて、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。今後、2030年に向けた“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しています。具体的には、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めていきます。 (3) リスク管理当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。当社事業の最大リスクとしては、資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響と捉えております。地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。これを回避すべく温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止へ貢献するため、引き続きＣＯ２排出量の算定とそのしくみを構築し、排出量削減に向けた施策の立案を行うことと致しました。また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ基本方針において「温暖化ガスの排出削減」を掲げるだけでなく、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を設定するとともに、プラスの機会に対しては、マーケットの要求に積極的に対応していくために具体的な取組内容を取り決めしていきます。 気候変動マネジメント体制における会議体と役割会議体および体制役割① 取締役会業務執行において審議・承認された気候関連課題に関する取り組み施策の進捗を監督する。② 経営会議気候関連課題に対する具体的な取り組み施策を含む全社的な経営に係る施策について審議・決議する。決議事項は取締役会へ報告される。③ サステナビリティ委員会各ワーキンググループにて取り組む課題への対応方針を協議・決議する。環境課題に関する実施計画KPIの策定、各案件に対する進捗状況のモニタリングなどを実施し、協議事項は経営会議及び取締役会へ報告される。なお、下記に示すワーキンググループを設置したことで各課題に対応していくこととした。温室効果ガスＷＧ、ひとづくりＷＧ、デジタライゼーションＷＧ (4) 指標及び目標当社は、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定するために、まずは当社のＣＯ２排出量の総量及び推移を把握するために算定作業とその会社全体としての仕組みの構築を行うとともに、排出量削減に向けた各種施策の目標設定を行い実施に向けて取り組んでまいります。また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社重要テーマ指標目標実績（当事業年度）安心で安全な職場環境づくり有給取得率2030年80.0％64.4％健康診断２次健診受診率2030年70.0％58.1％多様な働き方への対応推進採用した労働者に占める女性労働者の割合※2030年50.0％25.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年20.0％9.7％未来を担う人づくり社内提案制度の応募件数2030年500件233件教育支援の支出金2030年600万円684万円 ※正社員採用を前提とする契約社員を含む 採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移） 2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度全労働者33.3％40.0％ 15.4％ 15.0％ 16.7％ 正社員※25.0％44.4％ 18.2％ 0.0％ 16.7％ パート・有期契約100.0％0.0％ 0.0％ 25.0％ 0.0％ ※正社員採用を前提とする契約社員を含む |
| 戦略 | (2) 戦略当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。（気候変動）当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「リスク」と「機会」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出の両立に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。 気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会当社にとってのリスク/機会事業への影響対応策（戦略）売上費用移行リスク森林伐採規制の強化により、当社の主力原材料であるラワン材のチップ調達が困難になり、売上の減少と調達コストが上昇する。減少増加・ラワン代替品（針葉樹・植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ及びOPTペレット）の使用量を増加させる。・MDF製造時に発生したサンダーダストや端材のマテリアル利用量を増加させる。生物多様性の保全や環境負荷低減を背景とした化学物質規制が強化されると、調達資材や原材料が限定され、需給逼迫時に調達コストが上昇する。―増加・人体や生物環境に害が少ない購入品の利用可能な技術を導入する。炭素税導入やGHG排出量削減などの環境対応コストが増加する。―増加・省エネルギー設備の導入と生産効率の向上でGHG排出量を抑制する。・GHG排出量の少ない仕入先から調達する。・製品輸送時の高積載率を維持する。環境対応に関する要求や規制が強化され、取引先から対応が不十分であると取引関係に影響を与える。減少増加・適切な評価を行うために、Scope1.2.3の算定方法を確立して、算定結果と算定に関する考えを社外へ発信する。物理リスク異常気象や自然災害発生で取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されると、資材・原材料の需給逼迫により、調達コストが上昇する。―増加・複数の取引先からの購買により、安定的な調達ソースの確保を図る。異常気象や自然災害発生で当社が被災し、長期の稼働停止になった場合、安定供給ができなくなり、販売機会の喪失につながる。減少増加・BCP対策(設備復旧体制、従業員の安全確保）を行い、稼働停止期間を最小限に抑制する。機会政府による省エネ設備等導入支援事業により当社機械設備の更新機会が増加する。―減少・経済性及び環境性を備えた機器の導入により、エネルギー使用量を削減する。建築基準法、品確法の改正により、住宅に使用される壁量増加が予想される。増加―・高耐力を長所とする当社構造用MDFの販売促進を行うことで売上増加につなげる。消費者による環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会を増加させる。増加―・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、MDFが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。政府の2050年カーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用が推進される。増加―・長期間炭素貯蔵し、建築時のCHG排出量を抑制できるMDFの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用MDFを開発する。 （人的資本）また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、2020‐2022年度の中期経営計画に基づいて、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。今後、2030年に向けた“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しています。具体的には、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めていきます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定するために、まずは当社のＣＯ２排出量の総量及び推移を把握するために算定作業とその会社全体としての仕組みの構築を行うとともに、排出量削減に向けた各種施策の目標設定を行い実施に向けて取り組んでまいります。また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社重要テーマ指標目標実績（当事業年度）安心で安全な職場環境づくり有給取得率2030年80.0％64.4％健康診断２次健診受診率2030年70.0％58.1％多様な働き方への対応推進採用した労働者に占める女性労働者の割合※2030年50.0％25.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年20.0％9.7％未来を担う人づくり社内提案制度の応募件数2030年500件233件教育支援の支出金2030年600万円684万円 ※正社員採用を前提とする契約社員を含む 採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移） 2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度全労働者33.3％40.0％ 15.4％ 15.0％ 16.7％ 正社員※25.0％44.4％ 18.2％ 0.0％ 16.7％ パート・有期契約100.0％0.0％ 0.0％ 25.0％ 0.0％ ※正社員採用を前提とする契約社員を含む |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本）また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、2020‐2022年度の中期経営計画に基づいて、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。今後、2030年に向けた“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しています。具体的には、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社重要テーマ指標目標実績（当事業年度）安心で安全な職場環境づくり有給取得率2030年80.0％64.4％健康診断２次健診受診率2030年70.0％58.1％多様な働き方への対応推進採用した労働者に占める女性労働者の割合※2030年50.0％25.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年20.0％9.7％未来を担う人づくり社内提案制度の応募件数2030年500件233件教育支援の支出金2030年600万円684万円 ※正社員採用を前提とする契約社員を含む 採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移） 2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度全労働者33.3％40.0％ 15.4％ 15.0％ 16.7％ 正社員※25.0％44.4％ 18.2％ 0.0％ 16.7％ パート・有期契約100.0％0.0％ 0.0％ 25.0％ 0.0％ ※正社員採用を前提とする契約社員を含む |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済の状況当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。 (2) 原材料及びエネルギー価格の変動原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー価格に変動が生じた場合、製造原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。原材料仕入及び電気・ガスにおいては、安定供給・安定価格を重視した交渉及び供給先の検討を毎年実施しております。 (3) 木材チップの供給当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ80％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業の衰退や縮小が起こると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社としては、その影響を緩和するため、植林木チップ、建築解体材などのリサイクルチップ及び国産針葉樹チップ等の新たな供給先をリサーチするとともに、製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組んでおります。 (4) 仕入商品の供給当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ14％を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、輸入先との良好な相互信頼関係の維持のため、定期的な輸入先への訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施しております。 (5) 為替レートの変動当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合は、主要な原材料である木材チップやエネルギー費が下がり、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、木材チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。当社では急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。 (6) 退職給付債務当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害及び感染症当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。また、新たな感染症の発生や世界的なパンデミックの再発により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ当社は、情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めておりますが、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入により情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、143億41百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて78百万円減少し、81億７百万円となりました。これは主に受取手形及び電子記録債権の増加と売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて41百万円増加し、62億33百万円となりました。これは主に投資有価証券、関係会社株式の増加と減価償却による有形固定資産の減少によるものです。流動負債は、前事業年度末に比べて90百万円減少し、62億10百万円となりました。これは主に短期借入金、未払消費税等の増加と買掛金、1年以内返済予定の長期借入金の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて１億円減少し、21億86百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加と長期借入金の減少によるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億90百万円減少し、83億96百万円となりました。 純資産は、前事業年度末に比べて１億53百万円増加し、59億44百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。 b. 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の政府方針の転換に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、欧米各国と我が国との金融政策の違いによる円安進行や海外経済の減速懸念、ロシア・ウクライナ問題の長期化や緊迫した中東情勢及び原油生産国の施策によるエネルギー・資材価格の高止まりにより、先行きが不透明な状況が続いておりました。当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高止まり及び賃金上昇による住宅価格の高騰、加えて住宅ローン金利、特に固定金利の上昇により住宅取得マインドが低下しました。結果として新設住宅着工戸数は、４月から３月累計で前年同期比7.0％の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が、28か月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比11.5％減と大幅に落ち込む結果となりました。この結果、当事業年度の売上高は109億79百万円（前年同期比14.8％減）となりました。国内製品のスターウッドは、54億98百万円（同14.1％減）、スターウッドＴＦＢは、39億75百万円（同13.0％減）となりました。輸入商品は15億４百万円（同21.1％減）となりました。営業利益は１億26百万円（同74.1％減）、経常利益は１億90百万円（同61.1％減）、当期純利益は１億58百万円（同52.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、17億７百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、２億59百万円（前事業年度は４億63百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少、割引手形の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、80百万円（前事業年度は３億29百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、１億44百万円（前事業年度は１億34百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増、長期借入による収入と長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)スターウッド4,532,638△20.0スターウッドＴＦＢ3,281,110△19.9その他1,113△90.8合計7,814,863△20.0 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)商品1,107,426△43.5合計1,107,426△43.5 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)スターウッド5,498,767△14.1スターウッドＴＦＢ3,975,081△13.0商品1,504,397△21.1その他1,348△90.0合計10,979,595△14.8 (注) １ 事業部門等間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)双日建材㈱－－1,202,76411.0ＳＭＢ建材㈱1,503,77711.71,186,84410.8丸玉木材㈱1,299,08610.11,150,03810.5 （注）前事業年度における双日建材㈱の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、143億41百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて78百万円減少しました。これは主に受取手形及び電子記録債権が７億29百万円増加した一方、売掛金が３億５百万円減少、商品及び製品が４億51百万円減少、原材料及び貯蔵品が65百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて41百万円増加しました。これは主に有形固定資産が76百万円減少し、投資有価証券の評価額増加により14百万円増加、関係会社株式の評価額増加により90百万円増加したことなどによるものです。流動負債は、前事業年度末に比べて90百万円減少しました。これは主に売上原価の減少により、買掛金が３億44百万円減少、短期借入金が６億30百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が５億３百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて１億円減少しました。これは主に長期借入金が１億58百万円減少したことなどによるものです。純資産は、前事業年度末に比べて１億53百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が33百万円増加、その他有価証券評価差額金が98百万円増加したことなどによるものです。 b. 経営成績の分析当事業年度における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途及びフロア基材用途、構造用途の販売が低迷いたしました。第３四半期に入り、販売量が僅かながら回復してきており、販売単価を維持しながらも、販売量維持に努めてまいりました。生産においては、年間を通して生産調整を継続してまいりました。原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費も依然高止まりではあるものの、生産活動によるコストダウンが進み、収益を確保することができました。この結果、当事業年度の売上高は109億79百万円（前年同期比14.8％減）となりました。国内製品のスターウッドは、54億98百万円（同14.1％減）、スターウッドＴＦＢは、39億75百万円（同13.0％減）となりました。輸入商品は15億４百万円（同21.1％減）となりました。営業利益は１億26百万円（同74.1％減）、経常利益は１億90百万円（同61.1％減）、当期純利益は１億58百万円（同52.2％減）となりました。また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは５億14百万円となり、ＲＯＩＣは1.4％となりました。ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年度を最終年度とする中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標及び実績については、次のとおりであります。 中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標 2023年度2025年度実績目標営業利益(百万円)126612ＥＢＩＴＤＡ(百万円)5141,090ＲＯＩＣ(％)1.43.9 2024年度は、中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の２年目となります。当社と関係の深い住宅業界におきましては、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されるものの、住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念により、新設住宅着工戸数は低迷が続くと予測されます。また、今後は2024年問題による物流コストの上昇、建設現場の人工不足が更なる新設住宅着工戸数の減少をもたらす懸念があります。そのような状況下ではありますが、当社としては2023年度よりスタートした中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において掲げた以下の重点施策を重点課題として捉え、2025年度の最終目標達成に向けて今後より一層努力してまいります。 ① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進環境規制に伴い東南アジアから国内へのラワン合板の輸入が減少しております。当社としては、ラワン合板の代替品としてＭＤＦを拡販してまいります。② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応木質資源は温室効果ガスＣＯ２の大気放出を抑制する「炭素貯蔵」という機能があることが知られています。この機能に改めて着目し、木質由来であるＭＤＦの環境に配慮した製造条件（国産材、植林木、マテリアルリサイクル率の向上）の改良とＭＤＦの環境配慮の側面を訴求した販促活動を行ってまいります。③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発構造用途である野地板、床下地材の販売促進、薄物耐力壁の開発を行うことで、ＭＤＦの販売量を確保してまいります。④ 既存市場の深耕当社ＭＤＦのブランド力強化、フロア用途ＭＤＦの性能向上をはかることで既存ＭＤＦ市場への拡販を推し進めてまいります。⑤ 新市場進出と新製品開発新市場としては、非住宅市場への進出を積極的に行ってまいります。新製品開発においては、木質に限らない新しい素材を用いたボードの開発や強度を重視した積層ボードの開発を行ってまいります。⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減生産設備の国産化推進、設備の改良・改善によるＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。 c. キャッシュ・フローの分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少による収入、仕入債務や割引手形の減少による支出により、２億59百万円の収入（前事業年度は４億63百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、生産設備への投資等により80百万円の支出（前事業年度は３億29百万円の支出）となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、１億78百万円の収入（前事業年度は１億33百万円の収入）となりました。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。 e. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、『社会の進歩向上に寄与する製品の開発』を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応じて、従来品の改良及び用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、ならびに未利用材のサステナブル利用研究を中心に、研究開発活動を行ってきました。当事業年度は、2022年度より取り組んでおります国土交通省の補助事業「住宅生産イノベーション促進事業」の２年目の活動に注力いたしました。２年目の成果としては、高密度な薄物ＭＤＦを積層した「積層ＭＤＦ」の試作と様々な性能を検証しました。中でも、4.5ｍｍを２枚積層した厚さ９ｍｍの積層ＭＤＦと、特注のねじを用いて、耐力壁として試験したところ、ねじ間隔＠150ｍｍピッチで壁倍率７相当という優れた性能を確認しました。単純に比較すると、一般的な９ｍｍ構造用ＭＤＦの告示仕様に必要な釘の数を約７割減らせる計算となり、工数削減の可能性の一端を示すことができました。この補助事業は、「人口減少対策」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題を背景として、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証を目的とするもので、前述の当社開発基本コンセプトに合致するものです。そこで「木質繊維の高密度化による建築部材の開発と工法の検討（Ｒ４～Ｒ６）」とのテーマを掲げ、繊維板の高密度化によって期待される、高強度かつ高耐久な素材の力を引き出し、建築現場における工種・工数の削減につなげることで、住宅生産におけるイノベーションを実現できないかと考え、取り組んでおります。「高密度な木質材料」の開発は、脱炭素化において重要な「炭素固定」の推進という側面においても効果的であり、有意義な取り組みと考えます。新事業年度は、上記補助事業の最終年度にあたり、実用化を目指し、研究開発活動を継続して行います。また2025年４月に予定されている建築基準法関連法令の大幅な改正により、構造用ＭＤＦの高い耐力や透湿性などが求められる場面が増えると期待しており、これに応える研究開発活動も実行してまいります。また、円安を背景とした原材料費増及びエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、および、新規原材料の検討も引き続き行って参ります。当事業年度の研究開発に要した費用は132百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしました。当事業年度における設備投資の内訳は次のとおりです。 事業部門等の名称金額(千円)スターウッド44,167スターウッドＴＦＢ27,218その他173,259合計244,645 (注) １ 所要資金は、自己資金により充当しております。２ 当事業年度において、機械装置に係る除却損10,760千円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業の部門等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社及び岸和田工場(大阪府岸和田市)スターウッドスターウッドＴＦＢ及びその他統括業務施設及び生産設備467,5851,593,1893,194,589(54,494)25,8325,281,197189(29) (注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。２ 現在、休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 132,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 244,645,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,272,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定化及び株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合いを踏まえて、必要最小限の保有を行うこととしております。また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4227,450非上場株式以外の株式6239,062 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－対象株式はありません。非上場株式以外の株式－－対象株式はありません。 (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式167,800 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額（千円）永大産業㈱349,000349,000ＭＤＦの主要販売先であり、取引関係を維持・強化するため。有102,25778,176㈱池田泉州ホールディングス132,592132,592財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。有52,37330,761㈱日新14,60014,600ＭＤＦの荷役・保管業務委託先であり、取引関係を維持・強化するため。有42,29630,879㈱紀陽銀行17,83717,837財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。有33,03426,470三井化学㈱1,4001,400接着剤等の主要資材供給元であり、取引関係を維持・強化するため。有6,0634,774ケイヒン㈱1,5001,500ＭＤＦの荷役・配送業務委託先であり、取引関係を維持・強化するため。有3,0372,463大建工業㈱－22,600ＭＤＦの主要仕入・販売先であり、ＭＤＦ製品に係る製造（相互供給）、調達及び技術開発の分野において業務提携関係を維持・強化するため。有－51,528 (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 (注)２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 (注)３ 特定投資株式の三井化学㈱及びケイヒン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。 (注)４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 227,450,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 239,062,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,800,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,037,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 対象株式はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 対象株式はありません。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大建工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＭＤＦの主要仕入・販売先であり、ＭＤＦ製品に係る製造（相互供給）、調達及び技術開発の分野において業務提携関係を維持・強化するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 兼松㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番２号7,52226.53 大建工業㈱富山県南砺市井波１番地１4,22714.91 ホクシン取引先持株会岸和田市木材町17番地２1,0083.56 永大産業㈱大阪市住之江区平林南２丁目10番60号1,0003.53 酒井佐知子大阪市阿倍野区阿倍野筋7282.57 國分節子奈良県奈良市富雄川西7102.51 中島和信東京都国分寺市西町5421.91 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4321.53 ㈱池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18番14号4301.52 米島清生兵庫県宝塚市野上3871.37計－16,98959.92 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 4,923 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 5,098 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 米島清生 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式11013当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -13,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(千株)28,373－－28,373 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株) (注)20,657110－20,767 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加110株は単元未満株式の買取によるものであります。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |