財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ENSHU TRUCK CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金原 秀樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県袋井市木原22番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５３８（４２）１１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1965年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始1971年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立1979年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始1981年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立1982年２月静岡県袋井市（現在は浜松市中央区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現 連結子会社）を設立1982年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所）を開設1982年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現 さいたま営業所）を開設1982年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始1988年６月静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立1989年３月静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に遠州トラック浜松株式会社を設立1989年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立1992年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併1992年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始1994年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立1994年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現 東京営業所）を開設1995年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1995年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算）1997年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算）1997年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現 横浜営業所）を開設2000年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2001年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得2001年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算）2002年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現 連結子会社）2003年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現 浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得2004年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更2006年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる2007年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2008年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消）2009年６月福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖）2009年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月トランクルーム（書類等保管）事業に参入2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月太陽光発電による売電事業に参入2017年４月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設2018年７月インターネット通販の宅配業務に参入2018年11月浜松市北区（現在は浜松市浜名区）に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設2020年10月静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年２月本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転2023年７月さいたま営業所をさいたま市岩槻区に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送 遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社 貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社住友倉庫（注）２大阪市北区14,922物流事業被所有 60.9貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借。（連結子会社）株式会社藤友物流サービス浜松市中央区50物流事業100.0貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。（連結子会社）遠州トラック関西株式会社大阪府摂津市20物流事業100.0貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。（連結子会社）小笠運送株式会社静岡県菊川市10物流事業100.0貨物運送、取次、役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業1,287(500)その他3(－)全社（共通）47(11)合計1,337(511)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,055（450）43歳11ヶ月8年11ヶ月5,219,309 セグメントの名称従業員数（人）物流事業1,005(439)その他3(－)全社（共通）47(11)合計1,055(450)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者68.454.872.167.8（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）の３項目から構成される経営理念を定めております。この経営理念に沿って会社経営を進めて参ります。イ．ミッション（使命）ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。 ロ．ビジョン（経営目標）ⅰ）従業員が仕事に対する誇りとやりがいをもって働ける安全・安心な労働環境をつくり、従業員の「エンゲージメント」を向上させます。ⅱ）戦略商品を核に関東・関西間の物流サービスを拡充し、事業領域を拡大します。拡大に際しては、安全・品質を向上させながら、当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、お客様のニーズに柔軟に対応する能力を確保します。ⅲ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦し、事業価値を向上させます。ⅳ）社会的課題の解決に貢献します。法令を遵守し、お客様と共同して、地球環境にやさしい物流サービスにより、社会的課題の解決に貢献します。また、企業の社会的責任として、地域の交通安全づくりや地域社会の行事への参画を通じて、社会の持続的な成長に貢献します。 ハ．バリュー（従業員行動指針）従業員は、ミッション、ビジョンの実現を目指し、行動指針に沿って、バリュー（従業員の判断・行動の基準となる共通の価値観）を共有し、行動します。バリューを会社の組織文化として定着させます。ⅰ）ミッション、ビジョンの実現を目指して、行動指針に基づき判断・行動します。従業員は、会社の事業の方向性を理解し、何に取り組むべきかを考えて、自らの目標に落とし込むとともに、目標に合わせて自身の意識と行動を変化させます。ⅱ）安全を最優先に考え、安全・安心な働きやすい職場をつくります。事故を未然に防止するため、ルールを遵守する基本行動を徹底します。職場の従業員が、気持ちよく仕事ができるように人と人とのつながりを大切にします。ⅲ）お客様起点にたって、物流サービスの品質を向上させ、お客様に満足していただける物流の仕組みを提供し、価値を向上させます。お客様の方針、ニーズを理解し、期待に応え、安定した信頼関係をつくります。ⅳ）我が事として、プロフェッショナルに仕事に取り組み、生産性を高めます。従業員は自分の役割や責任を理解して、当事者意識をもって業務の進め方を改善し、職場やお客様に提案し、主体的に業務に取り組みます。ⅴ）何が正しいことなのかを「正直、誠実、高潔」に物事を考え、判断・行動します。法令と会社のルールを遵守し、ルールがなく上長に相談できない場合でも自らの責任で「正直、誠実、高潔」であることを基準に判断・行動します。ⅵ）多様な価値観を認め、従業員個々の強みを発揮し、課題に挑戦して、人財として成長します。率直な意見を交換する場をつくり、アイデアやヒントを組織として共有し、学び続けます。 (2) 経営戦略等イ．新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大するⅰ）中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）プラットフォームを活かした輸送ネットワークを拡充する中継輸送による関東・関西間の物流サービスの取扱を拡充することで、乗務員が日帰り運行できる環境を構築して、2024年問題、とりわけ乗務員不足を解決します。また、中継拠点を活用して幹線輸送とエリア配送を繋げたネットワークを拡充します。ⅱ）ＥＣ（ｅコマース：インターネット上の電子商取引）物流を拡大する東海エリアでのＥＣ物流ネットワークを活用して新たなＥＣ顧客の個配業務を開拓します。ⅲ）共同配送網を拡充する当社拠点が充実している静岡県、関東圏、中京圏の共同配送ネットワークを更に拡充して、お客様の業務効率化に貢献するとともに社会的課題であるＣＯ2の削減に貢献します。ⅳ）協力会社ネットワークを拡充する協力会社とのネットワークを更に強固なものとして、お客様の多様なニーズにお応えします。ⅴ）調達物流を進化させるメーカー至近の立地を活かせる当社拠点を原料・資材を集積させる場にすることに加えて、セット組み機能や多頻度適時輸送など顧客に最適な納品形態を実現させる場として進化させます。ⅵ）最適な物流サービスの提供に向けて物流拠点を新設するお客様のニーズに合わせた立地に、立地地域の協力会社と提携しながら拠点を新設して、原料・資材の調達物流拠点や製品の消費地在庫拠点として活用します。 ロ．事業戦略の推進のための投資を行うⅰ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦する当社の業務上の情報（データ）とデジタル技術を活用し、業務の効率化と省人化を進めるとともに、お客様に最適で品質の高い物流サービスを提供します。輸送においては、自動配車システムを全社展開して業務の標準化を進め、全社最適で効率的な配車を実現します。ⅱ）大型車両の電動化の進展に合わせて、お客様と共同して導入に取り組む ハ．人的資本価値を高める投資を行うⅰ）人材が事業の価値を高める人的資本であると捉えて投資する従業員の処遇と職場環境を改善し、従業員のエンゲージメントを高め、多様な人材の募集と確保に努めます。ⅱ）従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、組織の活性化や生産性の向上につなげる ニ．コンプライアンスを遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化を進める2024年問題に法令遵守で対応し、コーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス強化を進めます。 ホ．地球にやさしい物流に取り組む中継輸送、共同配送、調達物流の最適化、モーダルシフト等の提案により、社会的課題であるＣＯ2削減に積極的に取り組みます。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社は2023年度を初年度とする３年間の中期経営計画の期間中に90億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2025年度の営業収益を522億円、営業利益を36億50百万円とする計画としております。この中期経営計画を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、様々なモノやサービスの価格が高騰しているなか、運輸・倉庫業においては運賃や作業料などの価格への転嫁が不十分な状況にあります。2024年4月から乗務員の年間労働時間上限規制が実施され、労働力不足が懸念されるなか、適正な価格転嫁を推進するとともに賃上げを積極的に行い、物流サービスの安定供給に努めてまいります。第二に、「物流の2024年問題」の解決策の一つとして注目されている中継輸送を推進してまいります。当社は、関東・関西の中間に拠点をもつ立地を活かして、乗務員が日帰り運行できる環境の構築を目指しており、業界に先駆けて中継拠点を設置いたしました。このプラットフォームを活かした輸送ネットワークを拡充し、社会問題となっている乗務員の長時間労働の解消に努めてまいります。次に、当社がこれまで取り組んできた化学品や食品などの共同配送による業務の効率化や、EC（電子商取引）関連の強化を図るべく、協力会社とのネットワークを更に拡充するとともに、輸送能力の増強を図ってまいります。続いて、調達物流を進化させ、顧客企業に最適な物流サービスを提供してまいります。顧客企業の製造拠点近くに物流施設を設け、顧客が各サプライヤーから調達する部品を当社の輸送ネットワークを活かして効率的に集めるとともに、顧客の要望にあわせたセット組みや多頻度適時輸送を行います。物流の合理化・外注化を進める企業に向けて、高品質の物流サービスを提供するとともに、今後も事業の拡大に向けて取り組んでまいります。上記事業戦略の推進に向けて投資を行い、先端技術の積極的な導入を図ります。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に対応できるよう基幹システムを再構築するとともに、自動搬送ロボット等の導入を進め、作業環境の改善や省人化を図ってまいります。また、地球にやさしい物流に取り組むべく、中継輸送や共同配送の推進とともに大型車両の電動化に向けて、顧客と共同で導入に取り組んでまいります。一方、管理面におきましては、人的資本価値を高めるための投資として従業員の健康保持・増進に取り組むべく、健康経営を推進するとともに従業員の処遇や職場環境の改善を積極的に行います。また、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。 (4) 中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の数値目標（連結） 2026年３月期（第61期 目標）営業収益52,200百万円営業利益3,650百万円事業投資額（期間累計）9,000百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上配当性向30％以上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般当社は、企業行動指針において、法令等の遵守、環境保全、人権・人格の尊重、及び地域社会への貢献などに、役員及び従業員は日々実践に努める旨を定めております。また、当社の存在意義・使命を実現するためのミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）から構成される「経営理念」を2023年５月に公表いたしております。「経営理念」を構成するミッション（使命）は、経営の判断基準にすることで一貫性のある企業経営を可能にするとともに従業員を含めたステークホルダーに対しても仕事の意義や意味を示すものとして、次のとおり定められております。ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。 ①ガバナンス当社は、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び部長等を構成員とする経営会議において経営事項全般について審議するほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会及び全社安全衛生委員会を設置し、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。取締役会は、これらのうち特に重要な事項について各委員会から、また、人的資本に関する重要な事項については総務部をはじめとする担当部門から、それぞれ報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。また、取締役会の決議が求められる特に重要な事項については、取締役会で意思決定を行っております。子会社を含めたグループのガバナンスに関しまして、当社は、全子会社を対象とする関係会社会議を年４回開催しており、同会議において環境保全、コンプライアンスをはじめとするサステナビリティ全般に関する事項の情報共有及び意見交換等を行うとともに、当社グループにおける適正な業務遂行に関する指導を行っております。 ②リスク管理当社は、リスク管理規程において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう努めるほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しております。子会社のリスク管理については、各子会社において当社と同様のリスク管理規程が定められ、リスク管理上重要な事項については、その都度、環境関連の法規制遵守状況についても適宜、関係会社会議で報告が行われ、当社グループ全体でリスク管理に関する情報を共有しております。 (2）人的資本・多様性①人的資本の考え方当社にとって人材とは、事業の価値を創出していくうえでかけがえのないものであり、仕事に対する誇りを感じ、エンゲージメントの高い従業員による組織運営こそが、事業継続の基盤であると考えております。当社の経営理念では、使命（ミッション）の最初に『人的資本である従業員の『幸せ』を第一義に考えた経営を行ないます。』と掲げるとともに、『物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。』及び『従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。』と表明しております。働きがいを高めることは、『従業員の「幸せ」』を実現するための重要な要素であり、その実現に必要な投資を継続的に実施すべく、経営として最善を尽くします。 ②これまでの取組人材育成については、事務職を対象とした複数度の階層別研修をはじめ、新任管理職研修や課所長を対象とする管理職研修を毎年実施しています。現業職についても、安全面に重点を置いた研修を定期的に実施するほか、フォークリフトコンテストやドライバーコンテストを開催し、安全運転技術の向上に向けた施策としております。また、女性の活躍は重要な課題の一つと考えており、職場環境を改善や柔軟な働き方を提案することで女性現業職の増加を目指す一方、管理職を目指す意欲のある事務一般職に対して総合職や地域職（転居を伴わず管理職を目指す職種）への転換を奨励しております。社内環境整備については、働きやすい環境を整備することで従業員の能力が十分に発揮できるよう、年間の休日数をそれまでの110日から2023年３月期以降は最低114日に増加させるとともに、年次有給休暇の取得を促しております。また、国土交通省が創設した「運転者職場環境良好度認証制度」（通称：働きやすい職場認証制度）において、全１５拠点で「二つ星」を獲得しております。各倉庫においても自動搬送ロボットや空調設備の導入・増設、遮熱塗装の実施などの施策を進めております。従業員の安全・健康に関しては、メンタルヘルスやハラスメントに関する研修や従業員の健康増進に資する施策の充実に注力する所存であります。さらに、定年後再雇用期間満了後の雇用に関し、年齢の上限を撤廃するなど、性別に関わらず従業員が長く働き続けられる会社であり続けられるよう、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。 ③戦略2023年5月に新たな経営理念を策定・公表し、その後、人的資本経営の推進に向けたプロジェクトを立ち上げ、2030年に向けた人事戦略を策定中であります。雇用の安定、多様な働き方に対応できる制度整備、DX人材育成のための研修プログラムの企画・運営など、長期的な視点で組織と個人のあるべき姿を明確化し、具体的な実行計画に落とし込むことを目指しております。 ④指標及び目標当社は、女性活躍推進法に関する情報公表として、労働者の採用における女性労働者の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループに係る記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。指標目標実績（2024年３月末）労働者に占める女性労働者の採用割合（正社員）25％以上22％ なお、2025年３月期は次の３つの指標・目標を設定しております。指標目標従業員エンゲージメントの向上エンゲージメントに関わるサーベイの結果が５段階評価で３以上である従業員の割合を86％以上にする教育体系・育成計画の再整備役割定義と教育体系の再構築を行い、研修の一人当たり受講時間を10％以上増やす健康経営の推進定期健康診断の総合判定における有所見率を2024年度は3.2％下げる (3）気候変動当社は、気候変動対策は事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、企業活動による環境負荷を軽減するなど、環境保全に着実かつ継続的に取り組んでおります。その一環として、当社はTCFDが定める情報開示フレームワークに基づき、気候変動によってもたらされる当社事業へのリスクと機会を分析し、リスクの低減と事業機会の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。 ①ガバナンス当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。取締役会による監督のもと、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等を構成員とする経営会議によって、気候変動に関する課題の特定、経営判断、業務執行を行う体制を構築しております。気候変動対応を含むサステナビリティ全般に関する課題や今後の取組方針については、経営企画部を主幹部署としたサステナビリティ事務局が情報収集と取りまとめを行い、経営会議に適宜報告をしております。経営会議ではサステナビリティ事務局からの報告に基づき、取締役会に付議、報告する案件を検証し、取締役会において経営上重要な事項について意思決定を行っております。 体制図 経営会議の構成議長社長構成員常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等 ②戦略分析の時点を2030年とし、分析対象は当社の物流事業を対象といたしました。分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討という手順で実施しております。シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しております。 分析の方法①リスクと機会の整理②社会変化と事業への影響の整理③対応策の検討気候変動に伴い当社の事業に対してリスク及び機会となりうる項目を検討し、影響度が大きい項目を整理2030年における社会変化を想定し、それが事業にどのような影響を与えうるかを整理社会変化による事業への影響を踏まえ、対応策を検討 シナリオの想定シナリオ概要主な参照シナリオ1.5℃未満シナリオ2050年にGHG排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するため、4℃シナリオ以上に各国における政策・規制が強化されるとともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる・IEO World Energy Outlook 2021. Sustainable Development Scenario / Net Zero Emissions by 2050 Scenario・IPCC SSP1-1.94℃シナリオ既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオであり、政策・規制は1.5℃、2℃シナリオよりも弱い想定。GHG排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する・IEO World Energy Outlook 2021. Stated policies Scenario・IPCC SSP5-8.5 社会変化と対応策の検討結果・1.5℃未満シナリオ脱炭素社会への移行が進む1.5℃未満シナリオでは、GHG排出への課税や規制の強化、エネルギーコストの急増などの移行リスクの影響が大きいと考えられます。財務影響としては、GHG排出コストの増加や光熱費の増加、GHG報告義務に対応するための人件費の増加などが考えられます。定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による影響が特に大きいことが分かりました。このような状況での対応策としては、低燃費車両への切替やエコドライブの実施による燃費改善や節電対策の強化・推進をはじめ、GHG排出量の報告に係る作業の効率化を進めることが考えられます。これらの対応策を講ずることで事業への影響を緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。 社会変化と対応策の検討結果・4℃シナリオ気候変動対策がされず、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオでは、台風や洪水などの極端な気象事象が増すほか、気温上昇による労働環境の悪化が生じます。財務影響としては、 燃料コストの増加や自然災害の激甚化に伴う修繕コストや支払保険料の増加、業務停止による売上高の減少のほか、職場環境へのイメージ悪化に伴う人手不足に起因するコストの増加などが考えられます。定量化が可能な項目の財務インパクトを算出した結果、燃料価格の高騰によるコスト増加の影響が特に大きく、その他にも業務停止による売上高の減少や支払保険料の増加による影響があることが分かりました。このような状況での対応策としては、低燃費車両への切替やエコドライブの実施による燃費改善や節電対策の強化・推進をはじめ、災害時にも業務の継続を可能とするための代替ルート・代替輸送手段の確保や保険料の見直しを実施することが考えられます。これらの対応策を講ずることで事業への影響を緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。 ③リスク管理当社では、取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等を構成員とするコンプライアンス委員会において、統括的なリスク管理を実施しております。リスク管理規程に則り、リスクアンケートの実施を通じて、気候関連リスクを含む全般的な事業リスクを把握、評価、管理し、対策立案及び取締役会へ報告等を行う仕組みを制度化しております。 ④指標及び目標今回のシナリオ分析の結果に基づき、戦略とリスク管理に即して用いる指標と目標を設定し、達成に向けた取り組みを行います。また、目標に対する実績、及びScope別GHG排出量の開示を進める所存です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本の考え方当社にとって人材とは、事業の価値を創出していくうえでかけがえのないものであり、仕事に対する誇りを感じ、エンゲージメントの高い従業員による組織運営こそが、事業継続の基盤であると考えております。当社の経営理念では、使命（ミッション）の最初に『人的資本である従業員の『幸せ』を第一義に考えた経営を行ないます。』と掲げるとともに、『物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。』及び『従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。』と表明しております。働きがいを高めることは、『従業員の「幸せ」』を実現するための重要な要素であり、その実現に必要な投資を継続的に実施すべく、経営として最善を尽くします。 ②これまでの取組人材育成については、事務職を対象とした複数度の階層別研修をはじめ、新任管理職研修や課所長を対象とする管理職研修を毎年実施しています。現業職についても、安全面に重点を置いた研修を定期的に実施するほか、フォークリフトコンテストやドライバーコンテストを開催し、安全運転技術の向上に向けた施策としております。また、女性の活躍は重要な課題の一つと考えており、職場環境を改善や柔軟な働き方を提案することで女性現業職の増加を目指す一方、管理職を目指す意欲のある事務一般職に対して総合職や地域職（転居を伴わず管理職を目指す職種）への転換を奨励しております。社内環境整備については、働きやすい環境を整備することで従業員の能力が十分に発揮できるよう、年間の休日数をそれまでの110日から2023年３月期以降は最低114日に増加させるとともに、年次有給休暇の取得を促しております。また、国土交通省が創設した「運転者職場環境良好度認証制度」（通称：働きやすい職場認証制度）において、全１５拠点で「二つ星」を獲得しております。各倉庫においても自動搬送ロボットや空調設備の導入・増設、遮熱塗装の実施などの施策を進めております。従業員の安全・健康に関しては、メンタルヘルスやハラスメントに関する研修や従業員の健康増進に資する施策の充実に注力する所存であります。さらに、定年後再雇用期間満了後の雇用に関し、年齢の上限を撤廃するなど、性別に関わらず従業員が長く働き続けられる会社であり続けられるよう、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。 ③戦略2023年5月に新たな経営理念を策定・公表し、その後、人的資本経営の推進に向けたプロジェクトを立ち上げ、2030年に向けた人事戦略を策定中であります。雇用の安定、多様な働き方に対応できる制度整備、DX人材育成のための研修プログラムの企画・運営など、長期的な視点で組織と個人のあるべき姿を明確化し、具体的な実行計画に落とし込むことを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社は、女性活躍推進法に関する情報公表として、労働者の採用における女性労働者の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループに係る記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。指標目標実績（2024年３月末）労働者に占める女性労働者の採用割合（正社員）25％以上22％ なお、2025年３月期は次の３つの指標・目標を設定しております。指標目標従業員エンゲージメントの向上エンゲージメントに関わるサーベイの結果が５段階評価で３以上である従業員の割合を86％以上にする教育体系・育成計画の再整備役割定義と教育体系の再構築を行い、研修の一人当たり受講時間を10％以上増やす健康経営の推進定期健康診断の総合判定における有所見率を2024年度は3.2％下げる |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 取引集中によるリスク当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の30％以上を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 ② 燃料費変動のリスク原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。集中購買やエコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 金利変動のリスク当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 ④ 固定資産の減損リスク当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。 ⑤ 法的規制及び環境規制に伴うリスク当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、国土交通大臣等の許可や登録に基づく事業を営んでおり、排ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けておりますが、低炭素社会への移行が社会全体の課題とされる中、規制強化の影響を受ける可能性があります。当社グループは、業界における各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題とし法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。 ⑥ 自然災害等のリスク当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下、災害対策のための負担の増加等が発生する可能性があります。当社グループでは、社員の安否確認やＢＣＰの策定、防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、想定を超える規模で被害が発生した場合には当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性があります。 ⑦ 感染症発生に関するリスク当社グループは関東地区から関西地区にかけて事業所が点在しており、リスクの分散化が図られていると認識しておりますが、想定を超える規模で新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行した場合、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態の発生により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩のリスク当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシーポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めております。万一、当社グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があるため損害賠償保険に加入しておりますが、社会的信用を失うリスクがあります。 ⑨ システムリスク当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなどによりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な事業展開と情報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、基幹システムの統合刷新をいたしております。 ⑩ 重大な事故発生のリスク当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社グループの最重要課題として取り組んでおりますが、万一、重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑪ コンプライアンス違反に関するリスク万一、会社や役員・従業員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことにより事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があります。当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針（10項目）を定め、平素より法令遵守の企業風土の醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等において、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進んだ一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇や円安の長期化などによる物価上昇が影響し厳しい状況で推移しましたが、先行きについても依然不透明な状況にあります。物流業界におきましても、製造業の生産の落ち込みの影響を受け全体として荷動きは低調に推移しており、2024年４月に乗務員の時間外労働規制の開始を控えるものの運賃等の価格への転嫁は進んでおらず、人手不足とともに経営の大きな課題となっております。このような状況の下、当社グループにおきましては、輸送では宅配や飲料等が、倉庫では輸送機器向けの部品の取扱いが増加したこと等から、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加し、393億４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加し、177億68百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加し、215億36百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）469億40百万円（前期比4.7％増）、営業利益26億15百万円（前期比17.7％減）、経常利益26億78百万円（前期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億45百万円（前期比10.4％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。物流事業は、営業収益467億10百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益35億11百万円（前期比11.9％減）となりました。その他（不動産事業等）は、営業収益２億29百万円（前期比67.6％増）、セグメント利益94百万円（前期比23.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は57億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は28億13百万円（前年同期比７億46百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益26億57百万円、減価償却費９億57百万円、仕入債務の増加３億42百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額９億65百万円、未収消費税等の増加１億74百万円、売上債権の増加１億17百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は55億38百万円（前年同期比23億79百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出52億54百万円、無形固定資産の取得による支出３億76百万円があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は30億85百万円（前年同期比28億99百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済支出20億64百万円、配当金の支払額７億１百万円に対し、長期借入れによる収入55億60百万円、短期借入金の純増加額３億30百万円があったことなどによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）物流事業輸送部門34,756103.1倉庫部門11,953108.9計46,710104.6その他不動産事業等229167.6合計46,940104.7（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社14,20631.714,18530.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は117億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億60百万円、その他に含めて表示している未収消費税等が１億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は275億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億67百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が23億47百万円、無形固定資産が５億13百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、393億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加しました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は77億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億48百万円減少しました。これは主に、支払手形及び営業未払金が２億99百万円増加したものの、設備関係電子記録債務が16億１百万円、未払法人税等が３億30百万円、短期借入金が１億86百万円減少したことによるものであります。固定負債は100億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億53百万円増加しました。これは主に、長期借入金が40億11百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、177億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加しました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は215億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億45百万円及び剰余金の配当７億１百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は56.3％）となりました。 ロ 経営成績営業収益（売上高）は、輸送では宅配や飲料等が、倉庫では輸送機器向けの部品の取扱いが増加したこと等から、469億40百万円（前期比4.7％増）となりました。営業原価は、上記に伴い外注費や人件費の増加、燃料費の高止まり等が影響し、前連結会計年度に比べ25億69百万円増加の431億42百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が増加した結果、１億20百万円増加の11億83百万円となりました。営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ５億63百万円減少の26億15百万円となりました。営業外損益は、支払利息が41百万円増加したものの、受取補償金が31百万円、受取保険金が21百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の63百万円の収益計上（純額）とほぼ同額の63百万円の収益計上（純額）となりました。経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ５億63百万円減少の26億78百万円となりました。特別損益は、補助金収入が53百万円増加、訴訟関連費用が217百万円減少、固定資産売却損が39百万円減少したものの、投資有価証券売却益が249百万円減少、災害に伴う受取保険金が11百万円減少、固定資産圧縮損が48百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の20百万円の損失計上（純額）から微増の21百万円の損失計上（純額）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え、法人税等が３億25百万円減少し、前連結会計年度に比べ２億38百万円減少の20億45百万円となりました。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固定金利での借入を行っております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は112億20百万円、現金及び現金同等物の残高は57億56百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、更に高度化する物流ニーズを踏まえ2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の初年度である2024年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。２年目以降も人的資本価値を高める投資やＤＸを推進し、外部環境の変化に対応できる企業を目指すとともに、企業価値向上に努めてまいります。 2026年３月期（第61期 目標）2024年３月期（第59期 実績）営業収益52,200百万円46,940百万円営業利益3,650百万円2,615百万円事業投資額（期間累計）9,000百万円3,871百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上9.8％配当性向30％以上34.3％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）は3,871百万円であります。その主要なものは、静岡県袋井市の倉庫建物建設1,384百万円、さいたま市岩槻区の土地及び倉庫取得1,305百万円、新基幹システム構築461百万円などであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計本社事業部(静岡県袋井市)物流事業物流倉庫車輌141,059.46(87,395.03)6,9441705,551－9712,764486(301)西日本事業部(浜松市中央区)物流事業物流倉庫車輌41,113.76(39,065.08)2,301241,359－383,723208(87)関東事業部(東京都港区)物流事業物流倉庫車輌48,731.33(23,843.88)4911383,18792223,932311(51)不動産営業所(静岡県袋井市)その他不動産業用施設太陽光発電設備34,809.96(5,456.78)902,14413202,2873(－)本社(静岡県袋井市)全社（共通）統括業務施設20,213.49(4,856.32)54411270－3185847(11) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計㈱藤友物流サービス本社（浜松市中央区）物流事業物流倉庫車輌6,521.68(8,395.20)1707214－3396122(31)遠州トラック関西㈱本社（大阪府摂津市）物流事業物流倉庫車輌16.80(991.76)830－41765(1)小笠運送㈱本社（静岡県菊川市）物流事業物流倉庫車輌11,064.67(11,891.07)1384014516334395(29)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。２. 上記土地面積のうち、（ ）は、賃借しているもので外書しております。３. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。2024年３月31日現在 会社名セグメントの名称設備の内容賃借及びリース期間年間賃借及びリース料（百万円）提出会社（子会社含む）物流事業倉庫建物等（賃借）３年～20年479輸送用車輌等（リース）４年～５年523 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、関係会社会議において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,871,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,219,309 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の縮減に努める方針ですが、取引先等との事業上の関係維持・強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得・保有することがあります。保有する株式については、毎年、原則として４月開催の取締役会において、「政策保有株式（上場分）検証の件」として保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証しております。検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減に努める方針です。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式440非上場株式以外の株式10315 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユニ・チャーム㈱27,00027,000主に倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無130146スズキ㈱10,00010,000主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無6948日東工業㈱10,00010,000主に運送業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無4126㈱サンエー化研59,00059,000主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。有3127ホクト㈱9,0009,000主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。（注４）無1616ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱（注２）2,5002,500主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。（注５）無96ヤマハ発動機㈱（注３）6,0002,000主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無86東レ㈱4,0004,000主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無23大日精化工業㈱800800主に倉庫賃貸をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無21三井化学㈱522522主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無21（注）１．上記②a．に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、保有効果の確認を行っております。なお、定量的な保有効果については当該株式の発行者との取引上の関係性を考慮し記載しておりません。２．凸版印刷㈱は、2023年10月１日付でＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱へ社名変更をしております。３．ヤマハ発動機㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。４．当該会社は当社連結子会社の得意先であります。５．当該会社の子会社が当社事業における得意先であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 522 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井化学㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社住友倉庫大阪市北区中之島３丁目２－１８号4,52760.63 澤田邦彦浜松市浜名区2192.94 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目１０－１７1692.27 遠州トラック従業員持株会静岡県袋井市木原２２番地の１1642.20 有限会社スリーナイン静岡県袋井市永楽町３２５番地1311.76 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1001.34 株式会社静岡銀行静岡市葵区呉服町１丁目１０番地871.17 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号851.14 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地720.97 静岡県信用農業協同組合連合会静岡市駿河区曲金３丁目８－１600.80計－5,61775.22 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2841,08816,061△5918,374当期変動額 剰余金の配当 △649 △649親会社株主に帰属する当期純利益 2,284 2,284自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 22自己株式処分差益 4 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－41,63521,641当期末残高1,2841,09317,696△5720,016 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高237△423218,607当期変動額 剰余金の配当 △649親会社株主に帰属する当期純利益 2,284自己株式の取得 △0自己株式の処分 2自己株式処分差益 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△100△0△100△100当期変動額合計△100△0△1001,540当期末残高137△513220,148 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2841,09317,696△5720,016当期変動額 剰余金の配当 △701 △701親会社株主に帰属する当期純利益 2,045 2,045自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 22自己株式処分差益 5 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－51,34421,351当期末残高1,2841,09819,040△5521,368 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高137△513220,148当期変動額 剰余金の配当 △701親会社株主に帰属する当期純利益 2,045自己株式の取得 △0自己株式の処分 2自己株式処分差益 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2863535当期変動額合計286351,387当期末残高165116721,536 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,363 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 2,474 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 遠州トラック従業員持株会 |