財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Systena Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 逸見 愛親 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6367）3840 (代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1983年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立1984年２月株式会社システムプロに商号変更1988年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発1990年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始1996年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始1997年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始1997年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転2000年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始2001年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設2002年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2004年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2004年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2004年12月関西支社を大阪支社に名称変更2005年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え2006年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転2006年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）2007年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）2009年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加2009年12月カテナ株式会社と合併契約書締結2010年１月決算期を3月31日に変更2010年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更2010年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更2010年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）2011年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却2011年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡2011年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）2011年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）2012年２月東広島市に広島開発センターを設置2013年３月札幌市に札幌開発センターを設置2013年４月福岡市に西日本開発センターを設置2013年４月Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）2013年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功2013年10月名古屋市に名古屋営業所を設置2013年11月Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）2014年９月Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）2015年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設2016年４月IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社One Tech Japan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化）2017年１月Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資2017年11月Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資2017年12月子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）2018年１月Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）2019年３月神戸市に神戸イノベーションラボを設置2019年７月名古屋市に名古屋事業所を設置2019年９月Systena America Inc.の資本金を2800万米ドルに増資2020年３月川崎市に川崎デザインスタジオを設置2021年６月松山市に松山イノベーションラボを設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月京都市に京都イノベーションラボを設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社９社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社ミンガル）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。 なお、当連結会計年度において、㈱eペット、㈱One Tech Japanは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。フレームワークデザイン事業当社において、金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービスを行っております。ITサービス事業当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ビジネスソリューション事業当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。クラウド事業当社、子会社㈱ミンガルにおいて、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。海外事業子会社Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。投資育成事業子会社㈱GaYaにおいて、子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。 上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容 議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 株式会社ProVision横浜市西区百万円85・ITサービス事業99.6２名当社事業の開発支援及び技術支援等建物・設備の賃貸東京都ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円100・ITサービス事業51.0２名データ入力業務の委託建物・設備の賃貸株式会社GaYa横浜市西区百万円75・投資育成事業100.0１名データ入力業務の委託－株式会社IDY東京都千代田区百万円65・ビジネスソリューション事業76.7２名商品の販売－Systena America Inc.（注）２カリフォルニア州万米ドル2,800・海外事業100.0３名当社事業の開発支援及び技術支援等－Systena Vietnam Co.,Ltd.ハノイ市万米ドル20・海外事業100.0２名当社事業の開発支援及び技術支援等－株式会社ティービーエスオペレーション （注）３東京都江東区百万円40・ITサービス事業100.0(100.0)１名－－株式会社ミンガル大阪府大阪市百万円100・クラウド事業60.0２名当社事業の開発支援及び技術支援等－その他連結子会社１社－－－－－－－（持分法適用関連会社） HISホールディングス株式会社北海道札幌市中央区百万円95・ソリューションデザイン事業25.0２名当社事業の開発支援及び技術支援等－StrongKey,Inc.（注）３カリフォルニア州万米ドル765・海外事業28.8(28.8)－－－ONE Tech,Inc.（注）３テキサス州万米ドル600・海外事業50.0(50.0)－－－（その他の関係会社） SMSホールディングス有限会社東京都港区百万円3 －被所有26.7１名 －－ （注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．当連結会計年度において、㈱eペット、㈱One Tech Japanは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ソリューションデザイン事業1,990（13）フレームワークデザイン事業406（12）ITサービス事業2,456（362）ビジネスソリューション事業259（3）クラウド事業66（－）海外事業10（－）投資育成事業7（－）その他共通部門45（3）合計5,239（393） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が407名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,042（32）29.95.74,608,390 セグメントの名称従業員数（名）ソリューションデザイン事業1,977（12）フレームワークデザイン事業406（12）ITサービス事業1,299（3）ビジネスソリューション事業259（3）クラウド事業66（－）その他共通部門35（2）合計4,042（32） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。３．前事業年度末に比べ従業員数が359名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況 現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.333.380.180.283.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ProVision29.280.0－－（注）１84.086.391.1東京都ビジネスサービス㈱42.1100.0－－（注）２94.987.6101.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の収束、ウクライナ戦争、ガザ地区のパレスチナ・イスラエル戦争やカーボンニュートラルなど世界情勢が激しく変動する中で、サプライチェーンの分断による供給不足、輸送コストの上昇、金利低下に端を発し引き起こされたインフレーション(以下、インフレ)が世界経済に大きな変化をもたらしています。 我が国は今、30年続くデフレーション(以下、デフレ)のコストカット型経営からの完全脱却に向けた大きな波が起きており、その流れに乗った企業だけが生き残れるという転換期を迎えております。このような経済情勢の中、当社グループはインフレ時代の企業経営のスタイルに大きく舵を切っております。デフレ時代の「生き残るため」の経営から「価値創造」の経営に自己変革しながらダイナミックな経営にシフトしています。 当社グループは人的資本経営が最も重要であると考えております。IT人材が慢性的に不足している状況下、様々な業界の多くの顧客の期待にお応えするためにも、新たな価値創造の源泉となる優秀な人材の確保に向けた、継続的な賃金引上げをはじめとした、人的資本投資へ積極的に取り組んでまいります。 システナグループ総力を挙げて、自ら成長し、顧客を通じて様々な社会課題の解決をしていくことで、日本経済ひいては世界経済の発展に貢献してまいります。 当連結会計年度におきましては、昨今のインフレによる物価や賃金の上昇、これらに加えて少子高齢化による人材不足も深刻化しており、当社グループにおいても優秀な人材確保が急務であると認識しております。引き続き、従業員の待遇改善や更なる賃金アップを行い、特に技術力の高いエンジニアの採用や協力会社の発掘、M＆Aや収益確保のためのストック型ビジネスへの投資を積極的に行ってまいります。また、生産性の向上に加え、ソフトウェア開発ビジネス等におけるDX推進を支援するコンサル業務やＰＭＯ案件といった付加価値の高いビジネスの拡大に注力し、コスト増加分を早期に価格転嫁出来るよう、推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 システナグループは、日本経済の発展に貢献することで心豊かな社会作りに尽力することを経営理念としております。この経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。 (1）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針のもとでESG推進についても同様の取り組みで活動を行っています。当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進めています。その実現のために担当取締役は、代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っています。 (2）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスク管理についても、コーポレート・ガバナンスのリスク管理と同様の体制をとっています。担当取締役は、時代に即したサステナビリティの推進活動を行えるようシステナグループ全体のリスク状況を適切にモニタリングし、推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。 (3）戦略、指標及び目標事業活動を推進することによって実現システナグループでは、お客様、株主様、従業員を含めた三者満足の継続的な向上を実現するために、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、サステナビリティに関連する取り組みは以下のとおりです。 １．環境当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として「環境方針」を定め、環境負荷の削減・低減のため、事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り組んでいます。２．社会システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項となり、売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する指標は以下のとおりです。 ３．人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の目標の中から、以下の取り組みを行っています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。これらの取組み実績が評価され、経済産業省が 創設した『健康経営優良法人（大規模事業場）ホワイト500 』の認証を取得しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。なお、2025年3月末までに達成を目指す当社単体の目標と進捗状況は以下のとおりです。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として環境負荷の削減・低減のための 「環境方針」を定め、ISO14001に準じた環境保全対策を自社内で実施して資源の有効活用と節約 リサイクルに取り組むと共に、IT化を推進する事業活動を通してお客様企業の 省資源・省エネルギーにも貢献しています。 |
| 戦略 | (3）戦略、指標及び目標事業活動を推進することによって実現システナグループでは、お客様、株主様、従業員を含めた三者満足の継続的な向上を実現するために、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、サステナビリティに関連する取り組みは以下のとおりです。 １．環境当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として「環境方針」を定め、環境負荷の削減・低減のため、事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り組んでいます。２．社会システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項となり、売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する指標は以下のとおりです。 ３．人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の目標の中から、以下の取り組みを行っています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。これらの取組み実績が評価され、経済産業省が 創設した『健康経営優良法人（大規模事業場）ホワイト500 』の認証を取得しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。なお、2025年3月末までに達成を目指す当社単体の目標と進捗状況は以下のとおりです。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として環境負荷の削減・低減のための 「環境方針」を定め、ISO14001に準じた環境保全対策を自社内で実施して資源の有効活用と節約 リサイクルに取り組むと共に、IT化を推進する事業活動を通してお客様企業の 省資源・省エネルギーにも貢献しています。 |
| 指標及び目標 | (3）戦略、指標及び目標事業活動を推進することによって実現システナグループでは、お客様、株主様、従業員を含めた三者満足の継続的な向上を実現するために、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、サステナビリティに関連する取り組みは以下のとおりです。 １．環境当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として「環境方針」を定め、環境負荷の削減・低減のため、事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り組んでいます。２．社会システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項となり、売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する指標は以下のとおりです。 ３．人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の目標の中から、以下の取り組みを行っています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。これらの取組み実績が評価され、経済産業省が 創設した『健康経営優良法人（大規模事業場）ホワイト500 』の認証を取得しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。なお、2025年3月末までに達成を目指す当社単体の目標と進捗状況は以下のとおりです。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として環境負荷の削減・低減のための 「環境方針」を定め、ISO14001に準じた環境保全対策を自社内で実施して資源の有効活用と節約 リサイクルに取り組むと共に、IT化を推進する事業活動を通してお客様企業の 省資源・省エネルギーにも貢献しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項となり、売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する指標は以下のとおりです。 ３．人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の目標の中から、以下の取り組みを行っています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。これらの取組み実績が評価され、経済産業省が 創設した『健康経営優良法人（大規模事業場）ホワイト500 』の認証を取得しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。なお、2025年3月末までに達成を目指す当社単体の目標と進捗状況は以下のとおりです。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として環境負荷の削減・低減のための 「環境方針」を定め、ISO14001に準じた環境保全対策を自社内で実施して資源の有効活用と節約 リサイクルに取り組むと共に、IT化を推進する事業活動を通してお客様企業の 省資源・省エネルギーにも貢献しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項となり、売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する指標は以下のとおりです。 ３．人材育成方針及び社内環境整備当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の目標の中から、以下の取り組みを行っています。 当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。これらの取組み実績が評価され、経済産業省が 創設した『健康経営優良法人（大規模事業場）ホワイト500 』の認証を取得しています。 当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。 当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。なお、2025年3月末までに達成を目指す当社単体の目標と進捗状況は以下のとおりです。 当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。 当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として環境負荷の削減・低減のための 「環境方針」を定め、ISO14001に準じた環境保全対策を自社内で実施して資源の有効活用と節約 リサイクルに取り組むと共に、IT化を推進する事業活動を通してお客様企業の 省資源・省エネルギーにも貢献しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 機密情報の管理について当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。② 法的規制について当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。ａ．下請代金支払遅延等防止法この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。当該法律は、2003年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、2004年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。ｂ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進展し、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源・原材料高によるインフレ抑制のための世界的な金融引き締めの長期化や不透明な国際情勢を背景とした海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。このような中、当社グループはインフレ下での収益確保には生産性の向上が重要な課題であると認識し、ストック型ビジネスに一層注力するとともに、ソフトウェア開発ビジネス等においてもDX推進を支援するコンサル業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大を推進しました。また、積極的な人材投資を行い、継続的な待遇改善を実施することで、優秀な人材の安定確保に取り組みました。ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載やDXサービス分野の受注拡大に注力しました。フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共や流通/サービス分野の顧客に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。ITサービス事業は、システム運用やヘルプデスクなどの従来型のITサポート業務から、企業のデジタル化に向けた各種ツール導入やビジネスプロセス改善の需要に対応した、成長領域であるPMOサービスの提供に注力しました。ビジネスソリューション事業は、モノありきのビジネスからサービス型ビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとシステム開発＋サポート業務を中心としたストック型ビジネスの更なる強化を図りました。サブスクリプションビジネスの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』（以下、『Canbus.』）、『Cloudstep』の機能拡張を実施し、DX推進をプロジェクトの段階から支援する『DXデザインラボ』の提供を積極的に展開しました。以上の結果、当期の連結業績は、売上高76,940百万円（前期比3.2％増）、営業利益9,713百万円（同1.3％減）、経常利益9,942百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,232百万円（同1.2％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。 ａ．ソリューションデザイン事業ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しております。当事業では、開発意欲の旺盛なクライアントへの受注活動に取り組んでおります。このような中、第１四半期に発生した不採算プロジェクトは第２四半期で収束したものの、その影響における機会損失およびリソースが対応に割かれたための営業機会の逸失に加え、要員配属の遅れにより、当事業の売上高は21,267百万円（前期比5.0％減）、営業利益は2,717百万円（同30.8％減）となりました。 （車載）車載分野では、自動車産業においてモビリティソフトウェアの重要性が高まっており、車載インフォティメント、統合コックピットシステム、電気自動車向けの開発需要が旺盛で受注が拡大しました。モバイル領域で培ったソフトウェア開発の技術力を活かし、国内完成車メーカーやTier1サプライヤーからの需要に応える開発体制を強化しました。今後も次世代向けモビリティ開発の受注拡大に注力してまいります。 （社会インフラ）通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、車載分野やプロダクト分野で培った組込みやWebの技術力を活かしたソリューションに取り組みました。電力、交通、防災、衛星、防衛などのシステムリプレースやDX化などの引き合いが増加しており、今後も自治体・公共系への展開を推進してまいります。 （ネットビジネス）インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わるネットビジネス分野では、キャッシュレス決済、Fintech領域のサービス開発や生成AI、Web3の技術を活用した開発の需要が高まってきたことから、引き合いも増加しました。引き続き、これまで培った企画から開発・検証、ITコンサルやITサービスまで提供できるトータルソリューションを強みに受注拡大に取り組んでまいります。 （プロダクト）スマートフォン、家電、ロボット、決済端末などの開発に関わるプロダクト分野では、強みである「AI」、「IoT」、「モバイル」をキーワードに多くの引き合いがあり、受注拡大につながりました。プロダクトの開発・品質検証だけでなく、インフラ環境構築、CI/CD環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価されました。引き続き、競合他社との差別化を図りながら受注を拡大してまいります。 （DXサービス）企業のDXの実現に向け需要が増加する中、業務プロセスやデータ活用の最適化、AIや自動化による業務効率化、ローコードツール、ノーコードツールを活用した開発など、柔軟性と拡張性に優れたシステム開発の受注が継続して拡大しました。また、クラウド勤怠管理の『TimeTapps』、関係の質を高めるグループウェア『Palette.Link』など自社サービスの受注も旺盛であることから、引き続き、新サービスの開発も積極的に推進してまいります。 ｂ．フレームワークデザイン事業当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績をもとに、公共、法人分野の顧客に提案範囲を広げ、システム開発案件の受注拡大につなげております。金融分野では生損保、銀行業の顧客に向けた基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期のシステム開発業務に加え、クラウド移行、CX向上に向けた新規サービスの開発など、DX関連の引き合いが増加したことで、堅調に推移しました。公共分野では中央省庁関連の案件を中心に新規プロジェクトの受注が進み、システム開発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務領域が堅調に推移しました。当期は地方自治体向けの案件受注も進み、対応領域の拡大が進みました。また、法人分野に向けては、ローコード開発ツールを活用した技術支援サービスと、DX化に向けたシステム刷新を目的としたシステム開発の受注が増加しました。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用保守まで、システムのトータルサポートをラボ体制で実現することによって、競争力の強化につなげております。これらの結果、当事業の売上高は6,901百万円（前期比13.2％増）、営業利益は1,642百万円（同28.3％増）となりました。 ｃ．ITサービス事業システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポート、PMOなど、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを主な業務とする当事業は、コロナ禍において停滞した経済活動の再開により、競争力強化を目的とした各企業のIT投資意欲が高まる中で、業務の標準化や自動化を目的としたモダナイゼーションに関する引き合いが旺盛となりました。このような市況において、お客様の潜在的な課題を的確に捉え、各種ツール導入やビジネスプロセス再構築といった業務改善を支援する伴走型のPMOサービスの拡大に注力いたしました。また、顧客分析強化のためIT投資計画やITイベントの把握に努め、より一層のビジネス発展をサポートできるよう、既存顧客の未取引部門に対する提案活動を行うことで横展開を実施しました。さらに、将来を見越した次期ロイヤルクライアントの獲得に向けた新規顧客の開拓にも注力しました。ソフトウエアテストサービス事業においては、ネットビジネス/ゲーム領域顧客の知見を活かし、エンタープライズ領域顧客へ舵を切り出し、新たな顧客開拓、即戦力人材の調達およびパートナー企業との関係性を強化しました。障がい者活躍については、一人ひとりの個性把握と適材適所化を推進に注力した結果、得意を活かせる職域の拡大と生産性向上が進みました。これらの結果、当事業の売上高は18,297百万円（前期比3.1％増）、営業利益は2,922百万円（同15.9％増）となりました。 ｄ．ビジネスソリューション事業IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、円安、原材料や物価の高騰など先行き不透明感はあるものの、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件が徐々に活性化しております。具体的には、クラウドマイグレーションの手法の一つであるリフト＆シフト案件をはじめ、クラウド関連のシステムインテグレーション事業は数多くの案件を受注しました。また、サーバー群のEOL（保守サポート終了）からサーバー本体、ストレージ、ネットワーク製品などハードウェアの販売に付随したサービス案件の売上も大幅に伸びました。さらにはRPAやデータ連携ツールを活用した企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件、セキュリティサービスやサポートサービスについても多くの引き合いがあり、受注を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は28,434百万円（前期比7.3％増）、営業利益は2,054百万円（同16.7％増）となりました。 ｅ．クラウド事業企業等に自社サービスやクラウドサービスを提供し、サブスクリプションモデルの推進を担う当事業は、DXを推進する企業からのノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』の引き合いも増加し、さらに生成AIの引き合いが旺盛であったことから積極的に投資と営業強化を推進しました。旺盛な受注があった一方で、PoCからの本格導入が来期に持ち越しとなる案件も多くありました。これらの結果、当事業の売上高は2,119百万円（前期比5.6％増）、営業利益は372百万円（同3.7％減）となりました。 ｆ．海外事業米国では一部の製造業での仕様調整やシステムテスト業務が減少するも、在シリコンバレー日系企業から、スタートアップ企業が持つ要素技術の有効性を確認するPoC開発検証業務を繰り返し受注しました。また、車載関連のシステム開発・検証業務の引き合いは継続しており、受注に向けて注力しました。米国子会社の出資先である米国ONE Tech社は、独自開発した『MicroAI™』の製造業と通信会社への販売に注力しました。もう一つの出資先である米国StrongKey社は、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスやスマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービス（Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤）の販売に注力しました。これらの結果、当事業の売上高は129百万円（前期比3.4％減）、営業損失は27百万円（前期は営業損失29百万円）となりました。 ｇ．投資育成事業スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームの運営やスマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行っております。当期はゲームアプリ『競馬伝説PRIDE』において、新競走馬の投入や育成の奥行を更に拡大する機能をリリースし、各種KPIの向上に努めました。また、受託開発においてはゲーム系開発、業務系開発ともに順調に推移し、特にゲーム系開発では担当範囲をPMO支援まで拡大し、全体の工数管理および他チームとの折衝に注力しました。これらの結果、当事業の売上高は187百万円（前期比39.5％減）、営業利益は33百万円（前期は営業損失０百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して5,300百万円増加し、30,092百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は9,036百万円（前年同期は7,648百万円の獲得）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,942百万円、減価償却費576百万円、賞与引当金の増加額411百万円、仕入債務の増加額341百万円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,674百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は251百万円（前年同期は2,016百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出10,546百万円、有価証券の取得による支出6,720百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出341百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入11,231百万円、有価証券の売却による収入6,064百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,504百万円（前年同期は2,854百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額3,504百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 （１）生産実績 当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業15,285101.9フレームワークデザイン事業4,730111.7ITサービス事業12,620101.1ビジネスソリューション事業1,682134.8合計34,319104.1 （注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．上記の金額は、製造原価で記載しております。 （２）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業20,01387.96,61584.3フレームワークデザイン事業7,053104.43,265104.9ITサービス事業18,370102.66,817104.5ビジネスソリューション事業2,496157.8834165.6合計47,93497.817,53397.4 （注）当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。 （３）販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業21,24695.3フレームワークデザイン事業6,901113.2ITサービス事業18,079104.2ビジネスソリューション事業28,404107.3クラウド事業2,078107.0海外事業6590.6投資育成事業16458.1合計76,940103.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は54,038百万円（前期末は48,879百万円）となり、前期末と比較して5,159百万円の増加となりました。流動資産は48,088百万円（前期末は42,275百万円）となり前期末と比較して5,812百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金5,135百万円の増加によるものであります。固定資産は5,950百万円（前期末は6,603百万円）となり前期末と比較して653百万円の減少となりました。有形固定資産は1,395百万円（前期末は1,622百万円）となり前期末と比較して226百万円の減少となりました。無形固定資産は254百万円（前期末は317百万円）となり前期末と比較して62百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,299百万円（前期末は4,663百万円）となり前期末と比較して364百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券590百万円の減少によるものであります。負債の合計額は15,437百万円（前期末は14,228百万円）となり前期末と比較して1,208百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金411百万円の増加、買掛金341百万円の増加によるものであります。純資産は38,601百万円（前期末は34,650百万円）となり前期末と比較して3,950百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,232百万円、剰余金の配当3,501百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して0.6ポイント上昇し70.5％となりました。 ②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当社グループは経営の基本方針である事業のスクラップ＆ビルドを更に加速し、成長分野の中でも強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行いました。また、自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材と自社サービスの販売強化を図りました。さらに、新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のための投資を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は76,940百万円（前期比3.2％増）となりました。なお、事業部門別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。 ⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは、安定した高配当、株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。なお、2025年３月期に向けて売上高営業利益率15％、株主資本利益率25％を目標としており、関連指標の推移は以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期株主資本利益率（％）21.622.920.0売上高営業利益率（％）14.013.212.6１株当たり配当額（円）6810（注） 当社は2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は30,092百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）68.569.970.5時価ベースの自己資本比率（％）384.0229.9195.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）28.020.317.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）777.61,077.81,244.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ全体の研究開発活動は、主に投資育成事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発11百万円行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は11百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は291百万円であります。 その主なものは、ITサービス事業においてコンピュータ機器の取得による設備投資81百万円、事業拠点新設に伴う設備投資48百万円、ソリューションデザイン事業においてコンピュータ機器の取得による設備投資42百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 重要な設備はありません。 (2）国内子会社 重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 291,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,608,390 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、政策的な投資を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額該当事項はありません。ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1717非上場株式以外の株式3341208 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－（注）非上場株式以外の株式9144－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 34,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 144,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＳＭＳホールディングス有限会社東京都港区白金６丁目16－251410号室グランドメゾン白金の杜ザ・タワー104,007,20026.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR47,718,90012.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1225,964,6006.67 システナ社員持株会東京都港区海岸１丁目２－208,413,7002.16 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟）6,418,0001.64 JPモルガン証券株式会社 千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング5,551,4531.42 STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟）4,270,1001.09 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND.L.P.（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－1）4,109,4001.05 STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟）3,973,0131.02 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟）3,817,5520.98計－214,243,91855.07 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 47,718,900株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 25,964,600株THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 6,418,000株JPモルガン証券株式会社 5,551,453株STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 4,270,100株NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALLCAP EQUITY FUND.L.P. 4,109,400株STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001 3,973,013株JP MORGAN CHASE BANK 385781 3,817,552株２．上記のほか、当社は自己株式を61,871,488株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.72％であります。３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する25,964,600株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,567,700株が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 142 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5136,02527,309△5,04229,806当期変動額 剰余金の配当 △2,917 △2,917親会社株主に帰属する当期純利益 7,317 7,317自己株式の処分 2020非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△24,399204,417当期末残高1,5136,02331,709△5,02234,223 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△25△18△4341130,173当期変動額 剰余金の配当 △2,917親会社株主に帰属する当期純利益 7,317自己株式の処分 20非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6655△117059当期変動額合計△6655△11704,476当期末残高△9136△5448134,650 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5136,02331,709△5,02234,223当期変動額 剰余金の配当 △3,501 △3,501親会社株主に帰属する当期純利益 7,232 7,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,731－3,731当期末残高1,5136,02335,440△5,02237,955 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△9136△5448134,650当期変動額 剰余金の配当 △3,501親会社株主に帰属する当期純利益 7,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1098819820218当期変動額合計10988198203,950当期末残高1712514350138,601 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 193 |
| 株主数－個人その他 | 32,830 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 33,348 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式450,880,000－－450,880,000合計450,880,000－－450,880,000自己株式 普通株式（注）63,439,188－－63,439,188合計63,439,188－－63,439,188(注）自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数63,439,188株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社システナ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大木 正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社はビジネスソリューション事業において、IT関連商品の販売と商品を使用可能な状態にするための関連サービス（以下「IT関連商品の販売等」という）を提供している。IT関連商品の販売等は、一時点で移転される財又はサービスに分類され、この売上高は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり27,613百万円であり、連結売上高の35.8％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ビジネスソリューション事業において行われているIT関連商品の販売等については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識される。この点、IT関連商品の販売等による売上高の一部については、主に以下の理由から、顧客への引渡し又は顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。● IT関連商品の販売等においては、当初予定していた時期より、実際の引渡時期又は検収時期が遅延する場合があるが、これを利用して当初の予定のまま売上が計上される可能性がある。● IT関連商品の内容は多岐にわたっており、複数の機器が含まれることも多く、分割引渡し又は分割検収して売上が計上される場合があるが、これを利用して未引渡し又は未検収の売上が計上される可能性がある。以上から、当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価IT関連商品の販売等による売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、売上の認識時点と商品の引渡し又は顧客の検収の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。● 期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの注文書に記載の売上予定月、仕入先からの納品書に記載の納品月又は顧客からの検収書に記載の検収月と、実際の売上計上月とを照合し、これらに相違がないことを確認した。● 期末月の翌月にマイナス処理された売上の中から一定の基準で取引を抽出し、期末日後にマイナス処理された重要な売上取引がないことを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システナの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社システナが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社はビジネスソリューション事業において、IT関連商品の販売と商品を使用可能な状態にするための関連サービス（以下「IT関連商品の販売等」という）を提供している。IT関連商品の販売等は、一時点で移転される財又はサービスに分類され、この売上高は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり27,613百万円であり、連結売上高の35.8％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ビジネスソリューション事業において行われているIT関連商品の販売等については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識される。この点、IT関連商品の販売等による売上高の一部については、主に以下の理由から、顧客への引渡し又は顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。● IT関連商品の販売等においては、当初予定していた時期より、実際の引渡時期又は検収時期が遅延する場合があるが、これを利用して当初の予定のまま売上が計上される可能性がある。● IT関連商品の内容は多岐にわたっており、複数の機器が含まれることも多く、分割引渡し又は分割検収して売上が計上される場合があるが、これを利用して未引渡し又は未検収の売上が計上される可能性がある。以上から、当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価IT関連商品の販売等による売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、売上の認識時点と商品の引渡し又は顧客の検収の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。● 期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの注文書に記載の売上予定月、仕入先からの納品書に記載の納品月又は顧客からの検収書に記載の検収月と、実際の売上計上月とを照合し、これらに相違がないことを確認した。● 期末月の翌月にマイナス処理された売上の中から一定の基準で取引を抽出し、期末日後にマイナス処理された重要な売上取引がないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社はビジネスソリューション事業において、IT関連商品の販売と商品を使用可能な状態にするための関連サービス（以下「IT関連商品の販売等」という）を提供している。IT関連商品の販売等は、一時点で移転される財又はサービスに分類され、この売上高は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり27,613百万円であり、連結売上高の35.8％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ビジネスソリューション事業において行われているIT関連商品の販売等については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識される。この点、IT関連商品の販売等による売上高の一部については、主に以下の理由から、顧客への引渡し又は顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。● IT関連商品の販売等においては、当初予定していた時期より、実際の引渡時期又は検収時期が遅延する場合があるが、これを利用して当初の予定のまま売上が計上される可能性がある。● IT関連商品の内容は多岐にわたっており、複数の機器が含まれることも多く、分割引渡し又は分割検収して売上が計上される場合があるが、これを利用して未引渡し又は未検収の売上が計上される可能性がある。以上から、当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価IT関連商品の販売等による売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、売上の認識時点と商品の引渡し又は顧客の検収の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。● 期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの注文書に記載の売上予定月、仕入先からの納品書に記載の納品月又は顧客からの検収書に記載の検収月と、実際の売上計上月とを照合し、これらに相違がないことを確認した。● 期末月の翌月にマイナス処理された売上の中から一定の基準で取引を抽出し、期末日後にマイナス処理された重要な売上取引がないことを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株式会社システナ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大木 正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システナの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 397,000,000 |
| 土地 | 92,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,021,000,000 |
| ソフトウエア | 219,000,000 |
| 無形固定資産 | 220,000,000 |
| 投資有価証券 | 856,000,000 |
| 長期前払費用 | 96,000,000 |
| 繰延税金資産 | 974,000,000 |