財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 島田 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6838-5481 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 (1) 設立経緯 1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。 日本電信電話のシンボルマーク「ダイナミックループ」一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けていきます。 (2) 沿革1985年 4月日本電信電話株式会社設立1987年 2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）1988年 7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年 4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年 7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年 9月ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）1994年10月ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）1995年 4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場1995年11月普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施1997年 9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年 8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）1999年 7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年 4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年 3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）2009年 1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施2013年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更2015年 7月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2018年11月当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管2018年12月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 2019年 7月当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管2020年 1月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2020年12月株式会社NTTドコモを完全子会社化2022年 1月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管2022年 4月東京証券取引所のプライム市場へ移行2022年10月当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA,Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約2023年 7月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行 普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社967社及び関連会社141社（2024年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 ①総合ICT事業当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、オリックス・クレジット株式会社 他123社 ②地域通信事業当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社 他56社 ③グローバル・ソリューション事業当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA,Inc.、NTT Ltd.、Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Cloud Communications International Holdings、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NETMAGIC SOLUTIONS、NTT Global Data Centers EMEA UK、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Transatel、Spectrum Holdings、NTT America Holdings Ⅱ、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA Services Holdings、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam、NTT DATA EUROPE 他573社 ④その他（不動産、エネルギー等）不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。 （連結子会社）NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、NTTファイナンス株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 他177社 （注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTコムウェア」はエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループ、「NTTデータ」は株式会社NTTデータ、「NTT DATA,Inc.」は株式会社NTT DATA,Inc.を示しています。 なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 百万円 ㈱NTTドコモ＊1＊2＊3＊4東京都千代田区949,680総合ICT100.00同社は移動通信サービス及びスマートライフ領域サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱＊1東京都千代田区230,979総合ICT100.00(100.00)同社は県間・国際通信サービス及びソリューションの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱東京都港区20,000総合ICT100.00（66.60）同社は情報通信システム及びソフトウェアの開発・制作・運用・保守を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 オリックス・クレジット㈱東京都港区4,800総合ICT66.00（66.00）同社は個人向け金融サービス（ローン事業・信用保証事業・モーゲージバンク事業）を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 東日本電信電話㈱＊1＊2＊3東京都新宿区335,000地域通信100.00同社は東日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。 役員の兼任 無 百万円 西日本電信電話㈱＊1＊2＊3大阪市都島区312,000地域通信100.00同社は西日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。 役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 ㈱NTTデータグループ＊1＊2＊3＊5東京都江東区142,520グローバル・ソリューション57.76(0.02)同社はNTTデータグループ全体の戦略策定・推進（マーケティング、イノベーション、戦略投資含む）、経営管理、技術開発及びガバナンス確保を主な事業としています。役員の兼任 無 百万円 ㈱NTTデータ東京都江東区1,000グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はNTTデータグループにおける国内事業のコンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを主な事業としています。役員の兼任 無 百万円 ㈱NTT DATA,Inc.＊1東京都江東区340,051グローバル・ソリューション100.00(55.00)同社はNTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進を主な事業としています。 役員の兼任 有 万米ドル NTT Ltd.＊1イギリス827,157グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル Dimension DataHoldings＊1イギリス107,685グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポートを主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 NTTセキュリティ㈱東京都千代田区39,468グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はセキュリティ専門サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 万米ドル NTT America＊1アメリカ332,857グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 ユーロ NTT EUROPEイギリス117グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は欧州におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万ユーロ NTT Global Data Centers EMEAルクセンブルク40,321グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は欧州におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万ユーロ NTT CloudCommunicationsInternationalHoldingsフランス17,341グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は音声・Web・ビデオ会議サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT Global Data Centers Americasアメリカ42,429グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT GlobalNetworksアメリカ51,353グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はネットワークサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 万印ルピー NETMAGIC SOLUTIONSインド1,661,093グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はインドにおけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万英ポンド NTT Global DataCenters EMEA UKイギリス9,300グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は英国におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings＊1アメリカ71,427グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるマネージドサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万ユーロ Transatelフランス586グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はIoT向けモバイルコネクティビティサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル Spectrum Holdings＊1英領ヴァージン諸島410,193グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT AmericaHoldings II＊1アメリカ82,286グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 万米ドル Dimension DataCommerce Centre＊1マン島78,267グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT DATA Americas＊1アメリカ575,851グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT DATA Services Holdings＊1アメリカ94,832グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT DATA Services＊1アメリカ211,429グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任 無 万米ドル NTT Data International＊1アメリカ577,542グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任 無 万ユーロ NTT DATA Europe & Latam＊1スペイン86,673グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 万ユーロ NTT DATA EUROPE＊1ドイツ69,002グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は海外SAP事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 NTTアーバンソリューションズ㈱＊1＊2＊3東京都千代田区108,372その他100.00同社は街づくり事業に関する窓口及び街づくり関連情報の一元管理を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 エヌ・ティ・ティ都市開発㈱東京都千代田区48,760その他100.00(100.00)同社は不動産の取得・開発・賃貸・管理を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 ㈱NTTファシリティーズ東京都港区12,400その他100.00(100.00)同社は、建築物・工作物に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 NTTアノードエナジー㈱＊3東京都港区7,924その他100.00同社はスマートエネルギーソリューションの提供及び電力設備に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 ㈱グリーンパワーインベストメント東京都港区10,787その他99.99(99.99)同社は風力・太陽光等のクリーンエネルギーによる発電を含む発電事業全般等を主な事業としています。 役員の兼任 無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 NTTファイナンス㈱＊3＊5東京都港区16,771その他100.00同社は通信サービス等の料金の請求・回収及びクレジットカード決済サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任 無 百万円 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱＊1＊3東京都新宿区5,000その他100.00同社は技術移転、技術コンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任 無 （注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。2．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めています。3．*1：特定子会社に該当しています。4．*2：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。5．*3：当期において、連結決算対象会社のうち21社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。6．*4：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。7．*5：有価証券報告書を提出しています。8．当連結会計年度の連結子会社は967社、関連会社（持分法適用会社）は141社です。 主要な損益情報等営業収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱NTTドコモ4,816,391936,812677,4666,221,4139,796,157 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 （1）連結会社の状況セグメントの名称従業員数（人）総合ICT事業51,061〔6,318〕地域通信事業67,193〔20,408〕グローバル・ソリューション事業193,513〔11,999〕その他（不動産、エネルギー等）26,700〔5,735〕合計338,467〔44,460〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 （2）提出会社の状況従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,492〔85〕41.916.510,238,323 セグメントの名称従業員数（人）その他（不動産、エネルギー等）2,492〔85〕合計2,492〔85〕（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 （3）労働組合の状況NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）※1男性労働者の育児休業取得率（％）※2労働者の男女の賃金の差異（％）※1全労働者うち正規雇用労働者（無期雇用含む）うち非正規雇用労働者10.695.577.677.578.5※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）※1男性労働者の育児休業取得率（％）※2労働者の男女の賃金の差異（％）※1全労働者うち正規雇用労働者（無期雇用含む）うち非正規雇用労働者国内主要会社㈱NTTドコモ12.3134.778.979.072.3エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱5.4114.387.178.287.1東日本電信電話㈱12.586.276.677.973.5西日本電信電話㈱11.1189.780.680.3144.6㈱NTTデータグループ15.3126.381.880.7148.0㈱NTTデータ10.8103.572.271.175.9㈱NTT DATA, Inc.13.166.781.479.8-総合ICT事業㈱ドコモCS7.1126.775.673.286.9ドコモ・サポート㈱16.4100.081.981.873.0ドコモ・テクノロジ㈱2.8220.070.671.261.0㈱ドコモCS北海道11.2175.077.872.376.2㈱ドコモCS東北9.0180.077.874.078.9㈱ドコモCS東海8.4150.084.273.784.4㈱ドコモCS北陸26.3180.081.076.679.6㈱ドコモCS関西9.3253.379.674.185.8㈱ドコモCS中国11.7100.076.672.775.5㈱ドコモCS四国10.2366.777.571.977.2㈱ドコモCS九州4.6170.077.469.183.3㈱DearOne22.2100.0---㈱D2C20.025.073.576.385.5㈱D2C R14.366.773.683.326.7㈱D2C ID20.066.766.571.166.0㈱オークローンマーケティング24.142.947.351.773.7オリックス・クレジット㈱28.4112.561.664.662.4タワーレコード㈱17.833.346.470.784.8マネックス証券㈱22.270.081.986.639.3㈱インテージ27.756.577.381.980.1㈱インテージヘルスケア36.9-78.179.848.0㈱インテージテクノスフィア18.9-51.985.043.9㈱インテージリサーチ16.0----㈱インテージ・アソシエイツ50.0----㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ3.175.081.378.396.4㈱ドコモビジネスソリューションズ3.838.972.365.880.5NTTコム エンジニアリング㈱8.270.088.282.186.4エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱12.4120.287.080.5112.0エヌ・ティ・ティ・インターネット㈱7.0100.078.976.0-ドコモ・データコム㈱5.7150.083.482.387.4地域通信事業㈱NTT東日本‐南関東25.0134.586.979.094.0㈱NTT東日本‐関信越-100.088.775.692.3㈱NTT東日本‐東北0.072.798.586.586.6㈱NTT東日本‐北海道-83.388.170.688.3㈱エヌ・ティ・ティ エムイー2.4112.578.672.685.1㈱NTT東日本サービス15.0133.383.080.185.4NTT印刷㈱6.0100.073.471.558.8㈱NTTネクシア13.461.565.880.573.8NTTタウンページ㈱15.433.365.974.582.6テルウェル東日本㈱8.336.448.164.874.1NTTビジネスソリューションズ㈱0.0139.181.169.673.6㈱NTTフィールドテクノ-213.576.370.070.9㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本-200.0102.479.194.3㈱NTTマーケティングアクトProCX-40.077.370.480.2NTT西日本ビジネスフロント㈱-223.565.657.996.0㈱NTT西日本ルセント0.0-105.9106.8106.4テルウェル西日本㈱7.4100.055.057.165.9エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱0.0100.083.269.876.2㈱NTT西日本アセット・プランニング--81.569.6131.0グローバル・ソリューション事業㈱NTTデータ フィナンシャルテクノロジー4.171.973.573.565.9㈱NTTデータ・アイ6.157.775.776.759.9エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱6.628.680.282.259.9㈱エヌ・ティ・ティ・データ北海道4.320.079.278.055.7㈱エヌ・ティ・ティ・データ信越0.0-66.384.790.9㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海2.750.076.073.4-㈱エヌ・ティ・ティ・データ北陸14.3----㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西7.436.677.576.3123.4㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国2.985.778.179.279.1㈱エヌ・ティ・ティ・データ四国4.0100.0---㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州4.310.076.673.9-㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所21.542.168.572.319.1㈱NTTデータSMS4.676.574.274.472.4エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱4.766.779.976.460.7㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート6.3100.079.481.537.6NTTデータマネジメントサービス㈱22.4100.060.359.364.6エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱11.654.575.275.547.0㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア8.4133.375.575.558.8㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ31.00.0---㈱NTTデータ・スマートソーシング17.736.463.169.883.0㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ6.490.972.671.546.9㈱NTTデータ インフォメーションテクノロジー11.5100.080.881.359.1エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱35.3114.390.188.567.4㈱クニエ7.326.562.565.320.1㈱NTTデータビジネスシステムズ6.375.075.875.475.5NTTデータカスタマサービステクノロジ㈱0.062.5101.697.6-㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ6.385.774.375.094.7㈱NTTデータ・ニューソン8.241.784.383.990.6㈱NTTデータエンジニアリングシステムズ5.3100.075.974.392.5㈱エヌ・ティ・ティ・データNCB4.8----NTTデータルウィーブ㈱9.4100.073.977.638.7㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS4.887.570.369.378.1㈱NTTデータMSE3.166.774.472.977.0㈱JSOL11.472.474.574.658.4㈱エックスネット4.3----㈱NTTデータNJK6.785.782.883.150.7㈱NTTデータ グローバル・サービス22.9100.0---㈱NTTデータエマーズ4.40.074.478.644.5㈱NTTデータ・ビーンサービス20.0-54.882.789.7㈱NTTデータ数理システム28.0100.0---日本電子計算㈱13.1112.555.869.030.7JIPテクノサイエンス㈱8.50.0---ジェイエスフィット㈱4.4-80.381.564.3㈱NTTデータ グローバルソリューションズ9.625.076.477.438.7㈱DACS6.3100.068.371.567.8㈱NTTデータSBC9.060.077.980.7-㈱NTTデータMHIシステムズ7.990.080.680.676.8ネットイヤーグループ㈱28.650.075.978.711.5その他（不動産、エネルギー等）エヌ・ティ・ティ都市開発㈱11.890.076.073.971.1NTTアーバンバリューサポート㈱0.0166.789.469.8106.7㈱NTTファシリティーズ6.6167.679.673.984.9日本メックス㈱1.078.355.772.241.6㈱NSFエンゲージメント30.2120.076.574.968.1NTTアノードエナジー㈱6.6131.586.080.446.9NTTファイナンス㈱12.0126.349.345.459.5日本情報通信㈱10.6109.176.577.554.7エヌアイシー・ソフト㈱10.075.078.778.671.3エヌアイシー・ネットシステム㈱0.0-81.579.6121.7NTTテクノクロス㈱8.2130.480.678.4109.5㈱エヌ・ティ・ティ・ロジスコサービス5.26.060.458.291.5NTTクラルティ㈱9.3100.086.785.898.0エヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱1.345.066.463.8105.7エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱10.2100.079.179.1-エヌ・ティ・ティ・エイ・ティ・システムズ㈱6.7100.0---NTT-ATテクノコミュニケーションズ㈱16.050.0---NTT-ATアイピーエス㈱20.7----㈱NTT ExCパートナー9.866.777.478.182.3㈱NTTビジネスアソシエ東日本15.4100.093.381.187.6㈱エヌ・ティ・ティ・アド17.6100.086.583.686.8NTTイノベーティブデバイス㈱4.6120.081.781.7-※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 （参考） 任意の連結グループ当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）※1男性労働者の育児休業取得率（％）※2労働者の男女の賃金の差異（％）※1全労働者うち正規雇用労働者（無期雇用含む）うち非正規雇用労働者11.8128.577.777.6※383.1※3※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。※3． NTTグループの人事・給与制度においては、性別による賃金の差異は設けていませんが、正規労働者においては、女性従業員に占める管理者比率が男性よりも低いため、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職において男性比率が高いため、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。 (注) 集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ*、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ*）です。*NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）事業環境の変化リアルとオンラインが共存した働き方・ライフスタイルが定着し、AI・ロボティクスの進化・活用の拡大、デジタルトランスフォーメーション（DX）が引き続き進展する一方で、消費電力の増大や監視社会等のデジタル化の負の側面が課題となっています。また、経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の激甚化等、環境が大きく変化しています。 （2）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開NTTグループは、新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になるべく取組みを推進していきます。 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへAIの活用拡大等に伴う消費電力増大への解決策として、低消費電力を実現する光電融合デバイスの早期事業化を進めるとともに6G等を含むIOWN研究開発・実用化の加速に向けて、今後も継続的に資金を投下し、サーバー（DCI※1)やデジタルツインコンピューティング等の実用化を推進していきます。また、個人のお客さまを中心としたパーソナルビジネスの強化に向けては、スマートライフ事業の強化を図り、今後5年間で約1兆円以上の投資を実施します。例えば、金融やヘルスケア・メディカルといった様々な分野のサービスの拡充・高度化に取り組むとともに、サービスを通じて得た様々なデータを分析することで、よりパーソナライズされた最適なサービスの提供につなげていきます。企業等のお客さまに対しては、AI・ロボット、IOWN・デジタルツインやセキュリティ等の技術を活用してソリューション・サービス、プラットフォーム・サービスをグローバルで展開し、生活や社会を支える産業を変革していきます。この分野には、今後5年間で約3兆円以上の投資を実施します。データセンターについても、NTTグループのデータセンター基盤をさらに拡張するとともに、IOWN技術の導入により高度化を推進するために、今後5年間で約1.5兆円以上の投資を実施し、データセンターの容量も倍増していきます。さらに、グリーンエネルギーとICTの組み合わせにより実現するグリーンソリューションを推進し、再生可能エネルギー発電事業を拡大するとともに、蓄電池やEMS※2等を活用した地産地消型で最適化・効率化された電力の安定供給実現をめざします。また、循環型社会の実現に向けて、再生可能エネルギーに加え、様々な産業間で廃棄物の再利用等を進め、資源を循環させることで持続可能な社会を実現していきます。加えて、IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用により、一次産業の効率化・付加価値化を進め、産業振興、地域創生に貢献します。事業基盤の更なる強靭化については、これまでの通信故障等の反省や教訓を活かし、大規模故障やサイバー攻撃等の発生を踏まえた強靭なネットワーク/システムを実現し、社会インフラを強化するとともに、激甚化する自然災害等への対策を強化します。加えて、災害対策の更なる強化と世界標準のサイバーセキュリティ対策を進め、安心・安全なサービス提供に取り組みます。※1 Data Centric Infrastructure※2 Energy Management System（エネルギーマネジメントシステム） お客さま体験（CX）の高度化研究開発推進機能とマーケティング機能、アライアンス機能を融合した研究開発マーケティング本部を2023年6月に新設しました。プロダクトアウト型の研究開発の強化に加え、グローバルでお客さまやパートナーとコラボレートしながら、研究開発からプロダクト提供まで行っていきます。また、様々なパートナーとのアライアンスを推進し、あらゆるステークホルダーをお客さま・パートナーとして捉え、お客さま体験ファーストを推進していきます。カスタマージャーニーに寄り添いながら、アジャイルでサービスを常に改善・アップデートしていくことで、お客さまの期待を超える新たな体験や感動を提供し、選ばれ続けるNTTグループをめざします。 従業員体験（EX）の高度化世の中に価値あるものを生み出しサステナブルな社会を作る原動力として、NTTグループはEXを重視し、人が価値を生む好循環を実現していきます。そのために社員の自律的なキャリア形成を支援し、新たな価値創造を通じて事業の成長を支える人的投資を拡大します。専門性を軸とした人事制度に基づき、18分野の専門性を高めるための社外資格取得支援や研修メニューの充実、社員のキャリアデザインのアドバイスを行うキャリアコンサルティング機能の充実等を図るとともに、出産、育児、介護等のライフイベントのサポートも含めたトータルなキャリア形成を支援していきます。また、「オープンで革新的な企業文化へ」のトライ＆エラー、失敗をおそれず挑戦する文化の浸透を図っていきます。 （3）中期財務目標 新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」中期財務目標目標指標目標水準（2027年度）全社目標EBITDA+20％増加（対2022年度） 成長分野EBITDA+40％増加（対2022年度）海外営業利益率10％（2025年度）既存分野EBITDA+10％増加（対2022年度）ROIC（投下資本利益率）9％（2022年度実績：8.2％） 上記に加え、サステナビリティ関連指標を設定 ・女性の新任管理者登用率 ： 毎年30%以上 ・温室効果ガス排出量 ： 2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす ・従業員エンゲージメント率 ： 改善 （注）1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定します。2. 成長分野は、IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等です。3. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 〇 NTTグループサステナビリティ憲章NTTグループは、サステナビリティ憲章を制定しています。高い倫理観と最先端の技術・イノベーションに基づくIOWN構想の推進により、①「自然（地球）」との共生（環境とエネルギー課題への対応）、②「文化（集団・社会～国）」の共栄（社会課題への対応）、③「Well-being（幸せ）」の最大化（人権及びダイバーシティ＆インクルージョンへの対応）に取り組んでいます。これらの取組みを通じて、企業としての成長と社会課題の解決を同時実現し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、2023年5月には新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。新たな価値創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTをめざす等、様々な取組みを進めています。 (1）サステナビリティに関するガバナンスNTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。サステナビリティを巡る課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役会にて定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行っています。また、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目をサステナビリティに関する重要項目としています。 (2）サステナビリティに関するリスク管理サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会については、サステナビリティ委員会に付議し、取締役会に報告しています。なお、NTTグループのリスク管理プロセスとして、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しており、サステナビリティ関連のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグループの総合的なリスク管理プロセスに統合されています。 (3）戦略、指標及び目標① 気候変動〇 気候変動に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み） 気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環・生物多様性等への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、環境エネルギービジョン NTT Green Innovation toward 2040を策定し、2040年度のカーボンニュートラル（Scope1&2）実現に向けて環境負荷低減の取組みを推進しています。また、この取組みをScope3に拡大し2040年度のネットゼロ（Scope1&2&3）もめざしています。そのため、自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざしたIOWNの研究開発の推進、インターナルカーボンプライシング制度の活用、グリーンボンドの活用、サプライヤとの更なる連携強化、お客さまの脱炭素への貢献等を進め、環境エネルギーへの取組み及び情報開示の充実を図っています。また、資源循環に関するリスクへの対応として、通信設備・携帯端末等（金属、プラスチック等）のリユース・リサイクルや、有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底等に努めているほか、生物多様性に関するリスクへの対応として、自然保護区等における事業状況等に関する調査及び情報開示の充実等を進めていきます。機会への対応としては、データセンターにおける再生可能エネルギーメニューの提供拡大や、温室効果ガス排出量可視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客様に対するグリーン電力販売の拡大等に取り組んでいます。また、グリーンエネルギー×ICTで実現するグリーンソリューションの推進、再生可能エネルギー発電事業の拡大及び地産地消型の最適化・効率化された電力の安定供給の実現や、様々な産業間での資源の循環、地域創生の更なる加速による循環型ビジネスの創造を進めていきます。 〇 気候変動に関する指標及び目標 指標目標実績温室効果ガス排出量[Scope1&2]2030年度：80％削減（2013年度比）2040年度：カーボンニュートラル[Scope1&2&3]2040年度：ネットゼロ[Scope1&2]2023年度（速報値）：242万t、48％削減（2013年度比）[Scope1&2&3]2023年度（速報値）：2,131万t、25%削減（2018年度比）（注）1. 温室効果ガス排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社です。2. 温室効果ガス排出量（Scope1,Scope2,Scope3）の確報値は、2024年10月頃、当社コーポレートサイトに掲載予定です。・NTTグループの環境活動 環境データ 詳細データ集（GHG）： https://group.ntt/jp/environment/data/data/ghg.html3. Scope1&2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年に、Scope3を含むScope1&2&3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年に設定しています。 ② 人的資本〇 人的資本に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） ＜従業員体験（EX）の高度化＞情報通信及び関連する市場では、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、デジタルツイン、量子コンピューティング等の技術が急速に進展しています。国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスやAIを中心とした変化が一層加速していくと見込まれます。また、2023年5月に発表した新中期経営戦略の取組みの柱にも成長分野への積極投資を掲げ、IOWN関連、スマートワールド、グリーンソリューション等新たな価値創造に注力しています。このような状況の中で、EXの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。EXの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改善に向けた取組みを強化しています。調査結果の分析及び改善に向けた各種取組み方針について、サステナビリティ委員会や執行役員会議等に付議し、社員へのフィードバックも実施していきます。エンゲージメントに影響を与える内容に関しては、各種人事施策とのクロス分析も実施し、各種人事施策をモニタリングし、PDCAを回すことでエンゲージメント向上を推進していきます。また、戦略の理解や浸透に向け、経営幹部と社員の双方向のコミュニケーションの場の整備も行います。あわせて、多様な人材が活躍できるための環境整備も、従業員エンゲージメント向上を支える基盤となることから、ワークインライフの実現に向けた取組みを継続します。機会への対応としては、社員のチャレンジ意欲の向上や専門性の獲得によりキャリア上の目標達成や働きがいが向上し、それにより従業員エンゲージメントが高まることで、NTTグループとしての労働生産性や創造性が向上すると考えています。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞NTTグループでは、多様な人材が入社からキャリアを自律的に考え、業務経験を積み、研修等でスキルを補完し、振り返りや棚卸を経て新たなチャレンジをすることが、EX向上の鍵となると考えています。社員一人ひとりが自律的なキャリア形成を実現するために、下図のような環境を提供し、成長支援と多様な働き方・働く環境整備の両面から各種人事施策を展開していきます。 社員の成長支援として、2021年10月から全管理職に導入しているジョブ型の人事給与制度は、年次・年功から脱却し、従来の適材適所から適所適材へと転換を図り、会社業績や個人の業績と報酬がより連動する仕組みとしました。これにより、戦略実現に必要な役割・仕事（ポスト）に見合う人材の配置を可能とし、社員のチャレンジ機会の創出・拡大を図っています。また、一般社員については、高い専門性やスキルを発揮し、自らのキャリアを切り拓き、真に実力あるプロフェッショナル人材へと成長していくことを目的として、2023年4月に新たな人事給与制度を導入しました。採用・育成・配置全てのフェーズにおいて、専門性を意識した運用へ転換を図り、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。このような人事制度改革を推進していくことで、当事業年度の管理職の抜擢率（2023年7月の人事異動で、これまでの昇格ペースを上回る抜擢となった管理職の割合）は18.8％、一般社員の抜擢率（2023年10月の一般社員昇格タイミングにて、これまでの昇格ペースを上回る抜擢となった社員の割合）は10.0%という結果となり、自律的なキャリア形成、チャレンジを後押ししています。また、高い専門性やスキルの獲得の実効性を高める観点で研修メニューを拡充しています。約650講座の研修メニューを準備し、社員は自身のキャリアプラン、スキルアップ計画に応じてこれらの研修メニューを選択し、学習を実施することができます。さらに、社員が主体的・自律的にキャリアデザインをすることをサポートするために、2023年7月よりグループ専用のキャリアコンサルタントを配置しました。国家資格を有し、経験豊富なコンサルタントが、個々の社員に寄り添ったキャリア相談に応じています。加えて、多様なキャリアパス実現にむけ、公募やダブルワークを推進しています。人事異動における自発的なチャレンジを支援する仕組みとして、常時募集を行いタイムリーに応募が可能なNTT Group Job Boardを開設し、2023年7月1日に開始して以降、9ヶ月間で約750件の応募がありました。これは1年間に換算すると、前年度まで実施していた旧公募施策と比べて約6倍の応募数となります。また、社員自身のスキルの研鑽や自律的なキャリア形成を支援するため、現在の所属組織での業務を継続しながら、勤務時間の一部を他組織での業務に充てることができる社内副業の仕組み（ダブルワーク）を整備しました。NTTグループで働く社員の積極的なチャレンジや自己成長につながる環境整備を継続推進していきます。多様な働き方・働く環境整備として、リモートスタンダード、ハイブリッドワークを推進しています。リモートスタンダードやコアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務の導入等により、働く時間・働く場所・住む場所の自由度が高まり、社員のライフスタイルに応じたワークスタイルの選択肢は、さらに拡大しました。対面と非対面の双方のよさを組み合わせた最適な働き方（ハイブリッドワーク）を実践し、社員の働き方の柔軟性と組織・チームの生産性向上の両立をめざしていきます。自律的な働き方（働き方を選択できる）とエンゲージメントについては、ポジティブな相関性があることが分かってきており、引き続き多様な働き方・働く環境整備を推進していきます。また、NTTグループの持続的成長と、サステナブルな社会の実現のために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。外部環境の変化に柔軟に適応し、新たな価値を創出し続ける企業であるためには、同質的な組織から、多様な人材が活躍する組織へと自ら変革する必要があると考えています。具体的な取組みとして、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を30%以上確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修、育児休職復帰者及び上司向けの研修等を実施しています。さらには、女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員が働きやすい職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しています。さらに、社員のワークインライフの充実に向け、積極的な育児参画、介護・治療の両立ができる職場環境づくりを進めています。男性の育児事由休職・休暇取得率については、2023年度の目標100％に対し、実績は128.5％となりました。そのうち、育児休職の取得者は39.5％（対前年+11.1％）と、短期の休暇ではなく育児休職を取得する社員の比率が上昇しました。引き続き、長期の育児休職が取りやすい環境構築を推進していきます。 ＜健康・安全＞社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等に繋がり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、安全管理及び健康管理を目的に安全管理規程、健康管理規程等を定めています。NTTグループの事業を支える電気通信設備工事における事故の防止や安全な作業環境の整備に向け、委託先会社等の協力会社も含めたNTTグループ全体で各種対策や安全意識の向上に継続的に取り組んでいます。機会への対応としては、従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、経営戦略の一環として健康経営に取り組んでいます。具体的には、スマートフォンアプリ（dヘルスケア）を活用した社員の健康活動促進のための取組みや、社員の健康状態・変調を把握するための定期アンケート（パルスサーベイ）、外部相談窓口による健康相談・メンタルヘルスカウンセリングの実施といった取組みを進めています。 ＜人権＞当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場合には、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、外部評価機関も活用した人権デューデリジェンスの実施や、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置・運営等、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化に取り組んでいます。あらゆる人権問題が生まれている昨今の状況を鑑み、サプライヤのみならず、社内における人権デューデリジェンスについても対象範囲を拡大し実施を図ります。機会への対応としては、人権デューデリジェンスにおける改善要請が必要なサプライヤや改善要請が必要な全てのNTTグループ事業会社への直接対話の実行及びそれらのプロセスや結果を情報開示することにより、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業として、ブランドイメージの向上につながると考えています。 〇 人的資本に関する指標及び目標 指標目標実績従業員エンゲージメント率改善（2022年度（57％）比）2023年度：54％女性の新任管理者登用率毎年：30％2023年度：27.9％男性育児休業取得率毎年：100％2023年度：128.5％重要サプライヤとの直接対話率2024年度：－2023年度：100％改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率2024年度：100％－（注）1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、海外グループ会社含め拡大予定）です。2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※）です。※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれます。3. 重要サプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の90％以上を占める重要サプライヤ（約140社）のうち、年間40社程度です。4. 人権デューデリジェンスの実効性を高めるため、2024年度より人権に関する指標を、重要サプライヤとの直接対話率から改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率に変更します。 （参考）多様性に関するその他の指標及び目標 指標目標実績女性採用率毎年：30％2023年度：33.4％管理者比率2025年度：15％2023年度：11.8％役員比率2025年度：25～30％2024年6月：23.7％外部人材中途採用比率2024年度：－2023年度：42.4％（注）1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要5社（当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※）です。※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれますが、女性役員比率についてはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値は含まれません。2. 当社における有価証券報告書提出日現在の女性の役員比率は、取締役40.0％、監査役40.0％、執行役員33.3％です。3. 中途採用比率については、2021年度に設定した目標（2023年度：30％）を3事業年度連続で達成していることから、2024年度は実績のモニタリングのみ継続します。 ③ 新たな価値創造〇 新たな価値創造に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み） ＜お客さま体験（CX）の高度化＞NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造の高度化に向け、様々なパートナーと連携し、新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす取組みを推進しています。お客さまに新たな価値を提供するビジネス創造が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、社長を委員長とするマーケティング戦略委員会を設置・運営しているほか、各社にCXを検討するCX推進ラインを組成し、各社にて実施している、お客さまの声を収集し、サービス改善へ取り込むプロセスの可視化等の取組みを進めています。また主要会社にCCXOを設置するとともに、2024年度から主要会社の注力領域事業を対象に、非財務指標の重要指標として顧客エンゲージメント指標を設定し、グループのCX向上の取組みを加速・強力に推進していきます。機会への対応としては、グループ横断の社内カンファレンスの開催等を通じて、各社の優良事例の水平展開によるビジネスの拡大に取り組んでいるほか、CXを重視したサービスの強化として、主要事業会社の注力領域におけるサービスやソリューションを対象にお客さま体験ファーストでのアジャイルな改善、アップデートを実施しています。カスタマージャーニーに寄り添いながらアジャイルでサービスを常に改善・アップデートしていくことで、お客さまの期待を超える新たな体験や感動を提供し、選ばれ続けるNTTグループをめざします。 ＜知的財産＞NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等について、その一部であっても当該権利を他者が保有する場合には、当該他者から実施許諾等を得ることを基本としています。もし、当該他者から実施許諾等が得られない、あるいは、許諾が失効した場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品又はサービスの提供ができなくなるリスクがあります。また、NTTグループが他者の知的財産権等を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合は、当該他者への損害賠償責任等の発生、権利を侵害した事業の差止め等の可能性があります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等について、第三者による不正な使用等により、本来得られる知財収入が減少したり、競争上の優位性が損なわれることで、NTTグループの経営成績や財務に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、権利調査による状況把握や戦略的な権利化を実施する等、他者が保有する知的財産権等への対策を講じています。機会への対応としては、事業活動の源泉となる研究開発成果を、特許に代表される知的財産権として積極的に保護、他者の権利を尊重しながら適切な活用と社会実装を進め、事業優位性の確保とともに、社会課題の解決に努めています。 〇 新たな価値創造に関する指標及び目標 指標目標実績B2B2X収益額2024年度：－2023年度：10,581億円顧客エンゲージメント[NPI]改善（前年度比）[NPS]改善（前年度比）[NPI]－[NPS]－（注）1. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントです。2. CXをより強化する観点から、2024年度より新たな価値創造に関する指標を、B2B2X収益額から顧客エンゲージメントに変更します。顧客エンゲージメント NPI（Next Purchase Intention）は継続利用意向、NPS®（Net Promoter Score®）※1は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本並びにNTTドコモ※2の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービスです。（将来的には大規模法人向けサービスについての拡大を予定しています）※1. 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems,Inc.）の登録商標です。※2. NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。 ④ レジリエンス〇 レジリエンスに関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み） ＜自然災害、大規模故障等＞NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサービスを数多く提供しています。これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、重要システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等によりお客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路の異経路化、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じていくとともに、能登半島地震等での対応を踏まえ、お客様の通信利用ニーズの変化や技術の進展に適応した災害復旧方針にアップデートしていきます。特に大規模故障への具体的な対策として、迅速かつ的確なサービス復旧を行うとともに、故障原因を早期に究明し、①顕在化したリスクのグループ横断的な総点検・再発防止、②想定外のことは必ず起こることを前提に、グループ横断的なリスクの棚卸に基づく、より強靭なネットワークの実現に向けた施策をグループ全体で実施していきます。機会への対応としては、ネットワークの強靭化や復旧対応の迅速化等を通じて、通信ネットワーク・情報システムの信頼性が高まれば、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。また、更なる信頼性を求めるお客さまに対しては、BCPを強化するソリューションのラインアップを充実することで新たな価値を提供します。 ＜セキュリティ・重要情報の漏洩・改ざん・破壊等＞サイバー攻撃やセキュリティ上の管理不備等によるセキュリティインシデントにより、サービス停止・サービス品質の低下や情報の漏洩・改ざん・破壊等が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっています。しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、「サイバーインシデントは必ず起きる、被害の最小化が大切」という考えに基づいて、持株会社並びにグループ各社のトップリーダーシップのもと、「三線防御」の原則の導入、グループ全体で守るべき規程の整備及び順守の徹底、セキュアなリモートワーク環境を提供するゼロトラスト型ITシステムへの移行・刷新、地政学リスクや安全保障の動向も踏まえたグローバルな脅威情報の収集/活用、早期検知・迅速対応のための最新技術の導入、セキュリティ対策の攻撃者目線での検証、国内外政府関連機関・重要インフラ事業者等との連携及び万一のインシデント時の対応演習、社員全員に向けた基本動作研修等の取組みを通じて、米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークも活用したリスクベースでの情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理等に努めるとともに、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動等に取り組んでいます。機会への対応としては、最新技術と高度知識を持つセキュリティ専門人材を育成するとともに、上記リスクへの対応を通じて蓄積されてきた知見や情報を活かし、グループ外の企業やコミュニティに対するリスク対策支援サービスの提供等にも取り組んでいます。 ＜広報対応＞インターネット上でのNTTグループに関するネガティブ情報の拡散や、システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等が発生した際の広報対応が遅れたり、誤情報が発信された場合、NTTグループの信頼性やブランドイメージの低下につながるおそれがあります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、故障発生時の迅速な広報対応等の実現に向け、総務省の定める周知・広報に関するガイドライン順守に向けた体制を整備しているほか、緊急時の広報対応に関する各社の優良事例の水平展開等を通じて、広報対応の品質向上に取り組んでおり、こうした取組みを推進することで、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。 ＜コンプライアンス＞NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業運営においては、当該国での法令の存在又は欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。また、近年では法令・規制に加えて、人権、児童労働、環境破壊、中間搾取等、サプライチェーン上に存在するグローバルレベルでのリスクへの対処も問題視されています。これらに関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、国内外を問わず、反競争的な違反行為、贈収賄等の防止をはじめ、より一層コンプライアンスを強化しています。 〇 レジリエンスに関する指標及び目標 指標目標実績重大事故発生件数2024年度：ゼロ2023年度：4件外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数2024年度：ゼロ2023年度：ゼロ（注）1. 重大事故発生件数及び外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数の集計範囲は、指定公共機関である通信4社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ）です。2. 重大事故とは、電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた、以下の条件を満たす事故です。・緊急通報（110、119等）を扱う音声サービス：1時間以上かつ3万人以上・緊急通報を扱わない音声サービス：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上・インターネット関連サービス（無料）：12時間以上かつ100万人以上、または24時間以上かつ10万人以上・その他の役務：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上 |
| 戦略 | ② 人的資本〇 人的資本に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） ＜従業員体験（EX）の高度化＞情報通信及び関連する市場では、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、デジタルツイン、量子コンピューティング等の技術が急速に進展しています。国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスやAIを中心とした変化が一層加速していくと見込まれます。また、2023年5月に発表した新中期経営戦略の取組みの柱にも成長分野への積極投資を掲げ、IOWN関連、スマートワールド、グリーンソリューション等新たな価値創造に注力しています。このような状況の中で、EXの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。EXの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改善に向けた取組みを強化しています。調査結果の分析及び改善に向けた各種取組み方針について、サステナビリティ委員会や執行役員会議等に付議し、社員へのフィードバックも実施していきます。エンゲージメントに影響を与える内容に関しては、各種人事施策とのクロス分析も実施し、各種人事施策をモニタリングし、PDCAを回すことでエンゲージメント向上を推進していきます。また、戦略の理解や浸透に向け、経営幹部と社員の双方向のコミュニケーションの場の整備も行います。あわせて、多様な人材が活躍できるための環境整備も、従業員エンゲージメント向上を支える基盤となることから、ワークインライフの実現に向けた取組みを継続します。機会への対応としては、社員のチャレンジ意欲の向上や専門性の獲得によりキャリア上の目標達成や働きがいが向上し、それにより従業員エンゲージメントが高まることで、NTTグループとしての労働生産性や創造性が向上すると考えています。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞NTTグループでは、多様な人材が入社からキャリアを自律的に考え、業務経験を積み、研修等でスキルを補完し、振り返りや棚卸を経て新たなチャレンジをすることが、EX向上の鍵となると考えています。社員一人ひとりが自律的なキャリア形成を実現するために、下図のような環境を提供し、成長支援と多様な働き方・働く環境整備の両面から各種人事施策を展開していきます。 社員の成長支援として、2021年10月から全管理職に導入しているジョブ型の人事給与制度は、年次・年功から脱却し、従来の適材適所から適所適材へと転換を図り、会社業績や個人の業績と報酬がより連動する仕組みとしました。これにより、戦略実現に必要な役割・仕事（ポスト）に見合う人材の配置を可能とし、社員のチャレンジ機会の創出・拡大を図っています。また、一般社員については、高い専門性やスキルを発揮し、自らのキャリアを切り拓き、真に実力あるプロフェッショナル人材へと成長していくことを目的として、2023年4月に新たな人事給与制度を導入しました。採用・育成・配置全てのフェーズにおいて、専門性を意識した運用へ転換を図り、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。このような人事制度改革を推進していくことで、当事業年度の管理職の抜擢率（2023年7月の人事異動で、これまでの昇格ペースを上回る抜擢となった管理職の割合）は18.8％、一般社員の抜擢率（2023年10月の一般社員昇格タイミングにて、これまでの昇格ペースを上回る抜擢となった社員の割合）は10.0%という結果となり、自律的なキャリア形成、チャレンジを後押ししています。また、高い専門性やスキルの獲得の実効性を高める観点で研修メニューを拡充しています。約650講座の研修メニューを準備し、社員は自身のキャリアプラン、スキルアップ計画に応じてこれらの研修メニューを選択し、学習を実施することができます。さらに、社員が主体的・自律的にキャリアデザインをすることをサポートするために、2023年7月よりグループ専用のキャリアコンサルタントを配置しました。国家資格を有し、経験豊富なコンサルタントが、個々の社員に寄り添ったキャリア相談に応じています。加えて、多様なキャリアパス実現にむけ、公募やダブルワークを推進しています。人事異動における自発的なチャレンジを支援する仕組みとして、常時募集を行いタイムリーに応募が可能なNTT Group Job Boardを開設し、2023年7月1日に開始して以降、9ヶ月間で約750件の応募がありました。これは1年間に換算すると、前年度まで実施していた旧公募施策と比べて約6倍の応募数となります。また、社員自身のスキルの研鑽や自律的なキャリア形成を支援するため、現在の所属組織での業務を継続しながら、勤務時間の一部を他組織での業務に充てることができる社内副業の仕組み（ダブルワーク）を整備しました。NTTグループで働く社員の積極的なチャレンジや自己成長につながる環境整備を継続推進していきます。多様な働き方・働く環境整備として、リモートスタンダード、ハイブリッドワークを推進しています。リモートスタンダードやコアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務の導入等により、働く時間・働く場所・住む場所の自由度が高まり、社員のライフスタイルに応じたワークスタイルの選択肢は、さらに拡大しました。対面と非対面の双方のよさを組み合わせた最適な働き方（ハイブリッドワーク）を実践し、社員の働き方の柔軟性と組織・チームの生産性向上の両立をめざしていきます。自律的な働き方（働き方を選択できる）とエンゲージメントについては、ポジティブな相関性があることが分かってきており、引き続き多様な働き方・働く環境整備を推進していきます。また、NTTグループの持続的成長と、サステナブルな社会の実現のために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。外部環境の変化に柔軟に適応し、新たな価値を創出し続ける企業であるためには、同質的な組織から、多様な人材が活躍する組織へと自ら変革する必要があると考えています。具体的な取組みとして、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を30%以上確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修、育児休職復帰者及び上司向けの研修等を実施しています。さらには、女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員が働きやすい職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しています。さらに、社員のワークインライフの充実に向け、積極的な育児参画、介護・治療の両立ができる職場環境づくりを進めています。男性の育児事由休職・休暇取得率については、2023年度の目標100％に対し、実績は128.5％となりました。そのうち、育児休職の取得者は39.5％（対前年+11.1％）と、短期の休暇ではなく育児休職を取得する社員の比率が上昇しました。引き続き、長期の育児休職が取りやすい環境構築を推進していきます。 ＜健康・安全＞社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等に繋がり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、安全管理及び健康管理を目的に安全管理規程、健康管理規程等を定めています。NTTグループの事業を支える電気通信設備工事における事故の防止や安全な作業環境の整備に向け、委託先会社等の協力会社も含めたNTTグループ全体で各種対策や安全意識の向上に継続的に取り組んでいます。機会への対応としては、従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、経営戦略の一環として健康経営に取り組んでいます。具体的には、スマートフォンアプリ（dヘルスケア）を活用した社員の健康活動促進のための取組みや、社員の健康状態・変調を把握するための定期アンケート（パルスサーベイ）、外部相談窓口による健康相談・メンタルヘルスカウンセリングの実施といった取組みを進めています。 ＜人権＞当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場合には、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、外部評価機関も活用した人権デューデリジェンスの実施や、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置・運営等、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化に取り組んでいます。あらゆる人権問題が生まれている昨今の状況を鑑み、サプライヤのみならず、社内における人権デューデリジェンスについても対象範囲を拡大し実施を図ります。機会への対応としては、人権デューデリジェンスにおける改善要請が必要なサプライヤや改善要請が必要な全てのNTTグループ事業会社への直接対話の実行及びそれらのプロセスや結果を情報開示することにより、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業として、ブランドイメージの向上につながると考えています。 |
| 指標及び目標 | 〇 人的資本に関する指標及び目標 指標目標実績従業員エンゲージメント率改善（2022年度（57％）比）2023年度：54％女性の新任管理者登用率毎年：30％2023年度：27.9％男性育児休業取得率毎年：100％2023年度：128.5％重要サプライヤとの直接対話率2024年度：－2023年度：100％改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率2024年度：100％－（注）1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、海外グループ会社含め拡大予定）です。2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※）です。※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれます。3. 重要サプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の90％以上を占める重要サプライヤ（約140社）のうち、年間40社程度です。4. 人権デューデリジェンスの実効性を高めるため、2024年度より人権に関する指標を、重要サプライヤとの直接対話率から改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率に変更します。 （参考）多様性に関するその他の指標及び目標 指標目標実績女性採用率毎年：30％2023年度：33.4％管理者比率2025年度：15％2023年度：11.8％役員比率2025年度：25～30％2024年6月：23.7％外部人材中途採用比率2024年度：－2023年度：42.4％（注）1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要5社（当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※）です。※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれますが、女性役員比率についてはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値は含まれません。2. 当社における有価証券報告書提出日現在の女性の役員比率は、取締役40.0％、監査役40.0％、執行役員33.3％です。3. 中途採用比率については、2021年度に設定した目標（2023年度：30％）を3事業年度連続で達成していることから、2024年度は実績のモニタリングのみ継続します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞NTTグループでは、多様な人材が入社からキャリアを自律的に考え、業務経験を積み、研修等でスキルを補完し、振り返りや棚卸を経て新たなチャレンジをすることが、EX向上の鍵となると考えています。社員一人ひとりが自律的なキャリア形成を実現するために、下図のような環境を提供し、成長支援と多様な働き方・働く環境整備の両面から各種人事施策を展開していきます。 社員の成長支援として、2021年10月から全管理職に導入しているジョブ型の人事給与制度は、年次・年功から脱却し、従来の適材適所から適所適材へと転換を図り、会社業績や個人の業績と報酬がより連動する仕組みとしました。これにより、戦略実現に必要な役割・仕事（ポスト）に見合う人材の配置を可能とし、社員のチャレンジ機会の創出・拡大を図っています。また、一般社員については、高い専門性やスキルを発揮し、自らのキャリアを切り拓き、真に実力あるプロフェッショナル人材へと成長していくことを目的として、2023年4月に新たな人事給与制度を導入しました。採用・育成・配置全てのフェーズにおいて、専門性を意識した運用へ転換を図り、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。このような人事制度改革を推進していくことで、当事業年度の管理職の抜擢率（2023年7月の人事異動で、これまでの昇格ペースを上回る抜擢となった管理職の割合）は18.8％、一般社員の抜擢率（2023年10月の一般社員昇格タイミングにて、これまでの昇格ペースを上回る抜擢となった社員の割合）は10.0%という結果となり、自律的なキャリア形成、チャレンジを後押ししています。また、高い専門性やスキルの獲得の実効性を高める観点で研修メニューを拡充しています。約650講座の研修メニューを準備し、社員は自身のキャリアプラン、スキルアップ計画に応じてこれらの研修メニューを選択し、学習を実施することができます。さらに、社員が主体的・自律的にキャリアデザインをすることをサポートするために、2023年7月よりグループ専用のキャリアコンサルタントを配置しました。国家資格を有し、経験豊富なコンサルタントが、個々の社員に寄り添ったキャリア相談に応じています。加えて、多様なキャリアパス実現にむけ、公募やダブルワークを推進しています。人事異動における自発的なチャレンジを支援する仕組みとして、常時募集を行いタイムリーに応募が可能なNTT Group Job Boardを開設し、2023年7月1日に開始して以降、9ヶ月間で約750件の応募がありました。これは1年間に換算すると、前年度まで実施していた旧公募施策と比べて約6倍の応募数となります。また、社員自身のスキルの研鑽や自律的なキャリア形成を支援するため、現在の所属組織での業務を継続しながら、勤務時間の一部を他組織での業務に充てることができる社内副業の仕組み（ダブルワーク）を整備しました。NTTグループで働く社員の積極的なチャレンジや自己成長につながる環境整備を継続推進していきます。多様な働き方・働く環境整備として、リモートスタンダード、ハイブリッドワークを推進しています。リモートスタンダードやコアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務の導入等により、働く時間・働く場所・住む場所の自由度が高まり、社員のライフスタイルに応じたワークスタイルの選択肢は、さらに拡大しました。対面と非対面の双方のよさを組み合わせた最適な働き方（ハイブリッドワーク）を実践し、社員の働き方の柔軟性と組織・チームの生産性向上の両立をめざしていきます。自律的な働き方（働き方を選択できる）とエンゲージメントについては、ポジティブな相関性があることが分かってきており、引き続き多様な働き方・働く環境整備を推進していきます。また、NTTグループの持続的成長と、サステナブルな社会の実現のために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。外部環境の変化に柔軟に適応し、新たな価値を創出し続ける企業であるためには、同質的な組織から、多様な人材が活躍する組織へと自ら変革する必要があると考えています。具体的な取組みとして、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を30%以上確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修、育児休職復帰者及び上司向けの研修等を実施しています。さらには、女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員が働きやすい職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しています。さらに、社員のワークインライフの充実に向け、積極的な育児参画、介護・治療の両立ができる職場環境づくりを進めています。男性の育児事由休職・休暇取得率については、2023年度の目標100％に対し、実績は128.5％となりました。そのうち、育児休職の取得者は39.5％（対前年+11.1％）と、短期の休暇ではなく育児休職を取得する社員の比率が上昇しました。引き続き、長期の育児休職が取りやすい環境構築を推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〇 人的資本に関する指標及び目標 指標目標実績従業員エンゲージメント率改善（2022年度（57％）比）2023年度：54％女性の新任管理者登用率毎年：30％2023年度：27.9％男性育児休業取得率毎年：100％2023年度：128.5％重要サプライヤとの直接対話率2024年度：－2023年度：100％改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率2024年度：100％－（注）1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、海外グループ会社含め拡大予定）です。2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※）です。※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれます。3. 重要サプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の90％以上を占める重要サプライヤ（約140社）のうち、年間40社程度です。4. 人権デューデリジェンスの実効性を高めるため、2024年度より人権に関する指標を、重要サプライヤとの直接対話率から改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率に変更します。 （参考）多様性に関するその他の指標及び目標 指標目標実績女性採用率毎年：30％2023年度：33.4％管理者比率2025年度：15％2023年度：11.8％役員比率2025年度：25～30％2024年6月：23.7％外部人材中途採用比率2024年度：－2023年度：42.4％（注）1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要5社（当社、NTTドコモ※、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※）です。※NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値が含まれますが、女性役員比率についてはNTTデータ及びNTT DATA,Inc.の数値は含まれません。2. 当社における有価証券報告書提出日現在の女性の役員比率は、取締役40.0％、監査役40.0％、執行役員33.3％です。3. 中途採用比率については、2021年度に設定した目標（2023年度：30％）を3事業年度連続で達成していることから、2024年度は実績のモニタリングのみ継続します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）中期財務目標の進捗(単位：億円) 前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）増減増減率EBITDA32,90234,1811,2793.9％海外営業利益率7.3％8.6％1.3ポイント-既存分野ROIC8.2％8.1％△0.1ポイント-（注）1．EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。2．海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。(2022年度はNTT Ltd.グループの上期実績を含みます)3．既存分野を「NTTドコモグループ・コンシューマ通信事業、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ」と定義しています。 NTTグループは2023年5月に新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考えています。そのために、成長分野への投資を拡大し、5年間で成長分野に約8兆円の投資を行うほか、さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大し、2027年度に向けて成長のためのキャッシュを増大することで、EBITDA約4兆円をめざしていきます。新中期経営戦略の発表にあわせ、新たに財務目標を設定しました。持続的なさらなる成長に向けて、キャッシュ創出力を軸とした取組みを強化することとし、主要指標としてEBITDAを設定のうえ、2027年度に向けて20％増加となる4兆円をめざします。ドライバーとなる成長分野ではEBITDAは40％増加を目標とし、海外営業利益率も2025年度で10％をめざします。既存分野ではEBITDA10％増加に加え、ROIC（投下資本利益率）9％の目標を掲げて取り組んでいきます。当連結会計年度のEBITDAは、前期比3.9％増加し、3兆4,181億円となりました。これは営業利益の増加等によるものです。海外営業利益率は、前期比1.3ポイント向上し、8.6％となりました。これはNTTデータグループ海外事業の営業利益の増加等によるものです。既存分野ROICは、前期比0.1ポイント低下し、8.1％となりました。 （2）経営成績の状況の分析(連結) 営業収益NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。当連結会計年度の営業収益は、前期比1.8％増加し、13兆3,746億円となりました。これは、固定音声関連収入や移動音声関連収入の減少はあるものの、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーション収入の増加等によるものです。当連結会計年度の各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。 ・固定音声関連収入固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。当連結会計年度における固定音声関連収入は、前期比7.6％減少し、8,050億円となりました。これは、携帯電話やIP電話の普及、OTT※事業者が提供する無料又は低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。※ Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。 ・移動音声関連収入移動音声関連サービスには、5GやLTE（Xi）等における音声通話サービス等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。当連結会計年度における移動音声関連収入は、前期比5.6％減少し、9,876億円となりました。これは、主にirumo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大により、収入の減少があったこと等によるものです。 ・IP系・パケット通信収入IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部や、5GやLTE（Xi）等におけるパケット通信サービスやArcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。当連結会計年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比0.3％減少し、3兆4,343億円となりました。 ・通信端末機器販売収入通信端末機器販売には、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。当連結会計年度における通信端末機器販売収入は、前期比12.7％増加し、8,520億円となりました。これは、総合ICT事業セグメントにおいて、端末機器販売単価の上昇に伴い収益が拡大したこと等によるものです。 ・システムインテグレーション収入システムインテグレーションには、グローバル・ソリューション事業セグメント、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。当連結会計年度のシステムインテグレーション収入は、前期比7.2％増加し、4兆8,737億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、国内外ともに、デジタル化需要を取り込んだことや、為替影響による増加等によるものです。 ・その他の営業収入その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、総合ICT事業セグメントにおけるスマートライフ事業等が含まれています。当連結会計年度のその他の営業収入は、前期比2.0％減少し、2兆4,219億円となりました。これは、エネルギー事業における電気料収入の減少等によるものです。 営業費用当連結会計年度の営業費用は前期比1.3％増加し、11兆4,517億円となりました。主な要因は以下のとおりです。 ・人件費当連結会計年度の人件費は、前期比6.0％増加し、2兆9,355億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、事業拡大等により人件費が増加したこと等によるものです。 ・経費当連結会計年度の経費は、前期比1.1％減少し、6兆4,894億円となりました。これは、エネルギー事業において電気料収入の減少等に伴い、収益連動費用が減少したこと等によるものです。 ・減価償却費当連結会計年度の減価償却費は、前期比2.9％増加し、1兆6,286億円となりました。 営業利益以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比5.1％増加し、1兆9,229億円となりました。 金融損益当連結会計年度の金融損益は、前期の△253億円に対し333億円となりました。これは、株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却に伴い株式売却益を計上したこと等によるものです。 持分法による投資損益当連結会計年度の持分法による投資損益は、前期比72.8％増加し、242億円となりました。 税引前利益以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は前期比9.0％増加し、1兆9,805億円となりました。 法人税等当連結会計年度の法人税等は、前期比21.0％増加し、6,353億円となりました。前連結会計年度、当連結会計年度の税負担率は、それぞれ28.88％、32.08％となっています。 当社に帰属する当期利益以上の結果、当連結会計年度の当期利益は前期比4.1％増加し、1兆3,451億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比5.5％増加し、1兆2,795億円となりました。 業績の内訳は次のとおりです。(単位：億円) 前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）増減増減率営業収益131,362133,7462,3841.8％ 固定音声関連収入8,7128,050△662△7.6％ 移動音声関連収入10,4649,876△587△5.6％ IP系・パケット通信収入34,44034,343△96△0.3％ 通信端末機器販売収入7,5628,52095812.7％ システムインテグレーション収入45,46548,7373,2737.2％ その他の営業収入24,72024,219△501△2.0％営業費用113,072114,5171,4451.3％ 人件費27,68729,3551,6686.0％ 経費65,63364,894△739△1.1％ 減価償却費15,82616,2864602.9％ その他3,9263,982561.4％営業利益18,29019,2299395.1％金融損益△253333587－持分法による投資損益14024210272.8％税引前利益18,17719,8051,6289.0％法人税等5,2496,3531,10421.0％当期利益12,92813,4515244.1％控除：非支配持分に帰属する当期利益796656△140△17.6％当社に帰属する当期利益12,13112,7956645.5％ （3）経営成績の状況の分析(セグメント) 総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。また、その他(不動産、エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。 当連結会計年度における各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含めています。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しています。①総合ICT事業セグメント 総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、irumo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大による減収の影響があったものの、法人事業の拡大や、金融・決済、マーケティングソリューションを始めとするスマートライフ事業の拡大等により6兆1,400億円（前期比1.3％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト効率化の取組みによる費用の減少はあるものの、収益連動費用の増加等により4兆9,956億円（前期比0.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1兆1,444億円（前期比4.6％増）となりました。 セグメント業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）増減増減率営業収益60,59061,4008101.3％固定音声関連サービス1,7271,439△288△16.7％移動音声関連サービス10,5429,950△593△5.6％IP系・パケット通信サービス22,92622,939130.1％通信端末機器販売6,8607,80994913.8％システムインテグレーションサービス6,0956,4223275.4％その他12,44012,8414013.2％営業費用49,65149,9563050.6％人件費4,7655,1023387.1％経費35,81835,516△302△0.8％減価償却費7,8598,1232653.4％その他1,2091,21450.4％営業利益10,93911,4445054.6％ 《契約数、ARPU》 2024年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は8,994万契約となり、前期末時点の8,749万契約から1年間で245万契約増加しました。また、解約率は前期比0.02ポイント増加し、0.67％となりました。当連結会計年度におけるモバイル通信ARPUは、irumo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大により3,980円となり、前期の4,050円に比べて70円（1.7％）減少しました。 総合ICT事業セグメントの契約数及び市場シェア （単位：千契約）サービスの種類2023年3月31日現在2024年3月31日現在増減増減率携帯電話サービス87,49589,9402,4452.8％ 5Gサービス20,60229,7409,13744.4％ LTE（Xi）サービス57,77153,041△4,730△8.2％ FOMAサービス9,1227,159△1,963△21.5％携帯電話市場シェア43.1％42.3％△0.8ポイント－spモードサービス52,35553,0577021.3％iモードサービス1,6271,113△515△31.6％ぷらら（ISP）3,7332,797△936△25.1％OCN（ISP）7,3017,030△271△3.7％ひかりTV884764△121△13.6％（注）1．携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。2．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。3．spモードサービスには、ahamo契約数及びOCNモバイル契約数を含めて記載しています。 ARPU区分前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）増減増減率モバイル通信ARPU（円）4,0503,980△70△1.7％（注）1．ARPUの算定式については「（注）2．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照ください。2．モバイル通信ARPUにOCNモバイル関連収入・契約数を含めて算出しています。 ②地域通信事業セグメント 地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、ノンコア資産スリム化に伴うその他収入の増加等により3兆1,832億円（前期比0.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、震災の応急復旧等による費用の増加があったものの、コスト効率化の取組みによる費用の減少等により2兆7,455億円（前期比0.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は4,377億円（前期比4.1％増）となりました。 セグメント業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）増減増減率営業収益31,77631,832560.2％固定音声関連サービス8,7628,355△408△4.7％IP系・パケット通信サービス16,01115,814△198△1.2％通信端末機器販売712728162.2％システムインテグレーションサービス2,0782,2121346.5％その他4,2124,72351112.1％営業費用27,57127,455△116△0.4％人件費6,4056,363△42△0.6％経費14,88514,918340.2％減価償却費4,1964,094△102△2.4％その他2,0862,080△6△0.3％営業利益4,2054,3771724.1％ 加入電話及びINSネットの契約数 （単位：千加入/回線）サービスの種類2023年3月31日現在2024年3月31日現在増減増減率（NTT東日本） 加入電話6,1425,736△406△6.6％ INSネット718617△101△14.0％（NTT西日本） 加入電話5,9665,470△495△8.3％ INSネット716612△104△14.5％（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。 加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2024年3月31日現在の固定電話契約数（固定電話+INSネット）は、前期比1,106千契約減少し、12,436千契約となりました。 フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数（単位：千契約）サービスの種類2023年3月31日現在2024年3月31日現在増減増減率（NTT東日本） フレッツ光（コラボ光含む）13,32613,368410.3％ （再掲）コラボ光9,87110,0691982.0％ フレッツ・ADSL53△2△37.5％ ひかり電話（千チャネル）10,0589,786△272△2.7％ フレッツ・テレビ伝送サービス1,1771,205282.3％（NTT西日本） フレッツ光（コラボ光含む）10,24910,286370.4％ （再掲）コラボ光6,9387,0481091.6％ フレッツ・ADSL5343△10△19.3％ ひかり電話（千チャネル）8,6948,518△176△2.0％ フレッツ・テレビ伝送サービス888932434.9％（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。 2024年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取り組んだ結果、23,653千契約（前期比78千契約（0.3％）増）、「ひかり電話」の契約数は、18,304千チャネル（前期比448千チャネル（2.4％）減）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、2,137千契約（前期比71千契約（3.4％）増）となりました。 固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU （単位：円）サービスの種類前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）増減増減率（NTT東日本） 固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）2,5502,500△50△2.0％フレッツ光ARPU4,4904,430△60△1.3％ 基本利用料ARPU3,3103,290△20△0.6％ 付加サービスARPU1,1801,140△40△3.4％（NTT西日本） 固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）2,5402,520△20△0.8％フレッツ光ARPU4,5504,480△70△1.5％ 基本利用料ARPU3,1903,170△20△0.6％ 付加サービスARPU1,3601,310△50△3.7％（注）各ARPUについては、「（注）1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）2．ARPUの算定式 （a）NTT東日本、NTT西日本」をご参照ください。 当連結会計年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期に比べ、NTT東日本が50円（2.0％）減少し2,500円、NTT西日本が20円（0.8％）減少し2,520円となりました。当連結会計年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が60円（1.3％）減少し4,430円、NTT西日本が70円（1.5％）減少し4,480円となりました。これは、「光コラボレーションモデル」の進展に伴う単金減等によるものです。 ③グローバル・ソリューション事業セグメント グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内外ともにデジタル化需要の取り込みに加え、為替影響による増加等により4兆3,674億円（前期比6.7％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用の増加等により4兆578億円（前期比6.1％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,096億円（前期比16.5％増）となりました。 セグメント業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）増減増減率営業収益40,91743,6742,7576.7％システムインテグレーションサービス40,91743,6742,7576.7％営業費用38,26140,5782,3176.1％人件費14,77616,0081,2338.3％経費20,09220,8797863.9％減価償却費3,1443,3912477.9％その他2493005220.8％営業利益2,6563,09643916.5％ ④その他(不動産、エネルギー等) その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少等により1兆6,329億円（前期比9.6％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用はエネルギー事業における電気料収入の減少等に伴い、収益連動費用が減少したこと等により1兆5,731億円（前期比9.6％減）となりました。この結果、営業利益は598億円（前期比11.0％減）となりました。 業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）増減増減率営業収益18,07016,329△1,741△9.6％システムインテグレーションサービス571624529.2％その他17,49915,706△1,793△10.2％営業費用17,39815,731△1,667△9.6％人件費2,6542,737833.1％経費13,00311,189△1,815△14.0％減価償却費1,2691,333645.0％その他47247210.2％営業利益672598△74△11.0％ （参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報 国内における当連結会計年度の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減収等があったものの、グローバル・ソリューション事業セグメントにおけるシステムインテグレーションサービス収入の増加や、各事業におけるノンコア資産スリム化に伴う増加等により10兆5,498億円（前期比0.3％増）となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントにおけるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により2兆8,247億円（前期比8.0％増）となりました。（単位：億円） 前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）増減増減率営業収益131,362133,7462,3841.8％国内105,199105,4982990.3％海外26,16328,2472,0848.0％（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。 （注）1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。地域通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入電話及びINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。総合ICT事業の場合、ARPUは、総合ICT事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（5G）、携帯電話（LTE（Xi））、携帯電話（FOMA）のサービス提供により発生する通信サービス収入（一部除く）を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。 2．ARPUの算定式(a) NTT東日本、NTT西日本NTT東日本及びNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算しています。・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、及びIP系収入に含まれる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）。・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。 ※1 「フレッツ光」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト（IP電話サービス）」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。「フレッツ光」のオプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）及びフレッツ光ARPUには、相互接続通話料は含まれていません。※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契約数です。※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約をINSネット64の10倍に換算しています。※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」は、NTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含む）です。※6 NTT東日本及びNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は、以下のとおりです。通期実績：当該期間の各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）/2｝の合計 (b) NTTドコモNTTドコモのモバイル通信ARPUの計算式は、以下のとおりです。・モバイル通信ARPU：モバイル通信ARPU関連収入（基本使用料、通話料、通信料）/稼動利用者数※1 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は、以下のとおりです。当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計※2 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。利用者数 ＝ 契約数－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数 なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含まれていません。 （4）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析 キャッシュ・フロー前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（単位：億円） 前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）営業活動によるキャッシュ・フロー22,61023,742営業活動によるキャッシュ・フロー（休日影響（注）を除く）22,61025,670投資活動によるキャッシュ・フロー△17,369△19,892財務活動によるキャッシュ・フロー△5,902△2,345現金及び現金同等物の期末残高7,9399,829現金及び現金同等物の期末残高（休日影響（注）を除く）7,93911,757（注）当期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響1,928億円。 NTTグループにおいては、事業が創出する安定的なキャッシュ・フローが設備投資等の経常的な投資活動に必要な支出を賄っているほか、株主還元（配当・自己株式取得）や借入金等の債務返済の主な原資となっています。 ・営業キャッシュ・フロー当連結会計年度の休日影響を除いた場合の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆5,670億円となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が3兆103億円となったことによります。また、前連結会計年度の2兆2,610億円から3,060億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、非資金損益項目調整後の当期利益が845億円増加したことに加え、主に法人税等支払いの減等により現金支出が2,215億円減少したためです。なお、当連結会計年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆3,742億円です。 ・投資キャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆9,892億円となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆840億円となったことによります。また、前連結会計年度の1兆7,369億円から支出が2,523億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、資産売却等による収入が2,274億円増加した一方で、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2,321億円増加したほか、出資等による支出が2,188億円増加したこと等によるものであります。 ・財務キャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、2,345億円となりました。これは主に、株主還元による支出が6,381億円、借入債務の収支が5,934億円の収入となったことによります。株主還元による支出の内訳は、配当金4,377億円、自己株式の取得2,004億円の支出です。また、借入債務の収支の内訳は、短期借入債務の増加による収入1,345億円、長期借入債務の増加による収入1兆854億円、長期借入債務の返済による支出6,265億円です。また、前連結会計年度の5,902億円から支出が3,557億円減少しています。これは、当期において、前期と比べ、自己株式取得による支出が3,107億円減少したこと等によるものであります。 財政状態前連結会計年度及び当連結会計年度の資産、負債、資本の状況は以下のとおりです。（単位：億円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産253,089296,04242,954負債159,582187,11227,529(再掲)有利子負債82,30595,91013,605資本93,506108,93115,424(再掲)株主資本85,61498,44212,828 当連結会計年度末の資産は、金融事業の取り込みによるその他金融資産の増や有形固定資産の増等により、前連結会計年度末に比べて4兆2,954億円増加し、29兆6,042億円となりました。当連結会計年度末の負債は、金融事業の取り込みによるその他の金融負債の増や税金支払、出資増に伴う借入金の増等により、前連結会計年度末に比べて2兆7,529億円増加し、18兆7,112億円となりました。有利子負債残高は9兆5,910億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から1兆3,605億円増加しました。当連結会計年度の株主資本は、当期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆2,828億円増加し、9兆8,442億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は97.4％(前連結会計年度末は96.1％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1兆5,424億円増加し、10兆8,931億円となりました。 ・現金及び流動性NTTグループは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。当連結会計年度末の休日影響を除いた場合のNTTグループの現金及び現金同等物残高は1兆1,757億円であり、前連結会計年度末の7,939億円から3,818億円増加しました。現金及び現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金及び現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。なお、当連結会計年度末のNTTグループの現金及び現金同等物残高は9,829億円です。また、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用残高は、3,332億円でした。 ・契約上の債務下記の表は、当連結会計年度末におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。（単位：百万円） 負債・債務の内訳支払い期限ごとの債務額総 額1年以内1年超5年以内5年超契約上の債務 長期借入債務※18,001,322953,3074,524,4322,523,583社債3,798,016376,5952,025,8081,395,613銀行からの借入金4,203,306576,7122,498,6241,127,970長期借入債務に係る支払利息363,90582,129194,03787,739リース負債※21,472,453242,568493,445736,440購入コミットメント※3489,718263,928217,7348,056その他の固定負債※4－－－－ ※1．長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。長期借入債務の詳細については、連結財務諸表「注記4.5. 短期借入債務及び長期借入債務」をご参照ください。※2．リース負債には利息相当額を含めています。※3．購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期間が1年内の購入コミットメントを含めていますが、解約可能な購入コミットメントを除いています。※4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載していません。なお、連結財務諸表「注記3.11. 従業員給付」に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計15,869百万円の拠出を見込んでいます。 当連結会計年度末のNTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約4,897億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。 （5）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、連結財務諸表「注記1.4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 IOWN構想の具現化や様々な産業への技術の展開・課題解決等の取組みを推進しました。 IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想 社会活動や経済活動のデジタルシフトが加速する中、通信ネットワークの利用は大きく拡大しデータ量・遅延・消費電力等が限界を迎えようとしています。IOWN構想は、革新的な光技術によってこの限界を打破し、持続可能な世界の実現をめざすものです。 ○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発－主要なデータセンター間をIOWN APNで接続し、離れたデータセンター間もリアルタイムで連携することで、あたかもひとつのデータセンターのように利用できる環境構築を進めました。従来、データセンターは都心部等に集中していましたが、この取組みを地域のデータセンターへも拡大し、IOWN APNの特性（超高速・超低遅延）を活かした分散型データセンターを実現していきます。APNとは？ 現在のネットワークは、光信号と電気信号の変換を多数実施することにより電力を消費しているほか、通信トラフィックの制御処理により遅延が発生します。APNは、最終的にこれらを全て光信号での処理にすることで、現在よりも低消費電力で、大容量かつ低遅延なネットワークを実現します。 －国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が公募した「Beyond5G 研究開発促進事業」や「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、IOWNをはじめとした最先端技術を提案した当社及び共同提案者が、実施企業に採択されました。共同提案者並びにIOWN Global Forum参加のパートナーとともに、IOWNの研究開発を加速し、事業化に向けて取り組んでいきます。 IOWNのオープンイノベーション 世界の様々な企業・団体とユースケースを議論し、必要となる技術、フレームワーク、アーキテクチャの開発を進めることで、新たなコミュニケーション基盤としてのIOWNの実現をめざしており、世界の主要なICT企業等が参加するIOWN Global Forumのメンバー数は、139組織まで拡大しました。（2024年3月末時点） ○ 様々な産業への技術の展開・課題解決－NTTグリーン＆フード株式会社は、食料不足や環境問題の解決、地域産業の活性化をめざし、NTTグループ初の水産会社として、2023年7月より事業を開始しました。情報通信技術や、魚介類、藻類の品種改良技術等を活用したサステナブルな陸上養殖事業を軸に、地域の雇用創出や地場産業との連携、教育・文化振興等を進めていきます。 －2023年12月、株式会社Space Compass、NTTドコモ、当社及びスカパーJSAT株式会社の4社は、成層圏を飛行する高高度プラットフォームであるHAPS（High Altitude Platform Station）を介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大を見据えた高速大容量化技術の研究開発を開始しました。本開発を通じてHAPSにおける成層圏からの通信サービスの品質向上、及び柔軟かつ効率的なHAPS通信サービスの運用を可能とする開発を推進し、Beyond 5G時代における空・海・宇宙等あらゆる場所への「超カバレッジ拡張」を実現する宇宙RANの開発に取り組んでいきます。 当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）摘 要総合ICT事業132,119通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質かつ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフトウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研究開発等地域通信事業85,795IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等グローバル・ソリューション事業20,491グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等その他（不動産、エネルギー等）136,012ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計374,417 セグメント間取引消去119,542 合計254,875 上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は2,026億円であり、研究開発費用との合計については、4,575億円となっております。 ※ サービス開発・機能追加に必要となる固定資産（ハードウェア、ソフトウェア等）への投資額や、サービス開発に要した人件費、委託費等が含まれています。 なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,236億円（前期比3.3％減）となり、基盤的研究開発収入1,170億円（前期比4.1％減）を得ました。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を、通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）摘 要総合ICT事業705,391△0.1％移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等地域通信事業480,990△3.4％音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等グローバル・ソリューション事業657,44431.4％データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等その他（不動産、エネルギー等）219,28839.1％不動産、エネルギー発電設備の新設・取得等合計2,063,11310.8％ （注）1．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。2．設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。3．設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。 (当連結会計年度)有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出2,084,004百万円設備投資額（合計）との差額20,891百万円 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。(1) セグメント内訳（2024年3月31日現在） セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）電気通信事業設備等土地建物その他合計総合ICT事業1,633,336202,385431,8422,086,9374,354,50051,061地域通信事業3,576,006241,560660,198670,1755,147,93967,193グローバル・ソリューション事業111,810226,297531,3862,929,4943,798,987193,513その他（不動産、エネルギー等）30,543187,085203,0742,078,8082,499,51026,700合計5,351,695857,3271,826,5007,765,41415,800,936338,467（注）帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア、投資不動産、使用権資産等が含まれています。 (2) 提出会社及び主要な連結会社の状況（2024年3月31日現在） 会社名資産区分帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）事業所の数従業員数（人）日本電信電話㈱機械設備－818,320.09本社 (1)その他 (4)2,492空中線設備－通信衛星設備－端末設備－市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地27,746建物69,119リース資産5その他54,356合計151,226㈱NTTドコモ機械設備1,122,4143,810,989.00本社 (1)支社・支店等 (8)8,919空中線設備417,989通信衛星設備33端末設備41市内線路設備37,865市外線路設備－土木設備11,303海底線設備－土地195,059建物236,160リース資産158,191その他967,065合計3,146,123 （2024年3月31日現在） 会社名資産区分 帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）事業所の数従業員数（人）東日本電信電話㈱機械設備360,5057,546,733.88本社 (1)支店 (21)4,708空中線設備2,879通信衛星設備－端末設備15,333市内線路設備1,009,014市外線路設備3,677土木設備530,731海底線設備337土地185,106建物341,249リース資産33,755その他131,730合計2,614,315西日本電信電話㈱機械設備307,0199,904,575.04本社 (1)支店 (30)1,403空中線設備9,999通信衛星設備－端末設備5,593市内線路設備1,110,947市外線路設備1,813土木設備451,207海底線設備3,693土地162,322建物307,420リース資産102,061その他132,319合計2,594,393エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱機械設備61,675635,230.56本社 (1)支社 (8)9,065空中線設備－通信衛星設備－端末設備1,022市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地52,468建物158,581リース資産68,157その他179,993合計521,895 会社名資産区分 帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）事業所の数従業員数（人）㈱NTTデータグループ機械設備202144,238.43本社 (1)支店等 (5)1,702空中線設備－通信衛星設備－端末設備0市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地55,743建物81,909リース資産31その他37,274合計175,159㈱NTTデータ機械設備85,318－本社 (1)支店等 (19)11,629空中線設備－通信衛星設備－端末設備5,464市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地－建物5,445リース資産203その他279,514合計375,944（注）帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 NTTグループ（当社及び連結子会社）の設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しています。当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2兆500億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2024年度計画額（百万円）設備等の主な内容・目的総合ICT事業749,000移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等地域通信事業482,000音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等グローバル・ソリューション事業565,000データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等（注）所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 254,875,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,063,113,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,238,323 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。○ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。 ○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、当社は、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。また、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証等を毎年実施し、売却等に取り組んでいます。 政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社の株式の保有状況は以下のとおりです。(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1449,021非上場株式以外の株式8859,821 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式215,071・業務提携先との協業関係の強化等のため非上場株式以外の株式315,375・株式の一部売却及び出資比率低下に伴う関係会社株式からの振替のため・業務提携先との協業関係の強化等のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 (b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱148,654,500148,654,500主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。スマートシティ事業は長期継続的な取組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。有563,698279,470日本電気㈱13,023,60013,023,600主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的として、2020年6月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無143,12966,420東京センチュリー㈱49,211,20012,302,800主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的として、2020年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。株式分割（2024年1月1日、1株につき4株）により株式数が増加しています。無78,09854,194 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱インターネットイニシアティブ12,227,000*主として双方の事業発展のための協業関係の構築、及びインターネット技術や運用ノウハウの獲得を目的として、2003年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社はインターネット接続サービス等の提供にあたり、NTTグループの設備を利用する等、NTTグループの中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。また、当事業年度において、当社が保有する当該会社の発行済株式の一部を売却したため、当事業年度より関係会社株式から投資有価証券への振替を行っています。無34,676*㈱JTOWER4,206,400*主として移動体通信事業のインフラシェアリングにおける協業関係の強化を目的として、2019年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の強みである確立されたインフラシェアリングスキームと、NTTグループの強みである豊富なリソース・オペレーションノウハウを組み合わせることで、コストミニマムにインフラシェアリングを推進し、移動体事業を取り巻く社会的課題（労働力不足、業界全体のコスト低減等）の解決及びNTTグループの中長期的な業績（ORAN販路開拓等）への寄与、効率的かつ経済的なインフラシェアリング事業推進が期待されることから、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。また、当事業年度において、当該会社の新株式発行により出資比率が低下したため、当事業年度より関係会社株式から投資有価証券への振替を行っています。無16,678* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱KADOKAWA4,080,0004,080,000主として映像・ソーシャルサービスの協業関係の強化を目的として、2013年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社との各種先端的な取組み等を通じ、当社の持つ技術の適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無10,82011,497㈱ACCESS5,134,600－主としてネットワークOS(Beluganos)の開発・外販における協業関係の強化を目的として、2023年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。開発した製品の売上拡大を通じ当社の中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無9,155－㈱ゼンリン4,200,0004,200,000主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、当該会社の多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むこと、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。有3,5663,503（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当事業年度より関係会社株式から投資有価証券への振替を行っているため、記載を省略していることを示しています。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ○ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社であるNTTドコモについては以下のとおりです。 ○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式399,743非上場株式以外の株式12142,215 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式7657業務提携先との協業関係の強化等のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式46,027非上場株式以外の株式2136 （注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エムスリー㈱20,200,00020,200,000主として、同社保有のアセットを活用した医療・健康領域での協業を目的として、2019年4月に資本提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無43,16766,680 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱TBSホールディングス5,713,0005,713,000主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2013年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無24,90310,883㈱ローソン2,092,0002,092,000主として、金融・決済サービス分野での協業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を目的として、2006年4月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しておりましたが、2024年3月にKDDI㈱による株式公開買付（TOB）が公表され、当該会社からの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しました。無21,62111,736日本テレビホールディングス㈱7,779,0007,779,000主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2006年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無18,0438,876㈱フジ・メディア・ホールディングス7,700,0007,700,000主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2006年1月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無15,2779,202㈱KADOKAWA2,408,4162,408,416主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2014年10月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無6,3876,787 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱メドレー933,100933,100主として、オンライン診療の適切な普及推進、それを起点とした患者の医療活用を支援する新サービスの展開を目的として、2021年5月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しておりましたが、2024年2月に資本・業務提携契約を見直し、今後は「CLINICS」でのdアカウント認証、dポイントを軸とした連携を継続していきます。保有株式については、株価の動向・市場への影響等を考慮し、縮減に向け検討中です。無4,3063,760㈱JTOWER553,473553,473主として、インフラシェアリング活用による基地局展開効率化、保有設備のコスト削減等の経済的効果及び、技術知見共有による新規共用設備開発を目的として、2021年11月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無2,1952,712㈱スカパーJSATホールディングス2,048,1002,048,100主として、同社保有のアセットを活用した衛星通信領域でのサービス提供を目的として、2007年4月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無2,1691,059(株)IGポート252,000*主として、同社保有の映像企画・制作に関する技術を当社が提供する映像配信サービスに活用することを目的として、当該会社の株式を保有しています。2018年5月に株式会社NTTぷららが同社と資本業務提携契約を締結し、2022年7月にNTTぷららの吸収合併に伴い、同社株式を当社に現物配当しております。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無1,676* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オイシックス・ラ・大地㈱*1,000,000主として、同社保有のアセットを活用した食領域での協業を目的として、2018年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無*2,298（注）「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ○ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,021,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 859,821,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,071,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,375,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,200,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,566,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ・業務提携先との協業関係の強化等のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ・株式の一部売却及び出資比率低下に伴う関係会社株式からの振替のため・業務提携先との協業関係の強化等のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ゼンリン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、当該会社の多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むこと、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 （2024年3月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 財務大臣東京都千代田区霞が関三丁目1番1号29,199,37234.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号8,992,25910.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号4,031,3894.79 トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町1番地2,019,3852.40 ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号）1,358,0931.61 モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK, NY 10004 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）904,5081.08 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号）683,9580.81 バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木六丁目10番1号 640,7000.76 ＮＴＴ社員持株会東京都千代田区大手町一丁目5番1号600,7320.71 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 （東京都港区赤坂一丁目8番1号）584,1260.69計－49,014,52658.28 |
| 株主数－金融機関 | 315 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 91 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8,047 |