財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩崎 美樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 046-253-2111(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1957年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始 本店を東京都千代田区に置く1961年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する 神田営業所新設1961年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設1961年５月大阪市に大阪営業所を新設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1970年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転1970年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社（1947年４月16日設立）に吸収される形態で合併1972年６月本店を東京都八王子市に移転1972年10月連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立1984年８月連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡（現大分県中津市）に設立1984年10月連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立1987年２月連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）1996年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得2000年12月連結子会社 東高志（香港）有限公司を香港に設立2003年６月現在地に本店を移転2003年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得2010年11月連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約2015年４月連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年６月連結子会社 会津コスモス電機㈱に第２工場を新設2017年８月連結子会社 東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合2018年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合2022年４月東京証券取引所市場第２部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 会津コスモス電機㈱ 注２福島県会津若松市192,000可変抵抗器車載用電装部品その他100.0－当社製品の製造資金の貸付債務保証役員の兼任３名白河コスモス電機㈱ 注２福島県白河市60,000可変抵抗器車載用電装部品その他100.0－当社製品の製造不動産の賃貸資金の借入債務保証役員の兼任２名中津コスモス電機㈱ 注２大分県中津市12,500可変抵抗器車載用電装部品その他100.0－当社製品の製造不動産の賃貸資金の借入役員の兼任２名台湾東高志電機股份有限公司注２、注３台湾台北市25,000千台湾ドル可変抵抗器100.0－当社製品の販売役員の兼任１名TOCOS AMERICA, INC.米国イリノイ州シャンバーグ市300千USドル可変抵抗器100.0－当社製品の販売役員の兼任１名煙台科思摩思電機有限公司中国山東省煙台市150,000車載用電装部品100.0－当社製品の製造役員の兼任３名煙台科思摩思貿易有限公司中国山東省煙台市10,000車載用電装部品100.0－当社製品の販売役員の兼任３名広州東高志電子有限公司注２、注４中国広東省広州市4,000千USドル可変抵抗器車載用電装部品100.0(17.6)－当社製品の製造当社製品の販売資金の貸付役員の兼任２名（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高1,590,533千円 (2）経常利益142,219千円 (3）当期純利益113,775千円 (4）純資産額838,778千円 (5）総資産額1,040,982千円４ 所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）可変抵抗器219(5)車載用電装部品262(5)その他27(0)全社（共通）137(25)合計645(35)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。３ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。４ 全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）92(29)41.3214.305,971,258 セグメントの名称従業員数（名）可変抵抗器13 (2)車載用電装部品27(4)その他0(0)全社（共通）52(23)合計92(29)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。５ 全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2024年３月31日現在の総組合員数は58名であります。 上部団体は、「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。 現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。 連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。 (4）管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３． 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社3.233.353.865.739.4会津コスモス電機㈱0.00.079.483.898.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 2023年４月１日から2024年３月31日に支給した年間賃金(退職手当除く、賞与・基準外賃金・通勤手当含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じております。４ 各数値とも連結及び目標の数字を開示できるようデータ整備を進めております。 特に管理職に占める女性労働者の割合については、重大課題と認識しており2030年までに政府目標である30％に近づけることができるよう、経営会議での審議を通じて目標の設定を進めております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 当社グループは、2021年度から2023年度の3年間は、赤字体質から脱却し営業利益に拘った経営をテーマとした第１次中期経営計画を進めてまいりました。その結果、「高収益製品の選択と集中」「車載製品の販売拡大」「固定費削減と生産性向上」の大きく３つの成果を上げることができました。 一方で、継続して取り組むべき課題が３つあります。「資本コストを意識した明確な財務戦略の構築」「積極的な新製品開発と市場投入」「当社グループ全体の最適生産体制の構築」です。 この３つの課題に取り組むため、2024年度から2026年度の3年間は、中長期的に成長拡大していくための成長投資の期間であると位置付け、以下のとおり第２次中期経営計画を策定いたしました。第２次中期経営計画を達成し、その次の３年間を成長拡大の３年間とするべく取組みを進める所存です。 基本方針 成長・拡大に向けた成長投資 取組骨子 ①技術開発力強化 ②収益力強化 ③財務体質改善 ④株主還元強化 数値目標 2026年度 2029年度 売上高 105億円 135億円 営業利益率 10％ 12％ ＲＯＡ ９％ 11％ ＤＯＥ 3.5％ 4.5％ （配当性向換算 約40％ 約45％） (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2024年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。 2024年３月期計画2024年３月期実績増減増減率（％）売上高（百万円）8,70010,4341,73419.9営業利益（百万円）4401,261821186.7営業利益率（％）5.112.17.0－経常利益（百万円）4001,4031,003251.0経常利益率（％）4.613.58.9－ 当社は第１次中期経営計画期間内（2022年３月期から2024年３月期）では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では中国経済停滞の影響を受けましたが為替の円安基調が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したこと、為替の円安基調により営業利益、営業利益率共に達成となりました。経常利益は円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。 第２次中期経営計画期間内(2025年３月期から2027年３月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ＲＯＡといたします（2027年３月期目標数値９％）。第２次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ＲＯＡの目標達成を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．基本方針 当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めています。 このビジョンの下、目まぐるしく変化する事業環境にいち早く適応し、持続可能な企業であり続けるために、本業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上に取り組んでまいります。２．ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ方針の下、取り組むべき社会課題ごとに推進責任部門を決め、経営審議会の中で定期的に議論・審議・進捗確認し、具体策の実行を進めています。 経営審議会における議論や審議内容、及び新たな課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が止まることのないよう機能させています。 「気候変動への対応」と「人的資本多様性」に関するリスクと機会の洗い出しと特定を行いました。経営審議会にて特定したリスクと機会に対する具体策を議論・審議し、実行継続いたします。 ３．気候変動への取り組み 気候変動への対応は、世界規模で解決すべき課題であり、当社においても持続可能な企業であり続けるため基本方針に沿って、取り組みを推進しています。 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照しリスクと機会を洗い出し、次頁の表のとおり特定しました。 移行リスクでは、生産活動においてはエネルギー不足や購入価格の高騰、或いは新規投資のリスクがあること、営業活動においては売上の減少リスクがあることを認識しました。物理的リスクでは、異常気象の深刻化や気象パターンの変化等により、ＢＣＰ対応コストの増大や工場運営への支障等があることを認識し、以下の取り組みを進めています。・生産拠点においては、地下水の循環利用等の再エネ。・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（Co2削減）。・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライチェーンの分断リスク回避。・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しCo2削減。・環境に配慮した材料使用率を増加。 洗い出したリスクと機会については、ＣＳＲビジョンや事業戦略、及び将来の企業価値への影響度等を鑑み、今後、経営審議会にて議論・審議、取締役会への報告を通じて当社で取り組むべきマテリアリティを特定します。 また、特定したマテリアリティ毎に更なる再エネ、省エネへの投資、環境配慮製品の開発・提供推進、生産・物流拠点の最適化等の戦略の具体化を進めるとともに、2050年温室効果ガス実質ゼロを最終目標とし、マイルストーンの設定を進め、着実に取り組みを進めていきます。 種類世の中の変化事業への影響財務影響対応案移行リスク政策・法規制リスクＧＨＧ排出に関する規制の強化再エネ、省エネ設備への投資負担増中汎用ラインの導入による生産設備の集約エネルギー不足中コンプレッサの排熱利用炭素税、排出権取引の導入炭素税、排出権取引コストの発生中屋根、外壁の塗装による冷暖房効率向上（遮熱塗装）中地下水利用、循環水利用中設備の小型化による省エネ技術リスク低炭素、脱炭素移行への急進顧客要求に対応できず売上減少大技術開発力強化のための投資市場リスク消費者行動の変化対応遅れによる売上減少大ＯＥＭ先のグリーンパートナーの維持とスコア向上評判リスクステークホルダーからの懸念の増加対応遅れによる売上減少、対応コストの増大大環境に配慮した材料使用の製品を増やす大環境マネジメントシステムによる継続的な改善物理的リスク急性リスク異常気象の深刻化、増加自然災害によるサプライチェーンの分断中調達先の多様化検討、部品標準化による調達性向上慢性リスク降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等ＢＣＰ対応推進コスト増加中地下水利用、水のリサイクル機会サプライチェーン交通、輸送手段の効率化生産コスト、営業費用の削減低船輸送及び鉄道輸送への転換検討製造、流通プロセスの効率化生産コスト、営業費用の削減低汎用ラインの導入による生産設備の集約製品環境配慮型製品の増加電子部品拡大による販売増加大環境に配慮した材料使用製品を増やす ４．人的資本多様性への取り組み 私たちのＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現のためには、 ①多様な人材の獲得と登用（柔軟に思考し果敢にチャレンジする人材の獲得） ②成長支援（社員一人ひとりが主体的に行動できる組織風土の醸成） ③安心安全な職場環境（社員個々の能力を最大限に発揮させる職場環境構築）が必要であると考えています。その具体化にあたっては、新卒採用だけではなく経験者採用等、様々な人材獲得手段を取り入れ、人材の多様性を高めるとともに、社員の成長支援や安心安全な職場環境を維持・向上することを重点課題と認識し取り組みを推進しています。 ５．リスク及び戦略 上記にあげた3点の重点課題毎に管理部会においてリスクと機会を特定し経営戦略への影響を分析しました。重点課題機会とリスクリスクの経営戦略への影響取り組み方針・施策多様な人材の獲得機会 ・社員のモチベーションの向上 ・イノベーションが起こる・優秀な人材の不足や多様な人材が活 躍できないことによる研究開発力、 生産性、計画推進力の低下・経験者採用の推進・外部人材の積極採用・人材ポートフォリオの策定 と人材活用の推進リスク・人材獲得競争激化によるコス ト上昇成長支援機会 ・優秀な人材の獲得と定着化の 推進・イノベーションの停滞による社会に 対する新たな価値提案力低下・会社の競争力低下・育成体制、研修制度の整備 と推進・管理職、管理職候補の育成 とＯＪＴ力の強化・労使協議会を活用した効果 的な成長支援施策の推進リスク・技術伝承の停止、停滞 ・優秀な人材の外部流出安心安全な職場環境構築機会 ・社員の生産性向上・社員のモチベーション低下、離職率 の上昇による会社の競争力低下・多様な働き方や健康経営等 の検討、推進・育児世帯社員に各種制度の 構築・労災を発生させない啓発活 動と職場環境改善の推進リスク・労働災害による工場停止 ・人的、機械的なエラーによ る事故 ・コンプライアンスが遵守さ れないことによる会社の信 用失墜 人材戦略について議論中の段階であり、重点課題を推進するための「指標と目標」の設定は見送りました。 人材戦略の策定に当たり、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金格」に記載しております内容を含め,議論を進めております。 今後、取り組み方針及び施策について、管理部会を通じて更に議論を進め、第２次中期経営計画（技術開発力強化、人材確保・育成）と連動させ、今年度中を目途に具体化するとともに、当社グループ全体の取り組み状況を開示できるように整備する計画です。 |
| 戦略 | ４．人的資本多様性への取り組み 私たちのＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現のためには、 ①多様な人材の獲得と登用（柔軟に思考し果敢にチャレンジする人材の獲得） ②成長支援（社員一人ひとりが主体的に行動できる組織風土の醸成） ③安心安全な職場環境（社員個々の能力を最大限に発揮させる職場環境構築）が必要であると考えています。その具体化にあたっては、新卒採用だけではなく経験者採用等、様々な人材獲得手段を取り入れ、人材の多様性を高めるとともに、社員の成長支援や安心安全な職場環境を維持・向上することを重点課題と認識し取り組みを推進しています。 ５．リスク及び戦略 上記にあげた3点の重点課題毎に管理部会においてリスクと機会を特定し経営戦略への影響を分析しました。重点課題機会とリスクリスクの経営戦略への影響取り組み方針・施策多様な人材の獲得機会 ・社員のモチベーションの向上 ・イノベーションが起こる・優秀な人材の不足や多様な人材が活 躍できないことによる研究開発力、 生産性、計画推進力の低下・経験者採用の推進・外部人材の積極採用・人材ポートフォリオの策定 と人材活用の推進リスク・人材獲得競争激化によるコス ト上昇成長支援機会 ・優秀な人材の獲得と定着化の 推進・イノベーションの停滞による社会に 対する新たな価値提案力低下・会社の競争力低下・育成体制、研修制度の整備 と推進・管理職、管理職候補の育成 とＯＪＴ力の強化・労使協議会を活用した効果 的な成長支援施策の推進リスク・技術伝承の停止、停滞 ・優秀な人材の外部流出安心安全な職場環境構築機会 ・社員の生産性向上・社員のモチベーション低下、離職率 の上昇による会社の競争力低下・多様な働き方や健康経営等 の検討、推進・育児世帯社員に各種制度の 構築・労災を発生させない啓発活 動と職場環境改善の推進リスク・労働災害による工場停止 ・人的、機械的なエラーによ る事故 ・コンプライアンスが遵守さ れないことによる会社の信 用失墜 |
| 指標及び目標 | 人材戦略について議論中の段階であり、重点課題を推進するための「指標と目標」の設定は見送りました。 人材戦略の策定に当たり、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金格」に記載しております内容を含め,議論を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ４．人的資本多様性への取り組み 私たちのＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現のためには、 ①多様な人材の獲得と登用（柔軟に思考し果敢にチャレンジする人材の獲得） ②成長支援（社員一人ひとりが主体的に行動できる組織風土の醸成） ③安心安全な職場環境（社員個々の能力を最大限に発揮させる職場環境構築）が必要であると考えています。その具体化にあたっては、新卒採用だけではなく経験者採用等、様々な人材獲得手段を取り入れ、人材の多様性を高めるとともに、社員の成長支援や安心安全な職場環境を維持・向上することを重点課題と認識し取り組みを推進しています。 ５．リスク及び戦略 上記にあげた3点の重点課題毎に管理部会においてリスクと機会を特定し経営戦略への影響を分析しました。重点課題機会とリスクリスクの経営戦略への影響取り組み方針・施策多様な人材の獲得機会 ・社員のモチベーションの向上 ・イノベーションが起こる・優秀な人材の不足や多様な人材が活 躍できないことによる研究開発力、 生産性、計画推進力の低下・経験者採用の推進・外部人材の積極採用・人材ポートフォリオの策定 と人材活用の推進リスク・人材獲得競争激化によるコス ト上昇成長支援機会 ・優秀な人材の獲得と定着化の 推進・イノベーションの停滞による社会に 対する新たな価値提案力低下・会社の競争力低下・育成体制、研修制度の整備 と推進・管理職、管理職候補の育成 とＯＪＴ力の強化・労使協議会を活用した効果 的な成長支援施策の推進リスク・技術伝承の停止、停滞 ・優秀な人材の外部流出安心安全な職場環境構築機会 ・社員の生産性向上・社員のモチベーション低下、離職率 の上昇による会社の競争力低下・多様な働き方や健康経営等 の検討、推進・育児世帯社員に各種制度の 構築・労災を発生させない啓発活 動と職場環境改善の推進リスク・労働災害による工場停止 ・人的、機械的なエラーによ る事故 ・コンプライアンスが遵守さ れないことによる会社の信 用失墜 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において、当社グループが判断したものです。1)経済環境に関するリスク①経済状況の変動 当社グループでは、各国の経済状況・販売状況を定期的に確認し、適切な対応を行っておりますが、世界各地の景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②為替相場の変動 当社グループでは、海外において生産及び販売活動を行っており、輸出入においては主に米国ドル建てにて取引を行っています。急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、円高に振れた場合は利益が減少します。③株式市況の変動 当社グループでは、政策保有株式として国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2)事業活動に関するリスク④技術革新における競争 ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、ＡＣ駆動や、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。 また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。技術本部、品質本部を設置し対応しておりますが、適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤販売価格競争 当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加化価値の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥原材料価格の変動及び調達リスク 当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しています。急激な原材料価格の変動や供給停滞等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦製品の欠陥リスク 当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。品質本部を設置し、欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧特定販売先への依存リスク 当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっています。当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。3)経営基盤に関するリスク⑨情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルス等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩法的リスク 当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等、法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪人材確保に関するリスク 当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めています。新卒採用だけではなく、通年採用も積極的に行っておりますが、採用競争は激化しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫財務制限条項の付された借入契約の返済リスク 当社では、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的としてシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、各年度の決算期の末日における連結財務諸表純資産の部の金額及び各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されています。これに抵触した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。4)外部環境に関するリスク⑬自然災害に関するリスク 当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内3拠点、中国2拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭気候変動に関するリスク 当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し対応を進めています。対応の遅れや想定外の事象等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑮地政学的リスク 当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行っています。これらの海外での活動には、以下のようなリスクがあると認識しています。・予期しない法律又は規制の変更・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱・ストライキ等の労働争議・感染症拡大による社会的混乱 当社グループの製品には、調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。生産及び販売活動を行っている国において、政情や法環境の変化等、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計方針及び見積り） 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (1）財政状態の状況（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末比840百万円減少し8,080百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が459百万円、売上債権が248百万円、棚卸資産が86百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末比144百万円減少し4,335百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が266百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末比1,493百万円減少し2,897百万円となりました。 主な要因は、短期有利子負債が1,215百万円、支払債務が254百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末比578百万円減少し2,515百万円となりました。主な要因は、長期借入金が480百万円、リース債務（固定）139百万円が減少したことによるものです。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末比1,087百万円増加し7,003百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が876百万円増加したことによるものです。 (2）経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ問題の長期化、世界各国におけるインフレと金融引き締めに加え、中国経済の減速、中東地域の不安定な政情などから、先行き不透明な状況が続きました。 日本経済においては、円安などから輸出を中心に企業業績が回復する動きがあるものの、継続的な物価上昇や海外経済の下振れ懸念などから、下押し圧力がみられる状況が続きました。 当社グループの属する電子部品業界においても、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。一方で、半導体不足が緩和したことなどによる自動車生産の持ち直しや自動車の電動化や電装化率の向上を背景にした電子部品・デバイスの搭載数の増加や円安による輸出製品での底上げがみられましたが、下押し要因を補うまでにはいたりませんでした。 このような情勢の下、当社グループは生産・業務効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。その結果、売上高は10,434百万円（前期比2.6％減）となりました。 利益面では、円安の影響による売上増加などがありましたが、資源価格や原材料価格の値上げがあり、営業利益は1,261百万円（前期比6.6％減）となりました。営業外損益は、円安が続いたことにより、為替差益を157百万円計上し、経常利益は1,403百万円（前期比7.6％減）となりました。法人税、住民税及び事業税を358百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を69百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は962百万円（前期比18.1％減）となりました。 ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況（イ）可変抵抗器 円安による底上げがありましたが、中国経済減速による需要減を補えず、売上高は4,085百万円（前期比14.8％減）となりました。売上高の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、1,133百万円（前期比21.3％減）となりました。 （ロ）車載用電装部品 長らく続いた半導体不足が解消に向かったことにより、自動車会社の一部モデルに回復が見られたことなどにより、売上高は6,120百万円（前期比10.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、857百万円（前期比68.6％増）となりました。 （ハ）その他 その他部門は、売上高は229百万円（前期比42.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は93百万円（前期比12.2％減）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器2,144,971△26.5車載用電装部品5,194,2397.0その他6,028△85.5合計7,345,239△6.0 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器3,524,495△34.51,330,746△29.6車載用電装部品6,171,36710.7327,24618.5その他170,684△59.137,041△61.2合計9,866,547△13.31,695,035△25.1 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器4,085,213△14.8車載用電装部品6,120,38610.9その他229,169△42.5合計10,434,769△2.6 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東亜電気工業㈱2,649,19724.72,886,62727.7 (3）キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、459百万円減少し、3,553百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,630百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,711百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,389百万円、減価償却費512百万円、売上債権の減少315百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少309百万円、法人税等の支払額364百万円の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは163百万円の資金の減少（前連結会計年度は204百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出161百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは2,143百万円の資金の減少（前連結会計年度は874百万円の減少）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,150百万円、長期借入金の返済538百万円、自己株式の取得による支出181百万円、リース債務の返済による支出153百万円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、当連結会計年度において契約総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。 2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発は、スローガンである進化と深耕を実現するために、既存カテゴリの製品開発とともに、新しいカテゴリへの参入を企図する開発を仕掛けることになりました。既存カテゴリの領域の技術としては、小型バイク用角度センサの生産をスタートすることができました。また、既存製品に隣接するカテゴリへの開発として、ヒータ製品をミリ波通信機器へ応用する開発を行い、鋭意販路の拡大を行っております。 当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は271百万円であります。 当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内35件・外国86件、意匠権：国内9件・外国21件、商標権：国内８件・外国22件であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）可変抵抗器関連１．PTCヒータに関しては、従来からの電源供給DC12-24Vから、バッテリ駆動、AC電源、DCの高電圧駆動など様々な使用環境を想定した実証テストを行い、マテリアルの持つ温度制御が設計通り適正に行われることを確認しました。２．当社のもつミリ波の計測技術、ミリ波透過反射設計技術と組み合わせることで、ミリ波の弱点である氷雪を融解するヒータの提案を行っております。３．米国化学学会への参画により広がったネットワークを用い、カーボンナノチューブをはじめとする新しい材料を用いたヒータの開発へ取り組みを始めました。 研究開発費は96百万円であります。 (2）車載用電装部品関連１．車載用角度センサとして、環境規制に対応した新しいシステムに搭載される小型バイク用角度センサの生産を開始しました。２．新たに、独自の角度センサの開発を開始しました。 研究開発費は119百万円であります。 (3）その他１．ミリ波の透過・反射特性を自在に操る制御技術開発を進めてきております。28GHz から79GHz の広い帯域での対応が可能になりました。２．ロボット用の新センサの開発は条件が整わず中止することといたしました。３．EV用のバッテリヒータへの挑戦も始めております。 研究開発費は1百万円であります。 ※ また、上記の(1) (2)(3)共通の開発費として54百万円があります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額150百万円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）可変抵抗器関連 産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に44百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。 (2）車載用電装部品関連 非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に92百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。 (3）その他 情報化投資を中心に14百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・神奈川事業所（神奈川県座間市）－本社機能研究開発132,49625,868523,702(3)84,98140,155807,20492(29)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他生産設備470,275127,878560,985(26)－11,0071,170,146170(-)白河コスモス電機㈱（福島県白河市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他生産設備225,20639,177481,736(30)16,53615,966778,62268(1)中津コスモス電機㈱（大分県中津市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他生産設備75,76152,223135,882(20)28,63014,413306,91171(4)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。３ 提出会社から賃借中の設備を含んでおります。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計台湾東高志電機股份有限公司（台湾台北市）可変抵抗器関連販売業務設備－－－－2,0162,0163煙台科思摩思電機有限公司（中国山東省煙台市）車載用電装部品関連生産設備－23,540－－18,89942,44058広州東高志電子有限公司（中国広東省広州市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連生産設備36,412313,698－63,2492,992416,353181（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）設備の内容面積（千㎡）年間賃借料（千円）煙台科思摩思電機有限公司（中国山東省煙台市）建物及び土地24,083 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社および連結子会社）は、第２次中期経営計画期間中(2024年度～2026年度)、取り組み項目である技術開発力強化「成長ドライバーの構築」・収益力強化「安定的収益体質の維持」を目的に積極的な設備投資を計画しております。（設備投資・研究開発費への投入目標合計20億円）販売計画や生産計画及び利益計画に対する投資のバランス等を総合的に勘案し、また今後の世界情勢、国内景気や電子部品業界の動向を考慮しながら計画しております。設備投資計画は、基本的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経営的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,971,258 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動或いは株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的である投資株式、それ以外を保有目的が純投資以外の目的である投資株式として区分しています。 いわゆる政策保有株式は、純投資以外の目的である投資株式に含まれます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略上の必要性、保有することの便益やリスクが資本コストに見合っているか等の合理性を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合、他社の株式を政策保有株式として保有することとしています。 取締役会では、毎年、保有状況を確認し、保有継続の合理性・妥当性について検証しています。 当該株式に関する議決権の行使については、発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、当社の利益に資することを前提に議案の妥当性・合理性並びに発行会社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断した上で適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式5562,905 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJFG264,080264,080資金調達等金融取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。無411,172223,913㈱日立製作所6,5006,500営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。無90,38247,138日清紡HD㈱18,78518,785営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。無23,14319,010日本電気㈱1,8001,800営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。無19,7829,180㈱岡三証券G22,55322,553事業活動に有益な情報収集のため、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。有18,42510,622 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 562,905,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,553 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,425,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱岡三証券G |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業活動に有益な情報収集のため、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 成成株式会社東京都江戸川区東葛西６丁目23－４ 30117012.62 コスモス取引先持株会神奈川県座間市相武台２丁目12番1号936.91 GLOBAL ESG STRATEGY2(常任代理人 立花証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1‐9008 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）755.56 GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人 フィリップ証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORG（東京都中央区日本橋兜町４－２）493.67 セコム損害保険株式会社東京都千代田区平河町２丁目６－２473.52 GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人 立花証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1‐9008 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）463.45 株式会社岡三証券グループ東京都中央区日本橋１丁目17－６402.96 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS‐MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）372.79 秋元 利規東京都小平市231.70 丸 庸夫山梨県上野原市211.60計－60544.84（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。２．2023年６月23日付で、 成成株式会社が大量保有報告書（変更報告書）を関東財務局に提出したことにより、主要株主の異動を確認したため、2023年６月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。３．2023年12月７日付でスイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が大量保有報告書（変更報告書）を関東財務局に提出したことにより、主要株主の異動を確認したため、2023年12月８日付で臨時報告書（主要株主の異動）及び2023年12月11日付で臨時報告書の訂正報告書を提出しております。 ４．2024年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が2024年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）179,100株11.33％５．前事業年度末において筆頭株主であった 成成株式会社は、当事業年度末では筆頭株主ではなくなり、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が新たに筆頭株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,277,000－2,560,313△231,6103,605,703当期変動額 剰余金の配当 △42,468 △42,468親会社株主に帰属する当期純利益 1,174,781 1,174,781自己株式の取得 △415△415自己株式の処分 1,322 7,9749,296株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,3221,132,3127,5581,141,193当期末残高1,277,0001,3223,692,626△224,0514,746,897 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高94,906734,519214,80029,9941,074,2204,679,923当期変動額 剰余金の配当 △42,468親会社株主に帰属する当期純利益 1,174,781自己株式の取得 △415自己株式の処分 9,296株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,975－64,0649,64094,68094,680当期変動額合計20,975－64,0649,64094,6801,235,874当期末残高115,882734,519278,86439,6341,168,9005,915,798 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,277,0001,3223,692,626△224,0514,746,897当期変動額 剰余金の配当 △85,265 △85,265親会社株主に帰属する当期純利益 962,245 962,245自己株式の取得 △181,337△181,337自己株式の処分 3,497 5,5269,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-3,497876,980△175,811704,666当期末残高1,277,0004,8204,569,606△399,8625,451,563 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高115,882734,519278,86439,6341,168,9005,915,798当期変動額 剰余金の配当 △85,265親会社株主に帰属する当期純利益 962,245自己株式の取得 △181,337自己株式の処分 9,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額）178,206-194,11910,232382,558382,558当期変動額合計178,206-194,11910,232382,5581,087,224当期末残高294,088734,519472,98449,8671,551,4597,003,022 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,708 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 1,786 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丸 庸夫 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5121,539当期間における取得自己株式30115（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -181,337,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -181,337,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,581,250－－1,581,250 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）160,16174,2123,200231,173（注） 当期増加自己株式数74,212株は、単元未満株式の買取による取得及び自己株式の市場買付によるものであります。 当期減少自己株式数3,200株は、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |