財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 大塚 一男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（４５１４）２０００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月主要事項1917年６月（25日）東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置1919年３月自動製缶設備による製缶を開始1920年９月東京工場を設置1933年９月戸畑工場を設置1934年４月東洋鋼鈑株式会社設立1935年７月大阪証券取引所に株式を上場1937年２月清水工場を設置1941年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立1943年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立1944年６月本社を東京都千代田区へ移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場 東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場1950年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更1950年12月日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立1953年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加1953年11月東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立1954年６月帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加1954年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更1958年６月仙台工場を設置1959年９月帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更1960年４月茨木工場を設置1961年８月横浜工場を設置1962年11月東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更1967年４月川崎工場を設置1967年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更1971年４月埼玉工場・高槻工場を設置1972年10月千歳工場を設置1973年４月広島工場を設置1974年５月大阪工場を泉佐野市へ移転1974年９月基山工場を設置1977年４月石岡工場を設置1979年４月久喜工場を設置1980年10月本社幸ビル新築1983年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転1988年５月Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立1993年４月豊橋工場を設置2000年１月静岡工場を設置2000年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖2003年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖2003年10月トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立 年月主要事項2003年10月日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更2005年10月トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更2009年10月滋賀工場を設置2010年８月高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖2010年10月清水工場を静岡工場に統合し閉鎖2011年11月Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加2011年12月本社大崎フォレストビルディング新築2012年１月本社を東京都品川区へ移転2013年４月持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更2013年４月日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更2017年６月創立100周年2017年10月メビウスパッケージング株式会社設立2018年４月メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継2018年７月当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）2020年４月東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社および子会社84社（連結子会社72社、非連結子会社12社）ならびに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器事業①金属製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、他10社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他９社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。 (2)エンジニアリング・充填・物流事業①エンジニアリング事業主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。②充填事業主として連結子会社６社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他４社）が携わっております。③物流事業主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、東洋ガラス㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社９社および持分法適用関連会社１社が携わっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借その他資金の貸付債務保証東洋製罐㈱（東京都品川区）1,000包装容器事業100.0有有無有業務受託料等を受領東洋製罐グループエンジニアリング㈱（横浜市鶴見区）350エンジニアリング・充填・物流事業100.0[97.8]有有無有業務受託料等を受領本州製罐㈱（茨城県結城市）400包装容器事業100.0[100.0]無有無有無琉球製罐㈱（沖縄県名護市）82包装容器事業100.0[100.0]無無無無無東洋メビウス㈱（東京都品川区）95エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無有無有無日本ナショナル製罐㈱（茨城県石岡市）310包装容器事業100.0[100.0]無無無無無東洋製版㈱（横浜市鶴見区）15包装容器事業100.0[100.0]有無無有無ティーエムパック㈱（仙台市宮城野区）300エンジニアリング・充填・物流事業60.0[60.0]無有無無業務受託料等を受領TOYO PACK KIYAMA㈱（佐賀県三養基郡基山町）499エンジニアリング・充填・物流事業60.0[60.0]無無有無無福岡パッキング㈱（埼玉県加須市）10包装容器事業50.0[50.0]有無無無無㈱ジャパンボトルドウォーター（静岡県磐田市）10包装容器事業100.0[100.0]無有無無無Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（タイ パトゥムターニー県）1,800（百万バーツ）包装容器事業74.8[74.8]無有無無無Kanagata（Thailand）Co., Ltd.（タイ チャチェンサオ県）47（百万バーツ）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Next Can InnovationCo., Ltd.（タイ サラブリ県）2,086（百万バーツ）包装容器事業51.0[51.0]有無無無無東洋飲料（常熟）有限公司（中国 常熟市）49,840（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業75.1[75.1]無有無無無Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.（タイ バンコク）4（百万バーツ）エンジニアリング・充填・物流事業49.0[49.0]無無無無無Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.（タイ ラヨーン県）2,331（百万バーツ）包装容器事業100.0[100.0]無有無無無Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.（タイ アユタヤ県）3,019（百万バーツ）エンジニアリング・充填・物流事業96.5[96.5]無無無無無東洋鋼鈑㈱（東京都品川区）5,040鋼板関連事業100.0有有無有業務受託料等を受領㈱富士テクニカ宮津（静岡県駿東郡清水町）1,000その他100.0[100.0]無無無無無鋼鈑商事㈱（東京都品川区）160鋼板関連事業100.0[100.0]無無無有無鋼鈑工業㈱（山口県下松市）150その他100.0[100.0]無無無有業務受託料等を受領東洋パックス㈱（山口県下松市）12鋼板関連事業100.0[100.0]無無無無無共同海運㈱（山口県下松市）90鋼板関連事業100.0[100.0]無無無無無東洋パートナー㈱（山口県下松市）10鋼板関連事業100.0[100.0]無無無無無TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.（マレーシア ケダ州）75(百万リンギット)機能材料関連事業100.0[100.0]無無無無無上海東洋鋼鈑商貿有限公司（中国 上海市）5,500(千米ドル)鋼板関連事業100.0[100.0]無有無無無東罐興業㈱（東京都品川区）1,531包装容器事業100.0有有無有業務受託料等を受領日本トーカンパッケージ㈱（東京都品川区）700包装容器事業55.0[55.0]有無無有業務受託料等を受領東罐興産㈱（東京都港区）50その他100.0[100.0]無無無無無東罐高山㈱（岐阜県高山市）18包装容器事業100.0[100.0]無無無無業務受託料等を受領東罐ロジテック㈱（東京都品川区）10エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無サンナップ㈱（東京都台東区）80包装容器事業100.0[100.0]無無無無無㈱尚山堂（東京都町田市）80包装容器事業93.7[93.7]無無無無業務受託料等を受領TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES（フィリピン カビテ州）60（百万ペソ）包装容器事業100.0[100.0]無有無無無 名称（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借その他資金の貸付債務保証東罐（常熟）高科技容器有限公司（中国 常熟市）51,000(千米ドル)包装容器事業100.0[100.0]無無無無無T.K.G.CORPORATION（フィリピン カビテ州）76（百万ペソ）包装容器事業40.0[40.0]無無無無無日本クロージャー㈱（東京都品川区）500包装容器事業100.0有有無有業務受託料等を受領新三協物流㈱（神奈川県茅ケ崎市）40エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]有無無無無Crown Seal PublicCo., Ltd.（タイ パトゥムターニー県）528（百万バーツ）包装容器事業47.6[47.6]有無無無無日冠瓶盖（常熟）有限公司（中国 常熟市）5,000(千米ドル)包装容器事業100.0[100.0]無無無無無NCC Europe GmbH（ドイツ テューリンゲン州）5,000(千ユーロ)包装容器事業90.0[90.0]無有無無無メビウスパッケージング㈱（東京都品川区）1,000包装容器事業100.0有無無有業務受託料等を受領東洋ガラス㈱（東京都品川区）960包装容器事業100.0有有無有業務受託料等を受領東洋佐々木ガラス㈱（千葉県八千代市）100包装容器事業100.0[100.0]有有無有業務受託料等を受領東洋ガラス機械㈱（横浜市鶴見区）100エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]有無無無無東北硅砂㈱（山形県北村山郡大石田町）15包装容器事業100.0[100.0]無有無無無東硝㈱（東京都港区）10包装容器事業100.0[100.0]無無無無無東洋ガラス物流㈱（千葉県柏市）20エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無イチノセトレーディング㈱（東京都渋谷区）10包装容器事業100.0[100.0]無無無無無東洋エアゾール工業㈱（東京都品川区）315エンジニアリング・充填・物流事業100.0有有無有業務受託料等を受領Toyo Filling International Co., Ltd.（タイ ラヨーン県）570（百万バーツ）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無TOMATEC㈱（大阪市北区）310機能材料関連事業100.0有無無有業務受託料等を受領多瑪得（上海）精細化工有限公司（中国 上海市）3,300(千米ドル)機能材料関連事業100.0[100.0]無無無無無多瑪得（厦門）精細化工有限公司（中国 厦門市）7,000(千米ドル)機能材料関連事業80.0[80.0]無無無無無日龍発展有限公司（香港）1,400(香港ドル)機能材料関連事業80.0[80.0]無無無無無TOMATEC America, Inc.（米国 ケンタッキー州）300(千米ドル)機能材料関連事業100.0[100.0]無無無無無PT. TOMATEC INDONESIA（インドネシア 東ジャワ州）6,000(千米ドル)機能材料関連事業100.0[100.0]無無無無無Can Machinery Holdings, Inc.（米国 デラウェア州）0（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0有有無無業務受託料等を受領Stolle Holdings, Inc.（米国 デラウェア州）20（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]有無無無無Stolle Machinery Company, LLC（米国 デラウェア州）－エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無有無無Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda.（ブラジル サンパウロ州）11（百万レアル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Stolle Europe Ltd.（英国 カンブリア州）0（千ポンド）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Stolle Asia PacificCo., Ltd（ベトナム ホーチミン）300（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無上海斯多里機械有限公司（中国 上海市）1,165（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無斯多里機械（広東）有限公司（中国 広東市）2,876（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無有無無Stolle EMS Group Limited（英国 ランカシャー州）0（千ポンド）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Stolle EuropeanManufacturing Solutions Limited（英国 ランカシャー州）1（千ポンド）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Stolle EMS Precision Limited（英国 ランカシャー州）0（千ポンド）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Stolle EMS PolskaSp. z o.o.（ポーランド シロンスク県）5（千ズウォティ）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無東罐商事㈱（東京都品川区）90鋼板関連事業100[10.0]無無有有無東罐共栄㈱（東京都品川区）80不動産関連事業100.0有有無有業務受託料等を受領 (2)関連会社（持分法適用関連会社）名称（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借その他資金の貸付債務保証㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ（東京都台東区）490包装容器事業49.0[49.0]有無無無無Asia Packaging Industries（Vietnam）Co., Ltd.（ベトナム ビンズン省）58,000（千米ドル）包装容器事業45.0[45.0]無無無無無TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（トルコ イスタンブール市）738（百万トルコリラ）鋼板関連事業49.0[49.0]無無無無無PT FUJI TECHNICA INDONESIA（インドネシア ウエストジャワ州）14,878（百万インドネシアルピア）その他40.4[40.4]無無無無無（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合のうち、［ ］内は、間接所有割合を示す内数であります。３．東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料（常熟）有限公司、Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.、Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐（常熟）高科技容器有限公司、Crown Seal Public Co., Ltd.、Toyo Filling International Co., Ltd.およびCan Machinery Holdings, Inc.は特定子会社に該当いたします。４．福岡パッキング㈱、Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.、T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。５．Crown Seal Public Co., Ltd.は、2024年４月１日付けで当社の連結子会社から関連会社（持分法適用関連会社）となりました。６. 当連結会計年度において、当社の連結子会社である東洋製罐㈱が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の株式の一部を譲渡したことにより、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の議決権比率が99.9%から74.8%へ減少しております。７．東洋製罐㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 267,615百万円 (2)経常利益 6,124百万円(3)当期純利益 7,671百万円(4)純資産額 192,882百万円(5)総資産額 285,336百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）包装容器事業10,948[1,814]エンジニアリング・充填・物流事業4,633[688]鋼板関連事業1,519[111]機能材料関連事業1,235[73]不動産関連事業6[－]その他841[45]全社（共通）491[25]合計19,673[2,756]（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）491[25]42.116.07,274,131（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．当社の従業員は全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。(3）労働組合の状況①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。②2024年３月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は9,742人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者6.711096.496.779.0（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2024年4月1日現在の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2023年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2023年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者東洋製罐(株)1.210175.877.563.9東洋製罐グループエンジニアリング(株)－10061.162.753.3東洋メビウス(株)5.36673.078.433.7東洋鋼鈑(株)6.99579.679.672.0(株)富士テクニカ宮津－063.464.438.6鋼鈑工業(株)3.8－70.474.655.8東洋パックス(株)14.3－－－－東罐興業(株)5.110364.467.072.8日本トーカンパッケージ(株)1.810069.071.446.8日本クロージャー(株)4.19166.368.260.0メビウスパッケージング(株）1.28887.598.488.3東洋ガラス(株)6.210085.285.468.6東洋佐々木ガラス(株)－－94.694.649.8東洋エアゾール工業(株)0.05761.881.971.1TOMATEC(株)5.48586.679.922.1合計（提出会社および上記連結子会社）4.19469.673.555.7（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしている会社について、同規定に基づき算出したものであり、2024年4月1日現在の数値を掲載しています。なお、出向者については各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含んで算出しております。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）または「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしている会社および東洋製罐グループエンジニアリング(株)について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2023年度の数値を記載しております。なお、出向者については各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含んで算出しております。３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしている会社およびTOMATEC(株)について、同規定に基づき算出したものであり、2023年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。〔東洋製罐グループの経営思想〕経営理念常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。信条・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。ビジョン・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。（2）目標とする経営指標2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」では、「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標を設定するとともに自己資本の圧縮を進めることで、2027年度に株主資本コストを上回るROE８％以上の達成を目指します。「中期経営計画2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」をご参照ください。当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、物価の上昇や為替相場の急激な変動などにより、厳しい状況が続きました。当社グループの当連結会計年度の業績は、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が需要低迷の影響により減少したものの、包装容器事業を中心とした売価転嫁の推進や、エンジニアリング・充填・物流事業における海外での飲料充填事業が好調に推移したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の拡販により、売上高は9,506億63百万円となり、営業利益は338億50百万円となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益を計上したことにより387億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより、230億83百万円となりました。自己資本は、200億１百万円の自己株式の取得および162億36百万円の配当の実施をしたものの、保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、6,651億56百万円となりました。この結果、EBITDAは892億円、ROEは3.5％となりました。当社グループは、「中期経営計画2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた経営数値目標の達成に向けて「収益性向上」を最優先と捉え、売価転嫁を引き続き重要経営課題とした上で、環境負荷低減や自動化・省人化等のコストダウンを進めると同時に、成長分野への積極的な投資を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。近年、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しております。このような事業環境下において、当社グループは、2021年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標2030」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標2030」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」を策定いたしました。また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして、2023年５月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定いたしました。概要は次のとおりです。①長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の３つの分野で、グループが一体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、ＩoＴ・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造してまいります。②中長期経営目標2030「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」の実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標として設定した「中長期経営目標2030」の概要は次のとおりです。 （注）国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブ※の新基準「1.5℃目標」の認定取得を目指すため、2021年11月に、Eco Action Plan 2030の主要目標を以下のとおり上方修正し、2023年３月に「1.5℃目標」の認定を取得いたしました。・事業活動でのCO2排出量（Scope1・2）35％削減 ⇒ 50％削減・サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）20％削減 ⇒ 30％削減※ SBTイニシアチブ…企業のGHG（温室効果ガス）削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ ③中期経営計画2025 「中長期経営目標2030」を達成するためのアクションプランである2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」（以下、「本中期経営計画」といいます。）の概要は次のとおりです。＜基本方針＞本中期経営計画では、“「くらしのプラットフォーム」へ向けた持続的な成長”を基本方針とし、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」で掲げた目指す社会の実現に向け、３つの主要課題に取り組みます。＜３つの主要課題と施策＞a)既存事業領域の持続的成長「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」の２つの軸と持続的成長の観点から、これまでの事業構造にとらわれず、果断に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、既存事業領域の持続的な成長を目指します。b)新たな成長領域の探索・事業化・収益化人びとのライフスタイルの変化や環境負荷の低減など、社会の多様なニーズや新たな課題を捉え、当社グループが培ってきた「素材開発」「成形加工」「エンジニアリング」などの保有技術をもとに、「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の領域において、新規事業を創出することで、新たな社会基盤を創造します。c)成長を支える経営基盤の強化持続的成長のための経営資源の充実とガバナンスの強化を行います。ⅰ）技術・開発パートナーとの共創や新技術の探索を通じ、事業創出のための研究開発を推進ⅱ）ＩｏＴ・ＤＸデジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大ⅲ）人材新たな価値創造につながる人材プラットフォームの整備ⅳ）組織社会からの信頼に応えるためのコーポレート・ガバナンスの強化＜持続的成長のためのロードマップ＞包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大と、鋼板関連事業・機能材料関連事業における光学用・電池向け部材等での成長を図るとともに、新規事業領域において社会課題解決の新しい仕組みを創出し、2030年度に連結売上高１兆円を目指します。＜投資・財務方針＞事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として、将来の成長や基盤強化等の投資を実施いたします。a)投資「くらしのプラットフォーム」へ向け、3,300億円規模の投資（M&A含む）を実施目的目安額（億円）備考新たな成長分野・領域の拡大主な投資目的■環境負荷低減・環境価値拡大のための投資■包装容器製造の枠を超えたバリューチェーン全体でのシステム構築■「食と健康」・「快適な生活」・「環境・資源・エネルギー」領域を中心とするビジネスパートナーやスタートアップ企業との共創による事業創出と育成1,600－既存事業領域の持続的成長注力すべき既存事業領域における基盤強化1,500設備更新において、環境負荷低減や省人化・省力化を伴う形で極力行う経営基盤強化IoT・DXの推進、新技術開発、人材開発など200－合計3,300－※上記は計画時の目安であり、進捗状況・事業機会タイミング等の要因により、内訳を随時見直し、投資判断・実施b)原資・本中期経営計画期間において営業キャッシュ・フロー約3,800億円を創出・政策保有株式を400億円規模売却し、成長分野への投資に活用 ＜株主還元方針＞本中期経営計画期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。a)配当金連結配当性向50％以上を目安とする１株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げるb)自己株式取得機動的に実施する※資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向および連結配当性向を算定するうえでは考慮いたしません④資本収益性向上に向けた取り組み2027資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2023年度から2027年度までに成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の概要は次のとおりです。＜取り組み方針＞成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、資本収益性の向上を図ります。a)成長戦略：事業ポートフォリオの最適化・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築b)資本・財務戦略：資産効率向上・段階的に拡充してきた配当および自己株式取得による株主還元を大幅に強化・政策保有株式の一層の縮減・不採算事業領域の資産圧縮、不動産の売却および価値向上＜KPIの設定＞ 中期経営計画2025の延長上の営業利益目標をベースに自己資本の圧縮を進め、2027年度に株主資本コストを上回るROE8％以上の達成を目指します。 2022年度実績2023年度実績2024年度予想2025年度目標2027年度目標2030年度目標業績売上高9,060億円9,506億円9,500億円8,500億円※1－(参考:約 10,500億円)10,000億円※1営業利益73億円338億円360億円500億円650億円800億円EBITDA603億円892億円930億円1,100億円1,200億円－純利益103億円230億円275億円350億円480億円資本収益性等ROE1.6％3.5％4.2％5.0％8.0％以上 自己資本6,430億円6,651億円6,450億円－6,000億円 2022年度実績2023年度実績2024年度予想2021～2025年度目標2023～2027年度目標 株主還元連結配当性向(1株当たり配当金)156.4％(89円)68.8％(90円)57.6％(91円)50%以上を目安(46円を下限とし、段階的に引き上げ)同左※25年間で約800億円見込み 総還元性向(自己株式取得)156.4％(－)155.4％(200億円)166.7％(300億円)80%以上を目安5年間で約1,000億円※１ 足元の売上高増加は、為替変動やエネルギー価格高騰に伴う売価転嫁等の影響も含まれることから、2025年度・2030年度の売上高目標は据え置きとしています。※２ 2026～2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。 ＜ROE８％以上達成に向けた施策＞利益（R）の増加および自己資本（E）の圧縮によってROE８％以上を目指します。※ 2026～2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。 a)事業ポートフォリオの最適化国内包装容器事業を中心に売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を早急に行い、成長分野での事業成長を着実に成し遂げ、2027年度での営業利益目標の達成を目指します。＜2023年度の進捗状況＞・包装容器事業を中心に、原材料価格高騰分の売価転嫁を実施したほか、不採算事業領域・拠点の検証を行い、成長領域へ経営資源をシフトいたしました。・成長分野であるアジアでの飲料充填事業を拡大するため、タイのToyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.において飲料充填設備を増設しました（投資額約55億円、2023年12月稼働）。・鋼板関連事業において、大幅に伸長している車載用二次電池材への設備投資を行い、製造設備の新設・増設を行いました（投資額約155億円、2023年11月～2024年1月稼働）。・今後の成長が見込まれるアジアでの充填事業を拡大するため、マレーシアにおいてホームケア製品、パーソナルケア製品などのOEM・ODMを行うPremier Centre Group Sdn. Bhd.の子会社化に向けた株式譲渡契約を締結いたしました。＜今後の施策＞・包装容器事業を中心に、過去のコストアップ分を含めたエネルギー費や、今後の増加が見込まれる物流費、人件費など、さらなる売価転嫁を行います。・成長分野への経営資源のシフトをさらに進めるとともに、省人化によるコストダウンを実施いたします。・引き続き伸長が見込まれる車載用二次電池材や飲料充填事業に対する設備投資を強化いたします。・機能材料関連事業における光学用機能フィルムについて、中国市場における拡販を目指します。b)株主還元の大幅な強化ROE８%以上の実現に向け、新たに5期累計約1,000億円の自己株式取得を計画し、段階的に拡充してきた株主還元を大幅に強化いたします。＜2023年度の進捗状況＞200億円の自己株式取得を行いました。年間配当金90円と合わせ、2023年度における総還元性向は155.4％となる見込みです。＜今後の施策＞2024年度は300億円の自己株式取得を行い、年間配当金は1株につき91円とさせていただく予定です。c)キャッシュアロケーション営業キャッシュ・フローおよび資産売却・資金調達を原資として投資・株主還元に戦略的に配分し、事業成長および資本収益性の向上を目指します。＜2023年度の進捗状況＞・有利子負債により資金調達・財務効率を改善するため、当社初の社債（グリーンボンド）を発行し、100億円の資金調達を行いました。・保有不動産について、物件毎の利回り等を重視しながら売却、追加投資による用途の変更、現状維持の検討を行いました。＜今後の施策＞・2021年度から2027年度までに600億円の政策保有株式を売却する方針としており、2023年度までに約250億円を売却いたしました。残額は、2024年度から早期に売却してまいります。・保有不動産について、2024年度以降、上記検討結果に応じた対応を行ってまいります。当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、中期経営計画2025および資本収益性向上に向けた取り組み2027の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) 東洋製罐グループのサステナビリティ経営①東洋製罐グループCSR基本方針東洋製罐グループのCSRとは、「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづけること」です。東洋製罐グループで働く一人ひとりが、CSR精神を理解し、全てのステークホルダーに対応します。②グループサステナビリティ推進体制東洋製罐グループはサステナビリティ経営をグループ横断的に行うことを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は、委員長である当社社長および当社常勤取締役、機能統轄責任者、綜合研究所長、主要グループ会社の社長によって構成され、原則として年１回開催されます。同委員会の活動内容は、遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。また、同委員会において協議された事項は、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告され、事業戦略に反映されます。2023年度よりESG（環境・社会・ガバナンス）ごとに推進分科会を設置し、同委員会を軸として、当社の各部門とグループ事業会社が横断的に連携してサステナビリティ関連活動を推進していく体制を整えております。 (2) 東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題）当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題を「東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題）」として特定しています。長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」、中期経営計画2025で掲げた中長期の戦略・ありたい姿に照らし合わせ、以下の６つをマテリアリティとして設定しました。①多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“多様性への対応”の達成に向け、ライフスタイルや消費者ニーズの多様化を意識した製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献することa.主な取り組み事項（戦略）くらしの安心・安全・豊かさを実現する事業機会の探索食の工業化（培養肉等）健康の維持・増進に貢献する製品・サービスの開発と提供食のパーソナライズ化への対応ゼロフードロスに貢献する製品・サービスの開発と提供 などb.リスクと機会リスク消費者ニーズとのミスマッチによる売上高の低下多種多様なニーズへの対応による生産効率の低下機会多様な消費者ニーズへの対応による技術・生産面でのイノベーションの実現食のパーソナライズ化や食の工業化など、変化する環境・価値観に対応した製品群を有することによる売上高の増加c.KGI（指標と目標）認定された製品・サービスの売上高比率30%以上（多様なライフスタイルを支える製品・サービスと環境配慮型製品・サービスの合計）2023年度実績 19.6%②環境配慮型製品・サービスの開発と提供長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“持続可能な社会の実現”の達成に向け、地球環境への貢献に資する製品やサービスを提供し、社会課題の解決に貢献することa.主な取り組み事項（戦略）バリューチェーン全体で環境負荷を低減させるためのプラットフォームづくり車載用電池部材の開発と提供充填工程への容器製造インハウス化次世代環境配慮型飲料缶システムの導入Re-CUP WASHERの提供 などb.リスクと機会リスク環境配慮型製品・サービスの開発と提供遅延による、ステークホルダーからの信頼の喪失と競合に対する相対的な劣後機会地球環境への貢献、生活インフラとしての社会的役割の拡大環境配慮型製品・サービスのタイムリーな開発と提供による新規顧客獲得、競合との差別化c.KGI（指標と目標）認定された製品・サービスの売上高比率30%以上（多様なライフスタイルを支える製品・サービスと環境配慮型製品・サービスの合計）2023年度実績 19.6%③環境への貢献環境ビジョンやEco Action Plan 2030で掲げた脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施することa.主な取り組み事項（戦略）温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量削減水使用量の削減資源循環への取り組み省エネルギー化、再生可能エネルギー活用生物多様性への配慮サプライチェーンにおける環境配慮 など b.リスクと機会リスクGHG排出量削減や資源循環などの各種環境課題への対応遅れによる競争優位性の低下機会GHG排出量削減などの環境配慮による、新規受注や既存顧客からの継続受注資源、水・エネルギー等の有効利用によるコスト削減の実現c.KGI（指標と目標）項目目標目標年度2023年度実績事業活動でのGHG排出量（Scope1、2）50%削減（2019年度比）203018.7%削減（2019年度比）サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）30%削減（2019年度比）20306.7%増加（2019年度比）枯渇性資源の使用量30%削減（2013年度比）203020.4%削減（2013年度比）プラスチック製品の化石資源の使用量40%削減（2013年度比）203019.5%削減（2013年度比）事業活動における取水量売上高原単位で前年度比1%改善 6.0%削減 ④人権の尊重自社のみならずサプライチェーン全体において、差別、強制労働、ハラスメント等の人権侵害が行われていないことを確認し防止に努めることa.主な取り組み事項（戦略）人権デューデリジェンスの実施サプライチェーンにおける人権配慮 などb.リスクと機会リスク人権上の争議・抗議に起因するレピュテーション、売上高の低下機会サプライチェーン全体での人権配慮による、安定調達の強化c.KGI（指標と目標）項目目標目標年度2023年度実績自社内の人権デューデリジェンスの実施率100.0%2030・SEDEXを活用した自社リスク評価をグループ20社60事業所にて実施しました。・外国人労働者の人権に関する実地調査を一般社団法人ASSC協力のもと実施しました（対象：東罐興業小牧工場、ジャパンボトルドウォーター）。サプライチェーン内のデューデリジェンスの実施率100.0%2030前年度に当社調達部門で先行実施した「CSR調達ガイドライン自己診断」を主要グループ事業会社28社に展開し、1,258社のサプライヤーに対して実施しました。人権に関する社内教育実施率100.0%2025国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づく教材を使ったｅラーニングを、国内39社4,599名が受講しました。⑤従業員の尊重安全と健康、ダイバーシティに配慮した働きがいのある職場環境を整えることに加え、新たな価値創造につながる挑戦を続ける人材を確保・育成し、競争力の維持・向上につなげることa.主な取り組み事項（戦略）労働安全衛生の確保働きがいのある職場環境の整備DEI（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の推進企業競争力向上に寄与する人材の確保と育成 など b.リスクと機会リスク人材の属性やスキルの偏りによる画一的な発想と新たな事業機会の損失柔軟な働き方への対応遅れによる、人材の流出および定着率の低下機会多様な価値観の共創による新機軸・イノベーションを生み出す企業風土の醸成、優秀な人材確保個性を認め合い、成長できる職場環境の整備による、従業員の働きがいの向上c.KGI（指標と目標）項目目標目標年度2023年度実績女性管理職比率6%超20304.4%（2024年4月1日現在）女性採用比率30%超202517.5%男女の平均継続勤務年数の差異3年以内20253.1年（男性18.3年、女性15.2年）2024年3月31日現在10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別継続雇用割合70%超2025男性62.3%、女性50.5%（総合60.5%）2024年3月31日現在対象：東洋製罐グループホールディングス㈱、東洋製罐㈱、東洋鋼鈑㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、東洋ガラス㈱、メビウスパッケージング㈱ ⑥コンプライアンスの徹底法令や企業倫理、規範を遵守することに加え、腐敗や反競争的行為の防止に向けた取り組みを行うことa.主な取り組み事項（戦略）法令遵守についての研修企業行動憲章/規準の実践腐敗や反競争的行為の防止 などb.リスクと機会リスクコンプライアンス違反による事業活動の低迷、社会的信用の失墜、企業価値の毀損機会健全で安定した事業活動による社会的信用の獲得、企業価値の向上透明性の高い経営による中長期投資家からの評価向上と、安定株主の獲得c.KGI（指標と目標）法令や企業倫理、規範の遵守 (3) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年の定量的、定性的な経営目標である「中長期経営目標2030」を設定し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した活動を推進しています。また、2021年７月には「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下、「TCFD」）の提言に賛同を表明しており、本項目ではTCFDの推奨する情報開示フレームワークに沿ったシナリオ分析と戦略、指標と目標について紹介します。①ガバナンス東洋製罐グループは、グループ全体のサステナビリティ関連の活動を統括するグループサステナビリティ委員会を設置しており、同委員会はグループリスク・コンプライアンス委員会とともに重要委員会の１つとして位置づけられています。グループサステナビリティ委員会は、委員長である当社社長および当社常勤取締役、機能統轄責任者、綜合研究所長、主要グループ会社の社長によって構成され、原則として年１回開催されます。本委員会は、サステナビリティ経営推進に関する事項についての協議を行う場であり、目標・計画に対する進捗管理に加え、社会的・国際的情勢や法規制の動向、外部環境の変化を踏まえた計画の見直し、新規施策の検討を実施しています。また、同委員会での決定事項は、その下部に設置されたESG（環境、社会、ガバナンス）の各推進分科会で各社の担当役員・主管部署と共有され、実行に移されます。グループサステナビリティ委員会の活動内容は、委員会開催後、遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。また、2021年度より当社取締役（社外取締役除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しました。本制度では、株式報酬額の算出基準の一部に、気候変動の活動目標（詳細は「④指標と目標」を参照）の進捗をはじめとした、ESG活動の取り組み状況等を総合的に勘案して決定するサステナブル指標を用いております。当社は、本体制のもとで経営と執行が一体となり、気候変動を含むサステナビリティへの対応を強力に推し進めてまいります。②戦略a.気候変動シナリオの選択IEA（国際エネルギー機関）が公表している気候変動シナリオを参照し、1.5℃および２℃、４℃の各シナリオを選択しました。気候変動影響が中長期の期間の中で顕在化していく性質のものであるとの認識により、時間軸としては2030年における気候変動の影響を分析しています。2023年度は、2022年度までの分析で考慮されていなかった事業領域を追加し、国内外の主要な事業領域を網羅する形での分析を行いました(分析対象事業：包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業)。b.シナリオ分析のプロセス（ⅰ）重要リスク・機会の特定・当社事業におけるリスクと機会の情報を収集・政策や市場などの観点から、自社で発生し得る脱炭素社会への移行にともなうリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会を特定・特定したリスクと機会が自社事業に与える影響を考察し、特に大きな影響を与えうる重要リスク・機会を絞り込み（ⅱ）将来予測データの収集・重要リスク・機会に関する信頼度の高い外部の将来予測データを収集・将来予測データをシナリオごとに整理し、将来起こりうる世界観について社内関係者と検討（ⅲ）事業影響の試算・収集した将来予測データと自社内の数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量評価（ⅳ）対応策の検討・事業影響の特に大きい気候変動リスク・機会への対応方法を検討・必要に応じ、追加取り組みの推進体制を整備c.シナリオ分析結果移行リスク気候変動政策が導入される1.5～2℃シナリオにおいて、GHG排出への炭素税賦課により操業コストが上昇するリスク等を特定しました。対応案の検討では、「Eco Action Plan 2030」の目標達成が、負の影響を一定程度削減することを確認しました。2022年度に導入したインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を活用しながらGHG排出量削減への投資に取り組むとともに、各施策の財務影響面の解像度を高め、財務計画と統合する形で目標達成に向けた活動を推進していきます。物理的リスク気象変化に伴い、水ストレスの高い地域で渇水のリスクが高まることや異常気象の激甚化による洪水被災リスクが高まることが、経営に大きな影響を与えうることを確認しました。渇水や洪水被災も含む水のリスクに関する総合マネジメント・システムを構築（2024年より運用開始予定）し、これらの負の影響の軽減に努めていきます。d.シナリオ分析結果一覧シナリオ分析結果一覧の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。気候変動への取り組み（TCFD提言への対応）（URL：https://www.tskg-hd.com/sustainability/environment/decarbonization/#anc00）③リスク管理東洋製罐グループは、「グループリスク及び危機管理規程」に基づくリスクマネジメント体制を構築しています。同規程において、会社の経営に重大な影響を及ぼす８つの重要リスクを特定しており、気候変動を含む「環境リスク」もその１つに挙げられています。重要リスクの状況は、グループリスク・コンプライアンス委員会にてモニタリングされ、必要に応じて対応の改善や予防措置が講じられます。グループサステナビリティ委員会で協議された気候変動に関わる重大なリスクは、グループリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。ここで協議された事項に関しては、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議に報告され、事業戦略に反映されます。 ④指標と目標当社グループは、2050年までの長期目標として、CO2排出量を大幅に削減し、カーボンニュートラルの実現を目指しており、「Eco Action Plan 2030」において、2030年でのGHG排出量の削減目標を以下のとおり定めています。これらの目標は、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の新基準「1.5℃目標」の認定を取得しています。 事業活動でのGHG排出量の推移（Scope１、２） サプライチェーンでのGHG排出量（2023年度） (4) 人的資本 ①戦略イ.人材育成方針（グループの経営戦略・組織戦略）当社グループは、「既存事業領域を維持しながら、グループのリソースを最大限活用して新規事業領域での収益を拡大すること」を経営戦略の基本としています。この戦略を実現するため、2013年にホールディングス体制に移行し、①戦略部門の設置と拡充、②オペレーション業務の集約・統合、③ガバナンス体制の構築を行ってきました。2021年にはグループ長期経営ビジョンを策定し、社員への浸透活動を進めています。（求める人材像）上記の経営戦略・組織戦略を実現するために必要となる人材像は、以下の３つに大別されます。a．既存事業のオペレーションを高いレベルで（品質・コスト・納期＋ESGの視点で）維持・継続できる人材b．既存事業のオペレーションを熟知しつつ、グループ全体最適の視点で新たな仕組みを構築できる人材c．グループのリソースを活用して新たな製品・技術・事業を生み出せる人材aの人材を確保したうえで、b・cの人材（“グループ人材”）をいかに増やすかが課題です。（人事戦略）上記の人材を育成するための人事戦略を以下のように整理しています。a．グループ人事ポリシーに基づく人材マネジメントを推進することにより、働きがい（エンゲージメント）と生産性の向上を図るb．製造部門の人材確保のための環境整備c．主要なグループ会社の大卒定期採用について、グループ一括採用を継続し、採用競争力の強化とグループ意識の向上を図るd．会社の枠を超えた協働、人材交流によりグループ意識の向上と新たな視点の醸成を促進するe．多様な知見を持つ人材をキャリア採用で積極的に獲得する （KPI）人事戦略実現のためのKPIを以下のように整理しています。「エンゲージメント」、「総合健康リスク」、「成長できる職場」のスコアは、株式会社保健同人フロンティアの「HoPEサーベイ」を使って測定しています。「エンゲージメント」は、「組織への愛着」「役割の遂行（意思・意欲）」「仕事に対する向上心」の３つの観点から測定しています。グループ各社の「１人あたりEBITDA」と「エンゲージメント」等の多くのKPIの間には相関関係が見られることから、グループ人事ポリシーに基づく取り組みを継続し、それぞれのKPIを改善することで、KGIである「１人あたりEBITDA」の改善につなげていく方針です。特に重要性の高い課題は以下の４点です。a．製造部門のエンゲージメント向上グループ長期経営ビジョンを設定している2050年に向けて、国内の18歳人口が大きく減少する一方で、大学等への進学率が上昇するため、高校を卒業して社会人として働き始める若者の人数が現在よりも大幅に減少すると見込まれます。そうした状況下でグループの事業を継続するためには、製造部門で働く社員のエンゲージメント向上による離職率低減と採用競争力強化が重要です。エンゲージメントは長時間労働や身体負担との相関関係が強いことから、交替シフトの見直しを含めた長時間労働の解消や、省力化投資による身体負担の軽減に取り組みます。b．30代社員のエンゲージメント向上社員のエンゲージメントを年代別に分析すると、30代が他の年代に比べて低い傾向にあります。20代に比べ、心理的な仕事の負担（量）が増える一方で、上司・同僚による支援が減少し、成長実感が下がることが大きな要因と考えられます。対策として、30代社員と上司を対象としたキャリア研修とキャリアコンサルティング面談を実施しました。今後、幅広い年代の社員に対するキャリア形成支援を充実させるべく検討を進めています。グループ内の公募制やキャリア自己申告の拡充も検討中です。c．女性管理職比率向上＆男女賃金格差の解消当社の女性管理職比率は6.7％、グループ13社の平均は4.1％ですが、13社の内訳は過去の取り組みの差もあり、0.0～14.3％と大きな差が見られます。男女賃金格差も同様に、当社の男女賃金格差は96.4%、グループ15社の平均は69.6%ですが、15社の内訳は61.1%～96.4%と大きな差が見られます。そこで、2030年度の目標値として、女性管理職比率については当社14％超かつグループ6％超、男女賃金格差についてはグループ80％超を掲げてグループ全体の改善に向けた取り組みを進めています。具体的には、本年度、人権・DE&I推進分科会の下部組織としてダイバーシティ推進部会を設けました。各社のグッドプラクティスの共有に基づく施策提言のほか、参加メンバー同士の交流などを通してグループ全体の改善を図ります。正社員の賃金項目別男女賃金格差については、基本給よりも賃金項目合計の格差が広がっています。基本給の格差は管理職、非管理職ともに90％前後ですが、家族・住宅手当や時間外・交替手当の格差が大きいためです。また、女性管理職比率が低いため、管理職・非管理職別に見た男女賃金格差よりも、正社員合計の格差が広がっています。 正社員の賃金項目別男女賃金格差（主要なグループ会社15社計） 基本給家族・住宅手当時間外・交替手当賃金項目合計管理職93.1%19.9%21.1%91.6%非管理職88.9%31.3%43.4%76.7%正社員合計80.3％32.1％50.0％73.4％（注）１．2024年３月給与（単月）で集計した数字です。２．基本給は、役割給・職能給・年齢給・資格給・役職手当・役付手当・資格手当・勤務手当等を指します。３．家族・住宅手当は、家族(扶養)手当・住宅手当・単身赴任手当・都市手当・寒冷地(燃料)手当等を指します。４．時間外・交替手当は、早出残業手当・深夜時間手当・休日出勤手当・60H超手当・夜勤手当・遅出手当・交替勤務手当・時差勤務手当等を指します。管理職の時間外・交替手当は、深夜時間手当を指します。 今後の改善に向け、女性正社員の採用増・定着率向上と上位役職・等級への登用（内部昇進者のキャリア開発拡充と、役職者の中途採用）、家族・住宅手当の支給要件の見直しや、男性社員の長時間労働是正による男女賃金格差の解消を継続的に進めていく方針です。 別表に「当社グループの女性活躍推進 目標値と実績値、課題」を記載しています。 当社グループの女性活躍推進 目標値と実績値、課題分類指標目標値実績値課題2022年度2023年度採用女性採用比率30％新卒25.2％新卒19.1％（低下）・女性社員の職域拡大（現状は、目標値30％を下回る年度が多い）キャリア18.5％キャリア15.5％（低下）定着10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合2025年度70%(男女共通)男性64.5%女性50.0%男性62.3%（低下）女性50.5％（改善）・女性の継続雇用割合が男性を上回る会社もある一方、女性の継続雇用割合が男性を下回る会社もあるため、個別対応が必要・平均継続勤務年数の男女差は着実な改善が続いている平均継続勤務年数の男女差2025年度3年以内3.4年3.1年（改善） 登用30代女性係長比率 －8.8％・女性管理職比率の先行指標である30代女性係長比率を着実に高めていくこと・出産・育児・介護等のライフイベントの前に将来の成長につながる経験を早めに与えることや、長時間労働を前提としない働き方の拡大（男女共通）女性管理職比率2030年度6.0％3.4％4.4％（改善）総合結果指標男女賃金格差（全労働者）2030年度80％66.9％69.6％（改善）・採用～定着～登用、すべての段階において継続的な改善を進めること（注）採用～定着～登用の指標は当社を含む主要なグループ会社7社（正社員）の数値。総合結果指標は、2022年度グループ14社、2023年度15社の数値。 d．グループ意識およびグループ内人材流動化比率の向上グループの経営戦略実現には、社員のグループ意識を高め、人材流動化を進めることが必要です。このような趣旨から、KPIに、「グループの理念・ビジョンの浸透度」、「中核人材のグループ他社経験比率」を設定しています。中核人材は、主要なグループ会社において選抜された将来のリーダー候補を指します。2021年に策定したグループ長期経営ビジョンの浸透を図るとともに、グループ横断の職種別要員計画等を整備することにより、人材流動化比率を高めていきます。ロ.社内環境整備方針当社グループは、2018年にグループ人事ポリシーを策定し、「次世代経営人材育成研修」（部長層対象）および「TSGBC（東洋製罐グループビジネスカレッジ）」（課長層対象）の実施、人事制度の共通化、ITインフラ（タレントマネジメントシステム、ストレスチェックシステム等）の整備を進めてきました。2021年入社からは、優秀な人材の確保と、グループを牽引するリーダーの育成を目的として、主要なグループ会社の大卒定期採用を、グループ一括採用に切り替えています。今後は人材育成方針に則り、交替シフトの見直しや省力化投資、年代別キャリア研修の実施、公募制やキャリア自己申告の拡充、家族・住宅手当の支給要件見直し、職種別要員計画の作成等を進めていきます。 ②指標及び目標指標対象会社目標値（2025年度）実績値（2022年度）実績値（2023年度）１人あたりEBITDA（注）１連結会社550万円以上302万円454万円エンゲージメント（注）２提出会社56.7以上54.754.8グループ７社52.7以上50.750.8グループの理念・ビジョン浸透度（注）３提出会社80％以上－77%グループ７社80％以上－51%総合健康リスク（注）２提出会社83以下8683グループ７社100以下103103成長できる職場（注）２提出会社56.9以上55.955.9グループ７社52.9以上51.951.8中核人材のグループ他社経験比率グループ７社60%以上54.6%59.1%時間外45H超過者数（注）４提出会社0人9.3人7.3人グループ７社2.7人5.7人5.0人（注）１．連結EBITDAを連結従業員数で除して計算しています。２．(株)保健同人フロンティアが提供する「HoPEサーベイ」を使って測定しています。また、「成長できる職場」は社員が自身のキャリアアップと成長がイメージでき、自律的・主体的に関わることができる職場か否かを測定する指標です。３．当社グループの理念・ビジョンを「理解している」「ある程度理解している」と回答した社員の割合です。2023年度の実績から開示を開始いたしました。４．各年度における100人・月当たりの平均発生人数を、管理職を除いて算出しています。昨年公表した2022年度実績値に誤りがあったため、修正しています。５．グループ７社は、当社を含む主要なグループ会社７社(当社、東洋製罐(株)、東洋鋼鈑(株)、東罐興業(株)、日本クロージャー(株)、メビウスパッケージング(株)、東洋ガラス(株))を指します。 |
| 戦略 | ①戦略イ.人材育成方針（グループの経営戦略・組織戦略）当社グループは、「既存事業領域を維持しながら、グループのリソースを最大限活用して新規事業領域での収益を拡大すること」を経営戦略の基本としています。この戦略を実現するため、2013年にホールディングス体制に移行し、①戦略部門の設置と拡充、②オペレーション業務の集約・統合、③ガバナンス体制の構築を行ってきました。2021年にはグループ長期経営ビジョンを策定し、社員への浸透活動を進めています。（求める人材像）上記の経営戦略・組織戦略を実現するために必要となる人材像は、以下の３つに大別されます。a．既存事業のオペレーションを高いレベルで（品質・コスト・納期＋ESGの視点で）維持・継続できる人材b．既存事業のオペレーションを熟知しつつ、グループ全体最適の視点で新たな仕組みを構築できる人材c．グループのリソースを活用して新たな製品・技術・事業を生み出せる人材aの人材を確保したうえで、b・cの人材（“グループ人材”）をいかに増やすかが課題です。（人事戦略）上記の人材を育成するための人事戦略を以下のように整理しています。a．グループ人事ポリシーに基づく人材マネジメントを推進することにより、働きがい（エンゲージメント）と生産性の向上を図るb．製造部門の人材確保のための環境整備c．主要なグループ会社の大卒定期採用について、グループ一括採用を継続し、採用競争力の強化とグループ意識の向上を図るd．会社の枠を超えた協働、人材交流によりグループ意識の向上と新たな視点の醸成を促進するe．多様な知見を持つ人材をキャリア採用で積極的に獲得する （KPI）人事戦略実現のためのKPIを以下のように整理しています。「エンゲージメント」、「総合健康リスク」、「成長できる職場」のスコアは、株式会社保健同人フロンティアの「HoPEサーベイ」を使って測定しています。「エンゲージメント」は、「組織への愛着」「役割の遂行（意思・意欲）」「仕事に対する向上心」の３つの観点から測定しています。グループ各社の「１人あたりEBITDA」と「エンゲージメント」等の多くのKPIの間には相関関係が見られることから、グループ人事ポリシーに基づく取り組みを継続し、それぞれのKPIを改善することで、KGIである「１人あたりEBITDA」の改善につなげていく方針です。特に重要性の高い課題は以下の４点です。a．製造部門のエンゲージメント向上グループ長期経営ビジョンを設定している2050年に向けて、国内の18歳人口が大きく減少する一方で、大学等への進学率が上昇するため、高校を卒業して社会人として働き始める若者の人数が現在よりも大幅に減少すると見込まれます。そうした状況下でグループの事業を継続するためには、製造部門で働く社員のエンゲージメント向上による離職率低減と採用競争力強化が重要です。エンゲージメントは長時間労働や身体負担との相関関係が強いことから、交替シフトの見直しを含めた長時間労働の解消や、省力化投資による身体負担の軽減に取り組みます。b．30代社員のエンゲージメント向上社員のエンゲージメントを年代別に分析すると、30代が他の年代に比べて低い傾向にあります。20代に比べ、心理的な仕事の負担（量）が増える一方で、上司・同僚による支援が減少し、成長実感が下がることが大きな要因と考えられます。対策として、30代社員と上司を対象としたキャリア研修とキャリアコンサルティング面談を実施しました。今後、幅広い年代の社員に対するキャリア形成支援を充実させるべく検討を進めています。グループ内の公募制やキャリア自己申告の拡充も検討中です。c．女性管理職比率向上＆男女賃金格差の解消当社の女性管理職比率は6.7％、グループ13社の平均は4.1％ですが、13社の内訳は過去の取り組みの差もあり、0.0～14.3％と大きな差が見られます。男女賃金格差も同様に、当社の男女賃金格差は96.4%、グループ15社の平均は69.6%ですが、15社の内訳は61.1%～96.4%と大きな差が見られます。そこで、2030年度の目標値として、女性管理職比率については当社14％超かつグループ6％超、男女賃金格差についてはグループ80％超を掲げてグループ全体の改善に向けた取り組みを進めています。具体的には、本年度、人権・DE&I推進分科会の下部組織としてダイバーシティ推進部会を設けました。各社のグッドプラクティスの共有に基づく施策提言のほか、参加メンバー同士の交流などを通してグループ全体の改善を図ります。正社員の賃金項目別男女賃金格差については、基本給よりも賃金項目合計の格差が広がっています。基本給の格差は管理職、非管理職ともに90％前後ですが、家族・住宅手当や時間外・交替手当の格差が大きいためです。また、女性管理職比率が低いため、管理職・非管理職別に見た男女賃金格差よりも、正社員合計の格差が広がっています。 正社員の賃金項目別男女賃金格差（主要なグループ会社15社計） 基本給家族・住宅手当時間外・交替手当賃金項目合計管理職93.1%19.9%21.1%91.6%非管理職88.9%31.3%43.4%76.7%正社員合計80.3％32.1％50.0％73.4％（注）１．2024年３月給与（単月）で集計した数字です。２．基本給は、役割給・職能給・年齢給・資格給・役職手当・役付手当・資格手当・勤務手当等を指します。３．家族・住宅手当は、家族(扶養)手当・住宅手当・単身赴任手当・都市手当・寒冷地(燃料)手当等を指します。４．時間外・交替手当は、早出残業手当・深夜時間手当・休日出勤手当・60H超手当・夜勤手当・遅出手当・交替勤務手当・時差勤務手当等を指します。管理職の時間外・交替手当は、深夜時間手当を指します。 今後の改善に向け、女性正社員の採用増・定着率向上と上位役職・等級への登用（内部昇進者のキャリア開発拡充と、役職者の中途採用）、家族・住宅手当の支給要件の見直しや、男性社員の長時間労働是正による男女賃金格差の解消を継続的に進めていく方針です。 別表に「当社グループの女性活躍推進 目標値と実績値、課題」を記載しています。 当社グループの女性活躍推進 目標値と実績値、課題分類指標目標値実績値課題2022年度2023年度採用女性採用比率30％新卒25.2％新卒19.1％（低下）・女性社員の職域拡大（現状は、目標値30％を下回る年度が多い）キャリア18.5％キャリア15.5％（低下）定着10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合2025年度70%(男女共通)男性64.5%女性50.0%男性62.3%（低下）女性50.5％（改善）・女性の継続雇用割合が男性を上回る会社もある一方、女性の継続雇用割合が男性を下回る会社もあるため、個別対応が必要・平均継続勤務年数の男女差は着実な改善が続いている平均継続勤務年数の男女差2025年度3年以内3.4年3.1年（改善） 登用30代女性係長比率 －8.8％・女性管理職比率の先行指標である30代女性係長比率を着実に高めていくこと・出産・育児・介護等のライフイベントの前に将来の成長につながる経験を早めに与えることや、長時間労働を前提としない働き方の拡大（男女共通）女性管理職比率2030年度6.0％3.4％4.4％（改善）総合結果指標男女賃金格差（全労働者）2030年度80％66.9％69.6％（改善）・採用～定着～登用、すべての段階において継続的な改善を進めること（注）採用～定着～登用の指標は当社を含む主要なグループ会社7社（正社員）の数値。総合結果指標は、2022年度グループ14社、2023年度15社の数値。 d．グループ意識およびグループ内人材流動化比率の向上グループの経営戦略実現には、社員のグループ意識を高め、人材流動化を進めることが必要です。このような趣旨から、KPIに、「グループの理念・ビジョンの浸透度」、「中核人材のグループ他社経験比率」を設定しています。中核人材は、主要なグループ会社において選抜された将来のリーダー候補を指します。2021年に策定したグループ長期経営ビジョンの浸透を図るとともに、グループ横断の職種別要員計画等を整備することにより、人材流動化比率を高めていきます。ロ.社内環境整備方針当社グループは、2018年にグループ人事ポリシーを策定し、「次世代経営人材育成研修」（部長層対象）および「TSGBC（東洋製罐グループビジネスカレッジ）」（課長層対象）の実施、人事制度の共通化、ITインフラ（タレントマネジメントシステム、ストレスチェックシステム等）の整備を進めてきました。2021年入社からは、優秀な人材の確保と、グループを牽引するリーダーの育成を目的として、主要なグループ会社の大卒定期採用を、グループ一括採用に切り替えています。今後は人材育成方針に則り、交替シフトの見直しや省力化投資、年代別キャリア研修の実施、公募制やキャリア自己申告の拡充、家族・住宅手当の支給要件見直し、職種別要員計画の作成等を進めていきます。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標指標対象会社目標値（2025年度）実績値（2022年度）実績値（2023年度）１人あたりEBITDA（注）１連結会社550万円以上302万円454万円エンゲージメント（注）２提出会社56.7以上54.754.8グループ７社52.7以上50.750.8グループの理念・ビジョン浸透度（注）３提出会社80％以上－77%グループ７社80％以上－51%総合健康リスク（注）２提出会社83以下8683グループ７社100以下103103成長できる職場（注）２提出会社56.9以上55.955.9グループ７社52.9以上51.951.8中核人材のグループ他社経験比率グループ７社60%以上54.6%59.1%時間外45H超過者数（注）４提出会社0人9.3人7.3人グループ７社2.7人5.7人5.0人（注）１．連結EBITDAを連結従業員数で除して計算しています。２．(株)保健同人フロンティアが提供する「HoPEサーベイ」を使って測定しています。また、「成長できる職場」は社員が自身のキャリアアップと成長がイメージでき、自律的・主体的に関わることができる職場か否かを測定する指標です。３．当社グループの理念・ビジョンを「理解している」「ある程度理解している」と回答した社員の割合です。2023年度の実績から開示を開始いたしました。４．各年度における100人・月当たりの平均発生人数を、管理職を除いて算出しています。昨年公表した2022年度実績値に誤りがあったため、修正しています。５．グループ７社は、当社を含む主要なグループ会社７社(当社、東洋製罐(株)、東洋鋼鈑(株)、東罐興業(株)、日本クロージャー(株)、メビウスパッケージング(株)、東洋ガラス(株))を指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略イ.人材育成方針（グループの経営戦略・組織戦略）当社グループは、「既存事業領域を維持しながら、グループのリソースを最大限活用して新規事業領域での収益を拡大すること」を経営戦略の基本としています。この戦略を実現するため、2013年にホールディングス体制に移行し、①戦略部門の設置と拡充、②オペレーション業務の集約・統合、③ガバナンス体制の構築を行ってきました。2021年にはグループ長期経営ビジョンを策定し、社員への浸透活動を進めています。（求める人材像）上記の経営戦略・組織戦略を実現するために必要となる人材像は、以下の３つに大別されます。a．既存事業のオペレーションを高いレベルで（品質・コスト・納期＋ESGの視点で）維持・継続できる人材b．既存事業のオペレーションを熟知しつつ、グループ全体最適の視点で新たな仕組みを構築できる人材c．グループのリソースを活用して新たな製品・技術・事業を生み出せる人材aの人材を確保したうえで、b・cの人材（“グループ人材”）をいかに増やすかが課題です。（人事戦略）上記の人材を育成するための人事戦略を以下のように整理しています。a．グループ人事ポリシーに基づく人材マネジメントを推進することにより、働きがい（エンゲージメント）と生産性の向上を図るb．製造部門の人材確保のための環境整備c．主要なグループ会社の大卒定期採用について、グループ一括採用を継続し、採用競争力の強化とグループ意識の向上を図るd．会社の枠を超えた協働、人材交流によりグループ意識の向上と新たな視点の醸成を促進するe．多様な知見を持つ人材をキャリア採用で積極的に獲得する （KPI）人事戦略実現のためのKPIを以下のように整理しています。「エンゲージメント」、「総合健康リスク」、「成長できる職場」のスコアは、株式会社保健同人フロンティアの「HoPEサーベイ」を使って測定しています。「エンゲージメント」は、「組織への愛着」「役割の遂行（意思・意欲）」「仕事に対する向上心」の３つの観点から測定しています。グループ各社の「１人あたりEBITDA」と「エンゲージメント」等の多くのKPIの間には相関関係が見られることから、グループ人事ポリシーに基づく取り組みを継続し、それぞれのKPIを改善することで、KGIである「１人あたりEBITDA」の改善につなげていく方針です。特に重要性の高い課題は以下の４点です。a．製造部門のエンゲージメント向上グループ長期経営ビジョンを設定している2050年に向けて、国内の18歳人口が大きく減少する一方で、大学等への進学率が上昇するため、高校を卒業して社会人として働き始める若者の人数が現在よりも大幅に減少すると見込まれます。そうした状況下でグループの事業を継続するためには、製造部門で働く社員のエンゲージメント向上による離職率低減と採用競争力強化が重要です。エンゲージメントは長時間労働や身体負担との相関関係が強いことから、交替シフトの見直しを含めた長時間労働の解消や、省力化投資による身体負担の軽減に取り組みます。b．30代社員のエンゲージメント向上社員のエンゲージメントを年代別に分析すると、30代が他の年代に比べて低い傾向にあります。20代に比べ、心理的な仕事の負担（量）が増える一方で、上司・同僚による支援が減少し、成長実感が下がることが大きな要因と考えられます。対策として、30代社員と上司を対象としたキャリア研修とキャリアコンサルティング面談を実施しました。今後、幅広い年代の社員に対するキャリア形成支援を充実させるべく検討を進めています。グループ内の公募制やキャリア自己申告の拡充も検討中です。c．女性管理職比率向上＆男女賃金格差の解消当社の女性管理職比率は6.7％、グループ13社の平均は4.1％ですが、13社の内訳は過去の取り組みの差もあり、0.0～14.3％と大きな差が見られます。男女賃金格差も同様に、当社の男女賃金格差は96.4%、グループ15社の平均は69.6%ですが、15社の内訳は61.1%～96.4%と大きな差が見られます。そこで、2030年度の目標値として、女性管理職比率については当社14％超かつグループ6％超、男女賃金格差についてはグループ80％超を掲げてグループ全体の改善に向けた取り組みを進めています。具体的には、本年度、人権・DE&I推進分科会の下部組織としてダイバーシティ推進部会を設けました。各社のグッドプラクティスの共有に基づく施策提言のほか、参加メンバー同士の交流などを通してグループ全体の改善を図ります。正社員の賃金項目別男女賃金格差については、基本給よりも賃金項目合計の格差が広がっています。基本給の格差は管理職、非管理職ともに90％前後ですが、家族・住宅手当や時間外・交替手当の格差が大きいためです。また、女性管理職比率が低いため、管理職・非管理職別に見た男女賃金格差よりも、正社員合計の格差が広がっています。 正社員の賃金項目別男女賃金格差（主要なグループ会社15社計） 基本給家族・住宅手当時間外・交替手当賃金項目合計管理職93.1%19.9%21.1%91.6%非管理職88.9%31.3%43.4%76.7%正社員合計80.3％32.1％50.0％73.4％（注）１．2024年３月給与（単月）で集計した数字です。２．基本給は、役割給・職能給・年齢給・資格給・役職手当・役付手当・資格手当・勤務手当等を指します。３．家族・住宅手当は、家族(扶養)手当・住宅手当・単身赴任手当・都市手当・寒冷地(燃料)手当等を指します。４．時間外・交替手当は、早出残業手当・深夜時間手当・休日出勤手当・60H超手当・夜勤手当・遅出手当・交替勤務手当・時差勤務手当等を指します。管理職の時間外・交替手当は、深夜時間手当を指します。 今後の改善に向け、女性正社員の採用増・定着率向上と上位役職・等級への登用（内部昇進者のキャリア開発拡充と、役職者の中途採用）、家族・住宅手当の支給要件の見直しや、男性社員の長時間労働是正による男女賃金格差の解消を継続的に進めていく方針です。 別表に「当社グループの女性活躍推進 目標値と実績値、課題」を記載しています。 当社グループの女性活躍推進 目標値と実績値、課題分類指標目標値実績値課題2022年度2023年度採用女性採用比率30％新卒25.2％新卒19.1％（低下）・女性社員の職域拡大（現状は、目標値30％を下回る年度が多い）キャリア18.5％キャリア15.5％（低下）定着10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合2025年度70%(男女共通)男性64.5%女性50.0%男性62.3%（低下）女性50.5％（改善）・女性の継続雇用割合が男性を上回る会社もある一方、女性の継続雇用割合が男性を下回る会社もあるため、個別対応が必要・平均継続勤務年数の男女差は着実な改善が続いている平均継続勤務年数の男女差2025年度3年以内3.4年3.1年（改善） 登用30代女性係長比率 －8.8％・女性管理職比率の先行指標である30代女性係長比率を着実に高めていくこと・出産・育児・介護等のライフイベントの前に将来の成長につながる経験を早めに与えることや、長時間労働を前提としない働き方の拡大（男女共通）女性管理職比率2030年度6.0％3.4％4.4％（改善）総合結果指標男女賃金格差（全労働者）2030年度80％66.9％69.6％（改善）・採用～定着～登用、すべての段階において継続的な改善を進めること（注）採用～定着～登用の指標は当社を含む主要なグループ会社7社（正社員）の数値。総合結果指標は、2022年度グループ14社、2023年度15社の数値。 d．グループ意識およびグループ内人材流動化比率の向上グループの経営戦略実現には、社員のグループ意識を高め、人材流動化を進めることが必要です。このような趣旨から、KPIに、「グループの理念・ビジョンの浸透度」、「中核人材のグループ他社経験比率」を設定しています。中核人材は、主要なグループ会社において選抜された将来のリーダー候補を指します。2021年に策定したグループ長期経営ビジョンの浸透を図るとともに、グループ横断の職種別要員計画等を整備することにより、人材流動化比率を高めていきます。ロ.社内環境整備方針当社グループは、2018年にグループ人事ポリシーを策定し、「次世代経営人材育成研修」（部長層対象）および「TSGBC（東洋製罐グループビジネスカレッジ）」（課長層対象）の実施、人事制度の共通化、ITインフラ（タレントマネジメントシステム、ストレスチェックシステム等）の整備を進めてきました。2021年入社からは、優秀な人材の確保と、グループを牽引するリーダーの育成を目的として、主要なグループ会社の大卒定期採用を、グループ一括採用に切り替えています。今後は人材育成方針に則り、交替シフトの見直しや省力化投資、年代別キャリア研修の実施、公募制やキャリア自己申告の拡充、家族・住宅手当の支給要件見直し、職種別要員計画の作成等を進めていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標指標対象会社目標値（2025年度）実績値（2022年度）実績値（2023年度）１人あたりEBITDA（注）１連結会社550万円以上302万円454万円エンゲージメント（注）２提出会社56.7以上54.754.8グループ７社52.7以上50.750.8グループの理念・ビジョン浸透度（注）３提出会社80％以上－77%グループ７社80％以上－51%総合健康リスク（注）２提出会社83以下8683グループ７社100以下103103成長できる職場（注）２提出会社56.9以上55.955.9グループ７社52.9以上51.951.8中核人材のグループ他社経験比率グループ７社60%以上54.6%59.1%時間外45H超過者数（注）４提出会社0人9.3人7.3人グループ７社2.7人5.7人5.0人（注）１．連結EBITDAを連結従業員数で除して計算しています。２．(株)保健同人フロンティアが提供する「HoPEサーベイ」を使って測定しています。また、「成長できる職場」は社員が自身のキャリアアップと成長がイメージでき、自律的・主体的に関わることができる職場か否かを測定する指標です。３．当社グループの理念・ビジョンを「理解している」「ある程度理解している」と回答した社員の割合です。2023年度の実績から開示を開始いたしました。４．各年度における100人・月当たりの平均発生人数を、管理職を除いて算出しています。昨年公表した2022年度実績値に誤りがあったため、修正しています。５．グループ７社は、当社を含む主要なグループ会社７社(当社、東洋製罐(株)、東洋鋼鈑(株)、東罐興業(株)、日本クロージャー(株)、メビウスパッケージング(株)、東洋ガラス(株))を指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社およびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社およびグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善および予防措置を講じております。当社およびグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。なお、以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。(1)自然災害・感染症・事故リスク①自然災害からの事業継続地震や台風などの大規模な自然災害や事故が発生し、当社グループや取引先の従業員や生産設備等に甚大な被害を与えた場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、事業継続計画（BCP）の策定、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築・再配置、適正在庫の確保、保険への加入などの対応をとっております。②伝染病・感染症伝染病・感染症の蔓延などにより当社グループの事業活動やステークホルダーの行動が制限された場合や、衛生管理不足によるお得意先からの信用低下および風評リスクが発生した場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、従業員の健康を守りながら当社グループの事業活動の確保に万全を期すため、公衆衛生面を中心に一定水準の感染防止対策を行うとともに、グループ横断的に感染症に関する情報伝達が可能なデータベースを構築し、感染症拡大時にはグループ全体で感染症リスク低減のための対策を行う体制を整えております。③労働災害・安全衛生労働関係法令の違反や労働災害の発生による操業停止などが発生した場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与えるほか、レピュテーションリスクが高まり、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループは、当社グループが遵守・実践すべき枠組みである「グループ企業行動規準」において、“安全と健康の確保”について明示し、労働関係法令の遵守と労働安全衛生管理を徹底することで、すべての人々が安心して働ける職場づくりを目指しております。 (2)コンプライアンスリスク①コンプライアンス企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に配分していくことで業績を向上させていくことが求められております。当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は最も重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しております。しかしながら、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合はレピュテーションリスクが高まり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損され、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループでは、コンプライアンス体制強化のため、以下の施策に取り組んでおります。・当社グループが遵守・実践すべき枠組みを示す「グループ企業行動憲章」および「グループ企業行動規準」を制定し、役員および従業員に対して周知・教育を実施（ご参考）「グループ企業行動憲章」および「グループ企業行動規準」（URL：https://www.tskg-hd.com/group/policy/code/）・内部通報制度として東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置し、ポスター掲示、携帯カード配布等により従業員に対して同相談窓口を周知・グループ全体のコンプライアンスに関する取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員および従業員に対して教育研修を実施・コンプライアンスに対する意識や行動について再認識するための期間として、毎年10月をグループコンプライアンス推進月間と定め、啓発活動を実施・社内外のコンプライアンスに関する情報を取りまとめた「コンプライアンス通信」の定期的な発行のほか、電子メールやデータベースを活用した情報の発信・周知を実施・国内の重要な子会社等において、会社毎のリスクを抽出・分析するために、コンプライアンスリスクマップの作成を実施・法令遵守体制の一層の強化を図るため、毎年４月20日を「東洋製罐グループ独占禁止法違反風化防止の日」と定め、当社およびグループ会社の社長から当社グループの従業員に対して独占禁止法遵守に関するメッセージを発信このほか、リスクが顕在化した場合に当社グループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定される独占禁止法に関わる事項については、グループ会社の新任社長に対する法令遵守の注意喚起、定期的な規程等遵守状況の調査・確認や階層別教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化と独占禁止法違反の発生防止の徹底を図っております。また、腐敗防止法に関わる事項については、規程等の見直しおよび周知、遵守体制整備状況再確認、教育研修の実施等により、発生防止に努めております。②人権侵害や差別当社グループや取引先のサプライチェーンにおける人権侵害や差別が発生した場合または社会やステークホルダーからの人権に対する要求に対応しきれない場合、当社グループの社会的信頼が失われる懸念があります。これを防ぐために、当社グループでは、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていく指針として、国際連合が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「東洋製罐グループ人権方針」を制定し、役員および従業員に対して周知を実施しているほか、当社グループ内での研修プログラムを実施し、人権に対する理解の定着を図っております。また、「東洋製罐グループサプライヤーCSRガイドライン」を定め、取引先に周知し、取引先による自己診断をお願いしております。このガイドラインは、当社グループとともに持続可能な社会の実現を目指すため、取引先に守っていただきたい事項を明記しています。(3)事業・経営リスク①経済状況の変化世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。②生産コストの変動為替や景気などの経済状況の変化等により、当社グループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。当社グループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、今後の上昇が見込まれる人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況および進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。③原材料の調達当社グループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料が利用されております。国際情勢の悪化や世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等にともなう国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。当社グループは、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の情報を幅広く収集し、調達先を分散するなど、安定調達の実現に努めております。④価格競争の激化当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化およびお得意先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。当社グループは、消費者やお得意先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社グループのシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利益水準を確保してまいります。⑤研究開発当社グループにとって、継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開発データが当社グループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、当社グループの将来の成長性および収益性が低下する懸念があります。当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。また、研究開発案件ごとに定期的なモニタリングを実施しているほか、グループ内での技術交流などにより、グループ各社に蓄積された研究開発データを最大限活用できるよう努めております。⑥投融資（企業買収・資本参加・設備投資等）当社グループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および収益性に大きな影響を与える懸念があります。投融資にかかるリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、投融資の実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。⑦デジタル化の推進当社グループは、デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大を目指すため、生産システムの自律化や、業務プロセスの効率化を進めておりますが、これらの取り組みが遅れた場合、当社グループの将来の成長性および収益性が低下する懸念があります。当社グループでは、最新のデジタル技術やデータ基盤を最大限に活用することで、当社の「競争力の源泉」を更に進化させることを目指し、「Group Digital Vision 2030」を制定しております。「データ活用の高度化」を重要な戦略テーマの１つと捉え、社会により一層貢献する企業への変革を推進しております。⑧取引先の信用リスク当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査を行うなど、リスクの低減に努めております。⑨人材確保と育成当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展には有能なリーダーの存在の有無が大きな影響を与えるため、優秀な人材の確保と育成は当社グループの発展には不可欠なファクターであり、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長に好ましくない影響を与える懸念があります。優秀な人材の確保については、主要なグループ会社がそれぞれ行っていた大卒定期採用を、2021年４月入社よりグループ一括での採用に切り替え、グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。これに加え、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な人員配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。さらに、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ、風通しが良く多様性を受容する組織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。⑩訴訟のリスク当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥にともなう製造物責任、役員および従業員との労働契約・関連法令にともなう責任および第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する懸念があります。当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約書のひな型において当社グループが負担する法的責任を明確化しているほか、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署および外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績および財務状況への影響を最小限化することに加え、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。⑪海外ビジネス当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各国の事業環境の変化や、海外子会社におけるガバナンス体制の不備により、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループは、海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、専門部署の関与による適時適切な改善施策を実施しております。(4)情報セキュリティリスク①個人情報の漏洩当社グループが保有する個人情報の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合、当社グループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を策定し、定期的に役員および従業員への教育および啓発活動を実施しております。また、当社は、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」および当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。②営業秘密・機密情報の漏洩当社グループが業務上知り得た営業秘密・機密情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合、当社グループの信用もしくは評価が毀損されるほか、業界における競争力を低下させる懸念があります。当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を策定し、定期的に役員および従業員への教育および啓発活動を実施しております。また、当社は、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」および当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。③サイバー攻撃・ウイルス侵入悪意をもった第三者によるサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループが利用しているシステムの停止や誤作動のほか、不正利用や情報漏洩等のセキュリティ上の問題が発生し、事業活動を維持することが困難になる懸念があります。当社グループでは、「グループ情報管理委員会」による継続的な現状把握および外部専門家との連携体制の整備を行うことで、当社グループが利用しているシステムを保護するためのセキュリティ対策等を推進しております。(5)財務・会計リスク①資金調達当社グループが事業活動を行う上で必要な資金調達が滞った場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、一定レベルの手元現預金の確保と、資金調達先・調達手段の多様化による十分な流動性の確保に努めるとともに、適切な資金調達コストの管理を行っております。②会計基準および税制等の変更日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでいます。このような状況のなか、将来における会計基準の変更は、当社グループの業績、財務状況および業務遂行に影響を与える懸念があります。また、日本および諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会などに参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。(6)製造・品質リスク当社グループは厳格な品質管理基準に基づき多様な製品を製造・販売しておりますが、全ての製品について欠陥が皆無で、将来にわたり品質的なクレームや製造物責任が発生しないという保証はありません。こうした想定外の大規模な品質クレームや製造物責任によって多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が毀損される懸念があります。当社は、安全な製品やシステム・サービスの提供およびお客様・社会から信頼していただける企業グループとしての社会的行動の実践を図るべく、グループ各社の品質管理部門を統括する品質統括部を設置しており、グループ内における重大品質リスクの低減を推進しております。(7)環境リスク当社グループは、製造工程における環境負荷の低減に積極的に取り組んでおりますが、これにより製造コストが増加する可能性があるほか、当社グループの企業活動に起因する想定外の環境問題が発生した場合、対応に多額のコストを要する可能性や、当社グループの業績および財政状態に影響を与える懸念があります。また、昨今の世界的な海洋プラスチックごみ問題を受けて、プラスチック製品の削減に関する世論が高まっております。当社グループにおいても、プラスチック製包装容器を製造・販売しており、連結売上高のおよそ５分の１を占めております。今後の状況の変化により、これらの製品の販売に影響が出る可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に影響を与える懸念があります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」をマテリアリティの１つとし、当社グループおよび地球環境に貢献する製品の開発に取り組んでおり、これらの取り組みは、当社ホームページ上で“Open Up! Products and Services”として公開されています。また、2030年に向けた環境目標“Eco Action Plan 2030”を制定し、事業活動やサプライチェーンでの温室効果ガス削減に取り組むほか、プラスチック製包装容器の軽量化や代替素材への転換を進めることで、化石資源の使用量の削減に取り組んでおります。(8)カントリーリスク当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各地域におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動および予期せぬ法律・規制の変更等があった場合、当社グループの業績等に影響を与える懸念があります。当社グループは、進出している海外地域における非常事態発生時の危機対応については「グループ海外事業危機管理規程」に基づき判断しているほか、新たな海外事業進出にかかる意思決定段階および当該事業活動の推進段階においてカントリーリスクについて吟味し、推進可否を判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前期当期増減増減率売上高906,025950,66344,6374.9%営業利益7,39633,85026,453357.6%売上高営業利益率0.8%3.6%2.7%－経常利益13,77038,74024,970181.3%特別利益－1,5881,588－特別損失－5,9885,988－親会社株主に帰属する当期純利益10,36323,08312,719122.7% 売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、9,506億63百万円（前期比4.9％増）となりました。利益面では、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が市況悪化の影響で減少したものの、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたことにより、営業利益は338億50百万円（前期比357.6％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益を計上したことにより、387億40百万円（前期比181.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより、230億83百万円（前期比122.7％増）となりました。各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 （単位：百万円）報告セグメント等売上高（外部顧客）営業利益前期当期増減増減率前期当期増減増減率包装容器事業544,401588,35243,9508.1%△10,76514,46025,226－エンジニアリング・充填・物流事業198,373203,6715,2972.7%8,7689,4226547.5%鋼板関連事業86,51287,9421,4301.7%4,6537,2712,61756.2%機能材料関連事業45,72939,276△6,453△14.1%2,02528△1,996△98.6%不動産関連事業7,7347,8971632.1%4,2764,5773007.0%その他23,27423,5232491.1%4821,098616127.7%調整額－－－－△2,044△3,008△964－合計906,025950,66344,6374.9%7,39633,85026,453357.6% 〔包装容器事業〕売上高は5,883億52百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は144億60百万円（前期は107億65百万円の営業損失）となりました。a)金属製品の製造販売国内・海外において原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、国内において、ビール・チューハイ向けの空缶で新製品の受注があったことに加え、コーヒー向けの空缶が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。b)プラスチック製品の製造販売原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、夏場の猛暑の影響でミネラルウォーター向けのペットボトルが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。c)紙製品の製造販売原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲料コップが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。d)ガラス製品の製造販売原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。〔エンジニアリング・充填・物流事業〕売上高は2,036億71百万円（前期比2.7％増）となり、営業利益は94億22百万円（前期比7.5％増）となりました。a)エンジニアリング事業前年に脱プラスチックによる世界的な飲料缶需要の拡大を受けて大きく増加した海外向けの製缶・製蓋機械の販売が反動を受け減少しましたが、為替の影響により、売上高は前期並となりました。b)充填事業国内において、飲料充填設備を新たに稼働させたことにともない、お茶類の充填品が増加したほか、海外において、飲料の充填品が好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。c)物流事業貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期を上回りました。〔鋼板関連事業〕売上高は879億42百万円（前期比1.7％増）となり、営業利益は72億71百万円（前期比56.2％増）となりました。鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を進めたことにより前期を上回りました。電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。缶用材料では、食缶向けの輸出が減少しました。自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが減少しました。建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が堅調に推移しました。〔機能材料関連事業〕売上高は392億76百万円（前期比14.1％減）となり、営業利益は28百万円（前期比98.6％減）となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、売上高は前期を大幅に下回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響が弱まり、売上高は前期を上回りました。その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。〔不動産関連事業〕オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は78億97百万円（前期比2.1％増）となり、営業利益は45億77百万円（前期比7.0％増）となりました。 〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は235億23百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益は10億98百万円（前期比127.7％増）となりました。所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。日本では、売上高は7,413億12百万円（前期比6.0％増）、営業利益は204億76百万円（前期は64億82百万円の営業損失）となりました。アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は762億62百万円（前期比3.2％増）、営業利益は71億27百万円（前期比24.7％増）となりました。その他（米国など）では、売上高は1,330億88百万円（前期比0.3％増）、営業利益は63億12百万円（前期比19.9％減）となりました。資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、１兆1,802億33百万円となりました。売上債権の増加や保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ150億17百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債は、4,831億１百万円となりました。退職給付に係る負債や仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ107億76百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産は、6,971億32百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ257億93百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から56.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて113億53百万円減少し、832億49百万円（前期比12.0％減）となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益が343億40百万円、減価償却費554億２百万円、売上債権の増加による資金の減少115億67百万円、棚卸資産の減少による資金の増加125億33百万円、仕入債務の減少による資金の減少65億11百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は645億82百万円（前期は188億61百万円の減少）となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産の取得による支出が523億41百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は524億35百万円（前期比8.1％減）となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕短期借入金の借入による収入（純額）が41億61百万円、長期借入れによる収入が100億０百万円、長期借入金の返済による支出が159億39百万円、社債の発行による収入が100億０百万円、自己株式の取得による支出が200億１百万円、配当金の支払いが161億37百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は278億11百万円（前期は415億28百万円の増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）包装容器事業560,569105.6エンジニアリング・充填・物流事業189,27198.6鋼板関連事業78,82992.3機能材料関連事業40,11290.9報告セグメント計868,782101.9その他19,508105.5合計888,291102.0 （注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 b)受注実績エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）エンジニアリング・充填・物流事業36,39441.351,23339.2鋼板関連事業80,99699.213,67684.7機能材料関連事業24,17282.62,368132.9その他22,525143.813,273144.0合計164,08976.480,55251.0 （注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．エンジニアリング・充填・物流事業の金額は、包装容器関連設備の製造販売の一部に係るものであります。３．包装容器事業は、事業の形態から受注実績と販売実績がほぼ同様のため記載しておりません。４．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）包装容器事業588,352108.1エンジニアリング・充填・物流事業203,671102.7鋼板関連事業87,942101.7機能材料関連事業39,27685.9不動産関連事業7,897102.1報告セグメント計927,140105.0その他23,523101.1合計950,663104.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ)主要な資金需要および財源翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であります。また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、当社は「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」、「環境への貢献」に向けた取り組みを推進するための資金調達の枠組みとして、グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、2023年10月にはグリーンボンドを発行して資金を調達しました。 ⅱ)資金の流動性手許の運転資金につきましては、当社および一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。現在、手許キャッシュは、突発的な資金需要に対応するため売上高の１ヵ月から２ヵ月分の水準を保持しており、今後もこの水準で運営していく予定です。さらに、これを上回る突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ③重要な会計方針の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。株式譲渡契約当社は、2024年２月29日付で、マレーシアでホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業等を行うPremier Centre Group Sdn. Bhd.を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とPC Manufacturing Solutions Holdings Sdn. Bhd.との間で締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。基本合意書当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2024年６月21日付で、TOPPANホールディングス株式会社との間で、合弁会社設立に関する基本合意書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は17,317百万円であります。各セグメントの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器事業］当連結会計年度における包装容器事業の研究開発費は12,227百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更・環境配慮型容器であるＴＵＬＣ※の新成形方式の開発およびさらなる軽量化・飲料缶（ＤＩ缶）の環境に配慮した成形加工システムの実用化・海洋プラスチック問題の解決の一助となる金属容器への置き換え・内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化意匠・性能向上・飲料缶（ＴＵＬＣ、ＤＩ缶）の意匠性をさらに高めるための形状および印刷技術の開発・飲料缶（ＴＵＬＣ）における内容物の適用拡大および実用化・開けやすさを向上させた缶蓋の実用化・リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた成形加工技術の開発生産性向上・次世代飲料缶生産システムの確立②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・リサイクル材活用技術の開発・飲料用軽量ペットボトル・キャップの実用化・減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化・パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化・ユーザビリティーと環境に配慮したパウチの開発および実用化・リサイクル性能の向上を目的とした容器のモノマテリアル化意匠・性能向上・容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化・飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発・持ちやすさや携帯性・開閉性を高めた新形状ボトル・キャップの実用化・ポリオレフィンボトルやパウチにおける加飾技術の実用化に関する研究・酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化・容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術の開発・詰替機能を向上させたパウチの実用化・レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化・電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化・酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・海洋プラスチック問題の解決の一助となる紙容器や紙蓋の開発④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・CO2削減を目的とした材料研究および用途開発、燃焼システムの開発意匠・性能向上・ガラスびんのコーティングおよび加飾技術の開発生産性向上・ロボット・AIを活用した省力化、省人化に関する研究・品質保証のための検査機の開発［エンジニアリング・充填・物流事業］当連結会計年度におけるエンジニアリング・充填・物流事業の研究開発費は2,480百万円であります。①エンジニアリング事業における主要な研究課題生産性向上・生産効率向上や省人化・脱炭素を可能とする生産システムの開発②充填事業における主要な研究課題意匠・性能向上・新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術の開発・２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大・ドローンにエアゾール製品を搭載し遠隔操作で内容物を吐出可能とするシステムの開発③物流事業における主要な研究課題該当事項はありません。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は1,661百万円であります。主要な研究課題意匠・性能向上・車載用二次電池材を中心とした電気・電子部品および自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は935百万円であります。主要な研究課題意匠・性能向上・ハードディスクの大容量化に対応可能な磁気ディスク用アルミ基板の開発生産性向上・光学用機能フィルムの生産性向上［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は12百万円であります。主要な研究課題環境対応・生分解性原料を用いた農業用フィルムの開発 ※ＴＵＬＣ（Toyo Ultimate Can）…材料や製造プロセスを根本から見直し、生産性と環境保全性を飛躍的に高めた２ピース缶 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社および連結子会社における設備投資については、製造設備の増設や合理化および省力化、需要の多様化への対応や競争力の維持向上のための品質向上などを中心に実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は50,574百万円であります。その内訳および主な内容は次のとおりであります。所要資金は自己資金およびデット・ファイナンスによっております。［包装容器事業］ 26,679百万円・東洋製罐株式会社飲料用空缶製造設備（石岡工場他）［エンジニアリング・充填・物流事業］ 7,958百万円［鋼板関連事業］ 12,629百万円・東洋鋼鈑株式会社ニッケルめっき鋼板製造設備（下松事業所）［機能材料関連事業］ 3,047百万円［不動産関連事業］ 128百万円［その他］ 394百万円なお、当連結会計年度中において完成した設備の主なものは、次のとおりであります。［鋼板関連事業］・東洋鋼鈑株式会社ニッケルめっき鋼板製造設備（下松事業所） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社［全社（共通）］ 2024年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社(東京都品川区)事務所他16,065446,4842,35424,949491(239,472)[25] (2)連結子会社［包装容器事業］①国内子会社の状況2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東洋製罐㈱茨木工場他(大阪府茨木市他)金属製品製造設備プラスチック製品製造設備他22,95430,28318,7462,58974,5742,464(1,087,554)[532]本州製罐㈱結城工場他(茨城県結城市他)食品・生活用品用空缶製造設備18リットル缶製造設備他622953337429237(3,222)[46]琉球製罐㈱本社工場他(沖縄県名護市他)飲料用空缶製造設備飲料用ペットボトル製造設備他32334243252345(36,317)[4]日本ナショナル製罐㈱本社工場(茨城県石岡市)飲料用空缶製造設備他2,2792,5261,4832346,524161(82,858)[43]東洋製版㈱豊橋工場他(愛知県豊橋市他)各種製版設備他37111－4119089(－)[13]福岡パッキング㈱本社工場(埼玉県加須市)シーリング剤製造設備他148193755547333(6,600)[2]㈱ジャパンボトルドウォーター本社工場(静岡県磐田市)宅配水用容器製造設備他264143119853621(16,530)[11]東罐興業㈱小牧工場他(愛知県小牧市他)紙容器製品製造設備プラスチック製品製造設備他4,1595,8312,7441,29114,0271,053(223,819)[323]日本トーカンパッケージ㈱茨城工場他(茨城県猿島郡五霞町他)紙器・段ボール製品製造設備他3,9697,4277,01860219,0171,061(256,786)[154]東罐高山㈱本社工場他(岐阜県高山市)紙容器製品製造設備他5581,019274571,910208(21,942)[15]サンナップ㈱本社他(東京都台東区他)事務所他25－193422346(1,655)[6]㈱尚山堂本社工場他(東京都町田市他)紙器製品製造設備他2902852,790133,38045(16,478)[17]日本クロージャー㈱平塚工場他(神奈川県平塚市他)キャップ製造設備他11,28110,5372,7301,52126,0701,051(287,261)[253]東洋ガラス㈱滋賀工場他(滋賀県湖南市他)ガラスびん製造設備他3,1065,0541,84837010,379722(300,237)[97]東洋佐々木ガラス㈱千葉工場他(千葉県八千代市他)ガラス製品製造設備他593073,357393,763261(104,073)[31]東北硅砂㈱本社工場他(山形県北村山郡大石田町他)硅砂製造設備他44631183626221(236,222)[0]東硝㈱本社(東京都港区)事務所他－－－555(－)[0]イチノセトレーディング㈱本社(東京都渋谷区)事務所他0－－223(－)[0]メビウスパッケージング㈱泉佐野工場(大阪府泉佐野市)プラスチック製品製造設備他3,4335,8991,98082012,134721(179,436)[236] ②在外子会社の状況2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.本社工場(タイ パトゥムターニー県)飲料用空缶製造設備他2,8545,481887489,272346(112,000)[23]Next Can Innovation Co., Ltd.本社工場(タイ サラブリ県)飲料用空缶製造設備他1,5222,215677874,502285(112,944)[0]Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.本社工場(タイ ラヨーン県)樹脂被覆アルミ材製品製造設備他216069924939103(105,462)[0]TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES本社工場(フィリピン カビテ州)プラスチック製品製造設備他51204－61317127(－)[0]東罐（常熟）高科技容器有限公司本社工場他(中国 常熟市)プラスチック製品製造設備他312235－25780581(－)[8]T.K.G.CORPORATION本社(フィリピン カビテ州)事務所他－－196－1960(40,125)[0]Crown SealPublic Co., Ltd.本社工場他(タイ パトゥムターニー県)キャップ製造設備他5934,0662,0182726,952975(345,241)[0]日冠瓶盖（常熟）有限公司本社(中国 常熟市)事務所他－－－003(－)[0]NCC Europe GmbH本社工場(ドイツ テューリンゲン州)キャップ製造設備他－309－2133142(－)[0] ［エンジニアリング・充填・物流事業］①国内子会社の状況 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東洋製罐グループエンジニアリング㈱福島工場他(福島県伊達市他)各種機械製造設備他8103989642082,383322(77,919)[40]東洋メビウス㈱近畿物流センター他(大阪府茨木市他)運送保管設備他5,2251,5675,01116511,969609(70,477)[113]ティーエムパック㈱本社工場(仙台市宮城野区)飲料充填設備他31284－1733352(－)[8]TOYO PACK KIYAMA㈱本社工場(佐賀県三養基郡基山町)飲料充填設備他657,178－797,322102(－)[5]東罐ロジテック㈱厚木営業所他(神奈川県綾瀬市他)運送設備他196－2100115(－)[15]新三協物流㈱本社他(神奈川県茅ヶ崎市他)運送保管設備他1768055734849136(8,783)[12]東洋ガラス機械㈱本社工場他(横浜市鶴見区他)金型・機械製造設備他2,0463196202,39283(826)[12]東洋ガラス物流㈱滋賀事業所他(滋賀県湖南市他)運送設備他183－18675(－)[45]東洋エアゾール工業㈱三重工場他(三重県伊賀市他)エアゾール製品製造設備他原液調合設備他4433451,4961592,444488(177,321)[349] ②在外子会社の状況 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Kanagata（Thailand）Co., Ltd.本社工場(タイ チャチェンサオ県)金型製造設備他2231742194666358(7,580)[1]東洋飲料（常熟）有限公司本社工場(中国 常熟市)飲料充填設備他2,9114,061－5987,570423(－)[0]Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.本社(タイ バンコク)事務所他－－－009(－)[0]Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.本社工場他(タイ アユタヤ県他)飲料充填設備プラスチック製品製造設備他2,9723,0176988057,4941,191(89,360)[0]Toyo Filling International Co., Ltd.本社工場(タイ ラヨーン県)エアゾール製品製造設備他28559251148745115(50,610)[19]Stolle Machinery Company, LLC他11社本社工場他(米国 コロラド州他)製缶・製蓋機械製造設備他2,3494,84049921,16528,8541,585(83,246)[69] ［鋼板関連事業］①国内子会社の状況 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東洋鋼鈑㈱下松事業所他(山口県下松市他)鋼板製造設備他14,61329,54811,6611,28257,1061,435(781,762)[63]鋼鈑商事㈱本社他(東京都品川区他)事務所他－1－0245(－)[2]東洋パックス㈱本社他(山口県下松市)鋼材加工品製造設備他2159－10171151(－)[20]共同海運㈱本社他(山口県下松市他)船舶他66474366139(988)[2]東洋パートナー㈱本社他(山口県下松市他)事務所他－0－0028(－)[36]東罐商事㈱本社他(東京都品川区他)事務所他1503803042659(4,166)[4]②在外子会社の状況 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計上海東洋鋼鈑商貿有限公司本社他(中国 上海市他)事務所他－141－2816983(－)[9] ［機能材料関連事業］①国内子会社の状況 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計TOMATEC㈱大阪工場他(大阪市北区他)釉薬・顔料製造設備他1,1187106231602,613213(221,585)[33]②在外子会社の状況 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.本社工場(マレーシア ケダ州)磁気ディスク用アルミ基板製造設備他8861,125－4032,414329(－)[0]多瑪得（上海）精細化工有限公司本社工場他(中国 上海市)顔料製造設備他4682－1614532(－)[0]多瑪得（厦門）精細化工有限公司本社工場他(中国 厦門市)釉薬製造設備他237373－53664110(－)[0]TOMATEC America, Inc.本社(米国 ケンタッキー州)事務所他－1－563(－)[0]PT. TOMATEC INDONESIA本社工場(インドネシア 東ジャワ州)釉薬・顔料製造設備他35349236571,218122(39,600)[0] ［不動産関連事業］①国内子会社の状況 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東罐共栄㈱本社他(東京都品川区他)事務所および管理不動産他4,15411,062355,25426(16,479)[0]②在外子会社に該当はありません。［その他]①国内子会社の状況 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱富士テクニカ宮津本社工場他(静岡県駿東郡清水町他)自動車用プレス金型製造設備他5902361,4141312,373373(107,150)[5]鋼鈑工業㈱機器工場他(山口県下松市他)梱包用資材製造設備硬質合金製造設備他9192,394－3413,656520(－)[53]東罐興産㈱いわき工場他(福島県いわき市他)農業用資材製品製造設備他11172－518942(－)[2]②在外子会社に該当はありません。 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品と無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。２．帳簿価額には各々、寮・社宅などの福利厚生施設が含まれております。３．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。４．当社は一部不動産関連事業を営んでおります。５．日本トーカンパッケージ㈱は包装容器事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。６．東洋ガラス㈱は包装容器事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。７．東北硅砂㈱は包装容器事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。８．Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.はエンジニアリング・充填・物流事業のほかに一部包装容器事業を営んでおります。９．東洋鋼鈑㈱は鋼板関連事業のほかに一部機能材料関連事業およびその他の事業を営んでおります。10．上海東洋鋼鈑商貿有限公司は鋼板関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。11．東罐商事㈱は鋼板関連事業のほかに一部エンジニアリング・充填・物流事業およびその他の事業を営んでおります。12．東罐共栄㈱は不動産関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。13．鋼鈑工業㈱はその他の事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。14．当社はオフィスビル等の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。15．東洋メビウス㈱は倉庫の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。16．上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。（国内子会社の状況）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース料（年間）（百万円）東洋メビウス㈱富士川物流センター（静岡県富士市）エンジニアリング・充填・物流事業倉庫118新三協物流㈱神奈川営業所（神奈川県茅ケ崎市）エンジニアリング・充填・物流事業倉庫他262 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、拡充、売却等の計画は、次のとおりであります。(1)重要な設備の新設、拡充の計画［包装容器事業］会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額 東洋製罐㈱石岡工場他（茨城県石岡市他）飲料用空缶製造設備8,0687,516自己資金2020.2～2025.3［エンジニアリング・充填・物流事業］該当事項はありません。［鋼板関連事業］該当事項はありません。［機能材料関連事業］該当事項はありません。［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］該当事項はありません。 (2)重要な設備の売却等の計画該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 935,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 128,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,274,131 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の保有価値の変動または株式にかかる配当によって、利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式として区分しており、基本的に純投資目的の投資株式を保有いたしません。当社は、当社グループが成長し、企業価値を高めるため、得意先、調達先および金融機関等の投資株式を保有しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会等において、保有にともなう便益（関連事業上の利益および配当金等）やリスクが資本コストに見合っているか等を確認することとしており、検証の結果、保有意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図る方針としております。また、便益を定量的に把握しにくい銘柄については、保有目的等の定性的な情報も検証しております。2024年２月開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有の合理性について検証を行った結果、保有の意義が低下している一部の銘柄について、引き続き売却の検討を進めることを確認しております。株価変動によるリスクの回避、資本効率向上の観点から、2021年５月に策定した2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」において、2025年度までに保有株式を400億円規模（貸借対照表計上額）売却し、また、2023年5月に策定した「資本収益性向上に向けた取り組み2027」において、2027年度までに保有株式を追加で200億円（貸借対照表計上額）売却する方針を掲げており、2021年度から2023年度にかけて253億円の保有株式を売却しました。ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式162,290非上場株式以外の株式80104,698 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加にかかる取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,019新規事業領域の創出および新規市場参入機会の探索を目的とした取得非上場株式以外の株式17163取引関係の維持・強化を目的とした政策投資および取引先持株会・株式累積投資による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少にかかる売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式42,395 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アサヒグループホールディングス㈱2,500,5572,500,557主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有13,95812,312㈱三井住友フィナンシャルグループ1,042,0811,042,081主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。有9,2835,520三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,269,0801,134,540主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。有7,5065,151㈱伊藤園1,955,2001,955,200主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有7,2598,456コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱3,006,6833,006,682主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式累積投資を通じた取得により株式数が増加している。無6,6684,344㈱群馬銀行7,330,2747,330,274主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。有6,4373,247大塚ホールディングス㈱1,000,0001,000,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有6,3104,203住友不動産㈱772,000772,000サステナビリティの取り組みで協業しており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有4,4752,302ライオン㈱2,352,7532,352,753主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有3,1953,366日油㈱1,380,000460,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。有2,8772,838㈱八十二銀行2,550,2402,550,240主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。有2,6521,466サントリー食品インターナショナル㈱500,000500,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有2,5192,467森永乳業㈱772,396386,198主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。有2,4141,842 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製鉄㈱655,282655,282原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有2,4032,044宝ホールディングス㈱1,962,0001,962,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有2,1002,005㈱ニチレイ416,119416,119主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有1,7231,116㈱ヤクルト本社476,896238,358主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割および取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。有1,4872,295サトウ食品㈱219,960196,560主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。加工米市場での取引関係の更なる強化を目的とした取得により株式数が増加している。有1,370978サッポロホールディングス㈱225,000225,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無1,356766ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱444,500444,500原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有1,294913キリンホールディングス㈱585,950585,950主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無1,2291,228㈱極洋315,000315,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無1,1781,078ハウス食品グループ本社㈱371,658371,224主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。有1,1501,043明治ホールディングス㈱336,704336,570主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。無1,1401,061エア・ウォーター㈱453,487453,090主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。有1,086752 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）カゴメ㈱274,838272,600主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。無1,011842㈱ニッスイ918,591918,591主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無881498理研ビタミン㈱298,137296,700主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。有768570三菱食品㈱130,000130,000主に包装容器・物流事業において製品の販売・サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無730422ケンコーマヨネーズ㈱312,800312,800主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無627377三菱マテリアル㈱154,612154,612原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無451333東京海上ホールディングス㈱93,27093,270主に保険等の取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有438237アース製薬㈱100,000100,000主に包装容器・充填事業において製品の販売・充填等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無431473はごろもフーズ㈱130,258128,325主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。有429387ダイドーグループホールディングス㈱142,00071,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。有385345㈱セブン＆アイ・ホールディングス173,78457,425主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係や販路の維持・強化を目的として保有している。株式分割および取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。無383343エバラ食品工業㈱130,000130,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有375403 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トーモク140,872140,872原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無373225日本製紙㈱277,877277,877主に包装容器事業において製品の販売や原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無328284カーリットホールディングス㈱291,379291,379主に包装容器・エンジニアリング事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有324202エスビー食品㈱70,19870,198主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無309247アヲハタ㈱106,000106,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有266258日東ベスト㈱291,391291,391主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無243215㈱伊藤園第１種優先株式126,560126,560主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有240236㈱ソフト９９コーポレーション150,000150,000主に包装容器・充填事業において製品の販売・充填等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無226192日清オイリオグループ㈱42,76242,762主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無220138中外製薬㈱35,79935,799主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無206117昭和産業㈱51,08449,336主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。無178125井村屋グループ㈱58,56858,568主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無148130帝人㈱102,200102,200原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無144142ブルドックソース㈱63,96263,374主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。有132121 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京瓦斯㈱35,53035,530エネルギーの購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無12488キッコーマン㈱62,57012,514主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。無12384ジャパンフーズ㈱70,00070,000主に包装容器・エンジニアリング事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無10076加藤産業㈱21,80021,800主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無9976東海旅客鉄道㈱25,0005,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。無9379㈱Ｊ－オイルミルズ44,60044,600主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無8667日本マクドナルドホールディングス㈱11,06910,853主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。無7559キーコーヒー㈱36,00036,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無7272㈱ブルボン28,57927,801主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。無6859（注）１．定量的な保有効果については、取引への支障が懸念されることから記載が困難です。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証しております。２.「当社株式の保有の有無」については、各銘柄のグループ会社等による当社株式の間接保有も含めて記載しております。３．当社はみなし保有株式を保有しておりません。４. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。５. 日油㈱は、2024年３月31日を基準日、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。６. 森永乳業㈱は、2023年11月30日を基準日、2023年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。７. ㈱ヤクルト本社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。８. 東洋インキＳＣホールディングス㈱は、2024年１月１日付でａｒｔｉｅｎｃｅ㈱に商号変更しております。９. ダイドーグループホールディングス㈱は、2024年１月20日を基準日、2024年１月21日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。10. ㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年２月29日を基準日、2024年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。11. キッコーマン㈱は、2024年３月31日を基準日、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。12. 東海旅客鉄道㈱は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,290,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,698,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,019,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 163,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,395,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 126,560 |