財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Encourage Technologies Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 進也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５６２３）２６２２ (代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2002年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）2002年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station（ESS）」をリリース2003年８月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町１－18－２ 中野オイスタービルに移転2004年８月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC（REC）」をリリース2005年１月 「ESS REC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor（RAA）」をリリース2007年７月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１ 日本橋FKビルに移転2008年７月システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector（IDI）」をリリース2009年７月 重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS AutoAuditor（EAA）」をリリース2009年12月 シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER INNER」の事業を取得2010年１月本社を中央区日本橋小網町３－11 日本橋SOYICビルに移転2011年１月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）2011年２月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース2011年９月製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」（注３）を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality（EAQ）」をリリース2012年３月 2012年４月 2013年２月2013年12月2015年１月2016年４月2016年12月2018年２月 2019年３月2020年３月2020年11月2021年３月2022年４月 2023年４月システム操作の権限管理をエージェントレス（注4）で実現した特権ID管理製品「ESS AdminControl（EAC）」をリリース 「ESS SmartIT Operation（SIO）」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５） を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２ トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリースクライアントPCのローカル管理者アカウント（注７）の不正使用防止製品「ESS AdminControl for Client」をリリース東京証券取引所市場第一部に株式を上場働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース連結子会社 株式会社アクロテックを清算企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」をリリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行システム操作と作業環境の可視化、常時本人確認を実現した「ESS REC 6」をリリース （注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には （１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務 （２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務 （３）システムトラブルに対応する障害対応業務 （４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務 などの業務があります。 （注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限 を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。 （注３）ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス テム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術 の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して います。 （注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入 れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。 （注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導 入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー ビスであります。 （注６）日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、 決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。 （注７）ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント （ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例. Administratorアカウント） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。事業区分区分事業内容パッケージソフトウエア事業ライセンスセキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売保守サポートサービス製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供クラウドサービスクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売コンサルティングサービス当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供SIO常駐サービス顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託 ［事業系統図］当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）122(69)39.05.96,981（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 (2)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.8－87.086.2115.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 当事業年度において育児休業制度に該当する子を有する男性社員はおりませんでした。３．現行の賃金テーブルに男女の格差はありませんが、近年は顕著に女性社員が増加していることと創業から数年は男性社員のみであったことから、男女の平均年齢は以下の通りとなっており、賃金差異の要因となっております。 男性平均年齢 43.5歳 女性平均年齢 32.6歳４．有期労働者は、時短勤務の男性が2名、フルタイム勤務の女性が1名であることが賃金差異の要因となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、2002年の創立以来、お客様企業にとって最適なシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエア・ベンダーとして数々のシステム管理製品を提供してまいりました。 当社のモットーは、社名に採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。お客様の悩みやニーズのもとになる真の実現すべき目的を共有するため、お客様との活発なディスカッションとヒアリングを徹底して行っております。その結果を具現化するものとして、新しい価値として創造したパッケージソフトウエアを開発しております。絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。 このテーマを達成するため、経営理念として、１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。を定めております。 こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。 これらを実現するため、１. 価値創造の源はお客様にある２. お客様の喜びは我々の幸せである３. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である４. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする５. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造するを経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。 また、当社創立当時と比較をすると、近年は誰もがスマートフォンを利用して情報の収集や発信をするだけでなく、現金に代わる電子決済を行うなど、日常生活においてITの利用は不可欠なものとなっております。当社は、拡大するICT社会において、ソフトウエアと関連サービスの提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指し、2024年4月に『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』をパーパス（当社の存在意義）として定めました。これからもデジタル技術は加速度的に進歩し、人々の生活の隅々までITの活用が行きわたる中で、当社はシステム運用を支える役割を確実に果たしてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 2024年3月期におきましては、生成AIの急激な技術的進歩により利用場面もあらゆる分野へ広がり、一部の先進的な利用者のツールから一般社会に普遍的な技術として浸透しはじめております。新型コロナ感染症の拡大を契機に働き方を変えてきたテレワークも、出社勤務と組み合わせた働き方が日常的に行われるようになりました。こうしたICT社会においては、高度なサイバー攻撃が多発するだけでなく、在籍社員や退職者、協力会社社員による社内の機密情報の持ち出しも発生しております。全ての企業にとって、事業の継続、拡大に向けたIT投資は底堅く推移いたしました。 このような外部環境において、当社は2022年3月期に掲げた以下３点を重点項目と位置付け、2024年3月期も継続して取り組んでおります。当該施策の結果につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績の分析」に記載しております。 ①顧客ターゲット別の営業推進 ：2024年3月期も顧客深耕営業(第1営業部）、純新規開拓営業（第2営業部）、ビジネス協業営業（パート ナー営業部）と戦略的パートナー向け営業（戦略営業部）の4部門による営業活動を継続 ：マーケティングプロモーションならびに代理店販売強化により「ESS AdminONE」「ESS REC 6」の純新規顧 客の開拓、獲得 ：既存顧客への営業・技術部門一体化により「ESS AdminONE」「ESS REC 6」の新規商談を獲得②ソリューション強化 ：「ESS REC 6」の新機能であるシステム操作者の常時本人確認機能とシステム操作環境の監視・記録機能を 訴求することによるリモート運用市場の開拓 ：「ESS AdminONE」のIDaaS、SaaS対応と大規模ユーザー対応の強化 ：「ESS REC 6」のUNIX、Linuxへの対応とリモート運用市場創出のための機能強化③新人事制度定着による生産性向上 ：運用とシステムの見直しなど改善を加え、定着した新人事制度の下で、賃上げによる優秀な人材の安定確 保と採用の強化を図り、生産性とモチベーションの向上を目指す。 ：小規模多チーム編制により次期中核人材となる新任チームリーダーの実践機会を作り、マネジメント能力 開発と組織の生産性向上を図る。 （3）中長期経営計画当社においては2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の3ヶ年にあたる第1次中期経営計画（投資フェーズ：2025年3月期から2027年3月期）およびゴールとなる2030年に繋がる第2次中期経営計画（成長フェーズ：2028年3月期から2030年3月期）について中長期経営計画を立案いたしました。 ①VISION2030 特権ID／証跡管理などシステム運用（管理）分野において、プロダクトならびにシステムエンジニアリングサービスの新たな価値を創造し、製品と保守売上主体のビジネスモデルに加え、クラウドサービスへの本格参入やコンサルティングサービス、技術サービスなど新たなソリューションを展開します。また、リーダー育成に取組み、円滑な世代交代を行いながら顧客志向で一体化した機動力ある新体制を築きます。 ②戦略的サービス 当社は、システム運用の統制を極めるオンリーワンベンダーとなるべく、次に掲げるサービス展開を進めてまいります。・コンサルティングサービス・プロダクトサービス（パッケージソフトウエア製品／クラウドサービス）・システムインテグレーションサービス（製品導入に伴う技術支援）・システムマネージメントサービス（SIO常駐サービス） ③中長期事業戦略当社は、2021年3月に特権ID管理製品「ESS AdminONE」の販売を開始し、その後2023年4月に主力製品「ESS REC」の機能を大幅に強化した「ESS REC 6」の販売を開始しております。2024年3月期の両製品の販売、受注状況、ならびにIT社会の環境やシステム運用に関する証跡管理やセキュリティ対策に対する市場ニーズを鑑みた場合に、今後の業績が合理的に見通せる状況と判断いたしました。従来も当社では中長期の計画に沿った事業活動を行ってまいりましたが、今般、計画や戦略、取組み方針をお伝えすることで投資家のみなさまへ資する情報となるよう、中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を開示することといたしました。 第1次中期経営計画（投資フェーズ；2025年３月期～2027年３月期）当期間は投資フェーズと位置付け、現行製品・サービスを着実に販売し、収益を獲得することで原資を確保して第2次中期経営計画（2028年３月期～2030年３月期）の成長フェーズに向けた新製品の開発に積極的に投資してまいります。当該3ヶ年の売上、損益を達成させる重要なポイントは以下の3点です。・ライセンス売上の達成・保守更新率の達成・ESS AdminONEならびにESS REC 6移行推進 投資フェーズにおける製品・サービス開発のロードマップは以下の通りです。・既存製品：バージョンアップによる機能拡張・新製品：第１次中期経営計画期間3ヶ年を通じて企画、開発を行い第2次中期経営計画（成長フェーズ）の売上拡大を目指す・既存主要製品の統合：ESS AdminONE、ESS REC 6と同じアーキテクチャに統一。新たな運用統制ソリューション製品として提供・新クラウドサービス：新製品、統合製品をクラウド化（SaaS化） ④中期損益計画 2025年3月期（FY24）～2027年3月期（FY26） （4）持続的成長に向けた取組み 当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保して、スピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。 ①ダイバーシティの推進当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取組みを行っております。特に他社を経験した幹部社員の登用により、幅広く知識・経験の蓄積と融合を進めております。 ②女性活躍の推進当社は従業員122名（2024年３月末現在）のうち女性が50名（41.0％）となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も部長クラス、課長クラスでそれぞれ１名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取組みを行っております。これらの取組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2025年3月31日までの期間に課長以上の管理職の女性労働者を１名以上増やすことを目標としております。なお、本有価証券報告書提出時点においては、課長クラスの女性幹部社員は１名増加して２名が従事しており、当該目標を達成しております。 ③新人事制度定着による生産性向上以下に掲げる施策を取り入れることにより、社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指しております。：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は経営理念として以下の３点を掲げております。 １．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。 ２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。 ３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。 2024年4月に新たに当社のパーパスとして『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』を制定し、ソフトウエアと関連サービスの提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。 当該経営理念およびパーパスの下、当社の事業であるソフトウエア製品の開発から販売、導入支援、保守・サポートの全てを、当社の人的リソースによって実行しております。事業活動は、当社社員と協力会社社員の計196名（2024年5月16日時点 以下「社員」）が本社と本社に近接するサテライトオフィスを拠点に行い、経営理念に謳う全ての付加価値を社員が自社内で生み出しております。こうした事業特性から当社は「人材」をマテリアリティ（重要課題）と位置付けております。また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)持続的成長に向けた取組み」に人材の多様性や自律的な働き方、生産性の向上について、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（3）人材の確保及び組織的経営について」において当社のリスクとして認識、対策への取組みを記載しております。一方、気候変動に関する事業影響に目を向けると、当社の事業活動を行うにあたっては、各オフィスとデータセンターにおける電力の消費と、通勤や出張時の交通機関の利用によるエネルギーの消費が主な管理対象であると認識しております。サステナビリティに関する取組みとして気候変動対策となるCO2排出量削減を注視しておりますが、2024年3月期のCO2排出量は225t/年と推計しており、社員数に相当する一般家庭の排出量503t/年（196世帯とした場合；2.57t-CO2／世帯・年 令和5年10月 環境省）よりも少なく、僅少であると認識しております。なお、入居するオフィスビルが推進する再生可能エネルギーへの代替には、積極的に賛同、支援しております。 人材に関する取組ITの世界は国境を越えて日々めまぐるしく進歩しており、当社は、継続的に事業を成長させるため常に新技術を伴う付加価値を高めた新製品の提供を目指しております。しかし、国内のIT人材は圧倒的に不足している状況が続いており、限られた人材の才能が十分に発揮されることがソフトウエア産業の持続可能性には不可欠となります。少子高齢化が加速して労働者人口が減少する中、当社は社員が高いエンゲージメントをもって自律的に働ける職場環境を整えるとともに、仕事も生活も充実した日々を過ごせるように努めております。 (1)ガバナンス当社は中期経営計画および年度予算計画立案にあたり、採用計画（人数、職種、採用時期、採用方法など）と育成計画を取締役会で報告し、承認を得ております。月々の取締役会においては、採用の実績、離職状況、組織、異動等について報告を行い、適切な運用、実施が行われていることを確認するとともに、課題の認識やその対策を協議しております。また、社員が安全で健康的に働けるよう代表取締役社長を健康経営責任者とする衛生委員会を設置して、毎月の時間外労働の状況把握や職場環境の維持の状況を労使がともに確認しております。衛生委員会は社員の健康促進に向けた取組みも協議しております。こうしたガバナンス体制による取組みの結果、当社は前期に引き続き2024年３月期も「健康経営優良法人2024」に認定されました。 (2)戦略～人材に関する機会～① 人事制度当社では2022年３月期より、「働き方改革」の推進と評価制度の改訂を目的とした新しい人事制度「Encourage Smart life Style（ESS）」を導入しております。当該人事制度によって、社員は月単位で勤務形態を決めることで柔軟に「いつ働くか」を決めることが可能となり、勤務形態が変わったことによって処遇や評価に影響を受けることがなくなりました。同時に、ジョブディスクリプション（職務記述書）によって会社が期待する役割と成果、その評価を明確に示し、社員と会社の認識の齟齬をなくし、在宅勤務などのリモートワークによって仕事のプロセスが見えなくても公平な評価を実現しております。 ② 採用方針当社は全社員の約2/3が技術系社員で構成されております。また、営業職であっても当社製品を正しく理解し、お客様企業のエンジニアに訴求することが必要となるため、ITに関する知識が欠かせません。そのため、新卒採用では情報系学部を中心に採用活動を行い、キャリア採用においてもプログラミングをはじめネットワーク構築などの経験を有するエンジニアを募集しております。営業職も、IT企業での営業経験がある人材をターゲットにしております。ただし、昨今のIT系人材の不足は深刻な状況にあるため、新卒採用、キャリア採用とも間口を広げ、特に新卒及び若年層のポテンシャル採用においては、入社後の技術教育や配属後の技術研修などに注力し、早期育成に取り組んでおります。また、2024年3月期からは2週間のインターンシップや数か月にわたる就業体験で情報系学生を受け入れ、実践を通じて当社事業や職場環境を知る機会を設けており、就職後のミスマッチが発生する可能性を下げる施策も実施しております。報酬面につきましては、新しい人事制度導入時に賃金テーブルを引き上げる見直しを行ったことに加え、2024年3月期に若手・中堅層を中心に平均で9.2％、新卒採用の初任給は11.1％の引上げを行いました。さらに2025年3月期においても平均6％の賃上げを行い、IT人材の確保に注力しております。 ③ ダイバーシティとインクルージョン当社事業におけるそれぞれの業務は、性別、年齢、国籍等で制約されるものではなく、現行の人事制度においては個人の能力によってのみ評価される仕組みとしております。性別等に関わらず、等級が高い上位職者は実績を重視し、新入社員など経験が浅い社員はプロセスやコンピテンシーに重点を置いて評価を行っております。新人事制度導入の際に、現行等級のまま上位等級の業務を行う「チャレンジ制度」も設け、マネジメント職としてのスキルやスペシャリストとしての働き方など自らハイレベルの業務に挑戦し、1年を通じて成果が認められた場合には通常のステップを経ずに昇格する制度も開始しております。これまでに7名がチャレンジに成功しております。前事業年度に続き2025年３月期も、VISION2030を見据えて次世代のリーダー層の育成を推進しており、若手層の社員から新たなグループ長やリーダーを抜擢し、組織運営、マネジメント経験の習得に励んでおります。当該新規グループ長、リーダー6名のうち4名は女性が就任しております。 採用実績 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期(提出日現在） 新卒採用男性2名2名1名0名 女性1名1名2名2名 キャリア採用男性5名6名1名1名 女性6名2名5名2名 期末在籍者数 2022年3月期2023年3月期2024年3月期実績/計画2025年3月期計画 男性76名81名72/88名80名 女性45名45名50/49名55名 計121名126名122/137名135名 うち 外国人2名2名1/2名1名 障碍者2名2名1/2名2名管理職（注）男性18名18名15/15名13名 女性1名2名2/2名3名（注）当社では職制（等級）上、管理職にリーダーを含んでおりません。リーダーをマネジメント職とした場合、2025年3月期は男性18名、女性9名となります。 (3)リスク管理「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（3）人材の確保及び組織的経営について」に記載の通り、当社が必要とする人材が十分に確保できなかった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で作成するリスクマップにおいて、日常的に発生し、当社事業にとって最も影響が大きいリスクとして認識しております。また、取締役会においても定期的に採用と離職状況を報告して、事業に負の影響が出ないように継続的に対策の検討を行っております。さらに、IT環境は常に新しい技術や製品が生み出されており、新しい技術の情報収集や技術の習得を行うため、OJTの他に研修および有志のエンジニアによる自主的な勉強会を開催しております。 研修等の参加状況 2022年3月期2023年3月期2024年3月期 入社後導入研修（技術研修含む）3名×12研修3名×14研修3名×12研修 外部個別・専門研修226名／35研修179名／31研修182名／33研修 人材の確保にあたっては、優秀な人材の離職防止も重要となります。現行の人事制度は、働く時間と働く場所を柔軟に設定できるため、従来の勤務形態では育児や介護との両立が難しく、退職や時短勤務を選択する代償として報酬を犠牲にしていた社員も、こうした犠牲を払うことなくバランスを取った日常生活を送ることが可能となっております。 離職率2022年3月期2023年3月期2024年3月期 17.0％5.2％（注1）9.4％（注1）2024年３月期の退職者の増加理由として、2023年５月から新型コロナが感染症法上の５類に分類されたことで社会経済活動が活性化し、人材の流動性が高まったことと、独立・起業を目指す人材が増えたことに特徴をみております。柔軟な働き方 2022年3月期2023年3月期2024年3月期 産休取得者数 0名0名（対象無し） 育休取得者数 4名1名（対象無し） うち男性の取得 1名（対象無し）（対象無し） 介護休職取得者数(注2) 0名0名0名 時短勤務(注2)育児2名3名4名（注2）介護を目的とした休職および時短勤務の実績はありませんが、在宅勤務や勤務時間のシフトなどの柔軟な働き方を常時5名前後が選択しております。 (4)指標及び目標当社のマテリアリティ（重要課題）である「人材」の安定確保と継続的な能力の発揮や成長を実現するため、以下の目標を設定しております。 ① 採用者数、離職者数（2024年3月期） 2024年3月期 実績／計画2025年3月計画新卒採用2／5～8名6名キャリア採用6／11～17名21名離職（注3）13／11名10名（注3）2024年３月期の退職者の増加理由として、５月から新型コロナが感染症法上の５類に分類されたことで社会経済活動が活性化し、人材の流動性が高まったことと、独立・起業を目指す人材が増えたことに特徴をみております。② 残業時間当社は柔軟な働き方を推進しておりますが、新製品の開発に多大な工数を投入する場合もあり、2023年3月期は複数のプロジェクトによる新製品開発を行ったため、従来よりも多くの時間外労働（残業時間）が発生いたしました。残業時間は月次でコントロールするだけでなく、週次で発生状況を把握し、増加が懸念される部署に対しては人事部門から注意喚起を行っております。各部門長も現在使用している勤怠管理ツールを利用することで、個人別の就業状況を把握することができ、業務の適切な配分と残業の指示命令を適切に行うことが可能となっております。業務が過度に集中したり、長期間残業が継続することにより、身体面、メンタル面の不調が生じる可能性があるため、適切な水準となるように目標時間を定めて取り組んでおります。月平均残業時間2022年3月期2023年3月期2024年3月期 実績／目標2025年3月期（目標）29時間07分32時間33分28時間21分／25時間00分25時間00分③ 一般事業主行動計画 当社は2027年3月31日までの期間における一般事業主行動計画として、以下の目標を定めております。目標１：残業時間削減のための措置の実施目標２：子どもの看護や家族等の介護のための柔軟な働き方への強化それぞれの目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。https://www.et-x.jp/company/actionplan/④ 女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画当社は2025年3月31日までの期間における女性活躍推進の目標として、課長以上の管理職の女性労働者を1人以上増やすことを定めております。対策につきましては、下記URLからご覧ください。https://www.et-x.jp/company/actionplan/ |
| 戦略 | (2)戦略～人材に関する機会～① 人事制度当社では2022年３月期より、「働き方改革」の推進と評価制度の改訂を目的とした新しい人事制度「Encourage Smart life Style（ESS）」を導入しております。当該人事制度によって、社員は月単位で勤務形態を決めることで柔軟に「いつ働くか」を決めることが可能となり、勤務形態が変わったことによって処遇や評価に影響を受けることがなくなりました。同時に、ジョブディスクリプション（職務記述書）によって会社が期待する役割と成果、その評価を明確に示し、社員と会社の認識の齟齬をなくし、在宅勤務などのリモートワークによって仕事のプロセスが見えなくても公平な評価を実現しております。 ② 採用方針当社は全社員の約2/3が技術系社員で構成されております。また、営業職であっても当社製品を正しく理解し、お客様企業のエンジニアに訴求することが必要となるため、ITに関する知識が欠かせません。そのため、新卒採用では情報系学部を中心に採用活動を行い、キャリア採用においてもプログラミングをはじめネットワーク構築などの経験を有するエンジニアを募集しております。営業職も、IT企業での営業経験がある人材をターゲットにしております。ただし、昨今のIT系人材の不足は深刻な状況にあるため、新卒採用、キャリア採用とも間口を広げ、特に新卒及び若年層のポテンシャル採用においては、入社後の技術教育や配属後の技術研修などに注力し、早期育成に取り組んでおります。また、2024年3月期からは2週間のインターンシップや数か月にわたる就業体験で情報系学生を受け入れ、実践を通じて当社事業や職場環境を知る機会を設けており、就職後のミスマッチが発生する可能性を下げる施策も実施しております。報酬面につきましては、新しい人事制度導入時に賃金テーブルを引き上げる見直しを行ったことに加え、2024年3月期に若手・中堅層を中心に平均で9.2％、新卒採用の初任給は11.1％の引上げを行いました。さらに2025年3月期においても平均6％の賃上げを行い、IT人材の確保に注力しております。 ③ ダイバーシティとインクルージョン当社事業におけるそれぞれの業務は、性別、年齢、国籍等で制約されるものではなく、現行の人事制度においては個人の能力によってのみ評価される仕組みとしております。性別等に関わらず、等級が高い上位職者は実績を重視し、新入社員など経験が浅い社員はプロセスやコンピテンシーに重点を置いて評価を行っております。新人事制度導入の際に、現行等級のまま上位等級の業務を行う「チャレンジ制度」も設け、マネジメント職としてのスキルやスペシャリストとしての働き方など自らハイレベルの業務に挑戦し、1年を通じて成果が認められた場合には通常のステップを経ずに昇格する制度も開始しております。これまでに7名がチャレンジに成功しております。前事業年度に続き2025年３月期も、VISION2030を見据えて次世代のリーダー層の育成を推進しており、若手層の社員から新たなグループ長やリーダーを抜擢し、組織運営、マネジメント経験の習得に励んでおります。当該新規グループ長、リーダー6名のうち4名は女性が就任しております。 採用実績 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期(提出日現在） 新卒採用男性2名2名1名0名 女性1名1名2名2名 キャリア採用男性5名6名1名1名 女性6名2名5名2名 期末在籍者数 2022年3月期2023年3月期2024年3月期実績/計画2025年3月期計画 男性76名81名72/88名80名 女性45名45名50/49名55名 計121名126名122/137名135名 うち 外国人2名2名1/2名1名 障碍者2名2名1/2名2名管理職（注）男性18名18名15/15名13名 女性1名2名2/2名3名（注）当社では職制（等級）上、管理職にリーダーを含んでおりません。リーダーをマネジメント職とした場合、2025年3月期は男性18名、女性9名となります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社のマテリアリティ（重要課題）である「人材」の安定確保と継続的な能力の発揮や成長を実現するため、以下の目標を設定しております。 ① 採用者数、離職者数（2024年3月期） 2024年3月期 実績／計画2025年3月計画新卒採用2／5～8名6名キャリア採用6／11～17名21名離職（注3）13／11名10名（注3）2024年３月期の退職者の増加理由として、５月から新型コロナが感染症法上の５類に分類されたことで社会経済活動が活性化し、人材の流動性が高まったことと、独立・起業を目指す人材が増えたことに特徴をみております。② 残業時間当社は柔軟な働き方を推進しておりますが、新製品の開発に多大な工数を投入する場合もあり、2023年3月期は複数のプロジェクトによる新製品開発を行ったため、従来よりも多くの時間外労働（残業時間）が発生いたしました。残業時間は月次でコントロールするだけでなく、週次で発生状況を把握し、増加が懸念される部署に対しては人事部門から注意喚起を行っております。各部門長も現在使用している勤怠管理ツールを利用することで、個人別の就業状況を把握することができ、業務の適切な配分と残業の指示命令を適切に行うことが可能となっております。業務が過度に集中したり、長期間残業が継続することにより、身体面、メンタル面の不調が生じる可能性があるため、適切な水準となるように目標時間を定めて取り組んでおります。月平均残業時間2022年3月期2023年3月期2024年3月期 実績／目標2025年3月期（目標）29時間07分32時間33分28時間21分／25時間00分25時間00分③ 一般事業主行動計画 当社は2027年3月31日までの期間における一般事業主行動計画として、以下の目標を定めております。目標１：残業時間削減のための措置の実施目標２：子どもの看護や家族等の介護のための柔軟な働き方への強化それぞれの目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。https://www.et-x.jp/company/actionplan/④ 女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画当社は2025年3月31日までの期間における女性活躍推進の目標として、課長以上の管理職の女性労働者を1人以上増やすことを定めております。対策につきましては、下記URLからご覧ください。https://www.et-x.jp/company/actionplan/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人事制度当社では2022年３月期より、「働き方改革」の推進と評価制度の改訂を目的とした新しい人事制度「Encourage Smart life Style（ESS）」を導入しております。当該人事制度によって、社員は月単位で勤務形態を決めることで柔軟に「いつ働くか」を決めることが可能となり、勤務形態が変わったことによって処遇や評価に影響を受けることがなくなりました。同時に、ジョブディスクリプション（職務記述書）によって会社が期待する役割と成果、その評価を明確に示し、社員と会社の認識の齟齬をなくし、在宅勤務などのリモートワークによって仕事のプロセスが見えなくても公平な評価を実現しております。 ② 採用方針当社は全社員の約2/3が技術系社員で構成されております。また、営業職であっても当社製品を正しく理解し、お客様企業のエンジニアに訴求することが必要となるため、ITに関する知識が欠かせません。そのため、新卒採用では情報系学部を中心に採用活動を行い、キャリア採用においてもプログラミングをはじめネットワーク構築などの経験を有するエンジニアを募集しております。営業職も、IT企業での営業経験がある人材をターゲットにしております。ただし、昨今のIT系人材の不足は深刻な状況にあるため、新卒採用、キャリア採用とも間口を広げ、特に新卒及び若年層のポテンシャル採用においては、入社後の技術教育や配属後の技術研修などに注力し、早期育成に取り組んでおります。また、2024年3月期からは2週間のインターンシップや数か月にわたる就業体験で情報系学生を受け入れ、実践を通じて当社事業や職場環境を知る機会を設けており、就職後のミスマッチが発生する可能性を下げる施策も実施しております。報酬面につきましては、新しい人事制度導入時に賃金テーブルを引き上げる見直しを行ったことに加え、2024年3月期に若手・中堅層を中心に平均で9.2％、新卒採用の初任給は11.1％の引上げを行いました。さらに2025年3月期においても平均6％の賃上げを行い、IT人材の確保に注力しております。 ③ ダイバーシティとインクルージョン当社事業におけるそれぞれの業務は、性別、年齢、国籍等で制約されるものではなく、現行の人事制度においては個人の能力によってのみ評価される仕組みとしております。性別等に関わらず、等級が高い上位職者は実績を重視し、新入社員など経験が浅い社員はプロセスやコンピテンシーに重点を置いて評価を行っております。新人事制度導入の際に、現行等級のまま上位等級の業務を行う「チャレンジ制度」も設け、マネジメント職としてのスキルやスペシャリストとしての働き方など自らハイレベルの業務に挑戦し、1年を通じて成果が認められた場合には通常のステップを経ずに昇格する制度も開始しております。これまでに7名がチャレンジに成功しております。前事業年度に続き2025年３月期も、VISION2030を見据えて次世代のリーダー層の育成を推進しており、若手層の社員から新たなグループ長やリーダーを抜擢し、組織運営、マネジメント経験の習得に励んでおります。当該新規グループ長、リーダー6名のうち4名は女性が就任しております。 採用実績 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期(提出日現在） 新卒採用男性2名2名1名0名 女性1名1名2名2名 キャリア採用男性5名6名1名1名 女性6名2名5名2名 期末在籍者数 2022年3月期2023年3月期2024年3月期実績/計画2025年3月期計画 男性76名81名72/88名80名 女性45名45名50/49名55名 計121名126名122/137名135名 うち 外国人2名2名1/2名1名 障碍者2名2名1/2名2名管理職（注）男性18名18名15/15名13名 女性1名2名2/2名3名（注）当社では職制（等級）上、管理職にリーダーを含んでおりません。リーダーをマネジメント職とした場合、2025年3月期は男性18名、女性9名となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社のマテリアリティ（重要課題）である「人材」の安定確保と継続的な能力の発揮や成長を実現するため、以下の目標を設定しております。 ① 採用者数、離職者数（2024年3月期） 2024年3月期 実績／計画2025年3月計画新卒採用2／5～8名6名キャリア採用6／11～17名21名離職（注3）13／11名10名（注3）2024年３月期の退職者の増加理由として、５月から新型コロナが感染症法上の５類に分類されたことで社会経済活動が活性化し、人材の流動性が高まったことと、独立・起業を目指す人材が増えたことに特徴をみております。② 残業時間当社は柔軟な働き方を推進しておりますが、新製品の開発に多大な工数を投入する場合もあり、2023年3月期は複数のプロジェクトによる新製品開発を行ったため、従来よりも多くの時間外労働（残業時間）が発生いたしました。残業時間は月次でコントロールするだけでなく、週次で発生状況を把握し、増加が懸念される部署に対しては人事部門から注意喚起を行っております。各部門長も現在使用している勤怠管理ツールを利用することで、個人別の就業状況を把握することができ、業務の適切な配分と残業の指示命令を適切に行うことが可能となっております。業務が過度に集中したり、長期間残業が継続することにより、身体面、メンタル面の不調が生じる可能性があるため、適切な水準となるように目標時間を定めて取り組んでおります。月平均残業時間2022年3月期2023年3月期2024年3月期 実績／目標2025年3月期（目標）29時間07分32時間33分28時間21分／25時間00分25時間00分③ 一般事業主行動計画 当社は2027年3月31日までの期間における一般事業主行動計画として、以下の目標を定めております。目標１：残業時間削減のための措置の実施目標２：子どもの看護や家族等の介護のための柔軟な働き方への強化それぞれの目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。https://www.et-x.jp/company/actionplan/④ 女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画当社は2025年3月31日までの期間における女性活躍推進の目標として、課長以上の管理職の女性労働者を1人以上増やすことを定めております。対策につきましては、下記URLからご覧ください。https://www.et-x.jp/company/actionplan/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan）、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do）、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。 2024年３月期におきましては、サプライチェーン等における人権尊重の機運の高まりを受けて、当社の人権方針を定めました。（https://www.et-x.jp/company/human_rights/）継続的・自律的なデュー・ディリジェンスを実践するため、リスク・コンプライアンス委員会において進捗および結果のモニタリングを担う体制も整備しております。 当社が認識するリスク事象につきましては、1．経済環境 2．自然災害 3．法律・規制(人権を含む）4．レピュテーション 5．不正 6．製品／サービスおよびオペレーション7．システム 8．人材・労務 9．ガバナンス のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性（3段階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。 こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて①製品競争力について「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。また、2021年3月に販売を開始した、企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせて総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「ESS REC Cloud」では広く普及しているクラウド環境にも対応しております。2023年4月に販売を開始した「ESS REC 6」は、働き方改革をサポートするために、テレワーク時のモニタリングとともに操作者の常時本人確認を行うことで高いセキュリティを確保しております。2024年5月には、在宅・リモートにおけるシステム操作の安全性の担保やブラウザ操作の証跡機能を強化するなど複数の機能を追加して、差別化を進めております。当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC Cloud」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品開発について当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④コンサルティングサービスについて当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定取引先に対する取引依存について 当社においては、全売上高に占める株式会社NTTデータへの売上高の割合が高く、2023年3月期は19.7％、2024年3月期は19.3％となっております。株式会社NTTデータとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保及び組織的経営について①人材確保について当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。 こうした状況を鑑み、2022年3月期より人事制度を刷新し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。2024年3月期に行った若手・中堅層を中心に平均9.2％の賃金のベースアップ、新卒初任給の11.1％アップに続き、2024年4月からも全社員平均で6％の賃上げを行い、キャリア採用ならびに新卒採用時の競争力を高めるとともに、離職の防止に取り組んでおります。採用した社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にする一体感醸成施策を実施するなど、生産性の向上と仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は「人材」をマテリアリティ（重要課題）と位置付けており、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に具体的な内容を記載しております。 ②組織的経営について当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。 そのため、当事業年度より組織改革を行い、役割による組織化とともに次世代を嘱望する若手リーダーの抜擢により、次世代を担う人材が業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。 現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて 当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスクについて 当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しております。また、社員（協力会社社員を含む 以下「社員」）だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性があります。 当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESSAdminONE」など当社製品を導入しており、特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用してPC画面の覗き見や他人のPC利用を制御しております。 また、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策および活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティに関する啓発と教育に取り組んでおります。 しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 当事業年度における我が国経済は、2024年2月の月例経済報告で、景気は足踏みもみられるが、緩やかに回復しているとされているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念など、不透明な要因は依然として存在しております。一方で当社が属する情報サービス産業は、人手不足を背景に業務の効率化や新しいIT技術の導入によるシステムの再構築、機能追加の需要が増加しております。IT活用の流れは堅調に推移しており、日銀短観2024年3月調査では、ソフトウエア投資計画が2023年12月調査から△3.2％下方修正されましたが、前年度比11.0％（全規模・全産業）の増加となっております。 このような状況の下、当社は「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでまいりました。 「顧客ターゲット別の営業推進」の成果として、2023年10月にライセンス価格10%程度値上げを実施いたしましたが、顧客深耕営業に特化した第１営業部のライセンス売上が前年同期比で倍増したほか、営業体制強化の成果により全営業４部門で前年同期比のライセンス売上が増加しました。また、各種イベント出展やシステム管理者の内部不正による大量の個人情報漏洩事件を受けた緊急対策セミナーを開催するなどマーケティング活動において新規営業リード獲得や認知度向上に注力した結果、新規顧客数も前年同期比で増加いたしました。 「ソリューション強化」の成果として、特権ID管理製品は、「ESS AdminONE」の機能強化・競争力強化を図ることにより、ライセンス売上が増加いたしました。また、主力製品である「ESS REC」は、次世代型証跡管理製品「ESS REC6」を2023年４月にリリースし、その後も機能拡張・強化による差別化を図ることなどにより、過去最高のライセンス売上となりました。さらに、2023年５月にサービス価格10%を値上げしたコンサルティングサービスについては、特権ID管理製品の新規構築サービスや移行サービスに加えて「ESS REC6」への移行サービスも寄与するなど案件の急増に対して、社内リソースを適切に配置し、改善活動を継続することにより、顧客満足度の高いサービスを提供いたしました。 「新人事制度定着による生産性向上」においては、制度導入から3年目となる当事業年度において平均9.2%の賃上げを行い、新卒初任給も11.1%のアップを実現し、働き方や評価方法に加えて報酬の充実、モチベーションの向上にも努めました。さらに、次世代リーダーを中心とするディスカッションにより当社のパーパス（「すべての人が安心してITを利用できる社会を創る」）を制定いたしました。将来にわたるICT社会において、当社の事業活動と社員一人ひとりの取組みが一体となって継続的に新たな価値を創造し続けるため、共通の志としてまいります。 以上の結果、当事業年度の売上高は、2,498,144千円(前年同期比17.8％増）となりました。ライセンス売上は、営業体制強化の成果により「ESS REC」「ESS AdminONE」両主力製品の販売が大きく増加したことにより38.3%の増加となりました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、前年同期比で58.9%と大きく増加しております。 一方、賃上げ等による労務費・人件費が前年同期比で20.2％増加した他、前事業年度まで行ってきた「ESSAdminONE」の機能拡張への投資に係る減価償却費の増加や、「ESS REC6」の拡販に向けた広告宣伝費の増加等もあり、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は2,179,227千円（前年同期比16.1％増）となりました。 これにより、営業利益は318,917千円（前年同期比31.0％増）、経常利益は321,331千円（同31.4％増）、当期純利益は218,857千円（同25.2％増）となりました。 （財政状態）（資産） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ674,399千円増加し、4,882,455千円（前事業年度末比16.0％増）となりました。主として現金及び預金の増加364,152千円、売掛金及び契約資産の増加175,056千円、繰延税金資産の増加111,881千円によるものであります。（負債） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ590,504千円増加し、1,456,641千円（前事業年度末比68.2％増）となりました。主として未払法人税等の増加201,977千円、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加185,211千円、賞与引当金の増加96,276千円、その他に含まれる未払消費税等の増加57,313千円によるものであります。（純資産） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ83,894千円増加し、3,425,813千円（前事業年度末比2.5％増）となりました。主として当期純利益218,857千円、剰余金の配当134,295千円によるものであります。 ②生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。 b.受注実績 当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。 c.販売実績 当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）製品・サービスの名称前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％） うちESS REC298,114398,00833.5％ うちESS AdminONE154,705214,30038.5％ うちその他ライセンス49,54782,46466.4％ライセンス502,367694,77238.3％保守サポートサービス1,293,8371,347,0754.1％クラウドサービス87,699103,40417.9％コンサルティングサービス200,022317,89458.9％SIO常駐サービス24,67326,7348.4％その他11,7068,263△29.4％パッケージソフトウエア事業合計2,120,3062,498,14417.8％ （注）１．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。２．ライセンス売上の区分につき、前事業年度において、その他ライセンスに含めておりましたESS AdminONEの売上は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 これにより、前事業年度の同製品の売上も独立掲記しております。３．その他の主なものはハード・レンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等であります。４．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日） 当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTデータ416,64119.7483,06919.3※2023年７月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータに社名変更しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 ②経営成績の分析 当社は、2022年3月期より ① 顧客ターゲット別の営業推進、② ソリューション強化、③ 新人事制度定着による生産性向上 の３点を重点項目と位置付け、2025年3月期も継続して取り組んでおります。2024年3月期における当該施策の分析と結果は以下の通りです。 重点施策活動結果と分析①顧客ターゲット別の営業推進当事業年度の取組み顧客ターゲット別バーチャル組織顧客ターゲット別のバーチャルな組織を編制し、それぞれに戦略の立案、実施によるPDCAを回すマネジメントに取組みました。・ 既存のお客様を中心により深く直販関係を築く営業組織・ インバウンドセールスなど純新規のお客様開拓を行う営業組織・ 大手SIerなどビジネスパートナー（代理店）と協業する営業組織・ 戦略的パートナーである株式会社NTTデータに対応した営業組織 こうした営業部門とともに、お客様の技術的課題に対して解決提案するプリセールス部門、製品導入後の保守とともに追加商談を獲得するサポート部門のそれぞれの担当SEが営業部門とバーチャルな組織として連携することにより売上拡大を図りました。 バーチャル組織による活動の下、ESS AdminONE／ESS REC6を梃子に新規開拓を目指し、・ マーケティングプロモーションならびに代理店販売強化により純新規顧客を獲得（目標50件超）・ 既存顧客への営業・技術部門一体化により新規を獲得（目標110件超）の目標を設定いたしました。また、賃金をはじめとするコストを健全に回収して利益を確保するため、・ 製品とサービスを５月から10％程度値上げいたしました。・ 既存契約の保守料金は2024年4月以降更新時から10％値上げを計画しております。当事業年度の成果 バーチャル組織の活動により以下の成果となりました。・ 既存のお客様への深耕によりライセンス売上が2023年3月期に比べて38％拡大いたしました。・ 主力製品「ESS REC」の売上高が2023年3月期に比べて33％拡大し、14年連続で国内市場シェア1位を獲得いたしました。・ 特権ID管理製品「ESS AdminONE」の売上高が2023年3月期に比べて38％超の伸長となりました。・ サポート部門によるポストセールスの貢献もあり「ESS AdminONE」の導入が累計で180件を達成いたしました。・ 純新規顧客の獲得は37件（前事業年度比119％）となりました。・ 製品・サービス価格の改定につきましては、計画通り実行しております。 ②ソリューション強化当事業年度の取組み研究開発分野のソリューションの強化と協業ソリューション強化により、それぞれの活動内容と目標を明確にして売上の向上に取り組みました。・「ESS REC 6」によるリモート運用市場開拓・「ESS AdminONE」IDaaS、SaaSへの対応、大規模ユーザー対応強化・「ESS REC 6」UNIX／Linuxへの対応、リモート運用市場創出のための機能強化・ 品質向上とテスト業務の最適化、効率化当事業年度の成果 研究開発／協業両面のソリューション強化によって以下の成果となりました。・ 2023年4月に販売を開始した「ESS REC 6」は、カメラデバイスを使用してシステム操作者の常時本人確認や、操作環境といったコンピューター外の周辺環境も監視・記録することが可能になり、リモートワークが普及する社会環境において、引き合い、商談が増加して21件の受注となりました。・「ESS AdminONE 1.3」は、お客様からの要望が強かったSAML連携（注１）によるSaaS、PaaSへの対応強化などの機能拡張を進め、2024年5月より販売を開始しております。・「ESS REC 6.1」は、対応プラットフォームを拡充してLinux OSへの対応や本人確認機能の強化、ブラウザ操作の監視や証跡の強化を図るなどの機能を実装、強化し、2024年5月より販売を開始しております。・ 品質基準、メトリクス（注２）を定着化させ、シフトレフト（注３）による品質向上とテスト最適化、効率化を上記製品開発より適用しております。（注１）SAML（Security Assertion Markup Language)：Webサービス間で認証および認可情報を安全に共有するためのXMLベースの標準規格。（注２）メトリクス：ソフトウエアの品質を数値化、定量化した管理指標。（注３）シフトレフト：ソフトウエア開発の早い段階で品質のテスト、確認を行うアプローチ。 ③新人事制度定着による生産性向上当事業年度の取組み当期におきましては、新人事制度の定着とともに人材の確保と組織力の向上が喫緊の課題と捉え、以下の取組みを行っております。賃上げによる人材の安定確保と採用の強化・若手ならびに中堅社員 平均9.2％ベースアップ・新卒初任給 11.1％ベースアップ次期リーダー層の実践によるマネジメント力の育成・グループ編制から機能単位の小規模な多チーム編制の組織へ変更・次期中核人材となる新任チームリーダーのマネジメント能力開発当事業年度の成果人材の確保と組織力の向上の取組みにより以下の効果がありました。・賃上げにより約30百万円の増加（業績を反映した賞与を除く）となりましたが、残念ながら退職者は13名（前事業年度比5名増）となりました。退職者の増加理由として、2023年５月から新型コロナが感染症法上の５類に分類されたことで社会経済活動が活性化し、人材の流動性が高まったことと、独立・起業を目指す人材が増えたことに特徴を見ております。・次期リーダー層につきましては、小規模なチームを編制したことに伴い新規チームリーダー10名（うち女性リーダー3名）が活躍をしております。 今後の取組みとしましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び対処すべき課題（3）中期経営計画」に記載の通り、2031年3月期に向けて中長期にわたる経営計画を立案し、その初年度となる2025年3月期は以下の通り重点施策を定め、新たな活動に取り組んでおります。 2025年3月期 重点施策重点施策新たな取組み①フロー売上拡大ライセンス売上拡大・代理店強化（主要代理店活性化、代理店契約条件最適化、主要代理店以外のアライアンス強化）・エンタープライズユーザー獲得（インサイトセールスにより顧客深耕）・マーケティング活動による純新規拡大（目標50社） コンサルティングサービス売上拡大・AdminONE／ESS REC 6への移行提案の推進による案件増加・問題解決型の提案による新規導入案件増加・サービス部門統合によるサービス品質の強化②ストック売上強化保守サービスの強化・2024年4月より更新契約の保守料10％値上げ・保守更新率96％を目指す・品質強化（品質保証部による牽制強化） クラウドサービスの強化・ISO27001／27017取得による信頼性向上・エンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約の創設・主要製品のクラウド（SaaS）によるサービス提供の検討を開始③役割による組織化ならびにタレントスキル向上による生産性向上役割による組織化・プロダクト統括部プロダクト（製品企画／製品開発／製品保守）に関する全責務と機能の集約・サービス統括部SEサービス（Pre&PostSales（注）／Consulting&SI（企画含む））に関する全責務と機能の集約・セールス統括部全品目の売上ならびに新規顧客獲得／既存顧客拡大に関する全責務と機能の集約 タレントスキル向上による生産性向上・新人＋ポテンシャル採用a.早期戦力化（現状より早くステップを上がる仕組み作り）b.入社後3年間の新しい教育計画の検討・決定（人事部門と現場部門による一体型教育）・リーダー層（若手／中堅層）a.リーダー職基本研修の実施およびPDCAによる経験学習b.2031年3月期を見据えた次世代リーダーの抜擢、育成（注）Pre&PostSales；PreSales ：商談確定／受注前にお客様の利用条件等を鑑みて技術的提案を行うPostSales ：製品稼働後、お客様に対して能動的に利用状況の把握や利用環境の変化等を確認し、利用の促進、新たな課題への提案を行う 以下は、前年度実績対比及び2023年5月11日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。（売上高の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率2,498百万円前事業年度実績対比377百万円17.8％の増加業績予想対比48百万円2.0％の増加 前事業年度の実績対比につきましては、ライセンス売上が38.3％増加、コンサルティングサービス売上が58.9％増加したため377百万円（17.8％）の増加となりました。 業績予想比におきましては、ライセンス売上は業績予想並みもコンサルティングサービス売上が移行サービスの増加により48百万円（2.0％）の増加となりました。 （営業利益の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率318百万円前事業年度実績対比75百万円31.0％の増加業績予想対比68百万円27.6％の増加 前事業年度の実績対比につきましては、賃上げ等による労務費・人件費が前年同期比で20.2％増加、ソフトウエア償却費が増加するも売上高の増加により営業利益は75百万円（31.0％）の増加となりました。 業績予想対比におきましては、売上高が計画比48百万円の増加、売上原価及び販管費が計画比20百万円減少した結果、営業利益は68百万円（27.6％）の増加となりました。 （経常利益の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率321百万円前事業年度実績対比76百万円31.4％の増加業績予想対比71百万円28.5％の増加 前事業年度の実績対比につきましては、営業利益の増加により76百万円（31.4％）の増加となりました。また、業績予想対比につきましても、営業利益の増加により71百万円(28.5％）の増加となりました。 （当期純利益の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率218百万円前事業年度実績対比44百万円25.2％の増加業績予想対比43百万円25.1％の増加 前事業年度の実績対比につきましては、法人税等の税金費用37百万円の増加はありましたが、経常利益の増加および特別損失の減少により、当期純利益は44百万円（25.2％）の増加となりました。 業績予想対比におきましては、税金費用の増加がありましたが、経常利益の増加により当期純利益は43百万円（25.1％）の増加となりました。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について 当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行など外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は70％となっております。 事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。 株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。 なお、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実施いたします。 ・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,556,938千円（前事業年度末比364,152千円増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、862,636千円（前事業年度は3,876千円の資金増）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益321,331千円、減価償却費373,608千円、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加185,211千円、賞与引当金の増加96,276千円によるものであります。主な支出要因は、売掛金及び契約資産の増加175,056千円、法人税等の支払19,409千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、364,188千円(前事業年度は226,661千円の資金減)となりました。主な支出要因は、製品の拡張・改良の推進に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出340,797千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、134,295千円(前事業年度は120,865千円の資金減)となりました。配当金の支払額によるものであります。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは498,447千円の資金増となりました（前事業年度は222,785千円の資金減）。投資活動によるキャッシュ・フローが前事業年度比137,527千円増加の364,188千円の支出となったものの、税引前・減価償却費前当期純利益が前事業年度比348,977千円増加の694,939千円と伸長したことや、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加185,211千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローが862,636千円と、大幅に増加したことによるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 2024年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手先の名称契約の名称有効期間契約の概要株式会社NTTデータ代理店契約書2007年12月５日から2008年12月４日まで。以降は１年毎の自動更新当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供 ※2023年7月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータに社名変更しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。研究開発活動においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを行ってきました。 当事業年度においては、2023年4月に「ESS REC 6」をリリースし、上記新製品開発プロジェクトが終了したため、当事業年度の研究開発費は、前事業年度に比し344,749千円減少し、38,828千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は25,464千円であり、その主なものは開発用サーバーの増加であります。 ソフトウエア投資の総額は340,797千円であり、主として市場販売目的ソフトウエア「ESS AdminONE」、「ESS REC 6」の開発であります。 当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具 及び備品(千円)ソフトウエア（千円）敷金（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)パッケージソフトウエア事業業務設備3,30434,539238,22078,558354,623122(69)（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含 む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２.建物は賃借しており、年間賃借料は94,457千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社(東京都中央区) パッケージソフトウエア事業 サーバ更改等35,468－ 自己資金 2024年4月2025年3月(注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 38,828,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 25,464,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,981,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるものを、純投資目的以外の目的である投資株式は、専ら当社事業価値の向上に質するものを基準として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、純投資目的以外の目的として、金融業界や情報・通信業界などのシステム環境に関する情報を取得する目的で、株式を保有しております。当該株式の継続保有・売却等の検討は定期的に行っておりますが、今後も取締役会の検証等によるさらなる資本効率化を検討してまいります。 また、当該株式に関する議決権行使については、当社の保有方針、その企業の企業価値の増大などについて総合的に判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式141,176（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ソルクシーズ120,400120,400(保有目的）営業取引関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため(業務提携等の概要）両社の総合的なセキュリティ・ソリューション力と製品の活用および顧客における個人情報保護をはじめとするセキュリティ対策需要への積極的な対応を目的とし、代理店契約を締結しております。有41,17642,140（注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 ２.該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,176,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,176,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ソルクシーズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的）営業取引関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため(業務提携等の概要）両社の総合的なセキュリティ・ソリューション力と製品の活用および顧客における個人情報保護をはじめとするセキュリティ対策需要への積極的な対応を目的とし、代理店契約を締結しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石井 進也神奈川県川崎市宮前区1,800,00026.81 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-10517,6007.71 株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋２-９-９429,5006.40 株式会社ソルクシーズ東京都港区芝浦３-１-21240,0003.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１198,6002.96 加藤 敏行埼玉県三郷市180,4002.69 岡本 昌平大阪府枚方市130,0001.94 キヤノン電子株式会社埼玉県秩父市下影森1248100,0001.49 株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿６-８-１100,0001.49 株式会社NTTデータSMS東京都江東区豊洲３-３-９80,0001.19 岡本 艶孝大阪府枚方市80,0001.19計－3,856,10057.43 （注）1.上記のほか、自己株式が209,432株あります。なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 2,457 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,545 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡本 艶孝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,924,200‐‐6,924,200合計6,924,200‐‐6,924,200自己株式 普通株式263,832‐‐263,832合計263,832‐‐263,832（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株が含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 下 卓 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 川 陽 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エンカレッジ・テクノロジ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．市場販売目的のソフトウエア」に記載されているとおり、自社開発した市場販売目的のソフトウエア212,424千円が計上されており、総資産4,882,455千円の4.35％を占めている。当該市場販売目的ソフトウエアはエンカレッジ・テクノロジ株式会社のライセンス売上の対象となる資産である。エンカレッジ・テクノロジ株式会社は市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上している。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。ソフトウエア償却額の計算では見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額の比較がされる。また、ソフトウエアの評価が未償却残高と翌期以降の見込販売収益の比較がされることから、ソフトウエアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的な見込販売収益の見積りが不可欠である。見込販売収益は、ソフトウエアの販売計画を基礎として見積られ、これには販売予測等の経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、不確実性を有する。以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが適切であることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価ソフトウエアの見込販売収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。● 販売計画について、営業部長が立案し取締役会の承認 を得る仕組みやその実効性の有無● 償却計算及びソフトウエアの評価について、経理・財 務グループ長が作成した稟議書に対する経営管理部長 の承認を得る仕組みやその実効性の有無 (2) 見込販売収益の見積りの評価見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●外部経営環境や過去の同種ソフトウエアの販売実績に 基づき、販売予測の適切性を評価した。●市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料と販売計画 を照合し、最新の販売計画を見込販売収益の見積りに 利用していることを確認した。●当事業年度末までの販売実績と販売計画との比較及び 差異内容を検討し、販売計画の作成精度を評価すると ともに、販売計画に差異内容を踏まえた必要な見直し が行われていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な 監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を 適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エンカレッジ・テクノロジ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ れる。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統 制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、 内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エンカレッジ・テクノロジ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．市場販売目的のソフトウエア」に記載されているとおり、自社開発した市場販売目的のソフトウエア212,424千円が計上されており、総資産4,882,455千円の4.35％を占めている。当該市場販売目的ソフトウエアはエンカレッジ・テクノロジ株式会社のライセンス売上の対象となる資産である。エンカレッジ・テクノロジ株式会社は市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上している。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。ソフトウエア償却額の計算では見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額の比較がされる。また、ソフトウエアの評価が未償却残高と翌期以降の見込販売収益の比較がされることから、ソフトウエアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的な見込販売収益の見積りが不可欠である。見込販売収益は、ソフトウエアの販売計画を基礎として見積られ、これには販売予測等の経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、不確実性を有する。以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが適切であることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価ソフトウエアの見込販売収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。● 販売計画について、営業部長が立案し取締役会の承認 を得る仕組みやその実効性の有無● 償却計算及びソフトウエアの評価について、経理・財 務グループ長が作成した稟議書に対する経営管理部長 の承認を得る仕組みやその実効性の有無 (2) 見込販売収益の見積りの評価見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●外部経営環境や過去の同種ソフトウエアの販売実績に 基づき、販売予測の適切性を評価した。●市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料と販売計画 を照合し、最新の販売計画を見込販売収益の見積りに 利用していることを確認した。●当事業年度末までの販売実績と販売計画との比較及び 差異内容を検討し、販売計画の作成精度を評価すると ともに、販売計画に差異内容を踏まえた必要な見直し が行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,539,000 |
| 有形固定資産 | 37,844,000 |
| ソフトウエア | 238,220,000 |
| 無形固定資産 | 238,220,000 |
| 投資有価証券 | 41,176,000 |
| 繰延税金資産 | 159,546,000 |
| 投資その他の資産 | 390,038,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 55,760,000 |
| 未払法人税等 | 224,711,000 |
| 賞与引当金 | 163,122,000 |
| 資本剰余金 | 489,386,000 |
| 利益剰余金 | 2,640,742,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,278,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,278,000 |
| 負債純資産 | 4,882,455,000 |
PL
| 売上原価 | 1,227,852,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 951,374,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 48,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,444,000 |
| 営業外収益 | 2,614,000 |
| その他、流動資産 | 4,878,000 |
| 営業外費用 | 200,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,060,000 |
| 法人税等調整額 | -111,586,000 |