財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | NICHIDEN Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 福家 利一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)7637-7000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1952年１月大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立1959年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更1961年２月大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し、移転1962年10月中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設1964年４月九州地区の販売拠点として九州出張所（九州支店）を開設1967年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立1970年12月流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置1973年１月東部地区の販売拠点として東京支店を開設1981年３月より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする1989年４月商号を株式会社日伝に変更1989年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部（西部物流センター）を設置1991年４月本社機構を大阪府東大阪市に移転1991年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置1996年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置2001年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける2003年４月子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月株式会社プロキュバイネットを設立2006年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年２月本社機構を大阪市中央区に移転2010年６月子会社NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立2011年11月ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける2013年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併2013年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2014年６月子会社NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立2014年11月子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立2017年４月大和理研株式会社の全株式を取得し、子会社化2017年12月株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化2018年６月子会社NICHIDEN USA Corporationを設立2018年９月エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2019年５月NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化2020年12月子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡2020年12月子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年12月株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得し、完全子会社化2024年３月株式会社アペルザの株式を取得し、子会社化（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社４社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、株式会社プロキュバイネット、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）で構成されております。 当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。 なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。 （動力伝導機器） 減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材（産業機器） コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品（制御機器） 油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 １．※ 連結子会社２．持分法適用会社はありません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 岡崎機械株式会社岡山県倉敷市21木工用機械等の産業機器の販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任１名日伝国際貿易（上海）有限公司中国上海市2,500千USドル動力伝導機器等の販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入エヌピーエーシステム株式会社埼玉県蕨市12油圧システム等の設計・製造100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任１名株式会社アペルザ神奈川県横浜市100ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供70.0ＤＸアプリケーション・コンテンツ・サービスの共同開発（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（名）998（116）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）885(107)38.313.66,176（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異・提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３全労働者（注）４正規労働者（注）４臨時労働者（注）４、５2.2％34.6％68.9％72.7％29.8％（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 集計対象には提出会社から他社への出向者、他社から提出会社への出向者はいずれも除いております。４ 労働者の属性（役職、年齢等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。５ 臨時労働者の男女の賃金差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいことが主な要因となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5.0％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上を目標指標としております。また、2025年３月期から開始する３年間の中期経営計画策定に伴い、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるため、自己資本利益率8.0％以上を新たな目標指標に加えることといたします。 (3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行したことを契機に経済活動が正常化し、一部では緩やかな回復の動きをみせましたが、中国をはじめとした海外景気の停滞も影響し、総じて厳しい状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、円安や原材料高、人件費の増加等に加え、年明けに発生した能登半島地震での部品調達の混乱や自動車メーカーの不正問題による生産停止などにより、底堅かった企業の設備投資意欲が慎重な姿勢となりました。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年度（第74期）から2026年度（第76期）までの第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定いたしました。 今回策定した「第４次中期経営計画」では、『つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する』ことを存在意義として設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 (5）会社の対処すべき課題 当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第74期は第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の初年度として、策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。 重点施策 ◆市場戦略・パートナーシップ戦略・成長市場でのビジネス拡大・社会・環境課題ビジネスの取り組み ◆コーポレート戦略・サステナビリティ経営・人財戦略・投資・財務戦略・業務改革・ＤＸ・ＢＣＰ これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の成長・発展の実現に向け、ステークホルダーとの協働のもとで多様な社会課題の解決に貢献してまいりました。昨今、こうした社会課題の解決による持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が一層高まっており、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化するため、横断的かつ機動的な推進体制の構築を図ることを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、目標に対する進捗管理や評価及び個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行っております。また、当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行っております。 日伝グループ サステナビリティ基本方針私たち日伝グループは、社是・経営理念のもと、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、『モノづくりの仕組み』を創造し、『産業の基盤』を支える企業集団としてグループ全体の価値向上に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループは、リスク管理体制として、事業を遂行するにあたり、移り行く様々な社会・事業環境への対応により変化する潜在的なリスク及び機会を識別するために、短期的及び中長期的な視点で、サステナビリティ委員会のメンバーが定期的に検討することとしております。それぞれの検討課題についてサステナビリティ委員会において、社会課題の解決への貢献度合いやその方法、また、当社グループの事業を永続的に発展させていくにあたって認識したリスクの金額的重要性、発生可能性やその許容度等を総合的に勘案することでリスク及び機会を管理しております。識別されたリスク及び機会については、その重要度に応じ、取締役会や経営会議等でその対応方法を決定し、全社的な取り組みとして推進することで企業価値の向上につなげてまいります。 (2)人的資本についての取り組み①ガバナンス、リスク管理(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。 ②戦略多様な人財が成長・活躍できる環境づくり当社が求める人物像は、まず日伝の社是である「誠実」であること。「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、人として当たり前のことを当たり前にできる人のことであります。当社の人財は、その「誠実」のもとに社業を通じた人格錬磨を経て会社とともに成長し続けてまいりました。この当社にとっての重要な経営資源である人財が最大限に活躍できる人財育成体制の構築並びに働きがいと心の豊かさを感じられる社内環境を創出することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。この人財戦略を実現していくための人財育成方針、社内環境整備方針を定めるとともに具体的なアクションの設定とそれに付帯する指標と目標を定め、サステナビリティ委員会を中心に推進してまいります。 人財育成方針先行き不透明な時代の中で日伝が、モノづくり業界の発展に寄与し続けていくため、社員には自立して前例のない路を切り拓いていく能力が求められています。そのために、社是と行動指針の本質を理解しポジティブかつ柔軟な思考で新たなことにチャレンジしていく人財を育成してまいります。 社内環境整備方針多様な価値観や個性を持った社員のニーズを尊重し、一人ひとりが社業の発展に貢献しているという実感が持てるよう対話を重視し、社内制度や福利厚生を充実させることで、快適で安全な、活気溢れる職場環境を整え、「朝起きて、“さあ今日も元気に頑張って仕事をしよう”と思える会社」づくりを目指してまいります。 ③指標・目標当社は多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。指標当事業年度実績目標（2025年度）１人当たり社内研修受講件数（注）２0.5件1.0件以上男性従業員育児休業取得率男性 34.6％男性 30.0％以上女性従業員育児休業取得率女性 100.0％女性 100.0％維持新卒女性総合職採用率65.8％50.0％以上有給休暇取得率65.7％60.0％以上働きがい指標（注）３4.82ポイント5.00ポイント働きやすさ指標（注）３5.05ポイント5.20ポイントウェルビーイング指標56.2％60.0％以上（注）１ 指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。２ １人当たり社内研修受講件数とは、当社従業員が当事業年度中に受講した社内研修受講者のべ人数を全従業員数で除したものであります。３ 働きがい指標、働きやすさ指標の各指標の最高点は７ポイントであります。 (3) 気候変動についての取り組み①ガバナンス、リスク管理(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。 ②戦略 当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、以下のように特定し、環境課題への対応とともに、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。なお、リスクシナリオの作成にあたっては、IPCC SSP1-2.6（２℃未満シナリオ）、IPCC AR6 SSP5-8.5（４℃シナリオ）を参照しております。＜期間の定義＞ 短期：３年以内 中期：３年超10年以内 長期：10年超 リスクリスク分類要因期間リスク対応移行リスク政策・法規制リスク炭素税やCO2排出量規制の導入中長期炭素税、CO2排出規制による税負担額の増加や仕入価格、電力料等の上昇・社内外におけるCO2排出抑制策推進技術リスクCO2排出削減技術のさらなる発展中長期CO2排出削減技術における新技術の取り扱い等対応の遅れによる機会損失の発生・技術革新によるCO2排出削減技術商品の開拓と販売強化・CO2排出削減技術関連企業とのアライアンスによる販売・技術連携市場リスク商品市場の変化短期～長期主要商品の取り扱いの減少市場予測の不適合新規取扱商品・新規取引サプライヤーの開拓の遅れ・ソリューションビジネスのさらなる展開・マーケティング強化による新規取扱製品の増加評判リスク脱炭素社会への対応短期～長期ステークホルダーからの信用の毀損による収益の減少・サステナビリティに積極的なサプライヤとの協業によるCO2排出削減貢献商品の取り扱いの充実・気候変動への対応の開示の充実物理的リスク急性リスク甚大な災害の発生短期～長期受発注業務・物流機能やシステムの停止サプライチェーンの分断による受発注業務並びに物流機能の停止・ＢＣＰ構築とＢＣＭ（事業継続マネジメント）への取り組み強化によるサプライチェーン確保慢性リスク慢性的な気温上昇短期～長期水不足や商品保管コストの上昇商品管理の複雑化・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築 機会リスク分類要因期間機会対応移行リスク政策・法規制リスク炭素税やCO2排出量規制の導入中長期メーカー工場等の省力化の設備投資ニーズへの対応メーカー等の営業手段の集約化・社内におけるCO2排出抑制策推進・CO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大技術リスクCO2排出削減技術のさらなる発展中長期新たな商圏の開拓やCO2排出削減貢献商品の販売機会の増加・新たなユーザー・サプライヤーとのつながりを持つことによるCO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大市場リスク商品市場の変化短期～長期ユーザー課題へのソリューションビジネスへの対応や新たな市場の開拓販売体制の整備による競合他社との差別化・マーケティング強化によるユーザーのCO2排出課題へのアプローチと対応商品の取り扱い拡大評判リスク脱炭素社会への対応短期～長期CO2排出削減貢献商品の取り扱いの増加・CO2排出削減貢献商品に積極的なサプライヤーとの協業拡大・サステナビリティに積極的なユーザーへのCO2排出削減貢献商品の販売による社会貢献物理的リスク急性リスク甚大な災害の発生短期～長期ＢＣＰへの取り組みによるサプライチェーン確保・ＢＣＰへの取り組みによる社内体制整備とサプライチェーンマネジメントの強化慢性リスク慢性的な気温上昇短期～長期ノウハウを生かした物流機能の規模の拡大顧客ニーズへの対応の強化・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築 なお、将来的な炭素税の導入による当社の財務影響度については、以下を想定しております。2030年度：約30百万円（為替レートは期末日レートにて換算）※IEA World Energy Outlook 2023のNZEシナリオを参照し、140USD/t-CO2にて算出しております。また、2030年度におけるScope１及びScope２の排出量目標をもとに試算しており、当社のScope１及びScope２の排出量のすべてに対して課税がなされるものと仮定して算出しております。 ③指標・目標当社グループは、気候変動関連に係る指標として、二酸化炭素排出量（Scope１及びScope２）のモニタリングの実施及び削減目標を設定しております。当社における二酸化炭素排出量（Scope１及びScope２）は、以下のとおりであります。 Scope１及びScope２ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）指標基準年度（2022年度）当事業年度実績Scope１ 624 642Scope２1,3311,391合 計1,9552,033 Scope１及びScope２ 削減目標（当社単体 単位：t-CO2） 2030年度2050年度削減目標2022年度実績値比30％削減実質カーボンニュートラル（注）指標・目標については、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。 |
| 戦略 | ②戦略多様な人財が成長・活躍できる環境づくり当社が求める人物像は、まず日伝の社是である「誠実」であること。「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、人として当たり前のことを当たり前にできる人のことであります。当社の人財は、その「誠実」のもとに社業を通じた人格錬磨を経て会社とともに成長し続けてまいりました。この当社にとっての重要な経営資源である人財が最大限に活躍できる人財育成体制の構築並びに働きがいと心の豊かさを感じられる社内環境を創出することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。この人財戦略を実現していくための人財育成方針、社内環境整備方針を定めるとともに具体的なアクションの設定とそれに付帯する指標と目標を定め、サステナビリティ委員会を中心に推進してまいります。 人財育成方針先行き不透明な時代の中で日伝が、モノづくり業界の発展に寄与し続けていくため、社員には自立して前例のない路を切り拓いていく能力が求められています。そのために、社是と行動指針の本質を理解しポジティブかつ柔軟な思考で新たなことにチャレンジしていく人財を育成してまいります。 社内環境整備方針多様な価値観や個性を持った社員のニーズを尊重し、一人ひとりが社業の発展に貢献しているという実感が持てるよう対話を重視し、社内制度や福利厚生を充実させることで、快適で安全な、活気溢れる職場環境を整え、「朝起きて、“さあ今日も元気に頑張って仕事をしよう”と思える会社」づくりを目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ③指標・目標当社は多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。指標当事業年度実績目標（2025年度）１人当たり社内研修受講件数（注）２0.5件1.0件以上男性従業員育児休業取得率男性 34.6％男性 30.0％以上女性従業員育児休業取得率女性 100.0％女性 100.0％維持新卒女性総合職採用率65.8％50.0％以上有給休暇取得率65.7％60.0％以上働きがい指標（注）３4.82ポイント5.00ポイント働きやすさ指標（注）３5.05ポイント5.20ポイントウェルビーイング指標56.2％60.0％以上（注）１ 指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。２ １人当たり社内研修受講件数とは、当社従業員が当事業年度中に受講した社内研修受講者のべ人数を全従業員数で除したものであります。３ 働きがい指標、働きやすさ指標の各指標の最高点は７ポイントであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略多様な人財が成長・活躍できる環境づくり当社が求める人物像は、まず日伝の社是である「誠実」であること。「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、人として当たり前のことを当たり前にできる人のことであります。当社の人財は、その「誠実」のもとに社業を通じた人格錬磨を経て会社とともに成長し続けてまいりました。この当社にとっての重要な経営資源である人財が最大限に活躍できる人財育成体制の構築並びに働きがいと心の豊かさを感じられる社内環境を創出することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。この人財戦略を実現していくための人財育成方針、社内環境整備方針を定めるとともに具体的なアクションの設定とそれに付帯する指標と目標を定め、サステナビリティ委員会を中心に推進してまいります。 人財育成方針先行き不透明な時代の中で日伝が、モノづくり業界の発展に寄与し続けていくため、社員には自立して前例のない路を切り拓いていく能力が求められています。そのために、社是と行動指針の本質を理解しポジティブかつ柔軟な思考で新たなことにチャレンジしていく人財を育成してまいります。 社内環境整備方針多様な価値観や個性を持った社員のニーズを尊重し、一人ひとりが社業の発展に貢献しているという実感が持てるよう対話を重視し、社内制度や福利厚生を充実させることで、快適で安全な、活気溢れる職場環境を整え、「朝起きて、“さあ今日も元気に頑張って仕事をしよう”と思える会社」づくりを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標・目標当社は多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。指標当事業年度実績目標（2025年度）１人当たり社内研修受講件数（注）２0.5件1.0件以上男性従業員育児休業取得率男性 34.6％男性 30.0％以上女性従業員育児休業取得率女性 100.0％女性 100.0％維持新卒女性総合職採用率65.8％50.0％以上有給休暇取得率65.7％60.0％以上働きがい指標（注）３4.82ポイント5.00ポイント働きやすさ指標（注）３5.05ポイント5.20ポイントウェルビーイング指標56.2％60.0％以上（注）１ 指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。２ １人当たり社内研修受講件数とは、当社従業員が当事業年度中に受講した社内研修受講者のべ人数を全従業員数で除したものであります。３ 働きがい指標、働きやすさ指標の各指標の最高点は７ポイントであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1）景気変動リスクについて 当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）カントリーリスクについて 当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。 (3）為替変動リスクについて 当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。 (4）信用リスクについて 当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内外の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。 (5）コンプライアンスリスクについて 当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない想定外の適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動及び自然災害等に関するリスクについて 当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、気候変動による異常気象及び地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。 (8）新たな感染症等に関するリスクについて 新たな感染症等に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境」に記載のとおりであります。 当社グループは、第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～の最終年度の取り組みを着実に実行し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。 具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。また、最新技術（AI・IoT）を活用した省エネ・外観検査、人と協働で行える半自動化・工程改善等のソリューション提案も行いました。 設備面では、９月に手狭となっておりました神戸営業所を新築移転いたしました。この結果、売上高は、円安や原材料高の影響などから、一部の企業では設備投資を先送りする動きがみられたため、前連結会計年度に比べ46億９千７百万円減少し1,269億１千２百万円（前年同期比3.6％減）となりました。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億７千１百万円減少し190億９千６百万円（前年同期比2.4％減）となりました。売上総利益率は15.0％と前連結会計年度と同水準を維持しております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、132億８千６百万円（前年同期比0.0％増）となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ４億７千７百万円減少し、58億９百万円（前年同期比7.6％減）となりました。営業利益率は4.6％と前連結会計年度より0.2ポイント低下いたしました。 営業外収益は、前連結会計年度に比べ９千３百万円増加し８億８千７百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業外費用は、５千８百万円減少し２億６千５百万円（前年同期比18.0％減）となりました。 経常利益は、前連結会計年度に比べ３億２千５百万円減少し64億３千１百万円（前年同期比4.8％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億９千２百万円減少し46億７千４百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が伸び悩んだ結果、売上高530億１千４百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が伸び悩んだ結果、売上高297億５千７百万円 （前年同期比0.7％減）となりました。 制御機器分野では、サーボモータ、センサ、ロボット関連機器等が伸び悩んだ結果、売上高441億４千万円（前年同期比0.7％減）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47億５千万円増加し、1,275億５千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億８千８百万円増加し、848億６千８百万円となりました。これは、現金及び預金が８億２千９百万円、受取手形が14億５百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が31億１百万円、有価証券が20億７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億６千２百万円増加し、426億８千８百万円となりました。これは、投資有価証券が７億９千８百万円減少したものの、土地が６億４千７百万円、のれんが25億３千４百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ28億７千６百万円増加し、393億６千３百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加し、306億８千６百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が６億４千９百万円減少したものの、電子記録債務が26億９千５百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円増加し、86億７千６百万円となりました。 純資産は、資本剰余金が９億９千９百万円減少したものの、利益剰余金が16億８千７百万円、その他有価証券評価差額金が14億６千１百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億７千４百万円増加し、881億９千３百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し135億５千７百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、50億２千３百万円（前年同期において得られた資金21億１千６百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加額が19億５千７百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が68億４千７百万円、仕入債務の増加額が21億３千７百万円、減価償却費が12億７千万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、24億３千２百万円（前年同期において得られた資金４千６百万円）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が16億５千３百万円あったものの、定期預金の預入れによる支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が16億６千１百万円、無形固定資産の取得による支出が３億２千４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が18億９千９百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、48億９千万円（前年同期において使用した資金24億９千１百万円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が25億２百万円、配当金の支払額が20億４千１百万円あったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 販売実績 当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。商品区分金額（百万円）前年同期比（％）動力伝導機器53,01492.7産業機器29,75799.3制御機器44,14099.3合計126,91296.4（注）１ 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。 ｂ 仕入実績 当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。商品区分金額（百万円）前年同期比（％）動力伝導機器43,37790.0産業機器25,19795.6制御機器39,20796.6合計107,78293.6 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが、目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 営業利益率については当連結会計年度4.6％と前連結会計年度の4.8％より0.2ポイント低下し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して85.2％となり、前連結会計年度より7.0％の減少となりました。 総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し5.1％となり、自己資本利益率については目標とする8.0％に対し5.4％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。 また、当社グループは、当連結会計年度を第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～ の最終年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。 第73期予想（2024年３月期）第73期実績（2024年３月期）達成率売上高132,000百万円126,912百万円96.1％営業利益5,600百万円5,809百万円103.7％営業利益率4.2％4.6％－ 当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、一部の企業で設備投資を先送りする動きがみられたこともあり、売上高は1,320億円に対して1,269億１千２百万円、達成率は96.1％となりました。営業利益は56億円に対して58億９百万円、達成率は103.7％となり、営業利益率は4.6％と0.4ポイント上回りました。 次年度におきましては、新たに策定しました３か年計画の第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金又はファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは販売拠点の充実及び業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度の設備投資として、主に提出会社において営業所等の維持・更新を行っております。これらを含めて総額1,778百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社は、国内に５ヶ所の支店と37ヶ所の営業所を有しているほか、５ヶ所の物流センターを設けております。以上のうち、主要な設備は次のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計東京支店（東京都台東区）販売・管理377－951(602.47)141,3353415－営業所・倉庫（仙台、新潟、小山他）販売・管理397－873(7,573.56)－21,272121東部物流センター（埼玉県久喜市）販売・管理物流管理1,401－546(10,000.08)2451,99574名古屋支店（名古屋市昭和区）販売・管理47－390(1,740.76)－043930９－営業所（静岡、岡崎、刈谷他）販売・管理物流管理169－239(1,641.32)－141081小牧営業所・小牧物流センター（愛知県小牧市）販売・管理物流管理462－225(2,877.18)5669912中部物流センター（愛知県小牧市）販売・管理物流管理50－4811249963本社（大阪市中央区）本社業務販売・管理285－514(783.49)95161,325115大阪支店・東大阪営業所（大阪府東大阪市）販売・管理680－25(970.62)1317736111九州支店（福岡市博多区）販売・管理93－235(1,624.90)－03281411－営業所（岡山、広島、四国他）販売・管理600－760(3,986.47)471,372127東大阪物流センター（大阪府東大阪市）物流管理287121,336(6,556.87)－11,6382門真営業所・西部物流センター（大阪府門真市）販売・管理物流管理16891－4,073154,99669八日市支店（滋賀県東近江市）販売・管理472－－－447621テクノセンター（大阪府東大阪市）商品加工設備185－247(1,873.08)－1444711その他その他16－1,289(9,401.07)－01,306－合計－5,5009037,636(49,631.87)4,59165019,282885（注）１ 上記のほか、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、浜松営業所の土地（522.00㎡）、刈谷営業所の土地（634.00㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）、京都営業所の土地（557.00㎡）、西部物流センターの土地（13,226.08㎡）、熊本営業所の土地（1,696.59㎡）及び八日市支店の土地（3,513.23㎡）は賃借しております。また、仙台・新潟・小山・上田・南関東・西東京・静岡・浜松・豊橋・岡崎・刈谷・京都・東大阪・堺・神戸・岡山・広島・四国・熊本を除く支店、営業所の事務所設備についても賃借しております。２ 旧中部物流センターは、2024年１月の改修に伴い小牧物流センターに改称いたしました。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計岡崎機械㈱本社（岡山県倉敷市）本社業務販売・管理1919124(4,512.70)4016936エヌピーエーシステム㈱本社（埼玉県蕨市）本社業務販売・管理48－－31513㈱アペルザ本社（神奈川県横浜市）本社業務販売・管理0－－－0024 (3）在外子会社 重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,778,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,176,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の目的で取得する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の投資株式の保有方針については、当社との取引関係や配当の利回りなどを総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合には政策保有株式を継続して保有することが企業価値向上に資すると判断しております。 また、保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに当社との取引の状況や配当利回りを勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し保有の適否を検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式924非上場株式以外の株式4012,873 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式21289主要な仕入先企業としての取得、また取引先の持株会に入会しており、定期的に購入しているため増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式2542 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＭＣ㈱45,73745,677主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有3,8793,189㈱ダイフク（注）７703,919232,347主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有2,5221,702㈱エスティック1,120,0001,120,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有1,0561,024㈱タカトリ163,598162,514主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有691846三ツ星ベルト㈱115,500115,500主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有539454シンフォニアテクノロジー㈱147,158143,088主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有476225㈱椿本チエイン92,20590,598主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有474291山洋電気㈱63,32761,704主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有446379日本トムソン㈱625,791610,398主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有401354㈱鳥羽洋行86,60185,440主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有319243㈱百十四銀行99,11599,115預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有295182 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ59,52559,525預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無（注）４181111ニッタ㈱41,56240,496主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有166118㈱ＪＲＣ180,100－主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、新規上場を機に、新たに取得いたしました。有163－ニデック㈱（注）８23,61623,616主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無（注）３144161㈱鶴見製作所32,92732,594主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有12367㈱マンダム68,20068,200様々な情報収集を円滑に行うことを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上のため必要と判断し保有しております。無92100㈱りそなホールディングス94,71594,715預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無（注）５9060日東工業㈱18,84717,948主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有7847日本ギア工業㈱123,000123,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有7662大同メタル工業㈱103,643101,212主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有7051㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,68039,680預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無（注）６6133 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）レンゴー㈱50,11850,118主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無5843コンバム㈱28,00028,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有5358㈱中西製作所25,87525,396主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２無5347㈱トミタ31,54330,109主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有4831虹技㈱32,00032,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有4633㈱不二越12,30912,309主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有4248パナソニックホールディングス㈱26,53326,533主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無3831日本精工㈱34,59327,915主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有3021オークマ㈱4,1113,961主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２無2923キクカワエンタープライズ㈱5,0005,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有2318積水ハウス㈱5,6535,081主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２無1913 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）不二ラテックス㈱7,9287,505主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有1414㈱ブリヂストン2,2002,200主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無1411ホッカンホールディングス㈱7,9867,410主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２無1410㈱植松商会11,00011,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有127㈱クボタ3,9793,852主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２無97武蔵精密工業㈱4,0004,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無67日工㈱2,0002,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有11富士電機㈱－72,065保有の合理性を検討した結果、すべての株式を売却いたしました。無－374ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－12,500保有の合理性を検討した結果、すべての株式を売却いたしました。無－65（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、各銘柄について保有の合理性を検証した方法を記載しております。２ 株式数の増加の要因は、持株会での買付によるものであります。３ ニデック㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるニデックドライブテクノロジー㈱は当社株式を保有しております。４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。５ ㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。６ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。７ ㈱ダイフクは、2023年４月１日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っております。８ 日本電産㈱は、2023年４月１日付でニデック㈱に商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,873,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 289,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 542,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 123,000,000 |