財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Morinaga Milk Industry Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　大　貫　陽　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6281)4674
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。
その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。
1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。
年月概要1917年９月日本煉乳株式会社設立1919年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年12月森永牛乳を発売1933年９月森永チーズを発売1937年７月森永ヨーグルトを発売1941年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年10月森永製菓株式会社と合併1943年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年６月森永アイスクリームを発売1949年４月森永乳業株式会社設立1954年９月東京証券取引所に株式上場1961年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年２月東京多摩工場を開設1967年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年２月クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携 エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年６月大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設1971年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年２月利根工場を開設1975年10月別海工場を開設1977年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年９月リプトン社(現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社)と商標の使 用契約を締結1985年５月Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立1989年10月研究・情報センターを開設1993年２月マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売1993年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年３月冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動2005年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併2006年１月神戸工場を開設2007年12月東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立2008年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年８月沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動2010年２月北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立2012年５月MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化2013年５月浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働2014年10月森永北陸乳業株式会社(現連結子会社)福井工場にて菌末の製造を開始2015年12月Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)(現連結子会社)を設立2016年１月森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立2016年10月MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働2017年３月パキスタンに同国２社と合弁会社NutriCo Morinaga(Private)Limited(現連結子会社)を設立 年月概要2017年９月森永乳業株式会社　創業100周年2020年２月利根工場新棟稼働2021年１月Elovi Vietnam Joint Stock Company(ベトナム、現Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company)の株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年１月NutriCo Morinaga(Private)Limited(パキスタン)の株式を追加取得し連結子会社化2023年２月Turtle Island Foods Holdings, Inc.(米国)(現連結子会社)の株式を取得2023年５月Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company(ベトナム)を株式取得等により連結子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社50社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。
(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け①　食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか18社に委託製造を行っております。
また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。
②　その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。
森永エンジニアリング㈱ほか12社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。

(2) 事業の系統図
(注) １．→は製品および商品の流れを示しております。
２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。
３．株式会社クリニコは、2024年３月に森永乳業クリニコ株式会社に社名を変更しております。
４．当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.（決算日：12月末日）が、Turtle Island Foods, SPCの株式を保有するTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を2023年２月に取得しました。
その後、Turtle Island Foods Holdings, Inc.は、2023年11月にTurtle Island Foods, SPCに吸収合併されたことにより消滅しており、Turtle Island Foods, SPCはTurtle Island Foods, Inc.に社名を変更しております。
これらの結果、Turtle Island Foods, Inc.は連結子会社となりました。
５．Elovi Vietnam Joint Stock Companyは、2024年３月にMorinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyに社名を変更しております。
６．Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyは2023年５月に株式を取得し、連結子会社となりました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 森永乳業販売㈱
(注)２，５東京都港区497食品100.0市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員３名、従業員６名がその役員を兼務しております。
東北森永乳業㈱宮城県仙台市宮城野区470食品100.0(12.0)当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員９名がその役員を兼務しております。
㈱フリジポート東京都千代田区310食品100.0弁当、スイーツ等の製造会社であり、当社役員１名、従業員７名がその役員を兼務しております。
広島森永乳業㈱広島県広島市安佐北区215食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
エムケーチーズ㈱神奈川県綾瀬市200食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員10名がその役員を兼務しております。
森永乳業クリニコ㈱東京都目黒区200食品100.0栄養食品等の販売会社であり、当社役員３名、従業員５名がその役員を兼務しております。
㈱森永乳業ビジネスサービス東京都目黒区100その他100.0不動産の賃貸、営業用車輌等のリース会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
森永北陸乳業㈱福井県福井市90食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員７名がその役員を兼務しております。
㈱トーワテクノ広島県広島市安芸区90その他100.0食品機械装置の製造・販売会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱森乳サンワールド東京都港区61その他100.0飼料等の販売会社であり、当社役員１名、従業員６名がその役員を兼務しております。
森永酪農販売㈱東京都港区42その他100.0飼料等の販売を行う会社であり、当社従業員９名がその役員を兼務しております。
森永乳業北海道㈱北海道札幌市中央区30食品100.0(49.0)市乳、乳製品等の販売会社であり、当社従業員８名がその役員を兼務しております。
森永乳業九州㈱福岡県福岡市博多区30食品100.0(20.0)市乳、乳製品等の販売会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱ナポリアイスクリーム東京都港区20食品100.0アイスクリーム類の製造・販売会社であり、当社従業員４名がその役員を兼務しております。
十勝浦幌森永乳業㈱北海道十勝郡浦幌町20食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員８名がその役員を兼務しております。
MILEI GmbH
(注)２ドイツロイトキルヒ市百万ユーロ90食品100.0(0.2)MILEI Plus GmbH、MILEI Protein GmbH＆Co.KGに出資している原料乳製品の販売会社であり、当社役員３名、従業員４名がその役員を兼務しております。
MILEI Plus GmbH ドイツロイトキルヒ市百万ユーロ0食品100.0(100.0)MILEI Protein GmbH＆Co.KGを傘下に持つ持株会社であります。
MILEI Protein GmbH＆Co.KG ドイツロイトキルヒ市百万ユーロ0食品100.0(100.0)原料乳製品の製造会社であります。
Morinaga Nutritional Foods,Inc
(注)２米国カリフォルニア州トーランス市百万ドル61食品100.0豆腐他大豆加工食品、菌末の販売会社であり、当社役員３名、従業員４名がその役員を兼務しております。
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Pacific Nutritional Foods,Inc.
(注)２米国オレゴン州テュアラティン市百万ドル21 食品100.0(100.0)豆腐他大豆加工食品の製造会社であり、当社従業員４名がその役員を兼務しております。
Turtle Island Foods,Inc.米国オレゴン州フッドリバー市百万ドル5食品100.0(100.0)プラントベースフードの製造販売会社であり、当社従業員４名がその役員を兼務しております。
Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyベトナムタイグエン省フォーイエン市億ベトナムドン2,000食品100.0(0.02)乳製品等の製造・販売会社であり、当社従業員３名がその役員を兼務しております。
Morinaga Nutritional Foods（Asia Pacific）Pte.Ltd.シンガポール318食品100.0原料乳製品、菌末の販売会社であり、当社役員１名、従業員５名がその役員を兼務しております。
日本製乳㈱山形県東置賜郡高畠町140食品99.7当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
冨士森永乳業㈱静岡県駿東郡長泉町50食品99.1当社仕入商品の製造会社であり、当社役員２名、従業員６名がその役員を兼務しております。
沖縄森永乳業㈱沖縄県中頭郡西原町305食品97.3市乳製品等の製造・販売会社であり、当社役員１名、従業員７名がその役員を兼務しております。
熊本森永乳業㈱熊本県熊本市東区50食品97.1当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
横浜森永乳業㈱神奈川県綾瀬市60食品96.5当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
森永エンジニアリング㈱東京都港区200その他90.0プラントの設計、施工及び機器の販売会社であり、当社役員１名、従業員６名がその役員を兼務しております。
北海道保証牛乳㈱北海道小樽市97食品87.2当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員５名がその役員を兼務しております。
NutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.
(注)２パキスタン・シンド州・カラチ市百万パキスタンルピー8,212食品51.0乳製品等の製造販売会社であり、当社役員１名、従業員２名がその役員を兼務しております。
Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyベトナムホーチミン市億ベトナムドン65食品51.0(0.01)乳製品等の販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
㈱サンフコ
(注)３東京都千代田区50食品45.0乳製品等の販売会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱
(注)３東京都港区10その他―提出会社は、同社との契約に基づき匿名組合に対して出資しております。
(持分法適用関連会社) 南京森旺乳業有限公司南京空港枢紐経済区蒼穹路１号百万元500食品16.0ヨーグルト、プリンの製造・販売会社であり、当社役員１名、従業員１名がその役員を兼務しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。
４　上記の会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書の提出はしておりません。
５　森永乳業販売㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)が連結売上高に占める割合は10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高60,345百万円
(2) 経常利益1,527百万円 (3) 当期純利益1,051百万円 (4) 純資産額11,563百万円 (5) 総資産額24,311百万円 ６　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)食品6,902〔2,212〕その他336〔30〕全社(共通)177〔24〕合計7,415〔2,266〕
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,302〔522〕40.116.77,816,998 セグメントの名称従業員数(名)食品3,125〔498〕その他―〔―〕全社(共通)177〔24〕合計3,302〔522〕
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当グループには、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している全森永労働組合等が組織されており、グループ内の組合員数は4,319人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はございません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ◆管理職に占める女性労働者の割合（注１）　　　（当事業年度）森永乳業株式会社（提出会社）6.3％株式会社フリジポート5.7％森永乳業クリニコ株式会社11.1％株式会社森永乳業ビジネスサービス26.7％森永北陸乳業株式会社0.0％日本製乳株式会社0.0％冨士森永乳業株式会社0.0％沖縄森永乳業株式会社6.3％ ◆育児休業取得率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当事業年度） 正社員非正規従業員男性(注２)女性(注３)男性(注２)女性(注３)森永乳業株式会社（提出会社）95.7％96.7％100.0%100.0％株式会社フリジポート75.0％100.0％（対象者なし）100.0％森永乳業クリニコ株式会社100.0％100.0％（対象者なし）（対象者なし）株式会社森永乳業ビジネスサービス0.0％100.0％（対象者なし）100.0％森永乳業販売株式会社100.0％（対象者なし）100.0％（対象者なし）広島森永乳業株式会社0.0％（対象者なし）0.0％（対象者なし）日本製乳株式会社（対象者なし）100.0％（対象者なし）100.0％冨士森永乳業株式会社33.3％100.0％（対象者なし）100.0％横浜森永乳業株式会社100.0％100.0％（対象者なし）（対象者なし） ◆男女の賃金の差異（注１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当事業年度） 正規労働者非正規労働者全ての労働者 森永乳業株式会社（提出会社）73.9％64.0％65.0％※１森永乳業クリニコ株式会社71.6％91.8％66.9％※２株式会社フリジポート74.6％101.8％65.1％※３株式会社森永乳業ビジネスサービス75.0％男性非正規労働者不在のため値なし61.1％※４ (注１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(注２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注３)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第２条の11における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※１　算出における説明（森永乳業株式会社）・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。
・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。
ただし育児休業等により給与の支払いがない期間は人数に含めていない。
・非正規社員は『個人の労働時間/毎月の所定労働時間』によって人数換算を行っている。
※２　算出における説明（森永乳業クリニコ株式会社）・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当・退職手当は除く。
・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出している。
パート従業員については、労働時間による換算は行っていない。
正規には、正社員の他、無期転換により無期契約となったフルタイム勤務者を含む（社外へ出向している者および、役員は除く）。
非正規は、有期契約のフルタイム勤務者と、有期契約及び無期契約のパート勤務者。
※３　算出における説明（株式会社フリジポート）・報酬総額には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。
・非正規社員については、労働時間による換算は行っていない。
※４　算出における説明（株式会社森永乳業ビジネスサービス）・報酬総額には、基本給、各種手当、通勤費、賞与等を含み、退職手当は除く。
・非正規パート従業員について、正社員の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を採用している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
1．経営の基本方針当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
　　　　コーポレートスローガン　　「かがやく“笑顔”のために」　　　　経営理念　　　　　　　　　「乳で培った技術を活かし　私たちならではの商品をお届けすることで　　　　　　　　　　　　　　健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。
当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
・「森永乳業グループ10年ビジョン」 ・「中期経営計画 2022-24」（2023年３月期～2025年３月期）この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組んでいます。
また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。
　中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の数値目標については、売上高5,700億円、営業利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円、売上高営業利益率5.3％、ROE（自己資本利益率）7.0％、海外売上高比率12.3％としています。
（2024年５月14日修正） （資料１）「中期経営計画 2022-24」全体像 （資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」 中期経営計画の基本方針の１つ目「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の４本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に「健康５領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めております。
事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります。
基本方針の２つ目「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めております。
構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに取り組んでおります。
戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めております。
資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っております。
基本方針の３つ目「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めております。
また、株主還元につきましては、財務の健全性、内部留保の重要性に留意しつつ、安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、具体的には配当性向を30％（一過性要因を除く）とすることを目標にしております。
合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいります。
なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却いたしますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有いたします。
この考えのもと、2023年５月に「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」を発表し、同年５月から10月にかけて100億円分の自己株式を取得、11月に全て消却いたしました。
3．2025年３月期業績見通し国内においては、雇用・所得環境の改善のもと緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢の動向を注視する必要があります。
当社グループにおいても、原材料・エネルギー価格および物流コストや人件費のさらなる上昇の影響が見込まれます。
これに対し、引き続き価格改定の浸透に努めるほか、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。
また、海外事業においては、2024年３月期はMILEI社の反動減やＭ＆Ａを実施したことによるのれん償却費の増加などにより大きな減益となりましたが、2025年３月期は事業全体の営業利益として前年差３億円と安定的な貢献を見込んでいます。
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高5,700億円（前年比4.2％増）、営業利益300億円（同7.8％増）、経常利益303億円（同7.8％増）を見込んでおります。
なお、2024年３月期の第１四半期に東京工場跡地の売却にかかる特別利益として657億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比69.0％減を見込み、190億円の予想としております。
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。
この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、３つの基本方針のもと取り組みを進めております。
また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。
加えて、５月14日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」を発表しました。
企業価値向上に向けて対応を進めてまいります。
2025年３月期につきましても、これらの方針・計画のもと取り組みを進めてまいります。
当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
2025年３月期通期業績見通し 2025年３月期予想対前年増減率2024年３月期実績連結売上高570,000百万円4.2％547,059百万円連結営業利益30,000百万円7.8％27,839百万円連結経常利益30,300百万円7.8％28,104百万円親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円△69.0％61,307百万円 （その他重要経営指標） 売上高営業利益率5.3％ 5.1％ROE（自己資本利益率）7.0％ 24.5％海外売上高比率12.3％ 11.0％ 2025年３月期営業利益増減要因見通し　（）は第２四半期累計期間見通し （参考）「中期経営計画 2022-24」における事業分野別業績見通し（2025年３月期） 2025年３月期予想対前年増減率（差）2024年３月期実績栄養・機能性食品事業 売上高132,600百万円4.2％127,281百万円栄養・機能性食品事業 営業利益7,100百万円1,845百万円5,255百万円 2025年３月期予想対前年増減率（差）2024年３月期実績主力食品事業 売上高183,600百万円4.8％175,256百万円主力食品事業 営業利益9,500百万円477百万円9,024百万円 2025年３月期予想対前年増減率（差）2024年３月期実績ＢtoＢ事業 売上高101,700百万円5.5％96,401百万円ＢtoＢ事業 営業利益4,700百万円239百万円4,461百万円 2025年３月期予想対前年増減率（差）2024年３月期実績海外事業 売上高70,300百万円16.3％60,422百万円海外事業 営業利益6,300百万円304百万円5,996百万円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向け、「社会課題の解決と収益力向上の両立を目指す」という考えのもと、全社活動と現場活動の両輪で取り組みを推進しています。
全社活動では、2030年度を目標年度としたグループ共通の目標である「サステナビリティ中長期計画2030」の推進。
現場活動では、当社グループの全ての事業所における現場ならではの「事業所サステナビリティ活動」を通じたサステナビリティの自分事化に取り組んでいます。
①サステナビリティ委員会当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会の機能を補強するための特別委員会組織として設置され、社長を委員長、サステナビリティ本部長を副委員長、社内取締役および全本部長を委員として構成し、事務局はサステナビリティ推進部が務めています。
半年に１回開催する定例委員会では、「サステナビリティ中長期計画2030」の進捗等について議論を行っています。
このほか、気候変動対策部会、プラスチック対策部会、人権部会など、当社グループにとって重要なサステナビリティ課題については分科会を設置して議論を進めています。
2023年度にはウェルビーイング部会を新設しました。
また、月１回、部門横断のサステナビリティ委員会事務局会議を開催し、サステナビリティ中長期計画2030の各KPIについて関係部門が議論する場を設けています。
なお、サステナビリティ委員会の討議内容は取締役会に報告され、ウェブサイトでも公開しています。
②事業所でのサステナビリティ活動当社グループでは、地域ごとに有する社会課題の解決とビジネスとの連携、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた地域コミュニティとの共生を通じて、社員一人ひとりのサステナビリティの自分事化を目指し、事業所サステナビリティ活動に取り組んでいます。
国内グループの各事業所に「サステナビリティ推進リーダー」を任命し、事業所の活動テーマを設定し、取り組みを実施するほか、全国のサステナビリティ推進リーダーの相互啓発の場として、「サステナビリティフォーラム」を開催（当該年度は年２回）しています。

(2)戦略当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を2019年に制定し、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を当社グループのありたい姿と定めました。
この考えのもと、2025年３月期までの３年間の中期経営計画では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組みを進めます。
また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年度の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めます。
当社グループは、サステナビリティビジョン実現のため経営・事業に与えるリスク・機会の分析や、ステークホルダー視点での優先度評価を通じて、重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を特定しました。
2023年度は、外部・内部の環境変化を鑑み、人的資本に関連する項目等について検討を行い、「女性管理職比率の目標値変更」と「社員エンゲージメントに関するKPIの新設」を行いました。
今後も、環境変化に応じたマテリアリティの定期的な見直し・レビューを図ります。
(3)リスク管理　当社グループは、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて10項目認識しております。
　その中でも、特に「（１）酪農乳業界について」「（２）原材料の調達リスクについて」「（３）食品の安全性について」「（６）自然災害、大事故、感染症などによる影響について」「（１０）環境への影響について」はサステナビリティと深く関連するものであります。
　また、これらのリスクについては、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理部会にて、定期的にリスクの洗い出しと見直しを行っております。
また、個々のリスクごとに要因と対応策をまとめ、対応策についてモニタリングを実施しております。
サステナビリティ課題への対応策とその取組状況についても、サステナビリティ委員会の運営事務局を務めるサステナビリティ推進部より、リスク管理部会に定期的に報告しています。
◆主なサステナビリティに関するリスク「（１）酪農乳業界について」考えられるリスク：酪農家の減少による原乳量の減少や既存原料の枯渇等による生産・開発の停滞が懸念されるため、酪農乳業の支援が必要。
「（２）原材料の調達リスクについて」考えられるリスク：気候変動などの環境課題、人権侵害などの社会課題への対応遅れによる原材料調達の不安定化や信頼低下が懸念されるため、環境や人権に配慮した原材料の調達を進める。
「（３）食品の安全性について」考えられるリスク：品質トラブルの発生による信頼低下が懸念されるため、トレーサビリティの仕組み化や、品質事故ゼロを目指した安全への取り組みを進める。
「（６）自然災害、大事故、感染症などによる影響について」考えられるリスク：生産拠点や物流網の停止による商品供給の停滞が懸念されるため、BCP対策を進める。
「（１０）環境への影響について」考えられるリスク：自然資本の毀損や規制強化による原材料調達コストの増加、炭素税の導入による操業コストの増加、生態系の汚染・破壊による操業リスク上昇が懸念されるため、気候変動への緩和と適応や石油由来のバージンプラスチック使用量の削減などを進める。
なお、気候変動リスクについては、気候変動対策部会およびサステナビリティ委員会において定期的に評価を見直し、対応を検討しております。
詳細は「TCFDへの取り組み」をご参照ください。
◆TCFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/ (4)指標及び目標　当社グループでは重点的に取り組むべき課題について、2030年度達成を目指したKPIを設定しています。
重点的に取り組むべき課題モニタリング指標2023年度実績2030年度目標健康への貢献健康課題に配慮した商品の売上高（2021年度比）※１1.1倍1.7倍 健康栄養に関する研究の論文公表数増加（特許含む）研究論文公表数　累計82件（2022年度以降）・ビフィズス菌MCC1274、シールド乳酸菌®等に関する研究成果が科学雑誌に掲載・当社グループ研究員が「ビフィズス菌生菌末の製造技術および応用製品の開発」にて、文部科学大臣賞　科学技術賞（開発部門）を受賞 健康増進・食育活動への参加者（2021～2030年度）2023年度：約12万6千人延べ人数：29万1千人延べ100万人 自社の健康貢献イメージ向上（コーポレートブランドイメージ調査※２）13％25％食の安全・安心グループ全生産拠点でのFSSC22000などGFSI認証をはじめとする承認規格の取得100％100％ 消費者の求める安全・安心のためのトレーサビリティの仕組み化トレーサビリティの仕組み化の推進 品質事故ゼロ・法規遵守の取り組み継続・サプライヤー監査の継続的な実施・新規サプライヤー採用時に品質監査の継続的な実施・国内自グループ工場の品質監査の継続的な実施 気候変動の緩和と適応Scope1+2 CO2排出量削減率（2013年度比）25.4％（※３）38％以上 Scope3 GHG排出量削減率（2020年度比）9.9％（※３）10％以上 気候変動に対するBCP策定拠点率100％※森永乳業（株）国内直系生産拠点のみ今後、国内外連結子会社の気候変動BCP策定を行う100％ 国内生産拠点におけるISO14001認証維持率国内生産拠点における認証取得率96％100％ 石油由来バージンプラスチック使用量の削減率（2013年度比） 25.6％25％以上 産業廃棄物の再資源化率（ゼロエミッションの達成）99.4％（※４）ゼロエミッションの達成 水資源使用量の削減率（2013年度比）16.6％15％以上 排水処理水質の維持・向上生産拠点の排水処理設備の定期的な点検による適切な排水処理の維持と、増産に応じた設備の増強を実施 主要ブランドでの環境配慮設計の適用率2024年度開示予定100％持続可能な原材料調達RSPO　マスバランス認証への切替率45％100％（2028年度まで) FSC認証等環境配慮紙使用割合93.6％ 原材料サプライヤーへの支援拡大Sedex加入を通じた、サプライヤーの支援拡大 人権と多様性の尊重サプライチェーン全体での人権ポリシーの継続遵守人権インパクトアセスメントの継続的な実施（海外事業所１件、サプライヤー１件）継続遵守 女性管理職比率6.3％20%以上（※５） 男性育休取得率95.8％100％ 介護離職者３人０人 重大労働災害発生件数０件０件（継続） 社員エンゲージメントレーティング（※５)BA 人財育成に向けた研修投資額3.4万円/人/年4万円/人/年地域コミュニティとの共生各事業所での地域活動への参加者延人数（2021～2030年度）2023年度：9,640人延べ人数：19,199人10万人 地域活動を実施するグループ全体の事業所の割合100％（国内）グループ内100% ※１　Topics「健康課題に配慮した商品設計」に記載している商品※２　当社が実施する消費者調査。
2022年度は健康貢献イメージが17.9％※３　第三者保証取得前の数値であるため、変更になる可能性があります。
※４　産業廃棄物管理票確定していない情報を含むため、変更になる可能性があります。
※５　女性管理職比率は2024年３月に変更、社員エンゲージメントレーティングは2024年３月に新設しました。
その他、気候変動の取り組み、および、人権の取り組みについては、公式ウェブサイトに掲載しております。
気候変動（TCFD）の取り組みhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/ 人権の取り組みhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/people_and_society/#jinken (5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について①戦略 森永乳業グループの「人的資本」◆なぜ「人財」を資本と捉えるのか当社グループはお客さまから選ばれる企業であり続けるために、社会課題の解決と収益力向上の両立による企業価値向上を追求しています。
その源泉となる「人財」は、価値創造プロセスにおいて最も重要な資本であると捉えています。
人的資本への一層の投資を通じて、社員一人ひとりが持つ“知”を結集し、「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を掛け合わせた独自の価値を創造し、持続的な成長を成しえる組織であり続けることを目指しています。
当社グループが人財について目指している姿は、「高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団」です。
社員一人ひとりが学び続ける文化や多様な意見が活発に議論される組織風土の構築を通じ、また社会に健康価値を提供する企業として、社員の健やかで充実した人生への貢献を目指します。
◆経営戦略の実現に向けて中長期的に描く姿を人財の面から実現するために、当社グループでは「人」と「組織」の両面で取り組んでいます。
人づくり（人財育成）においては「個人の自律」と「専門能力の発揮」に向けたアプローチ、組織づくり（環境整備）においては「多様な価値の結合」と「挑戦を称賛する風土」に向けたアプローチ、これらを両立させることが必要だと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、経営戦略を実現していくには、その基盤となる社員のエンゲージメントを高めることも重要になります。
2022年より全社員を対象としたサーベイを一新し、社員エンゲージメントを可視化できるようになりました。
2023年度についてもエンゲージメントスコア※を各職場で共有し、組織改善に向けたアクションプランの作成に取り組んでいます。
今後も毎年１回エンゲージメントサーベイを実施して、目指す姿への実現度合いを確認し、改善活動に繋げていきます。
※社員の会社に対する共感指数（会社・仕事・上司・職場に関する質問の期待度と満足度から算出） ◆人づくり（人財育成）森永乳業グループの人財育成では、研修や自己啓発などさまざまな機会とツールの提供を通じて、「自身のありたい姿」を描き、お客さまと仲間と自らの笑顔のために自律的に挑戦・貢献・成長する社員の育成を目指しています。
●個人の自律当社グループでは社員個人が自律するということを「自分自身の働く意義を今の仕事に見出し、受け身ではなく自ら考え、自ら判断し動けている状態」と定義しており、これが「働きがい」や「エンゲージメント」に直結すると考えています。
個人が自律した状態を作ることができれば、各所で活発な議論が行われ、活き活きとしたチャレンジ精神のあふれる職場が形成されると考えています。
こうした状態を実現するために、評価会議や人財活躍会議を通じた「上司のマネジメント力向上」、キャリア調査や異動公募制の実施などによる「選択肢のあるキャリア形成支援」、社員の心身の健康維持・向上に向けた「健康経営の推進」の３点を重視して取り組んでいます。
このうち健康経営については、当社取締役会が監督するサステナビリティ委員会内に設置しているウェルビーイング部会が、推進のモニタリングを行っております。
2024年３月には、５年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
●専門能力の発揮社員のスキル・能力向上を目的とした社員一人あたりの年間研修投資額は、コロナ禍に経験したオンライン化等の適切な効率化を継続したうえで、2030年度までにコロナ前を上回る水準まで拡大させることを目標としています。
階層別研修に加え、部門別の研修を通じた専門能力習得機会を設けています。
また経営戦略を踏まえ、グローバル人財育成プログラムを充実させています。
教育制度の充実に加え、高度な専門性が必要となる職種に対しては、キャリア採用を強化し、外部人財の登用も積極化しています。
事業成長に必要な専門知識や能力の多様性を組織内に保有し、それを強みとして本人が発揮できる力、そしてそれを発揮しやすい環境をマネジメント層の支援のもと整えることで、新たな価値の創出を目指しています。
◆組織づくり（環境整備）●多様な価値の結合（ダイバーシティ＆インクルージョン）活力ある組織づくりに向けて、性別、年齢、国籍等の属性に関わらず多様性を認め合い、活かすことは必須条件だと考えています。
そのための取り組みとして、ダイバーシティに関する研修を実施するほか、在宅勤務やフレックスタイム等の制度に加え、育児・介護支援制度を拡充して多様な働き方を実現しています。
2022年度は育児休業の社内愛称を社員から公募し、当社の製品名にちなんで「はぐくみ期間」と名付けました。
休業という言葉は使わずに、子をはぐくむ大切な仕事をする期間であるとして、育児休業の取りにくさや、育児における性別役割分業の払拭を目指しています。
2022年10月からは出生時育児休業を100％有給で設立し、2023年度の男性育児休業取得率は95.8%となりました。
リーダー層の多様性を確保するため、女性キャリア支援にも継続的に取り組みます。
2012年から始めた女性リーダー研修には累計227名の女性社員が参加しており、マネジメントやリーダーシップを学ぶプログラムを実施しています。
なお性別を理由とする処遇の違いはないものの、社員構成年齢や上位役職に占める性別の違いによって賃金差は生じています。
前述のような女性のリーダー層における割合の増加に向けた施策や育児における性別役割分業の払拭を目指した取り組みを通じて、賃金差の縮小を目指してまいります。
森永乳業グループでは2022年度に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において要素・要件を網羅した人権方針を改定し、自社グループの事業が人権課題に影響を与えうることの理解ならびに必要に応じて是正対応・取り組みを行っていくことを改めて表明いたしました。
本方針において、差別やハラスメントを排除していく旨を明記しております。
本人権方針は取締役会にて承認を得ており、人権方針の実行については森永乳業株式会社の人事担当役員が責任者として実施状況を監督しています。
2022年度より開始した人権デュー・デリジェンスの取り組みでは、森永乳業グループが優先的に取り組むべき潜在的人権リスクとして特定した日本国内の外国人労働者の権利に加え、2023年度にはサプライチェーン上の人権侵害への加担、海外拠点の労働者に係わる労働諸問題についても調査を実施いたしました。
●挑戦を称賛する風土新たな発想を成果に繋げていくには、発想を行動に移すことができるかが大切であり、そのためには、失敗を許容し、挑戦を後押しする風土を創り上げていくことが必要と考えています。
　森永乳業グループの表彰制度（Morinaga Milk Awards）や、2022年より風土改革と事業創出を目的に開始した新規事業創出プログラムは、挑戦を称賛し合う文化の定着につながっています。
②指標並びに目標及び実績　※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
◆人づくり（人財育成）●専門能力の発揮 2021年度2022年度2023年度専門性人財のキャリア入社者数（単体）９名14名24名 ※研究、マーケティング、法務、知財、IT、海外部門などにおけるキャリア採用者数 2021年度2022年度2023年度2030年度目標研修投資額（単体）2.6万円／年・人3.1万円／年・人3.4万円／年・人4.0万円／年・人 ◆組織づくり（環境整備）●多様な価値の結合（ダイバーシティ＆インクルージョン） 2021年度2022年度2023年度2026年度目標2030年度目標女性管理職比率（単体）3/31時点5.5%5.8%6.3%10.0%以上20.0%以上男性育児休業取得率（単体、正社員）58.6%90.5%95.7%-100.0% ※女性管理職比率について、2030年度目標は10%から20％に、中間目標は「24年度６％以上」から「26年度10%以上」に、それぞれ変更しました。
戦略
(2)戦略当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を2019年に制定し、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を当社グループのありたい姿と定めました。
この考えのもと、2025年３月期までの３年間の中期経営計画では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組みを進めます。
また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年度の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めます。
当社グループは、サステナビリティビジョン実現のため経営・事業に与えるリスク・機会の分析や、ステークホルダー視点での優先度評価を通じて、重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を特定しました。
2023年度は、外部・内部の環境変化を鑑み、人的資本に関連する項目等について検討を行い、「女性管理職比率の目標値変更」と「社員エンゲージメントに関するKPIの新設」を行いました。
今後も、環境変化に応じたマテリアリティの定期的な見直し・レビューを図ります。
指標及び目標 (4)指標及び目標　当社グループでは重点的に取り組むべき課題について、2030年度達成を目指したKPIを設定しています。
重点的に取り組むべき課題モニタリング指標2023年度実績2030年度目標健康への貢献健康課題に配慮した商品の売上高（2021年度比）※１1.1倍1.7倍 健康栄養に関する研究の論文公表数増加（特許含む）研究論文公表数　累計82件（2022年度以降）・ビフィズス菌MCC1274、シールド乳酸菌®等に関する研究成果が科学雑誌に掲載・当社グループ研究員が「ビフィズス菌生菌末の製造技術および応用製品の開発」にて、文部科学大臣賞　科学技術賞（開発部門）を受賞 健康増進・食育活動への参加者（2021～2030年度）2023年度：約12万6千人延べ人数：29万1千人延べ100万人 自社の健康貢献イメージ向上（コーポレートブランドイメージ調査※２）13％25％食の安全・安心グループ全生産拠点でのFSSC22000などGFSI認証をはじめとする承認規格の取得100％100％ 消費者の求める安全・安心のためのトレーサビリティの仕組み化トレーサビリティの仕組み化の推進 品質事故ゼロ・法規遵守の取り組み継続・サプライヤー監査の継続的な実施・新規サプライヤー採用時に品質監査の継続的な実施・国内自グループ工場の品質監査の継続的な実施 気候変動の緩和と適応Scope1+2 CO2排出量削減率（2013年度比）25.4％（※３）38％以上 Scope3 GHG排出量削減率（2020年度比）9.9％（※３）10％以上 気候変動に対するBCP策定拠点率100％※森永乳業（株）国内直系生産拠点のみ今後、国内外連結子会社の気候変動BCP策定を行う100％ 国内生産拠点におけるISO14001認証維持率国内生産拠点における認証取得率96％100％ 石油由来バージンプラスチック使用量の削減率（2013年度比） 25.6％25％以上 産業廃棄物の再資源化率（ゼロエミッションの達成）99.4％（※４）ゼロエミッションの達成 水資源使用量の削減率（2013年度比）16.6％15％以上 排水処理水質の維持・向上生産拠点の排水処理設備の定期的な点検による適切な排水処理の維持と、増産に応じた設備の増強を実施 主要ブランドでの環境配慮設計の適用率2024年度開示予定100％持続可能な原材料調達RSPO　マスバランス認証への切替率45％100％（2028年度まで) FSC認証等環境配慮紙使用割合93.6％ 原材料サプライヤーへの支援拡大Sedex加入を通じた、サプライヤーの支援拡大 人権と多様性の尊重サプライチェーン全体での人権ポリシーの継続遵守人権インパクトアセスメントの継続的な実施（海外事業所１件、サプライヤー１件）継続遵守 女性管理職比率6.3％20%以上（※５） 男性育休取得率95.8％100％ 介護離職者３人０人 重大労働災害発生件数０件０件（継続） 社員エンゲージメントレーティング（※５)BA 人財育成に向けた研修投資額3.4万円/人/年4万円/人/年地域コミュニティとの共生各事業所での地域活動への参加者延人数（2021～2030年度）2023年度：9,640人延べ人数：19,199人10万人 地域活動を実施するグループ全体の事業所の割合100％（国内）グループ内100% ※１　Topics「健康課題に配慮した商品設計」に記載している商品※２　当社が実施する消費者調査。
2022年度は健康貢献イメージが17.9％※３　第三者保証取得前の数値であるため、変更になる可能性があります。
※４　産業廃棄物管理票確定していない情報を含むため、変更になる可能性があります。
※５　女性管理職比率は2024年３月に変更、社員エンゲージメントレーティングは2024年３月に新設しました。
その他、気候変動の取り組み、および、人権の取り組みについては、公式ウェブサイトに掲載しております。
気候変動（TCFD）の取り組みhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/ 人権の取り組みhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/people_and_society/#jinken (5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について①戦略 森永乳業グループの「人的資本」◆なぜ「人財」を資本と捉えるのか当社グループはお客さまから選ばれる企業であり続けるために、社会課題の解決と収益力向上の両立による企業価値向上を追求しています。
その源泉となる「人財」は、価値創造プロセスにおいて最も重要な資本であると捉えています。
人的資本への一層の投資を通じて、社員一人ひとりが持つ“知”を結集し、「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を掛け合わせた独自の価値を創造し、持続的な成長を成しえる組織であり続けることを目指しています。
当社グループが人財について目指している姿は、「高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団」です。
社員一人ひとりが学び続ける文化や多様な意見が活発に議論される組織風土の構築を通じ、また社会に健康価値を提供する企業として、社員の健やかで充実した人生への貢献を目指します。
◆経営戦略の実現に向けて中長期的に描く姿を人財の面から実現するために、当社グループでは「人」と「組織」の両面で取り組んでいます。
人づくり（人財育成）においては「個人の自律」と「専門能力の発揮」に向けたアプローチ、組織づくり（環境整備）においては「多様な価値の結合」と「挑戦を称賛する風土」に向けたアプローチ、これらを両立させることが必要だと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、経営戦略を実現していくには、その基盤となる社員のエンゲージメントを高めることも重要になります。
2022年より全社員を対象としたサーベイを一新し、社員エンゲージメントを可視化できるようになりました。
2023年度についてもエンゲージメントスコア※を各職場で共有し、組織改善に向けたアクションプランの作成に取り組んでいます。
今後も毎年１回エンゲージメントサーベイを実施して、目指す姿への実現度合いを確認し、改善活動に繋げていきます。
※社員の会社に対する共感指数（会社・仕事・上司・職場に関する質問の期待度と満足度から算出） ◆人づくり（人財育成）森永乳業グループの人財育成では、研修や自己啓発などさまざまな機会とツールの提供を通じて、「自身のありたい姿」を描き、お客さまと仲間と自らの笑顔のために自律的に挑戦・貢献・成長する社員の育成を目指しています。
●個人の自律当社グループでは社員個人が自律するということを「自分自身の働く意義を今の仕事に見出し、受け身ではなく自ら考え、自ら判断し動けている状態」と定義しており、これが「働きがい」や「エンゲージメント」に直結すると考えています。
個人が自律した状態を作ることができれば、各所で活発な議論が行われ、活き活きとしたチャレンジ精神のあふれる職場が形成されると考えています。
こうした状態を実現するために、評価会議や人財活躍会議を通じた「上司のマネジメント力向上」、キャリア調査や異動公募制の実施などによる「選択肢のあるキャリア形成支援」、社員の心身の健康維持・向上に向けた「健康経営の推進」の３点を重視して取り組んでいます。
このうち健康経営については、当社取締役会が監督するサステナビリティ委員会内に設置しているウェルビーイング部会が、推進のモニタリングを行っております。
2024年３月には、５年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
●専門能力の発揮社員のスキル・能力向上を目的とした社員一人あたりの年間研修投資額は、コロナ禍に経験したオンライン化等の適切な効率化を継続したうえで、2030年度までにコロナ前を上回る水準まで拡大させることを目標としています。
階層別研修に加え、部門別の研修を通じた専門能力習得機会を設けています。
また経営戦略を踏まえ、グローバル人財育成プログラムを充実させています。
教育制度の充実に加え、高度な専門性が必要となる職種に対しては、キャリア採用を強化し、外部人財の登用も積極化しています。
事業成長に必要な専門知識や能力の多様性を組織内に保有し、それを強みとして本人が発揮できる力、そしてそれを発揮しやすい環境をマネジメント層の支援のもと整えることで、新たな価値の創出を目指しています。
◆組織づくり（環境整備）●多様な価値の結合（ダイバーシティ＆インクルージョン）活力ある組織づくりに向けて、性別、年齢、国籍等の属性に関わらず多様性を認め合い、活かすことは必須条件だと考えています。
そのための取り組みとして、ダイバーシティに関する研修を実施するほか、在宅勤務やフレックスタイム等の制度に加え、育児・介護支援制度を拡充して多様な働き方を実現しています。
2022年度は育児休業の社内愛称を社員から公募し、当社の製品名にちなんで「はぐくみ期間」と名付けました。
休業という言葉は使わずに、子をはぐくむ大切な仕事をする期間であるとして、育児休業の取りにくさや、育児における性別役割分業の払拭を目指しています。
2022年10月からは出生時育児休業を100％有給で設立し、2023年度の男性育児休業取得率は95.8%となりました。
リーダー層の多様性を確保するため、女性キャリア支援にも継続的に取り組みます。
2012年から始めた女性リーダー研修には累計227名の女性社員が参加しており、マネジメントやリーダーシップを学ぶプログラムを実施しています。
なお性別を理由とする処遇の違いはないものの、社員構成年齢や上位役職に占める性別の違いによって賃金差は生じています。
前述のような女性のリーダー層における割合の増加に向けた施策や育児における性別役割分業の払拭を目指した取り組みを通じて、賃金差の縮小を目指してまいります。
森永乳業グループでは2022年度に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において要素・要件を網羅した人権方針を改定し、自社グループの事業が人権課題に影響を与えうることの理解ならびに必要に応じて是正対応・取り組みを行っていくことを改めて表明いたしました。
本方針において、差別やハラスメントを排除していく旨を明記しております。
本人権方針は取締役会にて承認を得ており、人権方針の実行については森永乳業株式会社の人事担当役員が責任者として実施状況を監督しています。
2022年度より開始した人権デュー・デリジェンスの取り組みでは、森永乳業グループが優先的に取り組むべき潜在的人権リスクとして特定した日本国内の外国人労働者の権利に加え、2023年度にはサプライチェーン上の人権侵害への加担、海外拠点の労働者に係わる労働諸問題についても調査を実施いたしました。
●挑戦を称賛する風土新たな発想を成果に繋げていくには、発想を行動に移すことができるかが大切であり、そのためには、失敗を許容し、挑戦を後押しする風土を創り上げていくことが必要と考えています。
　森永乳業グループの表彰制度（Morinaga Milk Awards）や、2022年より風土改革と事業創出を目的に開始した新規事業創出プログラムは、挑戦を称賛し合う文化の定着につながっています。
②指標並びに目標及び実績　※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
◆人づくり（人財育成）●専門能力の発揮 2021年度2022年度2023年度専門性人財のキャリア入社者数（単体）９名14名24名 ※研究、マーケティング、法務、知財、IT、海外部門などにおけるキャリア採用者数 2021年度2022年度2023年度2030年度目標研修投資額（単体）2.6万円／年・人3.1万円／年・人3.4万円／年・人4.0万円／年・人 ◆組織づくり（環境整備）●多様な価値の結合（ダイバーシティ＆インクルージョン） 2021年度2022年度2023年度2026年度目標2030年度目標女性管理職比率（単体）3/31時点5.5%5.8%6.3%10.0%以上20.0%以上男性育児休業取得率（単体、正社員）58.6%90.5%95.7%-100.0% ※女性管理職比率について、2030年度目標は10%から20％に、中間目標は「24年度６％以上」から「26年度10%以上」に、それぞれ変更しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について①戦略 森永乳業グループの「人的資本」◆なぜ「人財」を資本と捉えるのか当社グループはお客さまから選ばれる企業であり続けるために、社会課題の解決と収益力向上の両立による企業価値向上を追求しています。
その源泉となる「人財」は、価値創造プロセスにおいて最も重要な資本であると捉えています。
人的資本への一層の投資を通じて、社員一人ひとりが持つ“知”を結集し、「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を掛け合わせた独自の価値を創造し、持続的な成長を成しえる組織であり続けることを目指しています。
当社グループが人財について目指している姿は、「高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団」です。
社員一人ひとりが学び続ける文化や多様な意見が活発に議論される組織風土の構築を通じ、また社会に健康価値を提供する企業として、社員の健やかで充実した人生への貢献を目指します。
◆経営戦略の実現に向けて中長期的に描く姿を人財の面から実現するために、当社グループでは「人」と「組織」の両面で取り組んでいます。
人づくり（人財育成）においては「個人の自律」と「専門能力の発揮」に向けたアプローチ、組織づくり（環境整備）においては「多様な価値の結合」と「挑戦を称賛する風土」に向けたアプローチ、これらを両立させることが必要だと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、経営戦略を実現していくには、その基盤となる社員のエンゲージメントを高めることも重要になります。
2022年より全社員を対象としたサーベイを一新し、社員エンゲージメントを可視化できるようになりました。
2023年度についてもエンゲージメントスコア※を各職場で共有し、組織改善に向けたアクションプランの作成に取り組んでいます。
今後も毎年１回エンゲージメントサーベイを実施して、目指す姿への実現度合いを確認し、改善活動に繋げていきます。
※社員の会社に対する共感指数（会社・仕事・上司・職場に関する質問の期待度と満足度から算出） ◆人づくり（人財育成）森永乳業グループの人財育成では、研修や自己啓発などさまざまな機会とツールの提供を通じて、「自身のありたい姿」を描き、お客さまと仲間と自らの笑顔のために自律的に挑戦・貢献・成長する社員の育成を目指しています。
●個人の自律当社グループでは社員個人が自律するということを「自分自身の働く意義を今の仕事に見出し、受け身ではなく自ら考え、自ら判断し動けている状態」と定義しており、これが「働きがい」や「エンゲージメント」に直結すると考えています。
個人が自律した状態を作ることができれば、各所で活発な議論が行われ、活き活きとしたチャレンジ精神のあふれる職場が形成されると考えています。
こうした状態を実現するために、評価会議や人財活躍会議を通じた「上司のマネジメント力向上」、キャリア調査や異動公募制の実施などによる「選択肢のあるキャリア形成支援」、社員の心身の健康維持・向上に向けた「健康経営の推進」の３点を重視して取り組んでいます。
このうち健康経営については、当社取締役会が監督するサステナビリティ委員会内に設置しているウェルビーイング部会が、推進のモニタリングを行っております。
2024年３月には、５年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
●専門能力の発揮社員のスキル・能力向上を目的とした社員一人あたりの年間研修投資額は、コロナ禍に経験したオンライン化等の適切な効率化を継続したうえで、2030年度までにコロナ前を上回る水準まで拡大させることを目標としています。
階層別研修に加え、部門別の研修を通じた専門能力習得機会を設けています。
また経営戦略を踏まえ、グローバル人財育成プログラムを充実させています。
教育制度の充実に加え、高度な専門性が必要となる職種に対しては、キャリア採用を強化し、外部人財の登用も積極化しています。
事業成長に必要な専門知識や能力の多様性を組織内に保有し、それを強みとして本人が発揮できる力、そしてそれを発揮しやすい環境をマネジメント層の支援のもと整えることで、新たな価値の創出を目指しています。
◆組織づくり（環境整備）●多様な価値の結合（ダイバーシティ＆インクルージョン）活力ある組織づくりに向けて、性別、年齢、国籍等の属性に関わらず多様性を認め合い、活かすことは必須条件だと考えています。
そのための取り組みとして、ダイバーシティに関する研修を実施するほか、在宅勤務やフレックスタイム等の制度に加え、育児・介護支援制度を拡充して多様な働き方を実現しています。
2022年度は育児休業の社内愛称を社員から公募し、当社の製品名にちなんで「はぐくみ期間」と名付けました。
休業という言葉は使わずに、子をはぐくむ大切な仕事をする期間であるとして、育児休業の取りにくさや、育児における性別役割分業の払拭を目指しています。
2022年10月からは出生時育児休業を100％有給で設立し、2023年度の男性育児休業取得率は95.8%となりました。
リーダー層の多様性を確保するため、女性キャリア支援にも継続的に取り組みます。
2012年から始めた女性リーダー研修には累計227名の女性社員が参加しており、マネジメントやリーダーシップを学ぶプログラムを実施しています。
なお性別を理由とする処遇の違いはないものの、社員構成年齢や上位役職に占める性別の違いによって賃金差は生じています。
前述のような女性のリーダー層における割合の増加に向けた施策や育児における性別役割分業の払拭を目指した取り組みを通じて、賃金差の縮小を目指してまいります。
森永乳業グループでは2022年度に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において要素・要件を網羅した人権方針を改定し、自社グループの事業が人権課題に影響を与えうることの理解ならびに必要に応じて是正対応・取り組みを行っていくことを改めて表明いたしました。
本方針において、差別やハラスメントを排除していく旨を明記しております。
本人権方針は取締役会にて承認を得ており、人権方針の実行については森永乳業株式会社の人事担当役員が責任者として実施状況を監督しています。
2022年度より開始した人権デュー・デリジェンスの取り組みでは、森永乳業グループが優先的に取り組むべき潜在的人権リスクとして特定した日本国内の外国人労働者の権利に加え、2023年度にはサプライチェーン上の人権侵害への加担、海外拠点の労働者に係わる労働諸問題についても調査を実施いたしました。
●挑戦を称賛する風土新たな発想を成果に繋げていくには、発想を行動に移すことができるかが大切であり、そのためには、失敗を許容し、挑戦を後押しする風土を創り上げていくことが必要と考えています。
　森永乳業グループの表彰制度（Morinaga Milk Awards）や、2022年より風土改革と事業創出を目的に開始した新規事業創出プログラムは、挑戦を称賛し合う文化の定着につながっています。
②指標並びに目標及び実績　※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
◆人づくり（人財育成）●専門能力の発揮 2021年度2022年度2023年度専門性人財のキャリア入社者数（単体）９名14名24名 ※研究、マーケティング、法務、知財、IT、海外部門などにおけるキャリア採用者数 2021年度2022年度2023年度2030年度目標研修投資額（単体）2.6万円／年・人3.1万円／年・人3.4万円／年・人4.0万円／年・人 ◆組織づくり（環境整備）●多様な価値の結合（ダイバーシティ＆インクルージョン） 2021年度2022年度2023年度2026年度目標2030年度目標女性管理職比率（単体）3/31時点5.5%5.8%6.3%10.0%以上20.0%以上男性育児休業取得率（単体、正社員）58.6%90.5%95.7%-100.0% ※女性管理職比率について、2030年度目標は10%から20％に、中間目標は「24年度６％以上」から「26年度10%以上」に、それぞれ変更しました。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)酪農乳業界について当社グループが生産する乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。
将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが生産する乳製品は、国内農業の保護を目的として関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅に変更になることで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、酪農乳業界における課題等について、適時適切な対応を取ることができるよう、関係省庁、関係諸団体と連携をとり、解決を図っています。
また、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農生産振興活動を行っています。

(2)原材料の調達リスクについて当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度の変化、原材料相場や為替相場などにより、価格に影響を受ける可能性があります。
これらによる価格変化は、原材料調達や生産コストに影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループでは、需給状況の大きな変化に備え、原材料市場の動向を注視するとともに、「森永乳業グループ調達ポリシー」を定め、安全・安心を第一に、複数地域・複数取引先からの購買、代替原材料手当等、様々な対策を講じることとしています。
(3)食品の安全性について当社グループの製品製造にあたっては、食品の安全性や品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故の発生があれば、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を「森永乳業グループ品質ポリシー」として定め、商品の安全と品質を確保することとしています。
(4)為替レートの影響について当社グループは、一部の原材料等を海外から調達していることから、これらの相場や為替レートの変動により購入価格は影響を受けます。
為替レートの円安の進行および相場の高騰は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループは、金融機関等から情報収集を行いながら為替予約や外貨決済を行うことで、為替リスクの抑制を図っております。
(5)天候による影響について当社グループの各事業の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。
特に、冷夏の場合には、アイス、ビバレッジなどの売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループでは、生産から営業に関わる各部門が密接に連携をとり、販売状況に応じたタイムリーな生産調整を行うなど、全体最適を図ることで天候による影響に対しフレキシブルに対応してまいります。
(6)自然災害、大事故、感染症などによる影響について当社グループの事業所において、地震や暴風雨などの自然災害、火災・テロなどの事件・事故、感染症のまん延など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、市場・生活の変化などにより、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、従業員およびその家族、ならびにお客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。
(7)情報の漏洩について当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報や営業秘密の保護・管理および情報システムへの不正アクセス防止のための情報セキュリティ対応策を策定し、取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下などによって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、不正アクセス対策や脆弱性対応の強化、技術情報の適正な管理、セキュリティルールの見直しなど各種対応を行うとともに、従業員に対する教育、標的型メール対応訓練などにより、情報セキュリティの知識と意識の向上を図っています。
(8)情報システムについて当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備、サポート体制の充実やセキュリティの対策を行っています。
しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止または消失等のリスクがあります。
このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアル整備、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員にリスクに対する教育等を行うことでその徹底を図っています。
(9)知的財産について当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用しており、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続して行っております。
(10)環境への影響について気候変動に代表される世界的な環境問題の深刻化を受け、化石エネルギーやプラスチック使用、水リスク等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しや設備投資、エネルギーや原材料調達費用の増大など当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、様々なステークホルダーを通して情報を収集し対応を進めています。
　　当社グループでは、「サステナビリティ中長期計画2030」において「資源と環境」をマテリアリティの一つに掲げるとともに「森永乳業グループ環境ポリシー」を定めISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。
　　なお、気候変動への対応については、気候変動対策部会及びサステナビリティ委員会において定期的に見直しております。
詳細は当社ウェブサイト「気候変動への取り組み」をご参照ください。
◆TCFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/ なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。
特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
①　貸倒引当金貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。
②　退職給付費用および債務退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
③　投資有価証券の減損投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。
④　棚卸資産の評価棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。
評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。
また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。
今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績当期はウクライナ情勢の長期化や中東情勢の動向、世界的な金融引き締め政策など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じました。
国内においては、感染症対策の規制緩和を受けた経済活動の持ち直し、労働需要増加、賃金上昇、インバウンド需要の回復などを受け緩やかな景気回復が続くことが期待された一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢を注視する必要があります。
そのような中、森永乳業グループにおいては前期より開始した「中期経営計画2022-24」のもと、当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大に継続して取り組みました。
また、海外事業においては、主力となるMILEI GmbH（ミライ社）事業に加えて、前期に実施したパキスタン、米国、ベトナムでのＭ＆Ａによる事業計画を着実に軌道に乗せるべく、中長期での成長を目指した取り組みを進めました。
一方で、原料乳・原材料価格や各種オペレーションコストについては、前期に引き続きさまざまなコストアップの影響を受けました。
生乳取引価格においては、2023年４月からの乳製品向け、８月からの飲用・発酵乳用途向けに続き、12月からはバター向けおよびクリーム向けの価格の引き上げが行われ、一段とコストアップが進行しました。
これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進いたしました。
これまでの取り組みをさらに推進させることに努めた結果、当期については増収増益となりました。
＜当期の主な取り組み事項＞当期は「中期経営計画2022-24」の達成に向けた重要な１年と位置付け、各取り組みを推進し、激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めてまいりました。
・原料乳・原材料・エネルギーコスト上昇への対応- 価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制・「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進- 当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求- 栄養・機能性食品事業を中心に、ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大- 海外事業のさらなる成長に向けた取り組みの推進- 当社グループの基盤となる主力食品事業の収益基盤の強化、ＢtoＢ事業（業務用乳製品）の回復- 経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資 （2025年４月稼働予定：神戸工場製造棟増築、ほか）- 株主還元の強化 （2023年５月発表：「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」、 2023年10月および2024年２月発表：「配当予想の修正に関するお知らせ」）- サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み （本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配慮、 グループ全体のサステナビリティ意識の浸透など） これらの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。
栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、ヨーグルト、育児用ミルク、ビバレッジ、チーズ、牛乳、デザートなどの価格改定や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の提供に努めました。
また、価格改定や消費活動回復によるＢtoＢ事業の増収、新規連結した海外子会社の寄与など海外事業の拡大、国内子会社の拡大もあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、原材料価格や各種オペレーションコストを中心に、引き続きさまざまなコストアップの影響を受けました。
特に原材料については、2023年４月に乳製品向け、８月に飲用・発酵乳用途向け、12月にバター向けおよびクリーム向けの生乳取引価格の引き上げが行われました。
また、2023年４月に実施した東京工場跡地売却にかかる一時的な税負担や、Ｍ＆Ａによるのれん償却費の増加など、新たなコストアップも発生いたしました。
これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進いたしました。
これまでの取り組みをさらに推進させることに努めた結果、全体では増益となりました。
なお、海外事業は前期に大きく拡大したMILEI社の反動減などがあり減益となりましたが、中長期での成長を目指し、引き続き取り組みを推進いたしました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東京工場跡地売却による特別利益として第１四半期に657億円を計上したこともあり、61,307百万円、前年比263.3％増と大幅増益となりました。
なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約16億円を支出いたしました。
連結売上高547,059百万円（前年比4.1％増）連結営業利益27,839百万円（前年比16.3％増）連結経常利益28,104百万円（前年比11.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益61,307百万円（前年比263.3％増）（その他重要経営指標） 売上高営業利益率5.1％ ROE（自己資本利益率）24.5％ 海外売上高比率11.0％ 2024年３月期営業利益増減要因 セグメント別の状況は、次のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 売上高前年比営業利益前年比食品事業520,9343.7％増38,11914.1％増その他の事業31,7545.0％増1,9807.0％減消去または全社△5,629 △12,260 合計547,0594.1％増27,83916.3％増 食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料などその他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など 　　（参考）「中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況①　　栄養・機能性食品事業：ヨーグルトは価格改定に取り組んだほか、健康志向の高まりを背景に「ビヒダスヨーグルト」や「パルテノ」が好調に推移し、機能性ヨーグルトの拡大にも継続して注力しました。
また、育児用ミルクなどの栄養食品、流動食などを扱う森永乳業クリニコ社の寄与もあり、事業全体では増収となりました。
　利益面では、原材料価格の上昇の影響やオペレーションコスト増加の影響を受けましたが、価格改定やプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努めました。
なお、中長期的な成長を見据え、下期を中心にビフィズス菌等のプロモーションを強化したこともあり、事業全体では減益となりました。
栄養・機能性食品事業 売上高127,281百万円（前年比2.9％増）栄養・機能性食品事業 営業利益5,255百万円（前年差323百万円減） ② 主力食品事業：原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、ビバレッジ、チーズ、牛乳、デザートなどの価格改定や、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、事業全体では増収増益となりました。
主力食品事業 売上高175,256百万円（前年比3.0％増）主力食品事業 営業利益9,024百万円（前年差3,887百万円増） ③ ＢtoＢ事業：原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、構成比の高い業務用乳製品において、消費動向の回復に応じた拡販や価格改定を進め、事業全体でも増収増益となりました。
また、健康ニーズの高まりから、菌体をはじめとする当社保有の機能性素材への高い関心も継続しております。
ＢtoＢ事業 売上高96,401百万円（前年比3.5％増）ＢtoＢ事業 営業利益4,461百万円（前年差2,963百万円増） ④ 海外事業：輸出事業や、大きく拡大した前期からの反動減もあったMILEI GmbH（ミライ社）は減収となりましたが、Ｍ＆Ａにより新たに連結子会社となったNutriCo Morinaga (Pvt.) LTD.（ニュートリコ モリナガ社）、Turtle Island Foods, Inc.（タートル アイランド フーズ社）、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company（モリナガ ル マイ社）の寄与もあり事業全体では増収となりました。
　利益面では、MILEI社の反動減や原材料価格の上昇の影響、Ｍ＆Ａによるのれん償却費の増加などがあり、事業全体では減益となりました。
海外事業 売上高60,422百万円（前年比1.8％増）海外事業 営業利益5,996百万円（前年差4,147百万円減） 生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食品事業424,200+6.3その他の事業4,437+31.6合計428,638+6.5
(注) 金額は販売価格によっております。
②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)食品事業－－－－その他の事業12,165+56.76,655+75.7合計12,165+56.76,655+75.7 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食品事業520,934+3.7その他の事業31,754+5.0セグメント間の内部売上高または振替高△5,629―合計547,059+4.1 　(3)財政状態当連結会計年度末の資産の部は、「現金及び預金」や「建設仮勘定」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、785億５千６百万円増の5,659億９千８百万円となりました。
負債の部は、「コマーシャル・ペーパー」が減少した一方、「未払法人税等」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、246億６千９百万円増の2,838億６千２百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、538億８千６百万円増の2,821億３千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から49.0％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,463.65円から3,192.33円になりました。
当社は2023年12月１日付けで株式分割（１株を２株）を実施しておりますが、前連結会計年度期首より当該株式分割が実施されたものと仮定して１株当たり純資産額を算出しております。
(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ372億円増の565億８千３百万円の収入となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益885億７千１百万円がキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加額86億３千９百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ506億８千６百万円支出減の252億２千３百万円の収入となりました。
主な要因は、固定資産の売却により603億１千万円の収入となり、固定資産の取得により331億４千６百万円の支出となったことによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ878億８千７百万円増の818億６百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ415億５千万円支出増の386億２千４百万円の支出となりました。
主な要因は、長期借入金の返済により137億１千５百万円の支出や自己株式の取得により100億１千２百万円の支出があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ435億５千２百万円増の645億２千８百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)41.643.944.945.749.0時価ベースの自己資本比率(％)47.463.551.544.347.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)3.83.02.55.71.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)38.054.653.427.345.9 自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※　2022年３月期及び2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期及び2023年３月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。
外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。
（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）①現状認識PBR１倍水準、ROE８％以上で近年は推移しているものの 、直近は大規模な資産売却影響により株主資本が増加しROE低下要因となっております。
株主資本コストは６％程度(CAPMモデルおよび株主・投資家ヒアリングより）と認識しており、これを上回るROEは達成出来ているものの、早期に８％以上へ回復することが重要と考えております。
②改善に向けた方針当社はグループ10 年ビジョン・中期経営計画2022-24・サステナビリティ中長期計画2030等の方針に沿ってROE（収益性・効率性・財務レバレッジ）や PER（成長期待・非財務指標）向上への取り組みを進めております。
ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために「収益力・効率性の向上」「バランスシート方針のアップデート」「IR・コーポレートガバナンスの強化」の３点に取り組み、さらなるROEの向上、 PBRの改善を目指してまいります。
＜収益力・効率性の向上＞激変する環境下、価格改定の遂行で収益力の回復に注力いたしました。
10年ビジョンにおける現中計の位置づけや方向性に変化はなく、方針に合致した取り組みを着実に実行いたします。
（次期中期経営計画は2025年春公表予定） ＜バランスシート方針のアップデート＞従来は財務健全性を重視して参りましたが、今後は財務健全性を担保しつつ、一定程度負債を活用しながら最適資本構成を追求することで資本コストを低減させ、企業価値最大化に取り組みます。
・株主還元の強化最適資本構成を追求するバランスシート方針に基づき株主還元強化を実施します。
年間配当金を60円（2024年３月期）から90円（2025年３月期）へ増配し、自己株式取得は2024年３月期に続き2025年３月期も100億円予定します。
＜ＩＲ・コーポレートガバナンスの強化＞積極的な資本市場との対話・情報開示およびコーポレートガバナンス強化により株主資本コストを低減させていきます。
③キャッシュアロケーション事業の拡大・体質強化へ投資し、重要課題としての株主還元を実行いたします。
（増配＋自己株式取得）さらに、人財活躍推進および資本市場への意識向上に向けた人的投資を実行します。
（退職給付・株式給付信託）
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)当社が技術援助等を受けている契約 契約先国名契約品目契約内容契約期間サンキストグローワーズ社米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定1988年４月８日から1997年３月31日まで以後５年ごとの自動更新2017年４月１日以後３年ごとの自動更新ＩＮＴＥＲＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ　ＧＲＥＡＴ　ＢＲＡＮＤＳ　ＬＬＣ米国チーズ等技術提携2019年４月１日から2024年６月30日までＭｏｎｄｅｌｅｚ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＡＭＥＡ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄシンガポールチーズ等輸入販売2019年４月１日から2024年６月30日まで エカテラ・ジャパン・サービス株式会社日本紅茶飲料等リプトン商標の使用権の設定2023年１月１日から2024年12月31日まで以後１年ごとの自動更新ＫＲＡＦＴ　ＦＯＯＤＳ　ＧＲＯＵＰ　ＢＲＡＮＤＳ　ＬＬＣ米国乳等を主原料とする食品等技術提携2022年９月１日から2024年９月30日までＬＡＣＴＡＲＩＳ　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＡＩＲＹ，　ＩＮＣ米国チーズ技術提携2022年９月１日から2024年９月30日までＬａｃｔａｒｉｓ　Ｊａｐａｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ日本チーズ等輸入販売2023年２月１日から2024年９月30日まで
(注)　上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
(1)研究方針乳で培った技術を活かし、「おいしさ・楽しさ」「健康・栄養」「安全・安心」の面から研究開発に取り組むことで、サステナブルな社会の実現と世界中の人々の笑顔あふれる生活に貢献していくことをミッションとしています。
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
〔研究本部〕◆ 研究企画部研究本部における機能横断的部門として、研究開発の発展に必要な学術情報の収集発信、臨床試験支援、研究広報活動や庶務、設備メンテナンスなどの管理業務を行っています。
◆ 食品開発研究所独自の製造技術やノウハウを活かして、「おいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」の両立を目指した飲料やヨーグルト、アイスクリーム、チーズ、デザート、ウェルネス食品、それらの品質を守る容器包装の研究開発に取り組んでいます。
◆健康栄養科学研究所幅広い年齢層や健康状態の方を対象に、必要な栄養および健康に関する研究に基づき、国内外向けの育児用ミルク、妊産婦向け食品、栄養補助食品、および、流動食、物性調整食品など医療・介護施設向け食品の研究開発に取り組んでいます。
◆ 素材応用研究所ビフィズス菌や乳酸菌、ラクトフェリン、ペプチド、ラクチュロース、たんぱく素材、乳糖などの素材およびそれらの製造プロセスの開発・改良、これらの素材の分析や製造に関わる技術開発、および素材を応用した高付加価値製品の研究開発に取り組んでいます。
◆ 基礎研究所ビフィズス菌や腸内フローラを中心に世界で通じる基礎研究を行い、プロバイオティクスやプレバイオティクス、ラクトフェリン、乳ペプチドなどの新たな機能性素材の探索、新規機能性の発見、エビデンスの取得、健康との関連性について研究しています。
◆ フードソリューション研究所自社製品をどう活用できるか、お客さまの視点で味覚や食感を評価し、レシピを提案して、より良い商品づくりに繋げています。
また、バターやクリーム、脱脂粉乳などの乳製品開発や豆腐を中心とした植物性食品の開発も行っています。
〔生産本部〕　◆　技術開発部より良い商品を安全に効率よく生産し、環境に配慮した装置・システムを中心とした「生産技術」の研究開発を行っています。
AI・IoT、ロボットなどの先端技術を応用した生産ラインの自働化・省人化、省エネ・水資源・廃棄物などの環境課題への挑戦、ローコストオペレーションおよび高品質とおいしさの両立などに取り組んでいます。

(2)研究開発費当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,956百万円であり、セグメント別には以下のとおりです。
食品5,942百万円その他14〃計5,956〃 (3)主な研究開発活動流行を取り入れつつ、高級感、贅沢感、食感、風味、満足感といった嗜好性を重視した商品、当社独自の素材や技術を活かした“おいしさと健康・栄養”を兼ね備えた商品、他社とのコラボレーション商品を開発・発売すると共に、これらの商品群を支え、研究方針に掲げるミッションの達成を目指して研究開発活動をしてまいりました。
① 飲料◆「マウントレーニア」シリーズ‥‥「クリーミー抹茶ラテ」と、「カフェラッテ　さくらメモリーズ」などの期間限定商品 ◆「リプトン」シリーズ‥‥「はちみつ紅茶」と、「キャラメルティーラテ」（2024年４月発売）などの期間限定商品◆「森永マミー」シリーズ‥‥「森永マミークラシック1965」◆「Piknik（ピクニック）」シリーズ‥‥「バニラオ・レ」「チョコレートオ・レ」◆「眼の疲労感軽減」‥‥モノグルコシルルチン（眼のピント調節機能のサポート、眼の疲労感を軽減する機能の報告有り）を機能性関与成分とした機能性表示食品◆「PURESU(ピュレス) 発酵酢ドリンク」シリーズ（2024年４月発売）‥‥「ざくろ味」「マスカット味」、原材料に酢を使わず「ホエイ」などを「ビフィズス菌 BB536」（Bifidobacterium longum BB536）で発酵させた新健康飲料で、酢酸（日常生活で生じる運動程度の疲労感軽減、肥満気味の方のお腹の脂肪を減少させる機能の報告有り）と「ビフィズス菌 BB536」（腸内環境を改善する機能の報告有り）を機能性関与成分とした機能性表示食品◆「Plants＆Me」シリーズ（2024年４月発売）‥‥「オリジナル」「砂糖不使用」の２種類、オーツ麦、ココナッツ、ひよこ豆、大豆、アーモンドの５種の植物素材をブレンドした植物ブレンド飲料で、動物性原料不使用の、NPO法人ベジプロジェクトジャパンのヴィーガン認証商品◆「大人の栄養サポート」‥‥「ミルク風味」で、ラクチュロースやシールド乳酸菌®などの機能性素材に加え、たんぱく質、カルシウム、鉄分などの栄養成分をバランスよく配合した栄養補助飲料 ② デザート◆「タニタ食堂監修のデザート」シリーズ‥‥「コーヒーゼリー ベトナム風 れん乳ソース入り ４個パック」（2024年４月発売） ③ ヨーグルト◆「ビヒダス ヨーグルト」シリーズ‥‥「もぐ盛りオートミール」「骨密度対策 ドリンクタイプ」（「ビフィズス菌 BB536」と「マルトピオン酸」（ミネラルの吸収促進、骨密度を維持する機能の報告有り）を機能性関与成分とした機能性表示食品）◆「ギリシャヨーグルト パルテノ」シリーズ‥‥「脂肪ゼロ プレーン砂糖不使用」「マスカットソース入 30g」「りんご＆キウイmixソース入 110g」「みかんソース入り 80g」「いちごソース入り 110g」◆「森永アロエヨーグルト」シリーズ‥‥「森永アロエ＆ヨーグルト つぶ盛り」（2024年４月発売）「森永豆乳＆アロエ豆乳仕立て」◆「森永カルダスヨーグルト ドリンクタイプ」‥‥「ビフィズス菌 BB536」と「マルトピオン酸」を機能性関与成分とした機能性表示食品◆「森永白桃果肉ヨーグルト」‥‥爽やかな酸味を実現した白桃果肉入りの脂肪０（ゼロ）タイプヨーグルト◆「森永マミー のむヨーグルト」‥‥シールド乳酸菌®（Lacticaseibacillus paracasei MCC1849）を配合し、「森永マミー」の爽やかな酸味が楽しめるのむヨーグルト ④ アイスクリーム◆「ピノ」シリーズ‥‥「蜜芋ブリュレ味～安納芋～」「香り湧き立つカフェラテ」などの期間限定商品◆「PARM（パルム）」シリーズ‥‥「PARM チョコレート」などのリニューアルと、「ダブルチョコ ピスタチオ＆ラズベリーショコラ（１本入り）」数量限定商品や「杏仁ミルクストロベリー（１本入り）」（2024年４月発売）などの期間限定商品◆「MOW（モウ）」シリーズ‥‥「いちご」「発酵バターキャラメル」「香りたつマスカット」◆「MOW PRIME（モウ プライム）」シリーズ‥‥「マカダミアナッツ」「バタークッキー＆クリームチーズ」◆「森永 れん乳」シリーズ‥‥「森永れん乳アイス ブルーハワイフロート」（2024年４月発売）◆「森永マミー アイスバー」‥‥「森永マミー」をイメージし、シールド乳酸菌®を配合したアイスバー◆「リプトン 濃厚ロイヤルミルクティーバー」‥‥紅茶アイスに、ミルクソースを柱状に２本差し込んだバーアイスで、数量限定商品 ⑤ チーズ◆「クラフト やみつき」シリーズ（2024年４月発売）‥‥コチュジャンをブレンドした韓国風の旨辛な「旨辛チーズ」と、コクとほのかな甘みが感じられる「バターチーズ」の２種のシュレッドタイプのプロセスチーズ◆「クラフト フレッシュモッツアレラ」シリーズ‥‥「バジルフレッシュモッツアレラ」◆「クラフト 小さなチーズケーキ」シリーズ‥‥「モンブラン」などの数量限定商品と「キャラメルスイート～香るバニラ～」（2024年４月発売）期間限定商品◆「クラフト 切れてるチーズ」シリーズ‥‥「旨辛とうがらし味」数量限定商品◆「クラフト れん乳スライスチーズ ５枚」‥‥「森永ミルク 加糖れん乳」を使用した、ほんのりれん乳風味のスライスチーズで、数量限定商品◆「フィラデルフィア クリームチーズ」シリーズ‥‥「フィラデルフィアクリームチーズ ６P 爽やかレモン仕立て」 ⑥ 育児用食品◆「森永 E お母さん」‥‥ベトナム向けに、妊産婦・授乳婦の栄養補給におすすめ「森永E-OKAASAN ミルクティー味」を輸出開始◆「森永マミーゼリー」シリーズ‥‥「ひらめきキッズ」 ⑦ ヘルスケア・健康食品◆「スッキリオリゴ」‥‥ビフィズス菌の栄養源となるラクチュロースのシロップタイプサプリメントで、通信販売限定商品◆「ミライplus お肌のうるおい対策プロテインパウダー」（2024年４月発売）‥‥ヒアルロン酸Na（肌の水分保持に役立ち、潤いを保つ機能の報告有り）を機能性関与成分とした機能性表示食品 ⑧ その他食品◆「森永クリープ」シリーズ‥‥「泡立つミルク」、カフェで飲むふわふわ泡をおうちで手軽に楽しめるカフェスタイルの新しい「クリープ」 ⑨ 他社とのコラボレーション◆森永製菓株式会社（本社：東京都港区）・「ｉｎＰＲＯＴＥＩＮ（インプロテイン）」(飲料)シリーズ‥‥「ハニー・オレ風味」〔L-テアニン（睡眠の質を改善する機能の報告有り）を機能性関与成分とした機能性表示食品〕「バナナ・オレ風味」「ミルク風味」「抹茶風味」（2024年４月発売）・その他‥‥「森永 牛乳で飲むココア」と、「ビヒダスヨーグルト ラムネ風味 ４ポット」や「リプトン ホットケーキ紅茶ラテ」などの期間限定商品や「すッパイチュウ めちゃうまいレモン味」数量限定商品◆TBCグループ株式会社（本社：東京都新宿区）「TBCドリンク」シリーズ‥‥「生搾りマスカットミックス」「１日分の鉄分 ピーチミックス」「１日分のマルチビタミン レモン」「コラーゲン アップル」◆株式会社スミフルジャパン（本社：東京都渋谷区）「甘熟王チョコバナナサンドアイス」‥‥同社のバナナ「甘熟王（かんじゅくおう）」を使ったバナナピューレを使用したアイスにチョコチップを混ぜ込んでココアクッキーでサンドした数量限定商品 ⑩ 生産技術開発工場内の衛生レベルの維持向上を目的に、微酸性次亜塩素酸水生成装置「PURE（ピュア）STER（スター）」を開発（生成方法特許取得）し、自社・関係会社の工場で使用し、品質管理に役立てています。
1996年には社外に対して工業向けの「PURESTER」シリーズの販売を開始しました。
2002年には食品添加物の殺菌料に指定され、活用用途がますます拡大しています。
◆「PURE（ピュア）STER（スター）」シリーズ史上最小型の「コンパクトピュアスターCP-180」を開発し、これまでスペースが確保できずに設置できなかった福祉施設や介護施設、保育園などにもお使いいただけるようになりました。
⑪ 学術・研究〔ビフィズス菌関連〕◆京都大学（片山研究室）および株式会社島津製作所（本社：京都府京都市）との取り組みで、ヒトiPS 由来の腸管上皮細胞が「Bifidobacterium breve MCC1274」の産生する有用な代謝産物を増加させることを明らかにした研究成果が、科学雑誌『Frontiers in microbiology』〔14:1155438(2023)〕に掲載されました。
◆ブラジル国家衛生監督庁（Agência Nacional de Vigilância Sanitária 以下、ANVISA）より、「ビフィズス菌 BB536（Bifidobacterium longum BB536）」（単菌株）が、ブラジル国内で販売する一般食品への使用承認およびヘルスクレームとして「整腸」に関する表示承認（2023年７月27日付け）を、「ビフィズス菌 BB536」「ビフィズス菌 M-16V （Bifidobacterium breve M-16V)」（単菌株では使用承認取得済み）「ビフィズス菌 M-63（Bifidobacterium longum subsp. infantis M-63）」の３菌株の組み合わせについても、一般食品への組合せ原料として使用承認および４歳～18歳を対象としたヘルスクレームとして「胃・腸」のケアに関する表示承認を取得しました（ANVISA web サイトの公告2024年３月12日時点）。
ANVISAより保有するビフィズス菌が使用承認された日本企業は当社のみです（同公告 同日時点）。
当社のビフィズス菌に関するブラジルでの使用承認は、この３菌株の組み合わせで３例目となります。
◆「ビフィズス菌 BB536」入りヨーグルトの摂取による腸内環境の変化に関する「神戸実証研究」を(株)メタジェン（本社：山形県鶴岡市）と共同で開始し、“腸内環境と若さ”をテーマに「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）の“TEAM EXPO 2025”「プログラム／共創チャレンジ」に登録されました。
〔乳酸菌関連〕 ◆山口県・山口市、「やまぐちヘルスラボ」との産官連携による臨床試験において、シールド乳酸菌®の摂取が健常成人男女の風邪様症状を緩和することを確認した研究成果が、科学誌『Nutrients』〔15(15):3450(2023)〕に掲載されました。
また、免疫機能への働きかけを検討した臨床試験において、シールド乳酸菌®の摂取が健常成人のプラズマサイトイド樹状細胞（pDC）の活性を高め、免疫応答性を維持することで体調維持に寄与する可能性が示唆された研究結果が、科学誌『Nutrients』〔16
(2):216(2024)〕に掲載されました。
〔ラクトフェリン関連〕 ◆九州保健福祉大学（黒川昌彦教授）と実施した臨床試験において、ラクトフェリンの摂取が健常成人のプラズマサイトイド樹状細胞（pDC）の活性を維持し、呼吸器および全身の健康状態を維持することを確認した研究成果が、科学誌『Nutrients』〔15(18):3959(2023)〕に掲載されました。
◆玉川大学（冨田信一農学部教授）と実施した臨床試験において、ラクトフェリンの摂取が、空気の乾燥した環境下での健常成人の口と喉の不快感を軽減することを確認した研究成果が、科学誌『Nutrients』〔15(18):4033(2023)〕に掲載されました。
〔その他〕 ◆日本の消費者に向けたミルクコーヒーのフレーバーホイールを開発し、「フレーバープラットフォーム」として商標化しました。
この研究成果が、科学雑誌『Food Science and Technology Research』〔29(3):197-209(2023)〕に掲載されました。
⑫ 表彰◆３名の社員が、「ビフィズス菌生菌末の製造技術および応用製品の開発」で「令和５年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」における「科学技術賞（開発部門）」を受賞しました。
◆「ビフィズス菌 MCC1274」（Bifidobacterium breve MCC1274）および「メモリービフィズス 記憶対策」シリーズが、ウェルネスフードジャパン実行委員会が主催する“ウェルネスフードアワード2023”において、「最優秀賞」および「認知・睡眠部門」で「金賞」を受賞しました。
◆「ビフィズス菌 MCC1274」が、William Reed Business Media社（イギリス）が主催する“The 2023 NutraIngredients-Asia Awards”において、「認知機能」部門の「Ingredient of the Year」を受賞しました。
◆藤森工業株式会社（本社：東京都文京区）と共同開発した「森永はぐくみ 液体ミルク」の「エコらくパウチ」が、世界包装機構（WPO：World Packaging Organization）が主催する“ワールドスターコンテスト 2024”において、「ワールドスター賞」を受賞しました。
また、アジア包装連盟（ＡＰＦ：Asian Packaging Federation）が主催する「アジアスターコンテスト 2023」においても「アジアスター賞」を受賞しました。
◆「クラフト 魚Chee 燻製カツオ／ピリ辛マグロ」が日本食糧新聞社主催「第37回　新技術・食品開発賞」を受賞しました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額384億円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳は次のとおりであります。
食品事業 24,446百万円その他事業 141〃計 24,587〃消去又は全社 13,909〃合計 38,497〃 このうち提出会社(当社)では、総額453億円(消去前)(有形固定資産)の設備投資を実施しております。
内容といたしましては、食品事業を主としており、主に次のとおりであります。
神戸工場 製造棟増築他本社 旧本社の土地他利根工場 ヨーグルト設備増強他佐呂間工場 乳製品設備増強他 食品事業における、連結子会社の設備投資としては、主に次のとおりであります。
MILEI GmbH 乳原料設備補強他株式会社フリジポート 冷凍設備増強他十勝浦幌森永乳業株式会社 乳製品設備増強他 その他事業においては、エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱における賃貸不動産の改修工事などを実施いたしました。
なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。
その内容は以下のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容売却等の年月当社東京工場東京都葛飾区食品事業土地2023年４月
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 (2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品リース資産合計生産設備 利根工場(茨城県常総市)食品事業デザート・ヨーグルト・豆腐製造設備15,59020,4601,575(224,497)213537,844293〔23〕東京多摩工場(東京都東大和市)食品事業市乳・飲料・ヨーグルト・乳製品製造設備5,1309,01214,018(107,920)119228,283269〔６〕神戸工場(兵庫県神戸市灘区)食品事業市乳・飲料・乳飲料・ヨーグルト・流動食製造設備12,14111,3961,437(16,424)4564225,474274〔10〕中京工場(愛知県江南市)食品事業市乳・飲料・アイスクリーム製造設備2,6603,6101,579(71,179)67457,962207〔127〕別海工場(北海道野付郡別海町)食品事業乳製品製造設備3,0743,89634(111,752)44367,086149〔19〕大和工場(東京都東大和市)食品事業乳製品・乳加工品製造設備2,6872,479627(40,173)34-5,829115〔33〕その他生産設備５工場北海道地区１東北地区２甲信越、東海地区２食品事業その他事業飲料・アイスクリーム・乳製品・乳加工品製造設備6,2107,8021,112(232,845)2172115,364310〔77〕生産設備　計－－47,49558,65720,385(804,790)1,153154127,8451,617〔295〕その他の設備 本社・その他(東京都港区、目黒区、神奈川県座間市・他)食品事業その他事業研究所建物・その他土地6,54994825,204(993,373)9513333,687995〔114〕支社・支店・センター東京支社(東京都港区)他全国２支社・４支店(東海支社、関西支社、東北支店、関東支店、北陸支店、中四国支店)・関東および関西地区５センター食品事業販売・物流機器ほか437451,243(35,409)6432722,643690〔113〕合計――54,48259,65146,834(1,833,572)2,748460164,1773,302〔522〕
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２　神戸工場は神戸市より土地138,375㎡を賃借しております。
３　その他の設備の「本社・その他」および「支社・支店・センター」に記載している土地の主なものは、次のとおりであります。
区分面積(㎡)金額(百万円)区分面積(㎡)金額(百万円)「本社・その他」 「支社・支店・センター」 栃木県那須郡那須町638,419138中四国支店(岡山県岡山市他) 21,700698北海道恵庭市55,5989 宮城県仙台市宮城野区39,3581,372 宮崎県宮崎市38,626737 ４　上記の他、一部建物等について連結会社以外の者から賃借しております。
(21千㎡、524百万円／年)５　上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。
区分(所在地)セグメントの名称設備の内容契約期間年間リース料(百万円)生産設備(各生産工場)食品事業市乳・飲料製造設備他主として５年66その他の設備(各事業所)食品事業大型コンピュータ中小型コンピュータおよびパーソナルコンピュータ４～５年168 ６　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社 (2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) 工具器具備品リース資産合計㈱フリジポート東京本社(東京都千代田区)他全国15センター(埼玉県北葛飾郡杉戸町他)・３工場(千葉・九州・沖縄)・１支店(九州)食品事業共同配送センター・米飯・生鮮・デザート製造設備3,5881,218661(21,641)888286,385265〔1,221〕森永北陸乳業㈱福井工場　他１工場(福井県福井市他)食品事業菌末・アイスクリーム製造設備2,5322,281220(40,748)57―5,093111〔8〕エムケーチーズ㈱本社工場(神奈川県綾瀬市)食品事業チーズ製造設備1,5482,660453(48,552)51184,732179〔-〕横浜森永乳業㈱本社工場(神奈川県綾瀬市)食品事業市乳・飲料製造設備1,3291,9661,244(38,390)13774,685161〔12〕冨士森永乳業㈱本社工場(静岡県駿東郡長泉町)食品事業アイスクリーム製造設備1,1151,7151,253(19,050)37―4,122109〔110〕東北森永乳業㈱仙台工場　他１工場(宮城県仙台市宮城野区他)食品事業育児用食品・市乳・飲料製造設備1,7131,480411(44,245)45―3,651147〔23〕十勝浦幌森永乳業㈱本社工場(北海道十勝郡浦幌町)食品事業生クリーム・市乳製造設備1,4211,26373(50,325)4412,80367〔-〕広島森永乳業㈱本社工場(広島県広島市安佐北区)食品事業市乳・アイスクリーム製造設備9341,155643(45,512)2732,76497〔58〕熊本森永乳業㈱本社工場(熊本県熊本市東区)食品事業市乳・飲料・練乳製造設備640941799(39,024)42―2,424132〔20〕沖縄森永乳業㈱本社工場(沖縄県中頭郡西原町)食品事業市乳・飲料製造設備1,114548520(14,933)2732,21495〔7〕 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) 工具器具備品リース資産合計森永乳業販売㈱東京本社(東京都港区)他全国８支店(東北、新潟、東京、東海、北陸、関西、中国、四国）・１センター（九州）食品事業販売物流機器他704291,058(23,603)53651,911256〔2〕
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社 (2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品リース資産合計MILEI GmbH本社工場他１事務所(ドイツ　ロイトキルヒ市)食品事業原料乳製品製造設備10,30417,892273(174,235)539―29,010301〔-〕
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２　上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。
区分(所在)セグメントの名称設備の内容契約期間年間リース料(百万円)その他の設備(ドイツ　ロイトキルヒ市)食品事業車両運搬具等２～６年89 ３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末における設備の新設、拡充、改修等の計画のうち、重要なものは次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容資金調達方法投資予定金額着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社佐呂間工場北海道常呂郡佐呂間町食品事業乳製品製造設備自己資金借入金等4,3153,8192021年８月2024年６月当社神戸工場兵庫県神戸市灘区食品事業製造棟増築自己資金借入金等17,97011,4262021年10月2025年４月当社神戸工場兵庫県神戸市灘区食品事業ヨーグルト製造設備自己資金借入金等3,5548232022年７月2026年４月当社利根工場茨城県常総市食品事業飲料製造設備自己資金借入金等3,3601732023年５月2025年９月当社東京多摩工場など東京都東大和市など食品事業市乳製造設備自己資金借入金等4,240702023年６月2026年４月当社神戸工場兵庫県神戸市灘区食品事業冷菓製造設備自己資金借入金等19,3124272023年10月2027年１月連結子会社MILEI GmbHドイツロイトキルヒ市食品事業省エネ設備／品質改善向け設備自己資金借入金等37.5百万ユーロ9.54百万ユーロ2022年12月2025年３月
(注)当社の本社が入居する森永プラザビルの建替えについては2022年５月に決定いたしましたが、投資金額、時期などは未定であります。

(2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末において、該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動14,000,000
設備投資額、設備投資等の概要38,497,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,816,998
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、一方事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断された株式を政策保有株式と区分する。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について保有による維持効果が中長期的な企業価値向上に資するかを取引内容や取引高と照らし合わせて検証するとともに、株式の時価変動率及び配当利回りが資本コストに見合っているか比較を行い、総合的に保有効果があるかを検証する方法を用いた。
個別銘柄の保有の適否に関する検証を取締役会にて行い、上場銘柄の一部を市場への影響等を配慮しつつ売却し保有株式の縮減を行う。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23132非上場株式以外の株式5418,280 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式0-―非上場株式以外の株式58持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式0-非上場株式以外の株式465 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ2,799,0002,799,000資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有4,3582,373ゼリア新薬工業㈱1,840,2151,840,215食と医の分野が関連した健康・予防医学の分野において当社の機能素材事業の関連で関係を深めていく可能性があるため。
有3,9234,131森永製菓㈱1,372,768686,384「森永」ブランドの共有関係維持および営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は株式分割。
有3,6042,577㈱みずほフィナンシャルグループ394,000394,000資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有1,200739イオン㈱171,568170,712栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は持株会による定期購入。
無616438㈱ラクトジャパン200,000200,000海外からの乳原料（チーズ等）の円滑な調達取引の強化・推進のため。
無476408鴻池運輸㈱200,000200,000配送、倉庫での商品の保管・入出庫等物流業務における円滑な取引の強化・推進のため。
有438297 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)太陽化学㈱242,000242,000食品用の添加物や原料等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。
有378339㈱ゼンショーホールディングス44,05544,055業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無283172東京海上ホールディングス㈱60,00060,000リスク管理関連の円滑な取引の強化・推進のため。
有282152三菱食品㈱42,40042,400栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無238137㈱九州フィナンシャルグループ195,798195,798資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有22393㈱セブン＆アイ・ホールディングス78,82226,274栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は株式分割。
無173156日本マクドナルドホールディングス㈱25,25924,735業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は持株会による定期購入。
無173136㈱ヤクルト本社52,45226,226業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は株式分割。
無163252㈱しずおかフィナンシャルグループ102,378102,378資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有14897ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱145,883145,883栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無146162㈱三井住友フィナンシャルグループ15,88015,880資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有14184東和フードサービス㈱64,00064,000業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無13598正栄食品工業㈱23,10023,100業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無10893加藤産業㈱21,80021,800栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無9976 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)大木ヘルスケアホールディングス㈱88,45188,451栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無8771㈱めぶきフィナンシャルグループ166,698166,698資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有8554㈱オークワ66,50063,764栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は持株会による定期購入であるが、期中退会済。
無6553㈱朝日工業社35,06435,064設備工事発注における円滑な取引推進のため。
有5876エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱29,23529,143栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は持株会による定期購入であるが、期中退会済。
無5643伊藤忠食品㈱7,0007,000栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無5135㈱帝国ホテル52,00026,000業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は株式分割。
無5149尾家産業㈱25,30025,300業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無4327㈱ヤオコ－4,4004,400栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無4030㈱ライフコーポレーション10,19410,194栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無3926㈱トーホー12,00012,000業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無3626㈱アークス11,52411,524栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無3625㈱リテールパートナーズ19,15619,156栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無3526 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)㈱イズミ10,00010,000栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無3531㈱平和堂15,82515,825栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無3232セントラルフォレストグループ㈱15,00015,000栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無3127㈱フジ14,82614,699栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は持株会による定期購入であるが、期中退会済。
無2725㈱いなげや19,57047,141栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
公開買付に応募し、一部売却。
持株会は期中休会済。
無2760東急㈱14,84514,845栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無2726イオン北海道㈱13,92013,920栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無1311㈱スギホールディングス4,6801,560栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は株式分割。
無128㈱バローホールディングス4,8004,800栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無129㈱関西フードマーケット6,6006,600栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無119㈱ヤマナカ15,04015,040栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無1010㈱モスフードサービス2,3362,336業務用乳製品等のＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無87ミニストップ㈱4,8314,831栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無76 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)東洋製罐グループホールディングス㈱2,1452,145包装容器（粉乳缶、紙カップ、キャップ）等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。
有53アクシアル リテイリング㈱4,5674,567栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無415アルフレッサホールディングス㈱1,7041,704栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無32アルビス㈱1,3201,320栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無33ウエルシアホールディングス㈱800800栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無22㈱マルヨシセンター500500栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無11㈱阿波銀行357357資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有00コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱―7,192当事業年度において売却を実施。
無―10㈱ポプラ―23,486当事業年度において売却を実施。
無―3
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス506,400168,800栄養・機能性食品、主力食品等のＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
増加理由は株式分割。
無1,1171,008東洋製罐グループホールディングス㈱235,000235,000包装容器（粉乳缶、紙カップ、キャップ）等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
有573429㈱阿波銀行205,600205,600資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
有566400㈱みずほフィナンシャルグループ148,300148,300資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
有451278㈱三井住友フィナンシャルグループ45,60045,600資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
有406241㈱しずおかフィナンシャルグループ76,00076,000資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
有10972
(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社132,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,280,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社65,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,567