財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GLOBERIDE, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 鈴 木 一 成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042─475─2115 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1958年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立1960年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設1962年５月現在地に本店移転1964年３月ロッド生産工場を現在地に新設1966年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される 10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1969年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更1970年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合) ８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合) 10月東京証券取引所市場第２部上場1971年２月台湾高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算) ８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)1972年１月ゴルフ事業に進出1973年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1976年１月東京証券取引所市場第１部上場1977年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1980年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(2012年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併) ４月テニス事業に進出 11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1984年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社) 同月情報機器事業に進出1985年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社) 12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)1990年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbH(2021年７月、ダイワ・ジャーマニーGmbHに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100％子会社化)を設立(現・連結子会社)1991年６月サイクルスポーツ事業に進出 ７月山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出1995年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算) ６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)2002年２月台湾台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2004年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社) ３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退2005年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年４月、ダイワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社) ８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併) ９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)2007年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(2011年12月清算)2008年４月 ７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に株式会社スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社) 10月 群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)2009年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更2010年11月 中華人民共和国香港特別行政区にアジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2012年９月シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2013年２月 ３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)2014年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)2016年３月マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2018年11月 2019年１月中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)ロシアに《０００》ダイワ・ロシア（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。 〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。〔アジア・ オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ダイワ・コーポレーション ※１ 米国カリフォルニア州フットヒルランチ千米ドル17,633釣用品の販売100.0北米地域における当社グループの販売を行っております。ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド ※１ タイバンコク市千タイバーツ100,000釣用品の製造販売100.0当社釣用品を製造販売しております。ダイワ・スポーツ・リミテッド ※１ 英国スコットランドウィショー市千英ポンド3,000釣用品の製造販売100.0当社釣用品を製造し、欧州地域における当社グループの販売を行っております。役員の兼任有（１名）ダイワ（ホンコン）Co.,リミテッド ※１ 中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル135,720釣用品の販売100.0当社釣用品を販売しております。役員の兼任有（１名）トンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド ※１ 中華人民共和国広東省東莞市千米ドル7,000釣用品の製造販売100.0(100.0)当社釣用品を製造販売しております。ダイワ・ベトナム・リミテッド ※１ ベトナムダナン市千米ドル45,000釣用品の製造販売100.0当社釣用品を製造販売しております。アジア ダイワ（ホンコン）Co.,リミテッド ※１ 中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル62,400釣用品の販売100.0(100.0)当社釣用品を販売しております。役員の兼任有（１名）ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド ※１ 中華人民共和国広東省中山市千中国元66,105釣用品の製造販売100.0(100.0)当社釣用品を製造販売しております。役員の兼任有（１名）ダイワ・コリア Co.,リミテッド 大韓民国京畿道坡州市百万ウォン4,000釣用品の販売100.0韓国地域における当社グループの販売を行っております。役員の兼任有（１名）ダイワ・スポーツ（広州）Co.,リミテッド 中華人民共和国広東省広州市千中国元3,800釣用品の販売100.0中国地域における当社グループの販売を行っております。㈱ワールドスポーツ ※１ 東京都小平市百万円48釣用品の販売100.0当社グループの販売を行っております。役員の兼任有（１名）ウインザー商事㈱ 神奈川県横浜市旭区百万円48スポーツ用品の販売100.0当社グループの販売を行っております。役員の兼任有（１名） 他14社 (注) 1 ※１ 特定子会社に該当しております。2 「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。4 ㈱ワールドスポーツについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 24,447百万円 ②経常利益 543百万円 ③当期純利益 342百万円 ④純資産額 7,360百万円 ⑤総資産額 13,168百万円5 ダイワ・スポーツ（広州）Co.,リミテッドについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 15,305百万円 ②経常利益 2,254百万円 ③当期純利益 1,688百万円 ④純資産額 4,673百万円 ⑤総資産額 5,730百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,594（867） 米州57（34） 欧州276（12） アジア・オセアニア4,838（104） 合計6,765（1,017） (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)859（335）43.213.77,179 セグメントの名称従業員数(名)日本859（335） 合計859（335） (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には、グローブライドユニオン(企業内組合)があり、2024年３月31日現在の組合員数は486名であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.941.756.265.868.5－ (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワールドスポーツ1.071.442.476.2102.8－ (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、“Feel the earth”（地球を感じ、生きていく。）をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2022年５月に2025年度を最終年度とする「新・中期経営計画２０２５」を発表しましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、新たに「新・中期経営計画２０２６（2024年度～2026年度）」を策定し、最終年度（2026年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。 2026年3月期（当初目標） 2027年３月期（新目標）売上高１,５００億円１,４００億円営業利益１４５億円１００億円１株当たり配当金９０円１００円配当性向30％以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。ＲＯＥ－１２％以上ＰＢＲ－継続して１．０倍以上 (3) 企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。 ⅰ フィッシング事業フィッシングの世界市場はコロナ需要の落ち着きにより足下では成長率は調整局面にありますが、2027年３月期に向けては緩やかな成長を見込んでおります。日本、米州、欧州、アジア・オセアニアと４ブロックで戦略を立て、それぞれの地域に合った製品の開発・サービスの提供を行い、更なるシェアアップを目指してまいります。ⅱ ゴルフ／スポーツ事業独自の世界観のあるブランドの更なる向上を目指し、上質な製品やサービスを提案し、ブランド価値を高めてまいります。 ②財務戦略・資本政策ⅰ 財務戦略新・中期経営計画2026に沿った幅広い取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理するとともに、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ROE12％以上の達成を目標とします。また市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（PBR1.0倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。ⅱ 株主還元当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで13期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、配当性向30％以上を維持しつつ、安定的かつ継続的な増配を目標としてまいります。また株主優待制度につきましては、これまで同様継続実施してまいります。ⅲ IR推進体制の整備株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するために、総務部、経理部、広報室がIR担当部門として更に連携を強化することによって、企業価値の向上を図ってまいります。また体制が整い次第、IR部門を組織し、専任できる体制を構築してまいります。 ③経営基盤の強化ⅰ 人的資本経営の推進教育システムの強化・充実など人材への投資を積極的に行うことで従業員エンゲージメントを高めるとともに、企業価値の向上を図ってまいります。ⅱ サステナビリティ戦略ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に努め、事業活動を通して「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は緩やかに回復するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 取り組み方針サステナビリティビジョン ライフタイムスポーツ文化の進化と発展 当社は、ライフタイムスポーツ(人生を豊かにするスポーツ)文化の進化と発展に努め、当社の技術と事業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進、豊かな森林や水辺の保全、サステナブルな製品・サービスづくり、自然体験を通じた環境学習機会の提供、働きがいのある職場環境・人材活躍の推進に取り組み、「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献します。 (2) マテリアリティ「ライフタイムスポーツ文化の進化と発展」に向けて、「これから優先して取り組む課題」として、①カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進、②生物多様性保全の推進、③資源循環の推進、④フィッシング・スポーツ文化の牽引、⑤働きがいのある職場環境・人材活躍の推進、の５つを特定しました。特定するプロセスについては、①サステナビリティに関する内部分析、②ステークホルダーを中心とした外部分析、③マテリアリティ設定、④マテリアリティマップ作成（優先課題の特定）、⑤マテリアリティ・優先課題に関する取り組み方針の策定を継続的に行ってまいります。 (3) ガバナンス当社は気候変動などの地球環境問題への配慮、人的資本および人権の尊重などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室、サステナビリティ戦略会議・サステナビリティ推進会議を設置しました。「サステナビリティ戦略会議」で気候変動や人的資本等、サステナビリティ課題全般に関する検討を行い、取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示を行っております。取締役会で審議・決定された議案は、「サステナビリティ推進会議」を通じて各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映してまいります。 (4) リスク管理気候変動や人的資本等に関連するサステナビリティ全般のリスク・機会について、重要度と頻度の観点から評価し、「サステナビリティ戦略会議」で継続的に確認してまいります。サステナビリティ関連リスク・機会の管理プロセスとして、「サステナビリティ戦略会議」を通じて、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践してまいります。「サステナビリティ戦略会議」で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。 (5) 戦略中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内フィッシング事業を中心にシナリオ分析を実施しました。 ■シナリオ分析の結果シナリオ：1.5℃要因変化リスク・機会影響度当社への影響 当社の対策政策・法制度の強化 炭素税の導入による調達・自社操業コスト増加リスク：大 ・製造時にCO₂を多く排出する材料を原料とする調達物資に関しては、炭素税分が仕入価格に転嫁されることが考えられる・自社操業においても、一定の影響があると考えられる・調達先における脱炭素活動を積極的な支援、再生材・代替材の使用を検討する・グループ会社全体での省エネを徹底する再生可能エネルギー調達に伴うコスト増加リスク：小 ・再生可能エネルギーの調達(太陽光等)により、追加のコストが発生する・グループ会社を含めた再エネ導入・省エネ活動の徹底を行う省エネ設備導入による操業コストの減少機会：小 ・省エネ設備の導入等の施策を展開することで運用コストが削減される・2030年度のCO₂排出削減目標を設定し、計画的な活動を実施する市場の変化 気候変動活動・対応の遅れによる社会的評判の低下リスク：大 ・気候変動対応が遅れた場合、社会的な評価・ブランドイメージが毀損され、市場シェアの低下等にむすびつく恐れがある・気候変動取り組みの積極的な開示・ガバナンス体制の構築を通じ、ステークホルダーとの密なコミュニケーションを継続する環境意識の高いエシカル消費者層等の市場拡大 機会：大 ・環境意識の高いエシカル消費者層に対して、当社製品が低環境負荷であることは差別化要因として 働き、将来世代に向けた市場優位性が見込める・新素材、再生材を活用した製品の開発・販売促進・リサイクルが容易な新素材・ 製品構造の研究・釣り具等の修理・修繕サービスの拡充・エシカル情報のPRによるイメージの向上環境意識・自然志向の高まりによるアウトドアスポーツ分野の需要増機会：大 ・消費者の環境意識の高まり、生活環境・時間の使い方の変化等により、自然に触れ合うアウトドアスポーツが注目される・釣りをはじめ、自然を楽しめるスポーツのPRを行う シナリオ：4℃要因変化リスク・機会影響度当社への影響 当社の対策気候変動（急性） 被災によるサプライチェーン・自社の操業停止リスク リスク：小 ・代替困難と考えられる調達先の一部で、河川・沿岸浸水の可能性があると考えられる・自社、グループ会社の営業、生産拠点の影響は限定的であると考えられる・BCPの取り組みの強化・推進・災害対策としての設備投資を推進する自然災害による釣り場の減少 リスク：大 ・河川・沿岸浸水により、漁港を含めた釣り場が被害を受けることが考えられる・従業員の釣り場の水辺清掃等による日常からの環境保全の取り組み推進・森林の里親制度などにおける森林整備範囲の拡大・災害発生時の復興ボランティア活動への参加・自治体と連携した釣り場環境整備気候変動（慢性） 温暖化による既存の季節・釣種需要の減少リスク：大 ・既存の季節・釣種向け製品の需要が減少する可能性がある・顧客との密なコミュニケーションによる環境変化に関する情報収集・環境変化に適応した製品の迅速な開発暑熱環境に対応した新たな需要の拡大機会：小・暑熱環境に対応した新たな製品を提供することにより、需要の創出が生まれる・暑熱環境に対応した製品の開発 (6) 指標と目標■気候関連の指標 Scope1、Scope2に該当するGHG（温室効果ガス）排出量とする ■気候関連の目標2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、製品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減を図るScope1・2 国内・海外グループ会社を含めたGHG排出量を2030年度までに40%削減(2021年度比) (7) 人的資本への取り組み（人材に関する取り組み）当社グループは、「新・中期経営計画２０２６（2024年度～2026年度）」の達成と、その先の持続的な成長を実現するために、人材をより重視した経営を進めてまいります。なお、以下に掲載している指標について、グループ各社で具体的な取り組みを進めているものの、現時点では全てのグループ会社で行われてはいないため、連結単位での記載が困難です。このため、指標及び目標は特に注釈がない場合は、グローブライド株式会社を対象に集計しております。今後、グループ会社の取り組みを推進し、対象会社の追加を進めてまいります。① 人材育成方針当社は、行動指針５Key Promisesに基づき、新たな発想、豊かな発想で自発的に考え行動する人材を育成することを基本方針としております。攻めの経営を堅持し、持続的に成長可能な経営基盤を構築していくためには、変革を牽引する次世代の経営幹部をはじめとした全ての従業員が意欲的に成長していくことが必要であります。特に、「リーダーシップ」・「育成」・「スキル/経験」の観点から、社外との積極的な交流を通じ、様々な知見を取り込みながら従業員が「個」の能力を高め、組織力の向上に繋げることが重要と考えております。この実現に向けて、従業員の育成、能力開発に関する様々な取り組みを進めてまいります。 ５Key Promises（５つの大切な約束） Make it Wow!自ら楽しみ、人生の新たな感動”Wow!”を世界中にとどける。 Open Our Minds自由な発想、多様な価値観で、これからの豊かさを生みだす。 Be Innovativeテクノロジー、アイデア、感性で、未知をデザインする。 Be Earth-Friendly地球を想い、世界中の仲間と豊かな自然を未来へつなぐ。 Play Fair常にフェアであり続け、人とその先の社会に貢献する。 取り組み状況●教育・研修全ての従業員に各種研修や通信教育補助をはじめとした教育や育成の機会を提供し、能力を高める取り組みを推進しております。項目2022年度2023年度教育研修費用（百万円）6069 1. 階層別研修社内階層ごとに求められる役割の違いやその実践に必要な意識・知識・スキルを身につけることを目的とした研修を実施しております。（新入社員研修、中堅社員向け研修、新任課長・係長研修など）項目2022年度2023年度2026年度目標人数（名）201243275 2. 選抜型研修リーダーシップ、マネジメント、経営に関する実践的な戦略立案及び経営意識の醸成に資する研修を実施し、2023年度より中堅層まで対象者を拡大し次世代リーダーの育成を行っております。項目2022年度2023年度人数（名）1934 3. 公的資格取得奨励専門能力向上を図る企業風土を醸成し、会社の業績向上に寄与できる専門家づくりを進めております。項目2022年度2023年度人数（名）2222 ② 社内環境整備方針当社グループは、感動提供企業・日本発グローバル企業として更なる進化を図るために、多様な人材や価値観を積極的に取り入れ、新しい働き方への対応をはじめとして、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境を創り続けてまいります。 取り組み状況当社は、「働きがいのある職場環境・人材活躍の推進」をマテリアリティの一つに掲げ、特に「身体的健康」・「福利厚生」の観点から、従業員が最大限に力を発揮できる職場づくりと機会の提供に取り組んでおります。これら人的資本に関する取り組みの進捗・効果を把握するために、エンゲージメントサーベイを行っております。 ●時間外労働従業員が生産性の向上とワークライフバランスを両立して働き続けられるよう、時間外労働管理及び過重労働の防止に努めております。項目2022年度2023年度2026年度目標一人当たり平均時間数／月（時間）16.815.015.0 ●有給休暇取得従業員一人ひとりが仕事と生活の調和を図り、心身のリフレッシュやゆとりある生活の向上を進めるため、１日、半日、時間単位の取得促進に努めております。項目2022年度2023年度2026年度目標一人当たり平均取得日数／年（日）12.811.612.0 ●健康管理従業員に定期健康診断及び特殊健診（特定の職場）の受診と二次健診の積極的な受診を促すことに加え、年齢による対象希望者に対し、人間ドック及び大腸内視鏡検査を実施することで、健康状態を定期的に確認し、体の異常や病気の早期発見と健康の維持促進に努めております。項目2022年度2023年度人間ドック受診者数（名）264240大腸内視鏡検査受診者数（名） 5042 ●ライフタイムスポーツ奨励ライフタイムスポーツとの関わりを深めるとともに、従業員間のコミュニケーション向上を促すための費用を助成する「ライフタイムスポーツ奨励制度」を整備しております。2020年度からコロナ禍により中断しておりましたが、2023年度より再開いたしました。項目2022年度2023年度のべ利用回数（回）－377 |
| 戦略 | (5) 戦略中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内フィッシング事業を中心にシナリオ分析を実施しました。 ■シナリオ分析の結果シナリオ：1.5℃要因変化リスク・機会影響度当社への影響 当社の対策政策・法制度の強化 炭素税の導入による調達・自社操業コスト増加リスク：大 ・製造時にCO₂を多く排出する材料を原料とする調達物資に関しては、炭素税分が仕入価格に転嫁されることが考えられる・自社操業においても、一定の影響があると考えられる・調達先における脱炭素活動を積極的な支援、再生材・代替材の使用を検討する・グループ会社全体での省エネを徹底する再生可能エネルギー調達に伴うコスト増加リスク：小 ・再生可能エネルギーの調達(太陽光等)により、追加のコストが発生する・グループ会社を含めた再エネ導入・省エネ活動の徹底を行う省エネ設備導入による操業コストの減少機会：小 ・省エネ設備の導入等の施策を展開することで運用コストが削減される・2030年度のCO₂排出削減目標を設定し、計画的な活動を実施する市場の変化 気候変動活動・対応の遅れによる社会的評判の低下リスク：大 ・気候変動対応が遅れた場合、社会的な評価・ブランドイメージが毀損され、市場シェアの低下等にむすびつく恐れがある・気候変動取り組みの積極的な開示・ガバナンス体制の構築を通じ、ステークホルダーとの密なコミュニケーションを継続する環境意識の高いエシカル消費者層等の市場拡大 機会：大 ・環境意識の高いエシカル消費者層に対して、当社製品が低環境負荷であることは差別化要因として 働き、将来世代に向けた市場優位性が見込める・新素材、再生材を活用した製品の開発・販売促進・リサイクルが容易な新素材・ 製品構造の研究・釣り具等の修理・修繕サービスの拡充・エシカル情報のPRによるイメージの向上環境意識・自然志向の高まりによるアウトドアスポーツ分野の需要増機会：大 ・消費者の環境意識の高まり、生活環境・時間の使い方の変化等により、自然に触れ合うアウトドアスポーツが注目される・釣りをはじめ、自然を楽しめるスポーツのPRを行う シナリオ：4℃要因変化リスク・機会影響度当社への影響 当社の対策気候変動（急性） 被災によるサプライチェーン・自社の操業停止リスク リスク：小 ・代替困難と考えられる調達先の一部で、河川・沿岸浸水の可能性があると考えられる・自社、グループ会社の営業、生産拠点の影響は限定的であると考えられる・BCPの取り組みの強化・推進・災害対策としての設備投資を推進する自然災害による釣り場の減少 リスク：大 ・河川・沿岸浸水により、漁港を含めた釣り場が被害を受けることが考えられる・従業員の釣り場の水辺清掃等による日常からの環境保全の取り組み推進・森林の里親制度などにおける森林整備範囲の拡大・災害発生時の復興ボランティア活動への参加・自治体と連携した釣り場環境整備気候変動（慢性） 温暖化による既存の季節・釣種需要の減少リスク：大 ・既存の季節・釣種向け製品の需要が減少する可能性がある・顧客との密なコミュニケーションによる環境変化に関する情報収集・環境変化に適応した製品の迅速な開発暑熱環境に対応した新たな需要の拡大機会：小・暑熱環境に対応した新たな製品を提供することにより、需要の創出が生まれる・暑熱環境に対応した製品の開発 |
| 指標及び目標 | (6) 指標と目標■気候関連の指標 Scope1、Scope2に該当するGHG（温室効果ガス）排出量とする ■気候関連の目標2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、製品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減を図るScope1・2 国内・海外グループ会社を含めたGHG排出量を2030年度までに40%削減(2021年度比) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (7) 人的資本への取り組み（人材に関する取り組み）当社グループは、「新・中期経営計画２０２６（2024年度～2026年度）」の達成と、その先の持続的な成長を実現するために、人材をより重視した経営を進めてまいります。なお、以下に掲載している指標について、グループ各社で具体的な取り組みを進めているものの、現時点では全てのグループ会社で行われてはいないため、連結単位での記載が困難です。このため、指標及び目標は特に注釈がない場合は、グローブライド株式会社を対象に集計しております。今後、グループ会社の取り組みを推進し、対象会社の追加を進めてまいります。① 人材育成方針当社は、行動指針５Key Promisesに基づき、新たな発想、豊かな発想で自発的に考え行動する人材を育成することを基本方針としております。攻めの経営を堅持し、持続的に成長可能な経営基盤を構築していくためには、変革を牽引する次世代の経営幹部をはじめとした全ての従業員が意欲的に成長していくことが必要であります。特に、「リーダーシップ」・「育成」・「スキル/経験」の観点から、社外との積極的な交流を通じ、様々な知見を取り込みながら従業員が「個」の能力を高め、組織力の向上に繋げることが重要と考えております。この実現に向けて、従業員の育成、能力開発に関する様々な取り組みを進めてまいります。 ５Key Promises（５つの大切な約束） Make it Wow!自ら楽しみ、人生の新たな感動”Wow!”を世界中にとどける。 Open Our Minds自由な発想、多様な価値観で、これからの豊かさを生みだす。 Be Innovativeテクノロジー、アイデア、感性で、未知をデザインする。 Be Earth-Friendly地球を想い、世界中の仲間と豊かな自然を未来へつなぐ。 Play Fair常にフェアであり続け、人とその先の社会に貢献する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 取り組み状況●教育・研修全ての従業員に各種研修や通信教育補助をはじめとした教育や育成の機会を提供し、能力を高める取り組みを推進しております。項目2022年度2023年度教育研修費用（百万円）6069 1. 階層別研修社内階層ごとに求められる役割の違いやその実践に必要な意識・知識・スキルを身につけることを目的とした研修を実施しております。（新入社員研修、中堅社員向け研修、新任課長・係長研修など）項目2022年度2023年度2026年度目標人数（名）201243275 2. 選抜型研修リーダーシップ、マネジメント、経営に関する実践的な戦略立案及び経営意識の醸成に資する研修を実施し、2023年度より中堅層まで対象者を拡大し次世代リーダーの育成を行っております。項目2022年度2023年度人数（名）1934 3. 公的資格取得奨励専門能力向上を図る企業風土を醸成し、会社の業績向上に寄与できる専門家づくりを進めております。項目2022年度2023年度人数（名）2222 ② 社内環境整備方針当社グループは、感動提供企業・日本発グローバル企業として更なる進化を図るために、多様な人材や価値観を積極的に取り入れ、新しい働き方への対応をはじめとして、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境を創り続けてまいります。 取り組み状況当社は、「働きがいのある職場環境・人材活躍の推進」をマテリアリティの一つに掲げ、特に「身体的健康」・「福利厚生」の観点から、従業員が最大限に力を発揮できる職場づくりと機会の提供に取り組んでおります。これら人的資本に関する取り組みの進捗・効果を把握するために、エンゲージメントサーベイを行っております。 ●時間外労働従業員が生産性の向上とワークライフバランスを両立して働き続けられるよう、時間外労働管理及び過重労働の防止に努めております。項目2022年度2023年度2026年度目標一人当たり平均時間数／月（時間）16.815.015.0 ●有給休暇取得従業員一人ひとりが仕事と生活の調和を図り、心身のリフレッシュやゆとりある生活の向上を進めるため、１日、半日、時間単位の取得促進に努めております。項目2022年度2023年度2026年度目標一人当たり平均取得日数／年（日）12.811.612.0 ●健康管理従業員に定期健康診断及び特殊健診（特定の職場）の受診と二次健診の積極的な受診を促すことに加え、年齢による対象希望者に対し、人間ドック及び大腸内視鏡検査を実施することで、健康状態を定期的に確認し、体の異常や病気の早期発見と健康の維持促進に努めております。項目2022年度2023年度人間ドック受診者数（名）264240大腸内視鏡検査受診者数（名） 5042 ●ライフタイムスポーツ奨励ライフタイムスポーツとの関わりを深めるとともに、従業員間のコミュニケーション向上を促すための費用を助成する「ライフタイムスポーツ奨励制度」を整備しております。2020年度からコロナ禍により中断しておりましたが、2023年度より再開いたしました。項目2022年度2023年度のべ利用回数（回）－377 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況変動によるリスク 当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「市場優位性の追求」、「国内市場の活性化と健全化」、「海外市場の攻略」を経営戦略の柱となる施策として掲げ、実行することで支持基盤の強化と市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。 (2) 為替相場の変動によるリスク 当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。このため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争によるリスク 当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場の要請に的確に対応する魅力溢れる新製品開発を促進しております。また、ブランド訴求の一層の強化を図ることで、認知度・信頼度・満足度を更に向上させてまいります。 (4) 市場借入金利の変動によるリスク 当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制によるリスク 当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境に対する自社基準として、７つの項目を設定し、それを満たした製品に対して「BE EARTH FRIENDLY」マークをパッケージに表示する等、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。今後も自然環境に配慮した製品を開発し、関係団体と共に環境保護に取り組んでまいります。 (6) 海外進出による事業展開に関するリスク 当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 (7) 世界的なウイルス感染症によるリスク当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、様々なリスク低減及び回避を目的として、リスク管理基準に基づき、新型コロナウイルス対策本部を設置して対応しております。従業員の感染リスク低減と職場内での感染拡大防止、事業継続への対応につきまして、在宅勤務の実施、従業員の行動指針の策定や体調不良時の対応方針の周知等を通じて、引き続きリスクの低減、回避に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、ポストコロナの動きの中で社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行からの物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレ傾向や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、 欧米各国における金融引き締めの長期化、中国経済の先行き懸念など、経済回復の基調は力強さに欠ける状況となりました。こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、他のスポーツ・レジャーへ分散化、多様化し、また、物価高による家計への負担増の影響を受け、停滞感が見られる状況となりました。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・スポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫調整等の影響を受け、当連結会計年度におきましては、売上高は1,260億８百万円（前期比6.4％減）となりました。利益面におきましては、減収による粗利益の減少や人件費等の費用の増加等により、営業利益は74億９千６百万円（前期比38.2％減）、経常利益は83億７千５百万円（前期比33.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億８千２百万円（前期比39.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。 日本日本地域におきましては、行動制限の緩和による旅行など他のレジャーへの消費の多様化や、エネルギー価格や物価の高騰が家計を圧迫している状況からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「AIRITY」やバスロッド「STEEZ RC」、ゴルフでは「ONOFF KURO」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は821億６千万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は、減収による粗利益の減少等により41億４千３百万円（前期比43.3％減）となりました。 米州米州地域におきましては、経済が正常化する一方で、依然高水準なインフレ圧力による景気への影響が懸念される状況が続きました。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品を中心に販売拡大の取り組みを行ってまいりましたが、売上高は125億２千７百万円（前期比10.2％減）、セグメント利益は３億１千７百万円（前期比33.1％増）となりました。 欧州欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う高水準なインフレが家計を圧迫し、個人消費にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等を行い、また円安による換算の影響もあり、売上高は147億４千４百万円（前期比1.9％増）となりましたが、在庫健全化のための処分費用の発生や人件費・荷造運搬費等の費用が増加したことなどにより、セグメント損失は２億１千９百万円（前期は１億４千２百万円のセグメント利益）となりました。 アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にばらつきが生じておりますが、金利の上昇、物価の上昇はアジアにおいても顕著となり、消費マインドの低下からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも減速感が出始めております。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んでまいりましたが、売上高は494億４千５百万円（前期比13.0％減）、セグメント利益は62億１千万円（前期比25.4％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本22,998△7.3米州--欧州2,306△10.4アジア・オセアニア42,251△27.8合計67,556△21.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格によっております。②受注実績当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)日本68,38354.3△10.0米州12,5139.9△10.2欧州14,73011.7+1.8アジア・オセアニア30,37924.1+0.7合計126,008100.0△6.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。 (2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,087億１千７百万円と前連結会計年度末と比べ３億１千６百万円減少しております。これは主に、設備投資により有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産が減少したことによるものです。負債合計は542億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ73億１千９百万円減少しております。これは主に、仕入債務と借入金が減少したことによるものです。純資産合計は544億８千８百万円と前連結会計年度末と比べ70億２百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものです (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少し、120億３千１百万円（前連結会計年度末は121億７百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したことにより、124億５百万円の収入（前連結会計年度は41億５千８百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、63億１千４百万円の支出（前連結会計年度は38億６千８百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の減少により、63億７千６百万円の支出（前連結会計年度は46億５千３百万円の収入）となりました。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。今期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同水準の120億３千１百万円となりました。金融機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金は安定的に確保できるものと考えております。今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループがその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために魅力ある新製品の開発を積極的に行っております。また、地球に優しい製品づくりを通じて人と自然が共に生きる持続可能な社会づくりに貢献するための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2,150百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1) 釣用リールスピニングリールにおいては、強靭・耐久を実現する構造であるMQ（モノコックボディ）と、信頼の防水構造マグシールドとのコンビネーションにより最高レベルの防水性と耐久性を実現し、さらに意のままにルアーを操作することを追求したAIRDRIVE DESIGN（エアドライブデザイン）を搭載した新機種「セルテート」と、MQ（モノコックボディ）に軽量性や耐食性と同時に強さも備えたカーボン含有樹脂材料ザイオンVを使用するとともにAIRDRIVE DESIGN（エアドライブデザイン）を搭載した普及価格帯の新機種「レガリス」が好評を頂いております。両軸リールにおいては、初期性能のレベルが高く且つ長く続く為のHYPER DRIVE DESIGN（ハイパードライブデザイン）を搭載した機種を展開し、さらにより遠くへ正確にルアーをキャストするための新たな設計思想ULTIMATECASTING DESIGN（アルティメットキャスティングデザイン）を搭載したベイトキャスティングリールの高級機「STEEZ SV TW」が好評を博し、業界初のスマートフォン連動リールも様々な釣りの提案を実現しユーザー様から高い評価を得ております。電動リールにおいては、リール本体同様の液晶画面で水深が分かり、ワンハンドで遠隔操作可能な新たなテクノロジーREMOTE JOG（リモートジョグ）を搭載した大形サイズのSEABORG G1800M-RJが大変好評を頂いております。環境への取り組みでは、SDGsへの対応として、引き続き環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続し、包装品では脱プラスチック化を引き続き推進してまいります。 (2) 釣用ロッド釣用ロッドにおいては、当社独自の革新的ロッド設計システムESS（感性領域設計システム－エキスパートセンスシミュレーション）により軽量で細身のブランクスを追求し、さらにダイワテクノロジーである軽量で高感度のAGS（エアガイドシステム）を搭載したルアーロッド「OVERTHERE EX」を開発し、「遠投性・操作性・感度」等の基本性能を磨き上げ、サーフルアーゲームでの最高のパフォーマンスを実現しました。また最新のロッド設計技術とダイワテクノロジーの融合により、モンスターグレをタメて獲るように開発した、革新的粘攻胴調子磯竿「モンスタートルク」は高次元で取り込み性能等の基本性能の向上を果たしました。また「強く」「軽く」「美しく」まるでワンピースのような曲がりを実現するＶ-ＪＯＩＮＴαやカーボンテクノロジーにより、市場評価の高い鮎竿銀影エアシリーズに「銀影エア ショートリミテッド」や「銀影エア TYPE S」を追加しました。環境への取り組みに関しましては、包装品の減量化、VOC（揮発性有機化合物）低減などの環境配慮型材料や塗料などの開発、製造プロセスの省エネルギー化・廃棄物の削減など、引き続き自然環境に優しい製品作りに取り組んでおります。 (3) ゴルフクラブゴルフクラブの開発については、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」ブランドより、「ONOFF KURO」シリーズ及び「ONOFF AKA」シリーズをフルモデルチェンジしました。今回の「KURO」シリーズは、“重力主義”をテーマに、重さを操り、さらに遠くへ飛ばす重ヘッド×クロスバランステクノロジー（X CBT）を搭載。振りやすさを自在にカスタムすることで、 飛ばせて狙えるクラブの開発に成功しました。また、「ONOFF FORGED WEDGE」は「KURO」シリーズに合わせて開発されており、抜けの良さと、高いスピン性能の実現に成功しました。そして、「AKA」シリーズは“全芯主義”をテーマに、どこで打ってもまっすぐ飛ばせる、クロス バランス テクノロジー（X CBT）を搭載した“振りやすさ＝飛び”を追求したクラブの開発に成功しました。更にJAPAN PREMIUM GOLF を提案するゴルフブランド DAIWA GⅢ （ダイワ ジースリー）からは、“飛ばすテクノロジーのすべて”を搭載し、 圧倒的な飛距離性能と振りやすさを実現した「DAIWA GⅢ SIGNATURE 」シリーズのクラブ開発に成功しました 。フォーティーンにおいては、新素材の超高強度「エリート・D・スチール」をフェース材に初採用し、またTB-5 FORGED やDJシリーズで好評のバンパーを持たせたリッジソールを採用、そして最先端素材を適所に使用した、ゴルフ歴が長いアクティブゴルファーがアイアンに求める二大要素である“やさしさ”と“構えやすい形状”を追求、実現した複合系鍛造アイアンの新製品：New「PC-3」を開発致しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、品質向上及び合理化を目的とし、生産工場の建物構築物及び生産用機械装置への投資を中心に実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。セグメント名称金額（百万円）主な設備投資重要な設備の除却又は売却日本2,482生産用機械装置及び生産用金型該当はありません米州1,360事務所設備該当はありません欧州99事務所設備該当はありませんアジア・オセアニア2,775生産工場の建物構築物及び生産用機械装置該当はありません全社資産254ソフトウェア該当はありません合計6,973－－ |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・東京工場(東京都東久留米市)日本、全社本社・釣具製造設備 1,6011,5864,774(26)1,1909,152794[334] (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ワールドスポーツ東京都小平市日本店舗等1,236818 (2)3851,648371[239] (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ダイワ・ベトナム・リミテッド（※）ベトナムダナン市アジア・オセアニア釣具製造設備3,4412,374-(-)[116]3126,1283,158[-] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２ (※)土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。５ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 (1)提出会社2024年３月31日現在所在地セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(百万円)東京都東久留米市日本、全社コンピュータ及び周辺装置年間リース料 72 (2)国内子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(百万円)㈱ワールドスポーツ東京都小平市日本店舗等年間賃借料 954 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,150,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,973,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,179,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式は良好な取引関係、業務提携の維持管理、資金調達等経営戦略の一環として、また、中長期的な関係の構築により、当社の企業価値向上に繋げることができるのかを主な狙いとして保有しております。 個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的との整合性や、保有に伴う便宜やリスクなどを個別に精査し、保有継続の可否を判断しております。当事業年度においては2024年３月15日開催の取締役会において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31非上場株式以外の株式206,360 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)朝日インテック㈱876,800876,800当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有2,3092,037住友不動産㈱173,000173,000将来的な事業展開、業務展開等を考慮し、資本コストや配当等を踏まえ、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。 有1,002515㈱三井住友フィナンシャルグループ77,32277,322発行会社傘下の株式会社三井住友銀行とは、主力金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無 （注２）688409㈱フェローテックホールディングス211,900211,900当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有626703㈱ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ94,30094,300発行会社傘下の宝印刷株式会社とは、各種印刷物の作成等当社管理部門との取引があり、事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有264211㈱やまびこ112,000112,000将来的な事業展開、業務展開等を考慮し、資本コストや配当等を踏まえ、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。有223147㈱ナック393,200196,600当社管理部門との取引円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。なお、当事業年度の株式分割により、株式数が増加しております。有212187戸田建設㈱164,000164,000当社の保有する建物等の修繕や増改築工事等当社管理部門との取引があり、当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有167113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ79,30079,300発行会社傘下の株式会社北陸銀行とは、取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無 （注２）15373㈱みずほフィナンシャルグループ49,38849,388発行会社傘下の株式会社みずほ銀行とは、主力金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無 （注２）15092共同印刷㈱40,10040,100当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有138110三菱鉛筆㈱54,40054,400将来的な事業展開、業務展開等を考慮し、資本コストや配当等を踏まえ、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。有13888ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱27,54327,543発行会社傘下の三井住友海上火災保険株式会社とは、損害保険契約の取引があり、当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無 （注２）74113㈱高知銀行54,60054,600取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有5736㈱山梨中央銀行25,40025,400取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有4729㈱百十四銀行13,90013,900取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有4125 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)常磐興産㈱32,40032,400当社ゴルフ事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有3940ムーンバット㈱16,50016,500当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。有129㈱りそなホールディングス5,0005,000発行会社傘下の株式会社りそな銀行とは、取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無 （注２）43日本精密㈱30,00030,000当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。無22 (注) １ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、各取引先との事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②ａ．に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,360,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱高知銀行 |