財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水 野 明 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区北浜四丁目１番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)大阪市住之江区南港北一丁目12番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6614-8465 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年代年月沿革明治39４大阪市北区に故 会長 水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始 45５東京都神田区に東京支店を開設大正10７大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却） 12７美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）昭和２７大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転 17１社名を美津濃株式会社に変更 18３岐阜県養老郡に養老工場（現 ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始 3610大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円） 3712東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円） 4311大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却） 45９財団法人 水野スポーツ振興会（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立 47７東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円） 49７東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始 52２財団法人 水野国際スポーツ交流財団（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立 56９兵庫県宍栗郡（現 宍粟市）に子会社 ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合） 59１大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転） 61５台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立平成元３東京店 エスポートミズノを新築、営業開始 ３10カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立 ４３大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始 ４９名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設 ４９香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立 ６４中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立 ７１英国 バークシャーにイギリス支店を開設 ７１ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転） ８11米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立 10４フランス ジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転） 10９福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立 14４養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承 17５中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立 20７オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立 22４株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称） 2210株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称） 24６セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化 25１株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合 25１イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称 25４韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立 25５スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立 2511シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立 26９ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立 27１MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合 27４ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合 30４MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始令和２５シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化 ２10フランス シャビーユに子会社 MIZUNO FRANCE SAS を設立、フランス支店の事業を移管 ３１オランダ ガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社 MIZUNO EUROPE B.V. を設立 ４４東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社26社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。 (2) 欧州スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品等の販売 (3) 米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売 (4) アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ミズノテクニクス株式会社※１岐阜県養老郡100スポーツ品の製造100.0当社商品の製造役員の兼任等３名ミズノスポーツサービス株式会社大阪市中央区10スポーツ施設の運営・運営受託100.0当社商品の販売役員の兼任等１名株式会社ミズノアベール大阪市中央区20各種サービスの提供100.0当社への役務の提供役員の兼任等１名セノー株式会社千葉県松戸市200スポーツ機器の製造・販売100.0役員の兼任等２名株式会社セノテック群馬県沼田市10スポーツ機器の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任等無しセノーメンテナンスサービス株式会社千葉県松戸市10スポーツ機器のメンテナンス100.0(100.0)役員の兼任等無しシャープ産業株式会社神戸市東灘区97スポーツ品の製造・販売100.0役員の兼任等２名MIZUNO USA, INC. ※１米国ジョージア州千米ドル65,000スポーツ品の製造・販売100.0当社商品の販売役員の兼任等２名MIZUNO CANADA LTD.カナダオンタリオ州千加ドル500スポーツ品の販売100.0当社商品の販売役員の兼任等１名MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION台湾台北市千NTドル45,000スポーツ品の販売80.0当社商品の販売役員の兼任等２名MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD.香港千HKドル2,392生産管理にともなう各種役務の提供100.0当社への役務の提供役員の兼任等１名SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. ※１中国上海市千米ドル49,800スポーツ品の製造・販売100.0当社商品の製造役員の兼任等４名MIZUNO OCEANIA PTY. LTD.オーストラリアメルボルン千豪ドル2,500スポーツ品の販売100.0当社商品の販売役員の兼任等３名MIZUNO ITALIA S.R.L.イタリアトリノ千ユーロ500スポーツ品の販売100.0(100.0)当社商品の販売役員の兼任等３名MIZUNO IBERIA, S.L. スペインバルセロナ千ユーロ796スポーツ品の販売100.0(100.0)当社商品の販売役員の兼任等３名MIZUNO NORGE ASノルウェークリスチャンサンド千ノルウェークローネ30スポーツ品の販売100.0(100.0)当社商品の販売役員の兼任等３名MIZUNO KOREA LTD.韓国ソウル百万ウォン1,100スポーツ品の販売100.0当社商品の販売役員の兼任等４名MIZUNO SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千米ドル3,000スポーツ品の販売100.0当社商品の販売役員の兼任等２名MIZUNO EUROPE B.V.オランダカペレ・アーン・デン・エイセル千ユーロ16,244欧州事業統括100.0役員の兼任等３名MIZUNO FRANCE SASフランスブローニュ＝ビヤンクール千ユーロ2,904スポーツ品の販売100.0(100.0)当社商品の販売役員の兼任等２名上記のほか、非連結子会社が６社、関連会社が15社あります。 (注) １ 上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ ※１ 特定子会社に該当いたします。３ 議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。４ MIZUNO USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 31,714百万円 ② 経常利益 2,470百万円 ③ 当期純利益 1,889百万円 ④ 純資産額 21,760百万円 ⑤ 総資産額 25,669百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本2,299〔2,072〕欧州312〔2〕米州317〔0〕アジア・オセアニア656〔70〕合計3,584〔2,144〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,713〔464〕42.916.87,078 セグメントの名称従業員数(人)日本1,498〔463〕欧州215〔1〕合計1,713〔464〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのＵＡゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,559人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.337.068.273.663.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。ただし、在外支店においては、職務の内容および責任の程度を踏まえ当該規定に 準じて管理職数を算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（ 平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ただし、在外支店においては、当該規定に準じて男性労働者の育児休業取得数を算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ミズノテクニクス株式会社0.025.061.574.590.7ミズノスポーツサービス株式会社10.542.973.381.885.3株式会社ミズノアベール10.050.068.771.081.5セノー株式会社6.820.070.477.456.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（ 平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。それ以外のものに ついては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2026年度に連結ベースで10％台とすることを目標としております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。 １）持続的な成長の実現当社グループは、1906年の創業以来「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げています。これは今後も変わることのない軸であり、すべてのステークホルダーに向けたミズノのパーパス（存在意義）です。不安定さを増す世界情勢やデジタル技術の発展とそれに伴う人々の行動や価値観の変化など、私たちを取り巻く環境は以前にも増して不透明な状況が続くものと考えられますが、当社グループはこれからも“スポーツの価値”を追求することにより平和で持続可能な社会が実現することに貢献してまいります。そして、イノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」を拠点として、スポーツの競技シーンにおいて最高のパフォーマンスを発揮する商品はもとより、人々の日常生活や働く場において快適さを提供する商品、高齢社会や気候変動といった社会課題の解決に貢献する商品・サービスなどの開発に、より一層取り組んでまいります。また当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現していくために、当社グループの社員一人ひとりが、その個性と能力を最大限に発揮しイノベーションを創出することで新たな価値を生み出せるよう、多様な人材の活用・育成に取り組んでまいります。 ２）経営効率の更なる改善と成長戦略当社グループの業績は、売上・利益は2期連続で過去最高を更新、経営効率・資本効率を表す指標であるＲＯＡとＲＯＥも過去最高水準を達成しましたが、今後に目を向けると、円安による輸入仕入為替の悪化やスエズ運河問題などによる国際輸送運賃の高騰リスクなどネガティブな影響を受けることが予想されます。そのため、収益性の更なる向上においては売上総利益率の改善が急務です。引き続き、高付加価値商品・サービスの企画・開発と原価低減活動に取り組むとともに、グループ各社における在庫管理を強化し、販売価格の適正化や値引き販売の抑制などに努めてまいります。さらに、中期計画目標達成のため、以下の戦略を柱として推進してまいります。 ■海外強化 －フットボールのシェア拡大や新規リージョン開拓などにより成長加速 ■国内事業再強化 －国内事業の根幹を成すチームビジネスをDXも絡めて効率化 ■EC強化 －ユーザーへのダイレクトアプローチにより、利益と顧客価値を最大化そして、目標とする経営指標であるＲＯＡとＲＯＥにおいて、2026年度にともに10％台の達成を目指してまいります。 ＜中期計画2026年度目標値＞ 単位：億円 2023年度実績2024年度業績予想2026年度中期計画目標売上高(海外売上比率)2,297(38%)2,500(39%)2,900(41%)営業利益(営業利益率)173(7.5%)190(7.6%)250(8.6%)ＲＯＡ8.8%9.0%10.5%ＲＯＥ10.8%10.2%10.6% |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティ全般に関する事項は、人事総務担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会 ）（原則年４回開催）で議論され、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告されております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づいて設置されており、当社グループ全体の事業活動におけるリスクマネジメントを総括し、経済・社会・環境の影響を含むあらゆる種類のリスクの洗い出し及びその未然防止策・再発防止策・BCPの構築・実行の中心的役割を担っております。リスクマネジメント委員会は、原則毎月１回開催しております。サステナビリティに関するリスクマネジメントプロセスのレビューに関しては、リスクマネジメント委員会で審議され、サステナビリティ推進委員会経由で取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されております。 ガバナンス及びリスク管理を通して、「気候変動」、「人権を尊重した責任ある調達」を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として識別しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ＜気候変動＞①ガバナンス気候変動に関する事項は、人事総務担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会）（原則年4回開催）で議論しその内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告され、取締役会が監督する体制となっています。2021～2023年度は、取締役会において４回、取締役と執行役員が出席する執行役員会において４回、取締役、執行役員、事業部長が出席する経営会議において４回、気候変動に関する事項が報告されています。それらの会議体において、経営戦略（７回）、情報共有、情報開示についての意思決定がなされ、事業活動に反映されています。また、サステナビリティ推進委員会の下部委員会に、社会的責任およびサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定した項目のうち、複数の部門が関係する課題に関しては、それぞれ独立したCREW21環境分科会、CREW21プロダクト分科会、プロダクト横断企画開発委員会を設置しています。気候変動に関する課題に対する具体的な施策については、CREW21環境分科会で討議しています。 ②戦略短期・中期・長期において関連があると考える側面については、サステナビリティ全体でマテリアリティを特定し、かつ、マテリアリティの中で「ライフサイクルを通じた地球環境への責任」において気候関連課題の解決に取り組んでいます。また、EMSに加え、リスクマネジメント委員会（代表取締役社長が委員長を務め、専務執行役員２名および内部統制を推進する部門の部門長６名で構成）やグローバル人事総務部所管の事業継続計画（以下BCP）対応で、検討を進めています。プロダクト部門・開発部門では、環境配慮型商品と気候変動対応商品（気候変動の影響を緩和する商品や気候変動に適応する商品）の開発・販売を機会として捉え、検討しています。特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響については、EMSのリスクと機会として2015年度以降検討してきましたが、2021年度以降、より活発に議論を進めています。具体的には、事業に関しては物流BCP、戦略に関しては環境配慮型商品や気候変動対応商品、および新規材料の研究や開発、財務に関しては再エネ導入などを抽出しています。また、リスクマネジメント委員会において、各プロダクト部門や各コーポレート部門におけるBCPでの分析に伴う気候関連課題が、事業・戦略・財務に与える影響について討議しました。今後は、財務インパクトの分析を含めた上で各部門での検討をさらに進め、当社グループ全体として、気候変動のリスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類し情報を開示していきます。シナリオについては、パリ協定に沿った1.5℃シナリオでの分析をしていきます。気候変動関連のリスクと機会、およびそのインパクトをビジネスモデル／バリューチェーンを含めた上で分析し、組織戦略に組み入れ、2024年の活動報告では採用した1.5℃シナリオでの情報開示を目指しています。 ③リスク管理当社グループは、国際環境マネジメント基準であるISO14001に基づき、コンプライアンス部門に属するEMS（環境マネジメントシステム）推進事務局（以下、環境推進事務局）を通じて、年に１回以上の頻度で気候変動を含む環境リスクと機会の把握・識別を行っています。リスクと機会の分析結果は、環境推進事務局からCREW21環境分科会に提出され、委員長、副委員長および委員会メンバーにより承認されます。特に、豪雨や台風などの風水害に対するリスクは、事業継続計画（BCP）の対策としても取り組んでいます。プロダクト部門では、生産拠点と調達先の分散化・多様化を維持しながら、管理効率を向上させるための選定を進めており、特に高い製造技術を要する製品（主にイクイップメント）においては、調達先の適切な分散が困難なため、ビジネス上の優先順位を考慮し、Tier2およびTier3のサプライヤーの製造工場でのBCPを構築させていくなどの対応を進めていきます。 ④指標及び目標気候変動の緩和に向けた取組みを加速させるため、2020年８月に長期環境目標を見直し、2050年までにネットゼロの実現を目指すことを定めました。また、2024年４月には、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」 の認証を取得しました。温室効果ガスのScope 1（自社直接排出）とScope 2（自社間接排出）について、2030年に2018年（基準年）比で50.4％削減することを目標としています。さらに、Scope 3（他社間接排出）のカテゴリー1（購入した製品・サービス）およびカテゴリー12（販売した製品の廃棄）についても、2018年（基準年）比で58.1％削減（付加価値10億円あたり）の目標が科学的根拠に基づいた目標であるとの認定を受けました。今後、省エネルギーや再生エネルギーの活用、製品製造工程の革新、廃棄物削減、リサイクルの推進などを通じて、これらの目標の実現に向けた活動を加速します。 気候変動に関する詳細な情報、TCFD提言に基づく情報開示及び温室効果ガス排出量に関する報告については、それぞれ弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2024年７月に更新予定です。気候変動：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/environmentTCFD：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/tcfd温室効果ガス排出量：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/environment/energy ＜人権を尊重した責任ある調達＞①ガバナンス当社グループは、専務執行役員を委員長とし、生産部門、工場部門、品質保証室および全社的な管理部門から選ばれたメンバーで構成されるプロダクト横断委員会を設置しております。この委員会では、CSR調達監査の進捗を報告するとともに、「ミズノCSR調達行動規範」の遵守推進やCSR調達活動のグローバル対応などについて討議しております。当社グループは、サプライチェーンマネジメントの重要性を認識し、「CSR調達行動規範」を定め、これに基づいたCSR調達活動に取り組んでおります。国内外のサプライヤーと共通の認識のもと、CSR監査を実施することで、法令遵守、人権、労働条件、安全衛生、環境保全などの現況や取組みを確認し、不具合があった場合にはその解消や是正に向けた働きかけを行っております。 ②戦略当社グループは、CSR調達を確実なものとするために、取引前の事前評価が重要と考えております。このため、新規サプライヤー候補工場に対し、CSR事前評価の100％実施を目標に掲げ、継続して達成しております。さらに、取引中のサプライヤーに対しては、定期的なCSR監査を実施しており、CSR監査の流れや国別実施数についての情報を開示しております。 ③リスク管理当社グループは、世界銀行により公表される「世界ガバナンス指標」を参考に、独自の視点も加えて、人権リスクが高いと考えられる国をCSR監査の対象国としております。このため、最新の同指標を参考に毎年レビューを行っております。指標を構成する「国民の声（発言力）と説明責任」、「政治的安定と暴力の不在」、「政府の有効性」、「規制の質」、「法の支配」、「汚職の抑制」上位に位置付けられた国は、監査対象外国としています。日本においては、外国人技能実習生を雇用する工場に対して監査を実施しております。2023年度には、コロナ禍を経て新たに浮上した課題を踏まえ、サプライチェーンにおけるCSRリスクマネジメントの対象範囲および管理手法の再検討をプロダクト横断委員会で提案しました。特に、欧米で進行中の人権デューデリジェンス法制化に対応するため、2024年度中にTier2およびTier3のサプライヤーへの監査、またはそれに代わる管理手法の実施を行うことが同委員会で承認されました。 ④指標及び目標当社グループは、新規サプライヤー候補工場に対し、CSR事前評価の100％実施を目標に掲げ、継続的に達成しています。さらに、2024年度中にTier2およびTier3のサプライヤーへの監査、またはそれに代わる管理手法の実施を目標としています。取引中のサプライヤーに対するCSR監査は、「ミズノCSR調達規程」のもと、主なサプライヤーである約150以上の工場を対象として、ミズノCSR調達行動規範に定める内容の遵守状況について定期的（３年で一巡）にモニタリング（CSR監査）を実施しております。2023年度は35工場（一次工場34、うち国内４、海外30、二次工場１）の監査を行いました。CSR監査は、現場監査、書類監査、従業員インタビューにより構成されており、通常は複数の監査員が１日～数日かけて行います。遵守状況の確認には、ISO26000をベースとしたグローバルで共通のモニタリングシートを使用します。モニタリングシートの中の各監査項目は、重要性や緊急性によって、「致命的」、「重大」、「一般」の３つに分類されます。監査項目に適合している場合は、それぞれの分類に設定したポイントを集計することにより数値化して評価を行います。評価指数90以上を評価Ａ、評価指数80-89をＢ、評価指数70-79をＣ、評価指数69以下または児童労働・強制労働が発見された場合をＤとし、監査結果を４段階で評価します。2023年度の監査対象工場の評価ランクは、評価Ａが22社、評価Ｂが９社、評価Ｃが３社、評価Ｄが１社（計35工場）でした。評価Ｂに満たない工場に対しては、結果のフィードバックを行い、不適合と評価された項目について具体的で現実的な是正や改善の方法をサプライヤーと協議しています。また、該当年度に実施した致命的・重大不適合項目の是正率についてはKPIを設定しモニタリングしています。 人権を尊重した責任ある調達に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2024年７月に更新予定です。https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/human-rights (2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針不透明さを増す昨今の事業環境において、当社グループが持続的な成長を実現するためには、あらゆる世代の多様な従業員がチャレンジ意欲を掻き立て、従業員一人当たり利益の向上と働きがいの向上の両立を実現することが重要だと考えております。そこで、事業競争力をもたらす人材育成と、会社と社員のより良い関係性を構築する従業員エンゲージメント向上を人材育成戦略の柱としております。 ①戦略＜人材育成方針＞当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、国籍・人種・性別・年齢などにかかわらず、従業員一人一人の能力の向上と開発を支援しています。特に、将来にわたる事業継続を可能にする「経営人材」、グローバルでの競争優位を生み出すための「グローバル人材」、デジタル技術を活かして新たな価値を創造する「イノベーション人材」を中心に育成・研修を行っています。上記に加えて、事業に直接的な影響をもたらす専門性についても、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を設計・運用することにより、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ＜キャリア開発＞当社グループでは従業員一人ひとりがやりがいや充実感をもちながら働き続け、自律的にキャリアを築きデザインできるように年代別にキャリア研修を実施しています。新卒10年目までの社員については、毎年キャリアシートにて自身の短期・中長期でのキャリアプランの確認を行い、計画的人事異動で自律的にキャリアを築けるように取り組んでいます。また、管理職層の戦略的異動では、積極的にキャリアチェンジを行い、多角的な視点を持つ幹部候補人材の育成を行っています。 ＜社内環境整備＞従業員エンゲージメントの向上を目指し、従業員エンゲージメントプラットフォーム(Qualtrics社)を導入し、従業員のエンゲージメントレベルを継続的にモニタリングすることで、組織の活力向上を目指しています。以下に示した施策は企業価値を向上するための従業員エンゲージメントに関する取組みです。 １．ダイバーシティ＆インクルージョン〇女性活躍推進「女性の活躍推進」に継続して取り組んでいます。キャリア形成支援や職場の風土改革、多様な働き方をサポートする制度、社内選抜研修やキャリア面談、他社共同の女性管理職フォーラムへの参加などにより、2025年度末までに管理職における女性従業員比率10％に引き上げることを目指しています。〇キャリア採用ダイバーシティの本質は「異質性の発揮」だと考え、新たな価値を生み出すイノベーションを起こすべく、多様な人材を活用していきます。異なる価値観や専門能力を持った人材の中途採用での確保を進めています。現管理職ポストにおける中途採用者の比率は12.1％であり、2025年度末までに20％に引き上げるよう、今後も女性管理職も含めた管理者候補となる人材を積極的に採用していきます。 ２．働きやすい職場環境の創出ミズノは、仕事と家庭生活の両立のためにさまざまな支援制度を提供しています。主な施策は以下になります。〇育児支援妊娠時期から有給休暇の時間単位利用（年40時間分）、産前産後休暇、育児休職および休職延長（1歳6カ月を超えた場合、2歳まで）、復職後の短時間勤務（子どもが小学校3年生まで）やフレックスタイム制（同じく中学校3年生まで）など、女性従業員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでいます。男性従業員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。また、2021年度に、不妊治療を目的とした時短勤務や休職を取得できる制度、および看護を目的とした時短勤務を可能とする制度をトライアルでスタートしており、現在継続中です。〇リ・エントリー制度結婚や出産などで望まない離職に至った従業員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有用な人材を確保できるよう努めています。〇年次有給休暇正社員および契約社員に対して、入社日に年間10日、勤続６年以上で年間20日の年次有給休暇の付与を定めています。この有給休暇は、2014年度から時間単位（最大５日40時間分／年）での取得も可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動などに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。〇健康経営(ウェルビーイング)当社グループでは、健康経営宣言を行い、従業員一人一人が心身共に健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境整備に努めています。この健康経営宣言に基づき、「生活習慣病予備軍の比率低減」「重大疾病の早期発見」「メンタルヘルス休業者の人数減」「喫煙比率の低減」の４つの課題に対して目標値を定め、健康増進施策に取り組んでいます。施策の一環として、当社オリジナルの体操動画の社内配信、 ウォーキングイベント等の社内スポーツイベントの開催 、食や睡眠をテーマとした健康経営セミナー、異業種合同で不妊治療や更年期障害に関する女性の健康促進セミナー、クラブ活動や社員のプライベートでのスポーツ活動への費用補助 、健康・運動に関連した全社教育の実施などを行っております。 ②指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針 ①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社の日本セグメントのものを記載しております。指標2024年３月期目標女性管理職比率 7.6％10％（2026年３月期末）管理職における中途入社比率12.1％20％（2026年３月期末） 当社グループの人材の開発と育成のより詳しい内容については、下記ウェブサイトよりご覧ください（2024年７月更新予定）https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/developmenthttps://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/diversityhttps://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/workplacehttps://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略＜人材育成方針＞当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、国籍・人種・性別・年齢などにかかわらず、従業員一人一人の能力の向上と開発を支援しています。特に、将来にわたる事業継続を可能にする「経営人材」、グローバルでの競争優位を生み出すための「グローバル人材」、デジタル技術を活かして新たな価値を創造する「イノベーション人材」を中心に育成・研修を行っています。上記に加えて、事業に直接的な影響をもたらす専門性についても、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を設計・運用することにより、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ＜キャリア開発＞当社グループでは従業員一人ひとりがやりがいや充実感をもちながら働き続け、自律的にキャリアを築きデザインできるように年代別にキャリア研修を実施しています。新卒10年目までの社員については、毎年キャリアシートにて自身の短期・中長期でのキャリアプランの確認を行い、計画的人事異動で自律的にキャリアを築けるように取り組んでいます。また、管理職層の戦略的異動では、積極的にキャリアチェンジを行い、多角的な視点を持つ幹部候補人材の育成を行っています。 ＜社内環境整備＞従業員エンゲージメントの向上を目指し、従業員エンゲージメントプラットフォーム(Qualtrics社)を導入し、従業員のエンゲージメントレベルを継続的にモニタリングすることで、組織の活力向上を目指しています。以下に示した施策は企業価値を向上するための従業員エンゲージメントに関する取組みです。 １．ダイバーシティ＆インクルージョン〇女性活躍推進「女性の活躍推進」に継続して取り組んでいます。キャリア形成支援や職場の風土改革、多様な働き方をサポートする制度、社内選抜研修やキャリア面談、他社共同の女性管理職フォーラムへの参加などにより、2025年度末までに管理職における女性従業員比率10％に引き上げることを目指しています。〇キャリア採用ダイバーシティの本質は「異質性の発揮」だと考え、新たな価値を生み出すイノベーションを起こすべく、多様な人材を活用していきます。異なる価値観や専門能力を持った人材の中途採用での確保を進めています。現管理職ポストにおける中途採用者の比率は12.1％であり、2025年度末までに20％に引き上げるよう、今後も女性管理職も含めた管理者候補となる人材を積極的に採用していきます。 ２．働きやすい職場環境の創出ミズノは、仕事と家庭生活の両立のためにさまざまな支援制度を提供しています。主な施策は以下になります。〇育児支援妊娠時期から有給休暇の時間単位利用（年40時間分）、産前産後休暇、育児休職および休職延長（1歳6カ月を超えた場合、2歳まで）、復職後の短時間勤務（子どもが小学校3年生まで）やフレックスタイム制（同じく中学校3年生まで）など、女性従業員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでいます。男性従業員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。また、2021年度に、不妊治療を目的とした時短勤務や休職を取得できる制度、および看護を目的とした時短勤務を可能とする制度をトライアルでスタートしており、現在継続中です。〇リ・エントリー制度結婚や出産などで望まない離職に至った従業員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有用な人材を確保できるよう努めています。〇年次有給休暇正社員および契約社員に対して、入社日に年間10日、勤続６年以上で年間20日の年次有給休暇の付与を定めています。この有給休暇は、2014年度から時間単位（最大５日40時間分／年）での取得も可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動などに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。〇健康経営(ウェルビーイング)当社グループでは、健康経営宣言を行い、従業員一人一人が心身共に健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境整備に努めています。この健康経営宣言に基づき、「生活習慣病予備軍の比率低減」「重大疾病の早期発見」「メンタルヘルス休業者の人数減」「喫煙比率の低減」の４つの課題に対して目標値を定め、健康増進施策に取り組んでいます。施策の一環として、当社オリジナルの体操動画の社内配信、 ウォーキングイベント等の社内スポーツイベントの開催 、食や睡眠をテーマとした健康経営セミナー、異業種合同で不妊治療や更年期障害に関する女性の健康促進セミナー、クラブ活動や社員のプライベートでのスポーツ活動への費用補助 、健康・運動に関連した全社教育の実施などを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針 ①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社の日本セグメントのものを記載しております。指標2024年３月期目標女性管理職比率 7.6％10％（2026年３月期末）管理職における中途入社比率12.1％20％（2026年３月期末） 当社グループの人材の開発と育成のより詳しい内容については、下記ウェブサイトよりご覧ください（2024年７月更新予定）https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/developmenthttps://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/diversityhttps://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/workplacehttps://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グローバルな事業展開において潜在するリスク当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております。当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引等を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、当社グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の欠陥当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)環境保全への取組当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年９月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させて以来、環境保全活動・環境負荷低減に取り組んでまいりました。現在は「Crew21環境分科会」を中心に環境保全活動・環境負荷低減を推進する環境マネジメントシステムを運用し環境に関する諸課題の解決にあたっていますが、エネルギー・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が充分と認められない場合や、プラスチックごみなどの廃棄物排出量や有害化学物質の削減、水資源の効率的な利用などが適切に行われなかった場合は、当社グループの社会的な信用度が低下しブランドを毀損する可能性があります。なお、当社グループは、長期的な目標として2050年でのカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。また、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づいた情報開示を行っています。 (5) 原材料価格の高騰当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産の保護当社グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得し活用を進めております。しかしながら、当社グループの申請中の特許が認められない可能性、当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、当社グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性などが存在すると認識しており、当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法規制の遵守当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジメント委員会の下、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、当社の取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 経済状況の変動当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティに関するリスク当社グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害・事故等に関するリスク当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、当社グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保、育成当社グループの競争力の維持や成長の実現には、優秀な人材の採用と育成、維持が課題となります。当社グループでは公正で透明性のある人事制度、教育研修制度や福利厚生制度の充実、ダイバーシティの推進などを通して多様性のある優秀な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の実現に努めていますが、人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」に移行したことに伴う経済・社会活動の正常化、賃上等による雇用・所得環境の改善、日経平均株価の高水準での推移など、緩やかな回復傾向が続きました。一方、金融資本市場の変動や不安定な世界情勢、それに伴う物価上昇が及ぼす企業収益や個人消費への影響が懸念されています。海外経済も回復の動きが持続しましたが、世界的に見られる金融引き締めの動きに加え、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による中東情勢の緊迫化といった地政学リスクへの懸念から、景気減速への警戒感が高まっています。 このような状況の中、当社グループは、国内においては幅広い商品群で販売が好調に推移、海外においても、フットボールやインドアスポーツ等の競技スポーツ品を中心に販売が伸長しました。 これらの結果、売上高は176億6千6百万円増収（前年同期比8.3%増）の2,297億1千1百万円、営業利益は43億3千4百万円増益（前年同期比33.5%増）の172億7千9百万円、経常利益は52億4千8百万円増益（前年同期比37.4%増）の192億8千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億1百万円増益（前年同期比44.4%増）の143億1千1百万円となり、いずれも過去最高となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 a 日本日本は、注力しているフットボール品がユーザーの支持を獲得し、販売が拡大しました。また、野球やバレーボールなど競技スポーツ品の販売が好調に推移、さらに非スポーツ事業であるワークビジネス事業やライフスタイルシューズの販売も好調に推移しました。 この結果、売上高は99億5百万円増収（前年同期比7.5%増）の1,414億1千3百万円、営業利益は60億4千2百万円増益（前年同期比100.8%増）の120億3千7百万円と、ともに過去最高の結果となりました。 b 欧州欧州は、事業拡大に注力しているフットボール品やライフスタイルシューズの販売が拡大、バレーボールやハンドボール等のインドアスポーツ品の販売も伸長しました。一方、流通在庫の増加や、為替変動による仕入コストの上昇といった利益下押し要因にも直面しました。この結果、売上高は過去最高となる4億2千6百万円増収（前年同期比1.7%増）の255億6千6百万円となったものの、営業利益は11億4千万円減益（前年同期比68.3%減）の5億2千8百万円となりました。なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。 英ポンド：181.39円（前年同期 163.60円）、ユーロ（欧州支店）：156.80円（前年同期 141.26円）、ユーロ（子会社）：152.27円（前年同期 137.93円）、ノルウェークローネ：13.37円（前年同期 13.66円） c 米州米州では、金融引き締めに伴う金利の上昇やインフレの進行といった懸念材料が見られるものの、引き続きゴルフ品の販売が堅調に推移したことに加え、野球やバレーボールなどの競技スポーツ品も販売を伸ばしました。この結果、売上高は28億1千8百万円増収（前年同期比9.1%増）の338億8千6百万円、営業利益は4億8千7百万円減益（前年同期比17.2%減）の23億3千8百万円となりました。なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。米ドル：140.55円（前年同期 130.78円）、カナダドル：104.13円（前年同期 100.18円） d アジア・オセアニアアジア・オセアニアは、事業拡大に注力しているフットボール品の販売が韓国や東南アジア地域で伸長しました。また、バドミントンやバレーボール等の競技スポーツ品や、ライフスタイルシューズ、スポーツアパレルの成長も寄与し、業績が拡大しました。この結果、売上高は45億1千5百万円増収（前年同期比18.6%増）の288億4千5百万円、営業利益は5百万円増益（前年同期比0.3%増）の22億8千2百万円と、それぞれ過去最高の結果となりました。なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。 台湾ドル：4.52円（前年同期 4.40円）、香港ドル：17.96円（前年同期 16.70円）、 中国元：19.81円（前年同期 19.39円）、豪ドル：93.32円（前年同期 90.58円）、 韓国ウォン（100ウォン当たり）：10.78円（前年同期 10.17円）、 米ドル（シンガポール）：140.55円（前年同期 130.78円） ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86億2千7百万円増加し、2,061億5千1百万円となりました。商品及び製品が29億7千8百万円減少した一方、現金及び預金が81億1千8百万円、投資有価証券が22億6千7百万円それぞれ増加したことが主な要因です。 負債は、前連結会計年度末に比べ91億6千2百万円減少し、640億8千5百万円となりました。未払金及び未払費用が22億9百万円増加した一方、短期借入金が83億5千5百万円、１年内返済予定の長期借入金が20億円、支払手形及び買掛金が16億1千8百万円それぞれ減少したことが主な要因です。 純資産は、前連結会計年度末に比べ177億9千万円増加し、1,420億6千5百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.6％から68.6％へと6.0ポイント増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は319億6千3百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは214億1千2百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益198億3千6百万円、減価償却費の計上32億2千3百万円、棚卸資産の減少額47億1千2百万円、支出の主な内訳は仕入債務の減少額23億2千8百万円、法人税等の支払額31億7千1百万円となります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは1億3千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入21億4千5百万円、投資有価証券の売却による収入1億4千万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出13億円、無形固定資産の取得による支出7億1千5百万円となります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは140億8百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入20億円、支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出87億2千3百万円、長期借入金の返済による支出49億7千8百万円、配当金の支払額19億1千4百万円となります。 ④ 生産受注及び販売の実績 a 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)前期比(％)日本16,08696.22欧州1,905109.14米州6,035104.07アジア・オセアニア2,86593.69合計26,89398.43 b 受注実績当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。 c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)前期比(％)日本141,413107.53欧州25,566101.70米州33,886109.07アジア・オセアニア28,845118.56合計229,711108.33 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a 繰延税金資産繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。 c 減損会計当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。 回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。 d 有価証券及び投資有価証券の評価当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、市場価格のある「その他有価証券」については、期末市場価格が帳簿価額を30％以上下回った場合かつ下落が一時的でないと判断した場合に、また、市場価格のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするＲＯＡを連結ベースで10％以上といたしております。当連結会計年度におけるＲＯＡは8.8％（前年同期比1.5ポイント改善）であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。 a 売上高及び売上総利益売上高は176億6千6百万円増収（前年同期比8.3%増）の2,297億1千1百万円となりました。国内においては幅広い商品群で販売が好調に推移、海外においても、フットボールやインドアスポーツ等の競技スポーツ品を中心に販売が伸長しました。売上高の成長に伴い、売上総利益は99億2千5百万円増益（前年同期比12.3%増）の909億4千6百万円となりました。 b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費55億9千1百万円増加（前年同期比8.2%増）し、736億6千6百万円となりましたが、売上高販管費率は前年と同水準を維持しました。売上総利益の増加も加わり、営業利益は43億3千4百万円増益（前年同期比33.5%増）の172億7千9百万円となりました。 経常利益は営業利益に加え為替差益などを計上し、52億4千8百万円増益（前年同期比37.4%増）の192億8千8百万円となりました。 c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、主に固定資産売却益を計上したこと等により10億7千5百万円となりました。特別損失は、棚卸資産評価損を計上したこと等により5億2千7百万円となりました。法人税等は、前年同期比で18億4千7百万円増加し54億1千2百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億1百万円増益（前年同期比44.4%増）の143億1千1百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。また、安定的な運転資金確保を目的に取引銀行と当座借越契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債は126億6千4百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)ライセンス付与契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容美津濃株式会社（当社）上海美綿体育有限公司中華人民共和国上海市一部商品を除く当社商品2018年12月1日2019年1月1日から2031年12月31日まで1.中国国内における商標使用権の付与2.製造権及び販売権の設定美津濃株式会社（当社）VULCABRASブラジルサンパウロ主に当社フットウエア製品2020年10月5日2020年10月5日から2033年12月31日まで1.南米における商標使用権の付与2.製造権及び販売権の設定 （注）売上高に対する一定比率のロイヤリティを受け取っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、ミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部、当社から業務委託を受けているMIZUNO USA，INC.の開発部門などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で247名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,955百万円であり、セグメント別としては日本のみであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループは、総額2,016百万円（セグメント間取引調整後）の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新によるものであります。 (単位：百万円) 日本欧州米州アジア・オセアニア設備投資金額1,037330459187 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名〈主な所在地〉セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大阪本社ミズノクリスタ(大阪市住之江区)日本総合統括業務施設販売設備生産管理設備8,48234,326 (15,528.87)31,04913,867740イノベーションセンター MIZUNO ENGINE(大阪市住之江区)日本研究開発設備3,48573-83613,929110東京本社東京営業センター(東京都千代田区)日本総合統括業務施設販売設備83203,589(1,159.49)1334,457414中部支社(名古屋市北区)日本総合統括業務施設販売設備276-212(1,314.43)-048855九州支社(福岡市博多区)日本総合統括業務施設販売設備295-239(2,740.86)-353735イギリス支店(イギリス バークシャー)欧州総合統括業務施設販売設備46228--8421,463130 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ミズノテクニクス株式会社本社.工場(岐阜県養老郡養老町)日本ゴルフ品、野球品生産設備365[203]403[1]1,881(98,174.74)[819]10115[3]2,775[1,028]265ミズノスポーツサービス株式会社スポーツクラブ(大阪市阿倍野区)日本スポーツ施設の運営等に係る設備755[0]－-(1,537.32)[345]9017[0]862[345]144セノー株式会社本社.工場(千葉県松戸市)日本スポーツ機器の製造販売設備26262,214(66,391.80)31382,552173 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。２ 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計MIZUNO USA,INC.本社(米国ジョージア州)米州スポーツ用品生産設備、販売設備786138175(40,468.60)4082071,715294SHANGHAIMIZUNOCORPORATION LTD.本社(中国 上海市)アジア・オセアニアスポーツ用品生産設備、販売設備428191-2967714316 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 2024年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着工及び完了予定延床面積（㎡）総額既支払額着工完了淀屋橋駅西地区再開発事業（大阪市中央区）日本販売設備等未定－自己資金2021年９月2025年12月約6,000 （注）淀屋橋駅西地区市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、延床面積は当社が取得予定の参加組合員に占める当社持分相当であります。なお、投資予定金額については補償金により補填されるため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,955,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 187,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,078,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業目的である「スポーツ品の製造及び販売。スポーツ施設の建設工事、スポーツ施設の運営及び運営受託。スポーツ機器の製造及び販売。」に取り組むなかで、多数の取引関係を有しております。このような状況のなかで、政策保有株式の投資先企業とは、特に業務上密接に関わっており、相互の成長・発展に資する有益な取引を行っております。業務的な提携に加え、資本的な提携を行うことによって、一層濃密な意見交換や新製品開発などの企業機密情報の共有が可能と考え、関係の強化を図るものであります。 取締役会では、個別銘柄ごとに、株式保有リスクの抑制や資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証し、縮減に向けた保有の是非を定期的に見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12988非上場株式以外の株式236,693 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1300資本提携による研究開発機能の強化のため非上場株式以外の株式11商品販売における取引関係の維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式286 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ191,380191,380主要取引金融機関として、協力関係の維持強化のため。有1,7051,013㈱住友倉庫405,000405,000ロジスティクス管理など事業連携における協力関係の維持強化のため。有1,039880阪急阪神ホールディングス㈱142,800142,800商品の販売における取引関係や事業推進における協力関係の維持強化のため。有628560㈱クラレ－86,000製品・素材開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。無－104(株)ルックホールディングス369,000369,000ライセンス品の開発、販売など事業連携における協力関係の維持強化のため。有984841コクヨ㈱215,000215,000オフィス空間の共創など事業連携における協力関係の維持強化のため。有534403イオン㈱101,726101,726商品の販売における取引関係の維持強化のため。無365261帝人㈱120,000120,000製品・素材開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。有169167東洋紡㈱140,000140,000製品・素材開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。有157145㈱三越伊勢丹ホールディングス198,000198,000商品の販売における取引関係の維持強化のため。有493293㈱アルペン60,00060,000商品の販売における取引関係の維持強化のため。無120119㈱チヨダ－26,400商品の販売における取引関係の維持強化のため。無－21ゼビオホールディングス㈱129,000129,000商品の販売における取引関係の維持強化のため。有127135㈱大垣共立銀行30,10030,100取引金融機関として、協力関係の維持強化のため。有6553ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱18,10018,100取引金融機関として、協力関係の維持強化のため。無14774㈱ジェイエスエス65,00065,000商品の販売における取引関係の維持強化のため。無3235アクサスホールディングス㈱241,900241,900商品の販売における取引関係の維持強化のため。有3229Ｊ．フロントリテイリング㈱21,58520,428商品の販売における取引関係の維持強化のため。無3627㈱セブン＆アイ・ホールディングス8,4002,800商品の販売における取引関係の維持強化のため。無1816㈱TSIホールディングス18,00018,000ライセンス品の開発、販売など事業連携における協力関係の維持強化のため。無1411エイチ・ツー・オーリテイリング㈱5,5005,500商品の販売における取引関係の維持強化のため。無108イオン九州㈱2,4002,400商品の販売における取引関係の維持強化のため。無75㈱大和1,8001,800商品の販売における取引関係の維持強化のため。無00 （注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。（注）２ 特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有リスクや資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証した上で、当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱200,000200,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有4,1204,731コクヨ㈱1,083,8741,083,874退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有2,6952,035㈱フジ139,300139,300退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有259240㈱三越伊勢丹ホールディングス206,000206,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有513305㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ242,000242,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有376205日本トランスシティ㈱206,000206,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有138125日本電気(株)－7,300退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。無－37 （注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2020非上場株式以外の株式88759646 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－－非上場株式以外の株式191719 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 988,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,693,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 206,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,695,000,000 |