財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川戸 康晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6473-0138 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、株式会社設立以前に、３人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式会社（現：オーウエル株式会社）に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。 年月概要1943年11月塗料統制株式会社の業務代行並びに各種塗料・工業薬品等の販売並びに塗装工事の請負業を目的とし、近江屋興業株式会社を大阪市北区中之島に設立1967年６月大阪支店（現：本店）を大阪市西淀川区御幣島に新築移転1970年10月ITT社半導体部門日本代理店の東導株式会社を買収して100％子会社とし、商号をユニ電子株式会社と改め、電気・電子部品事業を開始1972年５月本店を大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号に移転登記1985年２月特定建設業（機械器具設置工事業）及び一般建設業（塗装工事業）の建設大臣許可取得1985年11月技術センターを相模営業所（現：神奈川営業所）構内に開設し、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング研究を開始1989年８月苅田営業所（現：北九州営業所）に調色センター（現：北九州サービスステーション）を設置し、九州日本ペイント販売株式会社（現：日本ペイント株式会社）の委託、塗料調色加工を開始1992年４月商号を近江屋興業株式会社からオーウエル株式会社に変更1996年２月100％子会社オーウエルスーパービルド株式会社を設立し、土木工事、とび・土工工事等の請負及び設計・監理を開始1996年７月100％子会社オー・エー・シー株式会社を設立し、外装建材、建設機械、産業用ロボット等の塗装請負を開始1998年８月エレクトロニクスプロジェクト（現：エレクトロニクス部）を設置し、半導体ビジネスのマーケティングを開始1999年２月100％子会社株式会社オーウエルカラーセンターを設立し、塗料調色・塗板見本作成塗料の調色請負・塗板見本の製作受託を開始2001年８月本店、東京店にてISO14001認証取得2006年６月本店、京滋営業所にてISO9001認証取得2008年４月中国に100％子会社奥唯（大連）貿易有限公司を設立2011年11月韓国に100％子会社O-WELL KOREA CORPORATIONを設立2012年12月インドネシアに100％子会社PT. O WELL INDONESIAを設立2013年５月ドイツに100％子会社O-WELL GERMANY GmbHを設立2013年10月中国に100％子会社奥唯（上海）貿易有限公司を設立2014年10月タイに49％子会社O-WELL (THAILAND) CO., LTD.を設立 ベトナムに100％子会社O-WELL VIETNAM CO., LTD.を設立2016年12月サンマルコ株式会社を100％子会社とし、ガラスフィルム・内装フィルム施工を開始2017年９月メキシコに100％子会社O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.を設立し、塗料関連事業のマーケティングを開始2018年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年６月東京店（東日本販売部長、品質保証部）、栃木営業所にて航空宇宙品質マネジメントシステム「AS/EN9120」認証取得2021年６月中国に100％子会社奥唯（深圳）科技貿易有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 年月概要2023年９月メキシコ ヌエボ・レオン州モンテレイにO-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.のモンテレイ支店を開設2024年１月インドネシア東ジャワ州スラバヤ市にPT. O WELL INDONESIAのスラバヤ支店を開設2024年３月インドに100％子会社O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立 ドイツの100％子会社O-WELL GERMANY GmbHを株式会社ミックウェアへ譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント製品カテゴリ主要な商品・サービス主な関係会社塗料関連事業塗料・表面処理剤汎用塗料当社サンマルコ㈱オーウエルスーパービルド㈱オー・エー・シー㈱㈱オーウエルカラーセンターO-WELL VIETNAM CO., LTD.PT. O WELL INDONESIAO-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.その他５社(持分法適用関連会社１社含む)工業用塗料化成品・物資防音材プラスチックシート耐熱セラミック製品接着剤合成樹脂製品塗装・計測機器塗装機器計測機器完成工事塗装ライン関連工事内外装リフォーム関連工事電気・電子部品事業ホールICホールIC当社ユニ電子㈱O-WELL KOREA CORPORATIONO-WELL (THAILAND) CO., LTD.奥唯（深圳）科技貿易有限公司UNI-ELECTRONICS PTE LTD.UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.その他３社（持分法適用関連会社）ソフトウエアソフトウエアLED照明製品LED照明製品 (1) 塗料関連事業① 塗料・表面処理剤a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。 b．技術センター神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。c．塗装請負塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。d．塗料調色加工塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。 ② 化成品・物資当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。 ③ 塗装・計測機器当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。 ④ 完成工事当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、または一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。 (2) 電気・電子部品事業① ホールICホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。 ② ソフトウエア主にカーナビゲーションやドライブレコーダー等の車載向けソフトウエアの販売をしております。 ③ LED照明製品LED照明製品は、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社ブランドで販売しております。 事業系統図につきましては、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) サンマルコ㈱神奈川県相模原市緑区65塗料関連事業100.0製・商品の販売工事の施工建物の賃貸資金の貸付オーウエルスーパービルド㈱岡山県岡山市南区20塗料関連事業100.0製・商品の販売工事の施工オー・エー・シー㈱東京都品川区20塗料関連事業100.0製・商品の販売塗装加工請負建物の賃貸役員の兼務１名㈱オーウエルカラーセンター千葉県野田市20塗料関連事業100.0製・商品の販売塗料調色請負資金の貸付建物の賃貸奥唯(大連)貿易有限公司 (注)３中国大連市910千USドル塗料関連事業100.0製・商品の販売・仕入PT. O WELL INDONESIAインドネシア西ジャワ州ブカシ県750千USドル塗料関連事業100.0[1.0]製・商品の販売・仕入資金の貸付奥唯(上海)貿易有限公司中国上海市4百万 人民元塗料関連事業100.0製・商品の販売O-WELL VIETNAM CO., LTD. (注)３ベトナムハノイ市800千USドル塗料関連事業100.0製・商品の販売・仕入O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A.DE C.V. (注)３メキシコグアナファト州45.9百万メキシコペソ塗料関連事業100.0[0.0]役員の兼務１名製・商品の販売O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITED (注)３インド共和国ハリヤーナー州66.5百万インドルピー塗料関連事業100.0[2.0]―大洋ケミカル㈱千葉県船橋市50塗料関連事業51.0製・商品の販売塗料調色請負ユニ電子㈱ (注)３東京都品川区310電気・電子部品事業100.0製・商品の仕入建物の賃貸O-WELL KOREA CORPORATION韓国京畿道龍仁市700百万韓国ウォン電気・電子部品事業100.0製・商品の販売・仕入資金の貸付O-WELL (THAILAND) CO., LTD. (注)４タイバンコク市16百万タイバーツ電気・電子部品事業49.0製・商品の販売資金の貸付 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容奥唯（深圳）科技貿易有限公司中国深圳市3.5百万人民元電気・電子部品事業100.0製・商品の販売・仕入UNI-ELECTRONICS PTE LTD.シンガポール50千シンガポールドル電気・電子部品事業100.0[100.0]債務の保証UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.中国香港500千香港ドル電気・電子部品事業100.0[100.0]― (持分法適用関連会社) 山和塗装工業㈱東京都渋谷区45塗料関連事業28.3役員の兼務１名製・商品の販売SOWELL VIETNAM CO.，LTD.ベトナムニョンチャッチ県630千USドル電気・電子部品事業42.9製・商品の販売・仕入資金の貸付Micware North America, Inc.アメリカトーランス市1,000千USドル電気・電子部品事業30.0[15.0]―Micware Asia Pacific Co., Ltd.タイバンコク市34百万タイバーツ電気・電子部品事業29.4[14.7]― (注)１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。３．特定子会社であります。４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)塗料関連事業503(64)電気・電子部品事業78(22)全社(共通)56(12)合計637(98) (注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。管理部門：経営企画室、グローバル戦略プロジェクト(グローバル戦略プロジェクトは、2024年４月１日付の組織変更により廃止し、経営企画室に統合しました。)、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)37444.515.66,643(62) セグメントの名称従業員数(名)塗料関連事業277(30)電気・電子部品事業41(20)全社(共通)56(12)合計374(62) (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。管理部門：経営企画室、グローバル戦略プロジェクト(グローバル戦略プロジェクトは、2024年４月１日付の組織変更により廃止し、経営企画室に統合しました。)、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．平均年齢・勤続年数・年間給与は臨時従業員を除いた数字であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (提出会社)当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用(管理職層)正規雇用(担当職層)非正規雇用(契約社員) (注)３非正規雇用(パート) (注)３2.628.560.595.685.759.085.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．非正規雇用については、年間平均雇用人数（１日８時間換算）で算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。 (2) 経営環境今後の国内外の景気動向は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響等による景気減速が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 ① 塗料関連事業当社グループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により、当連結会計年度の自動車生産は回復傾向で推移いたしました。しかし、日本市場は少子高齢化～人口減により縮小傾向にあり、ものづくり現場においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)やSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の実現に向けた取り組みが加速していくと予測しております。また、グローバル市場、特に経済成長が高い水準で推移している開発途上国においては、日本のものづくりにおけるノウハウに、いまだ一定のプレゼンスがあると考えております。 ② 電気・電子部品事業塗料関連事業と同様に、ものづくり現場におけるDXやSXの実現に向けた取り組みが加速していくことから、当社主力製品であるホールICをはじめとしたセンサーやソフトウエアの需要は拡大していくと見込んでおります。 (3) 中期経営戦略当社グループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。 ① 10年後の目指す姿、ビジョン「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。 ② 方針世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。 ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致します。 コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。 エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。 （当社グループの事業領域） 経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高770億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益13億円、ROE8.0%超であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① OLDAS（塗装現場管理システム）の実装による工業用塗装の省人化・高度化の具現製造現場におけるDXは、日本国内では労働人口の減少による人手不足も背景として、加速する一方であり、工業用塗装もその渦中にあります。当社グループの提供する塗膜形成力は、お客様の塗膜の品質維持・向上のために、半製品である塗料を塗膜にするまでの工程における課題を把握し、解決する力のことであり、それを具現化したシステムがOLDASです。塗膜形成力をマネタイズしていくことの具体的な姿・形として、OLDASを実装・実現していかなければならないと考えており、そのためにも経営資源を集中し、開発に取り組んでまいります。 ② 更なる機能発揮による付加価値の拡大～収益性の向上コーティング関連事業において、我々の塗膜形成力を最大限発揮する塗装請負事業については、国内人手不足を背景とした要請は多く、今後は、お客様からの要求事項を満たすだけでなく、OLDASの実装を含めた我々自身のDXによる省人化・高度化や、周辺工程の取り込み等、請負事業範囲の拡大を図る必要があると考えております。エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後は、ソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。当社グループは、上記「(3) 中期経営戦略」に記載しております方針のもと、事業セグメントを問わず、CN（カーボンニュートラル）をはじめとした社会課題の解決に向けた新規事業・ビジネスへの取り組み、既存事業についての効率化等により、更なる付加価値の拡大～収益性の向上に取り組んでまいります。 ③ グローバルビジネスの創出・拡大EV化の波に代表されるような急激な外部環境の変化を受け、日系ものづくり企業のグローバル戦略から海外拠点の在り方は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されていると同時に、新興国・途上国と言われる国々においても、グローバル展開により成長を目指す企業が次々に現れ、課題に直面されております。当社グループは、ぞれぞれの課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出してまいります。 ④ 資源投入の見直し～事業投資（M&Aを含む）の拡充更なる企業価値の向上（PBR1.0倍超）に向けて、継続的に事業そのものの収益や効率を上げていくためにも、継続して政策保有株式の縮減を実行し、得た資金について、今後の更なる成長に向けた事業投資（M&Aを含む）の充実及び加速を図りながら、資本効率を上げていく施策を検討してまいります。 ⑤ 人的資本経営の実現働く人は、企業の主体者であり、資本であり、価値であると考えております。当社グループの目指す姿を実現するために、どのような人的ポートフォリオや人財教育・育成、人事体制・制度が望ましいかについて、描き、議論し、構築し、実現してまいります。また、当社グループで働く人の人的価値の向上に向けた取り組みについても、投資として拡大・拡充してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議等で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会の対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っております。また、当社の環境方針に基づき、環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運営しており、EMSの進捗、運用状況の管理、全社的なリスク及び機会の識別、問題点の審議をする機関として、業務部門管掌役員を委員長とする環境管理委員会を設置しております。このEMSに基づき、事業の環境活動にかかわる法令・その他ルールの遵守、環境負荷低減並びに汚染の予防に努めております。気候変動への対応に関する取り組みとしては、環境管理委員会内に分科会を設置し、社会課題である2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み及び目標設定を検討しております。 (2) 戦略当社グループは、中期経営計画「MAP24-26」において、推し進める中期重点方策がSDGsのどの目標に貢献するのかを整理することで、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。① 多様性の確保a．女性の管理職の登用当社グループは、女性活躍推進法に基づき、女性の経営参画を促進するために、女性の管理職への登用を進めていきます。b．外国人、中途採用者の管理職への登用当社グループは、性別や国籍等の個人属性に関係なく人材活用することを基本としております。外国人、中途採用者につきましては、必要な人材を必要なポストに登用しております。 ② 人材育成方針性別や国籍に関係なく、計画的な研修や教育の実施、定期的な人事異動をもって知見を広げる育成を行っております。 ③ 社内環境整備女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境を整備することで、全ての社員が能力を発揮し、活躍できる職場環境にするための行動計画を定め、取り組みを進めております。 (3) リスク管理当社グループの事業活動における環境影響のリスク及び機会の管理については、環境管理委員会にて行っております。また、その他の全社的なリスク管理については、総務部担当役員を統括責任者として、総務部が行っております。重要なリスクの管理状況については、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、毎年11月に実施されるマネジメントレビューにて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて詳細な検討を行い、その結果を取締役会で共有しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに8％以上4.8％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、中期経営計画「MAP24-26」において、推し進める中期重点方策がSDGsのどの目標に貢献するのかを整理することで、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。① 多様性の確保a．女性の管理職の登用当社グループは、女性活躍推進法に基づき、女性の経営参画を促進するために、女性の管理職への登用を進めていきます。b．外国人、中途採用者の管理職への登用当社グループは、性別や国籍等の個人属性に関係なく人材活用することを基本としております。外国人、中途採用者につきましては、必要な人材を必要なポストに登用しております。 ② 人材育成方針性別や国籍に関係なく、計画的な研修や教育の実施、定期的な人事異動をもって知見を広げる育成を行っております。 ③ 社内環境整備女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境を整備することで、全ての社員が能力を発揮し、活躍できる職場環境にするための行動計画を定め、取り組みを進めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに8％以上4.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社グループは、中期経営計画「MAP24-26」において、推し進める中期重点方策がSDGsのどの目標に貢献するのかを整理することで、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。① 多様性の確保a．女性の管理職の登用当社グループは、女性活躍推進法に基づき、女性の経営参画を促進するために、女性の管理職への登用を進めていきます。b．外国人、中途採用者の管理職への登用当社グループは、性別や国籍等の個人属性に関係なく人材活用することを基本としております。外国人、中途採用者につきましては、必要な人材を必要なポストに登用しております。 ② 人材育成方針性別や国籍に関係なく、計画的な研修や教育の実施、定期的な人事異動をもって知見を広げる育成を行っております。 ③ 社内環境整備女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境を整備することで、全ての社員が能力を発揮し、活躍できる職場環境にするための行動計画を定め、取り組みを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに8％以上4.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 感染症の拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対して、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しております。 (2) 自然災害当社グループが事業活動を展開する国や地域において、自然災害が発生し、社会のインフラ機能が低下し、業務の停止を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対して、当社が定めた緊急事態対策要領や対策マニュアルに基づき、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しております。 (3) 経済状況、需要動向の急激な変動当社グループは、様々な製品を広範な産業に供給しておりますが、現在、自動車業界向け取引が５割程度を占めており、自動車生産及び自動車販売動向の影響を受けております。また、需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、当社グループの納入品に対する需要が減退する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対して、中期経営計画「MAP24-26」に沿って、新たな需要を創造すべく活動しております。中期経営計画「MAP24-26」につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (4) 為替相場の変動当社グループの電気・電子部品事業におけるホールICの取引については、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。国内外で発生する外貨建取引につきましては、主に為替予約等によるヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、為替相場の変動規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 顧客の海外展開当社グループの多くの顧客は、企業活動のグローバル展開を進めております。当社グループも顧客の動きに併せて海外の進出を進めておりますが、顧客の海外の製造拠点が閉鎖された場合や、国内の製造拠点が加速的に当社の進出していない海外に移管された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) カントリーリスク当社グループが進出した国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、インド、シンガポール）または地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存当社グループは、塗料関連事業については、日本ペイントグループ各社、関西ペイントグループ各社、大日本塗料株式会社、日本特殊塗料株式会社、神東塗料株式会社等、国内の主たる塗料メーカーを仕入先として、それぞれ特約店契約を締結し、仕入を行っております。電気・電子部品事業においては、ホールICはTDK-Micronas GmbH１社のみから仕入れており、同社とは非独占的代理店・販売店契約を締結しております。現時点では継続的で良好な関係を構築しておりますが、今後、契約の維持に問題が生じた場合には、別の仕入先を選定し、既存顧客への代替商品の供給を確保することが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績並びに事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 株式市場の変動当社グループは、事業上の関係緊密化を図るために取引先等の有価証券を保有しておりますが、2024年３月末時点で投資有価証券11,410百万円を保有しており、総資産に対して23.6％を占めております。当社では、保有している投資有価証券について定期的に保有方針の見直しを行うことにより、リスク低減を図っておりますが、保有する有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、株価の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点において必要な減損等の処理はしておりますが、経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 売上債権の回収当社グループは、取引先ごとに個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行う等、与信管理には細心の注意を払っております。しかし、取引先の急激な経営の悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法規制当社グループの事業は、事業を展開する様々な国において、事業投資の許可、国家安全保障等による輸出入制限等の政府規制を受けるとともに、国内においても、主なものに、消防法に基づく危険物の取扱に関する規制、毒物及び劇物取締法に基づく保健衛生上の規制、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく環境汚染に対する規制、下請代金支払遅延等防止法に基づく親事業者の規制、建設業法に基づく営業許可の規制、関税法に基づく保税蔵置場の規制等の法的規制を受けております。これらの法規制の変更や規制の強化により、その対応のための設備投資や関連費用が発生する場合や今後法令違反等が発生することで、これらの許認可等が停止もしくは取消しとなった場合または許認可が更新できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 品質リスク当社グループが、当社ブランドで製造委託し、販売している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造、出荷しております。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、製造物責任法に関する問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 重要な訴訟のリスク当社グループは、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しておりますが、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報管理に関するリスク当社グループは、顧客情報等の重要な情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報取扱規程」等の社内規程を制定し、コンピュータシステム面においても十分なセキュリティ対策を講じておりますが、 不測の情報漏洩やシステム障害が発生する可能性は否めず、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 資金使途に関するリスク当社グループが計画している自己資金の使途については、設備投資、子会社への融資、運転資金及び借入金の返済に充当することを予定しております。しかしながら、上記資金使途へ予定どおり投資した場合においても想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。また、当社グループを取り巻く外部環境の急激な変化等により、現在計画している資金使途以外の目的に変更する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。また、当社グループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産は回復傾向で推移致しました。 当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2024年３月時点で出荷数量では前期比2.1％減の150万トン、出荷金額では前期比3.3％増の7,321億円となりました。 当社グループはこのような状況の中において、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました。また、お取引先様の課題解決に的を絞り、急速に変化し続ける経済環境下においても通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献してまいりました。さらに、これらの事業を展開する上で、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質を強化することに努めてまいりました。 その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,657百万円に比べ1,872百万円（6.3％）増加し、31,530百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,032百万円、電子記録債権が614百万円それぞれ増加し、受取手形が301百万円減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,812百万円に比べ1,082百万円（6.8％）増加し、16,895百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が909百万円、退職給付に係る資産が251百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の21,978百万円に比べ812百万円（3.7％）増加し、22,790百万円となりました。その主な内訳は、電子記録債務が1,925百万円、未払法人税等が431百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が1,584百万円減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,173百万円に比べ458百万円（11.0％）増加し、4,631百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が300百万円、繰延税金負債が143百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の19,318百万円に比べ1,684百万円（8.7％）増加し、21,002百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,220百万円、その他有価証券評価差額金が176百万円、退職給付に係る調整累計額が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は71,049百万円(前連結会計年度比10.4％増)、営業利益は930百万円(前連結会計年度比34.5％増)、経常利益は1,212百万円(前連結会計年度比23.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,526百万円(前連結会計年度比134.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(塗料関連事業)塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較すると増加したこと、塗装設備完工による完成工事高が増加したこと等により、売上高は増加しました。その結果、塗料関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比7.1％増の49,701百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27.4％増の2,442百万円となりました。 (電気・電子部品事業)電気・電子部品事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較すると増加したことに加えて、為替が円安で推移したこと等により、売上高は増加しましたが、当社子会社であるユニ電子㈱において、次世代カーナビゲーションソフトウエアの開発費を原価に計上したため、利益は減少しました。その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前連結会計年度比19.0％増の21,348百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12.7％減の451百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,032百万円(46.6％)増加し、6,393百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,919百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,217百万円及び仕入債務の増加額291百万円の収入、法人税等の支払額333百万円及び売上債権の増加額283百万円の支出によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,200百万円、投資有価証券の取得による支出780百万円、固定資産の取得による支出293百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額957百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出1,200百万円、配当金の支払310百万円によるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料関連事業42,499106.2電気・電子部品事業19,411111.7合計61,910107.9 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 b．受注実績受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)塗料関連事業49,701107.1電気・電子部品事業21,348119.0合計71,049110.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（注記事項）（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (注記事項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は71,049百万円(前連結会計年度比10.4％増)、営業利益は930百万円(前連結会計年度比34.5％増)、経常利益は1,212百万円(前連結会計年度比23.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,526百万円(前連結会計年度比134.7％増)となりました。 a．売上高及び売上総利益主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較すると増加したことに加えて、塗装設備完工による完成工事高が増加したことや為替が円安で推移したこと等により売上高、売上総利益ともに増加しました。その結果、売上高は71,049百万円（前連結会計年度比10.4％増）、売上総利益は8,679百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。 b．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、7,749百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。これは主に、OLDAS開発に伴う研究開発費や販売管理システム更新により減価償却費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は930百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。 c．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益につきましては、為替差益や関連会社にかかる持分法による投資利益等の減少により、357百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。営業外費用につきましては、支払利息等の増加により75百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。その結果、経常利益は1,212百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益が2,217百万円（前連結会計年度比126.2％増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,526百万円（前連結会計年度比134.7％増）となりました。 e．キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析)「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を行っていく予定であります。当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達及び適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては、主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し中期経営計画につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2025年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は72,000百万円（当連結会計年度比1.3％増）、営業利益は1,150百万円（当連結会計年度比23.6％増）、経常利益は1,350百万円（当連結会計年度比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円（当連結会計年度比41.0％減）を見込んでおります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （仕入先との契約）契約会社名相手先の名称国名契約の種類契約内容契約期間提出会社TDK-Micronas GmbHドイツ非独占的代理店・販売店契約半導体の販売契約2007年１月１日から2008年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント販売㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社大日本塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2013年１月１日から2013年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本特殊塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約1998年11月１日から1999年10月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社神東塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2000年４月１日から2001年３月31日まで（１年ごと自動更新） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、当社塗膜形成部が主体となり、当社が長年蓄積してきた塗装技術に関するノウハウをベースとして、コーティングに関する技術開発を行っております。当社の研究開発は、顧客に対して最適塗装条件・工法の提案、新しいコーティング技術の開発等、塗膜形成に関する顧客の課題を解決できる商品、サービスを創出することを研究開発活動の方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は133百万円であり、塗料関連事業が131百万円、電気・電子部品事業が1百万円となっております。当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。 (1) 塗料関連事業塗料関連事業におきましては、塗装現場管理システム(OLDAS)のモジュールやソフトウエア開発を行っております。また塗膜形成部において、対象物の機能向上を目的とした表面処理技術及びその工法や、高い塗着効率を実現する塗装工法の開発を行っており、その中には、航空機の燃費改善によるCO2排出量削減を目指し、お客様と共同開発にて、機体外板の塗膜上にリブレットを施工した航空機による飛行実証実験を進めております。いずれも将来の実用化に向けた開発、検討段階にあります。 (2) 電気・電子部品事業電気・電子部品事業におきましては、センサー製品の試作品作成や、外部機関での評価試験費用を研究開発費として支出しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は177百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （塗料関連事業）当連結会計年度の主な設備投資は、営業所の設備・機器の更新や修繕を中心とする総額153百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （電気・電子部品事業）当連結会計年度の主な設備投資は、器具備品の購入を中心とする総額５百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （本社部門）当連結会計年度の主な設備投資は、販売管理システムの機能追加を中心とする総額18百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本店(大阪営業所含)(大阪市西淀川区)塗料関連事業／電気・電子部品事業本社機能他600(1,454)33139253群馬・太田営業所(群馬県太田市)塗料関連事業営業所46174(4,544)022125千葉営業所(千葉市花見川区)塗料関連事業営業所17181(2,750)020012野田事業所(千葉県野田市)塗料関連事業営業所6420(8,928)04262君津営業所(千葉県木更津市)塗料関連事業営業所30621(2,425)153435東京店(東京都品川区)塗料関連事業／電気・電子部品事業営業部門他41145(1,056)546298浜松営業所(静岡県周智郡)塗料関連事業営業所34159(5,165)01936三河営業所(愛知県安城市)塗料関連事業／電気・電子部品事業営業所20257(1,887)027918泉北営業所(大阪府泉大津市)塗料関連事業営業所23110(3,285)013411北九州営業所(福岡県京都郡)塗料関連事業営業所5389(6,612)114422 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記三河営業所の従業員数にエレクトロニクス部ロジスティックスグループを含んでおります。３．上記北九州営業所の従業員数に大分事務所を含んでおります。４．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計であります。 (2) 国内子会社 主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICSS.A. DE C.V. Leon Head Office(メキシコグアナファト州)塗料関連事業塗装治具メンテナンス設備他19-( - )678614 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は、グループ全体として投資効率を高めることを目的に、グループ間相互で調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社技術センター神奈川県座間市塗料関連事業リブレット施工、その他塗膜形成技術開発設備410-自己資金2024年４月2027年３月 (注)提出会社本店大阪市西淀川区－人事管理システムの更新334自己資金2023年４月2026年３月 (注)提出会社泉北営業所大阪府泉大津市塗料関連事業危険物倉庫の更新24-自己資金2023年９月2025年３月 (注)提出会社本店大阪市西淀川区－販売管理システムの機能追加2414自己資金2023年４月2025年３月 (注) (注) 完成後の増加能力については、計数的把握は困難であるため記載を省略致します。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 177,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,643,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社と過去及び現在において取引がなく、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社と過去及び現在において取引が有り、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、取引先企業との関係の維持・強化等図ることを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の株式保有の方針は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、取引先企業との関係の維持・強化等図ることとしております。保有の合理性を検証する方法としては、毎年、銘柄毎に「政策保有株式理由書」を作成し、個別に取引先企業の状況や取引状況を踏まえ、政策株式として保有の意義と可否について当社の方針に照らして適切かどうか、意義の見出せない銘柄については売却を検討するなど、取締役会において個別に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19558非上場株式以外の株式3610,320 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式 1461 資本提携によるビジネス拡大のため非上場株式以外の株式1971取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式51,200 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ペイントホールディングス㈱3,818,2283,796,851(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。有 (注)３4,0984,700関西ペイント㈱740,468735,171(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。有1,6111,314㈱SUBARU266,040266,040(保有目的) 主として塗料関連事業において、防音材等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２無917562ダイキョーニシカワ㈱872,120872,120(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２無672562㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ419,120419,120(保有目的) 金融取引の強化を目的としており、当事業年度においても継続的な取引があったため。(定量的な保有効果) (注)２有(注４)652355㈱オカムラ259,368255,498(保有目的) 主として塗料関連事業において、塗装ライン設備等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無588348西川ゴム工業㈱106,149102,471(保有目的) 主として塗料関連事業において、接着剤等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無220116日本製鉄㈱58,91157,620(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無216179日本特殊塗料㈱135,953133,170(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。有199125積水化学工業㈱88,77787,347(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無197163 いすゞ自動車㈱52,44951,606(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無10781プレス工業㈱148,368146,254(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無10672日本パーカライジング㈱84,00084,000(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有10383㈱カネカ18,92218,922(保有目的) 子会社であるセメダイン㈱とは従来より塗料関連事業において接着剤等の取引をしており、取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有 (注)５7265㈱三井住友フィナンシャルグループ7,4527,452(保有目的) 金融取引の強化を目的としており、当事業年度においても継続的な取引があったため。(定量的な保有効果) (注)２有 (注)６6639㈱イチネンホールディングス36,38236,382(保有目的) リース取引の強化を目的としており、当事業年度においても継続的な取引があったため。(定量的な保有効果) (注)２有6346日産自動車㈱86,97681,172(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無5240コニシ㈱24,57411,993(保有目的) 主として塗料関連事業において、接着剤等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割による増加。無 (注)７3822神東塗料㈱288,175288,174(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。有3837丸一鋼管㈱9,0278,721(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無3625エスケー化研㈱4,303843(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割による増加。無 (注)８3337川上塗料㈱17,43017,011(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。有3031立川ブラインド工業㈱19,79119,791(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２無2926 ㈱稲葉製作所14,91514,253(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無2620川崎重工業㈱5,1754,978(保有目的) 子会社であるカワサキモータース㈱とは従来より塗料関連事業においてフィルム等の取引をしており、取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無2614日立造船㈱20,00020,000(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２無2617内海造船㈱4,1004,100(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２無206神島化学工業㈱10,00010,000(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２無1617ユシロ化学工業㈱5,5005,500(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用油脂等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有124神鋼鋼線工業㈱8,2627,714(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無107大日本塗料㈱7,8007,800(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有96高圧ガス工業㈱7,8307,830(保有目的) 主として塗料関連事業において、接着剤等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有(注９)65㈱小糸製作所2,0002,000(保有目的) 主として塗料関連事業において、接着剤等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２無55大伸化学㈱2,0002,000(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有32愛知電機㈱408408(保有目的) 主として塗料関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２無11㈱ミクニ1,084-(保有目的) 主として電気・電子部品関連事業において、ホールIC等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無0- 日油㈱-158,650---978㈱UACJ-12,476---32中国塗料㈱-11,000---12artience㈱-2,000- (注)10-4ニデック㈱-0- (注)11-0 （注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。３．日本ペイントホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本ペイント㈱が当社株式を保有しております。４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。５．㈱カネカは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるセメダイン㈱が当社株式を保有しております。６．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。７．コニシ㈱は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。８．エスケー化研㈱は、2023年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。９．高圧ガス工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるスズカファイン㈱が当社株式を保有しております。10．東洋インキSCホールディングス㈱は、2024年１月１日を効力発生日として、artience㈱に商号変更されております。11．日本電産㈱は、2023年４月１日を効力発生日として、ニデック㈱に商号変更されております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 558,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,320,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 461,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,200,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,084 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52,000,000 |