財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中野四丁目10番１号中野セントラルパークイースト |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1961年１月食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立1964年１月本社を新宿区東大久保に移転10月新宿区西落合に東京工場落成1966年８月商号を鈴茂機械工業株式会社に変更９月三鷹市に東京工場を竣工移転1967年９月新宿区花園町に営業本部移転1972年12月埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転1973年７月新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転1981年10月寿司ロボットの製造販売を開始1983年１月おむすびロボットの製造販売を開始1985年４月広島営業所開設７月仙台営業所開設９月海外営業部設置1986年３月商号を鈴茂器工株式会社に変更４月大阪営業所開設６月浜松営業所（現浜松出張所）開設1989年５月新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディア・センター）事業部を設置1990年12月東京工場厚生棟を増築1991年５月東京工場第二工場竣工1992年６月ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転1994年８月新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転10月東京工場管理事務棟竣工1995年１月ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転1996年11月小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工1998年12月米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を設立2000年４月九州営業所開設2001年３月米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を清算９月ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転2003年４月日本証券業協会に株式を店頭登録９月練馬区豊玉北に本社移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場2006年３月米国子会社 Suzumo International Corporation を設立（現連結子会社）５月大阪営業所を箕面市に移転2007年11月株式会社セハージャパンの株式100％を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月東京工場増築５月北海道鈴茂販売株式会社の株式100％を取得し子会社化2013年10月岡山出張所開設11月熊本出張所開設2014年１月盛岡出張所開設３月東京工場に物流センター竣工６月北陸出張所開設 年月事項2015年３月株式会社ピーケーサポートの株式100％を取得し子会社化10月シンガポール合弁子会社 Suzumo Singapore Corporation を設立（現連結子会社）11月株式会社ピーケーサポートを吸収合併11月名古屋営業所開設2016年１月米国子会社 Suzumo International Corporation 東部事務所を開設２月広島営業所を広島市安佐南区川内に移転2018年２月Mizuho Gulf Capital Partners LtdおよびGulf Japan 1と資本業務提携契約を締結2019年11月Bluefin Trading LLCの株式35％を取得し関連会社化（現持分法適用会社）2021年１月北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併１月札幌営業所開設10月株式会社日本システムプロジェクトの株式100％を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所・新市場区分において、ジャスダック市場からスタンダード市場に移行６月スズモメンテナンス株式会社を吸収合併９月中野区中野に本社移転2023年９月埼玉県和光市に和光サービスセンター開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 米飯加工機械関連当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。 (2) 衛生資材関連子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。(3) 店舗システム関連子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。なお、事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱セハージャパン東京都千代田区30,000衛生資材関連100.0・同社商品を一部当社へ販売㈱日本システムプロジェクト東京都中野区50,000店舗システム関連100.0・同社商品を一部当社へ販売・役員の兼任ありSuzumo InternationalCorporation 注３米国カリフォルニア州千US$475米飯加工機械関連100.0・当社製品を販売・役員の兼任ありSuzumo SingaporeCorporation Pte. Ltd.シンガポールタゴール千S$500米飯加工機械関連85.0・当社製品を販売(持分法適用関連会社) Bluefin Trading LLCUAEドバイ千AED300米飯加工食品関連35.0・資本業務提携 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社に該当する会社はありません。３ Suzumo International Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,612,571 千円 ② 経常利益 330,066 〃 ③ 当期純利益 281,072 〃 ④ 純資産額 1,428,885 〃 ⑤ 総資産額 1,613,012 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)米飯加工機械関連485(46) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)435(46)41.4911.626,002,959 セグメントの名称従業員数(名)米飯加工機械関連435(46) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％） （注１）労働者の男女の賃金の格差（％）（注２）全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 ―25.074.776.577.3 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施 行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも のであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。 ②連結子会社 連結子会社については、在外子会社であること、および「女性活躍推進法」、「育児介護休業法」の 規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。 （2）目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2025年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。 ① 売上高 159億円 ② 営業利益 19億円 ③ 営業利益率 11.9％ ④ ROE 9.0％なお、上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。 （3）中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題 当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売するグローバル企業へと成長してまいりました。 事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点に加え、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」を対処すべき重要課題と定めております。 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界的な景気の後退を引き起こす可能性があるだけではなく、世の中全体の価値観やライフスタイルにも大きな変化をもたらすものであると考えております。 短期的には、外食需要の低迷による顧客店舗数の減少や顧客の設備投資計画の見直し等による事業への影響が見込まれます。しかしながら、中長期的には、人々の価値観やライフスタイルの変化が、食に対する新たなニーズやビジネスを生み出すことにつながり、新しい生活様式へ移行する中で、当社の製品やサービスへのニーズが高まっていくものと考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を以下のように策定しております。 ① 成長戦略 ・国内戦略 当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えています。このマーケットに続く、未導入の業態や店舗が多く存在する盛付けマーケットの創造を推進します。新型コロナウイルス感染症を契機とした衛生意識の高まり、フードロスへの関心の高まりを背景に盛付けロボットを活用してご飯を提供するスタイルがさらに加速するものと考えております。 また、マーケティング・開発体制の強化と社外ネットワークを活用したオープンイノベーションを推進し、「世の中にない」「社会を豊かにする」製品開発を強化します。店内飲食が中心の外食店舗にも、テイクアウトやデリバリーサービスを行う店舗が増えてきており、外食産業の業態の多様化に対応した製品開発も強化していきます。重点取り組み● 盛付けロボットのマーケット拡大● 食品工場向け大型機領域での業界トップの製品確立● 米飯加工以外の製品開発の強化● SUZUMOブランドの消費者への浸透 ・海外戦略寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まっており、市場の拡大が見込まれます。海外マーケットのさらなる成長を実現していくために、北米・アジア・欧州の主要３市場の深耕と中東などの第４の市場創造を推進します。北米日本食の大衆化が進んでおり、既存顧客への深耕と潜在顧客へのアプローチを拡大するため、提携も含めた外部との連携、販売・サービス拠点の拡大、新たな米飯加工品の提案を推進。アジア経済発展に伴い、日本食市場が急速に拡大しており、日系企業の進出サポートや現地企業の商品開発・品質等のコンサルテーションを推進し、「日本食先進国」を拡大させる。欧州日本食の普及が進む一方、事業者と消費者への日本的米飯食の広がりは限定的。拠点の新設、販売店網の再編を通じて、現地大手事業者との市場拡大に向けた取り組みを推進。中東 他現地や日本の事業者、食材や厨房事業者と事業の垣根を越えて連携し、日本食のバリューチェーンを構築し、米飯市場を創造する取り組みを推進。 ・新規事業の創出 「社会変化：食のライフスタイル・未来像」「技術基盤：米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク：グローバルフードバリューチェーン」の３つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を越えた新製品・新規事業の創出を図ります。 ② 資本・財務戦略 事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が大きく変化している中で、新規事業やM&A等の事業成長に資する投資機会が拡大すると見込まれ、こうした成長機会を積極的に取り込んでいきたいと考えております。新製品・新事業投資●外部との共創を積極的に進めるM&A、アライアンス等の投資設備投資●新製品開発に伴う金型投資●売上規模拡大に伴う生産および販売能力の拡張への投資●生産性の向上を進めるためのITシステム投資 無形資産投資●事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発への投資 総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。株主還元●総還元性向（配当金・自己株式取得） 30％以上●配当回数 年２回（中間配当及び期末配当）資本市場との対話●機関投資家および個人投資家IRの積極的推進●情報開示の強化株式インセンティブ●全グループ従業員（国内）を対象とした「譲渡制限付株式付 与制度」の導入●当社役員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」の導入 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ビジョンとして：『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』、ミッションとして：「豊かで、多様な、食生活を楽しむことができる社会を実現する」を掲げ、食を通じた持続的で豊かな社会・地球環境づくりを目指しています。 現在、当社グループを取り巻く社会・地球環境は、重大な危機に直面し、持続的な社会に移行していくために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。特に気候変動や人権問題、自然資本の問題は、世界規模で深刻化しており、その影響は広範囲に広がっています。また、多様な属性、価値観、働き方を受容し、社員が持つ可能性を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す人的資本経営が求められています。 こうした中で、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーに対する社会的責任を持続的な仕組みの中で果たしていくことを、経営上の最も重要な課題の一つととらえ、適切なガバナンス体制を構築し、サステナビリティに関する戦略検討やリスク管理を行っていきます。 １.ガバナンス①取締役会 当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び執行役員の職務遂行に対する監督を主な役割としています。 取締役会は、様々な知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されています。取締役会では、気候関連、自然環境、人権、人的資本等のサステナビリティに関する業務執行について最終的な監督を行っています。 ②経営会議 当社の経営会議は、全ての執行役員と議論に必要な関係者が参加し、業務執行上の重要な意思決定や、業務執行の中で十分な議論を必要とする重要な事項についての協議を行っています。 その中で、当社のビジョンやミッションに照らしたサステナビリティのあり方や進め方の議論を行っています。今後は、サステナビリティに関する委員会を設置し、持続的な社会の実現に向けた議論を深め、戦略的な取り組みを実行していくためのさらなる体制作りを進めていきます。 ２．リスク管理 当社は、事業や業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。リスク管理においては、リスクと機会の重要性を定期的にモニタリングし、その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会や経営会議で適切な対応策を協議しています。 気候変動、人権等の課題解決に向けた国際社会の意識が高まる中、これらへの対応が経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、さらなるリスク管理体制の構築を進めて参ります。 ３．戦略①環境について 当社は、「食」をドメインとして定め、省人省力化や食の付加価値向上に関わる製品・サービス・システムを顧客に提供しています。 食の豊かさの源泉は、自然環境やそこから生み出される天然資源にあります。当社グループは、寿司ロボット等の米飯加工機械の製造・販売を主要事業としていますが、寿司ロボットだけでは「おいしい」お寿司を作り出すことはできず、多様で豊かな水産資源や実り豊かなお米があって、初めておいしいお寿司を作り出すことができます。 このような当社の事業や提供価値と密接に結びつく食の豊かさと多様性を守るために、持続的で豊かな社会・環境づくりに結び付く、具体的な戦略や取り組み、指標と目標の検討を進めて参ります。 ②人的資本について 当社は食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長するために、多様かつ優秀な人材が不可欠であることから、経営の重要なテーマと認識しております。中期経営計画Growth2025にも示すとおり、事業競争力を向上させる人材および環境整備への投資に取り組んでいき、さらなる企業成長をめざします。 なお、主な指標に関する数値は、連結グループにおける記載が困難であるため、具体的な取り組みが行われている提出会社のものを記載しております。 （人材育成方針） 当社は、社員一人ひとりが成長し企業価値を高めていくために、社員に求める基本的な考え方と社員との向き合い方を定め、現在、そして未来の社会が求める価値を生み出すことができる人材を育成していく取り組みをしていきます。ⅰ．人事制度の刷新 当社の持続的な成長戦略を実現するために、求める人物像と人事ポリシーを再定義し、新たな人事制度の検討を進めております。新制度では、等級・報酬制度の整備による人材採用力強化や、評価制度による人材育成の基盤づくりを目指します。ⅱ．人材ポートフォリオの構築 今後の当社の持続的な成長戦略において、その実現に必要な人材の採用・育成・適正配置を行うために、人材ポートフォリオの構築を進めております。まずは、その基盤となる人材データベースを整備するためタレントマネジメントシステムを導入しました。第65期は、データベースの充実に必要な人材情報について検討し、人材戦略への活用を目指します。ⅲ．全社教育体系の見直し 今後の当社の経営の中核を担う人材の育成を目的とした「次世代経営人材候補向け研修」や評価制度を通じた人材育成の強化を目的とした「評価者向け研修」の充実を図ってきました。今後は人事制度の刷新に伴い、全社的な階層別教育や専門性を高めるための教育・研修体系を見直すことで、人材育成を加速させていきます。 （社内環境整備方針） 「当社の持続的成長」と「社員のエンゲージメント向上」を実現するために、多様な価値観や専門性を持つ人材が活躍できる職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。ⅰ．多様な働き方の促進 個々人の働き方が多様化する中、ワーク・ライフ・バランスの実現や個人の主体性を持った働き方を実現するため、フレックスタイム制度を一部導入しました。今後はテレワークを含め導入拡大を引き続き検討していきます。また、多様な働き方を実現するため、場所を選ばず、かつ生産性向上を目指したＤＸ化もあわせて進めております。ⅱ．健康経営の推進 会社の持続的な成長には社員の心身の健康が不可欠と考え、当社では「健康経営の推進」も重要な施策と捉えております。定期健康診断やストレスチェックの実施等、各種取り組みを実施しています。 〇主な指標 2022年度実績2023年度実績2025年度目標研修の受講者割合22％23％100％資格取得率50.5％62.1％90％以上健康診断受診率100％99.8％100％ストレスチェック回収率100％100％100％ 研修：次世代14名×3、評価者58名健康診断：1名産休の社員が未受診 |
| 戦略 | ３．戦略①環境について 当社は、「食」をドメインとして定め、省人省力化や食の付加価値向上に関わる製品・サービス・システムを顧客に提供しています。 食の豊かさの源泉は、自然環境やそこから生み出される天然資源にあります。当社グループは、寿司ロボット等の米飯加工機械の製造・販売を主要事業としていますが、寿司ロボットだけでは「おいしい」お寿司を作り出すことはできず、多様で豊かな水産資源や実り豊かなお米があって、初めておいしいお寿司を作り出すことができます。 このような当社の事業や提供価値と密接に結びつく食の豊かさと多様性を守るために、持続的で豊かな社会・環境づくりに結び付く、具体的な戦略や取り組み、指標と目標の検討を進めて参ります。 ②人的資本について 当社は食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長するために、多様かつ優秀な人材が不可欠であることから、経営の重要なテーマと認識しております。中期経営計画Growth2025にも示すとおり、事業競争力を向上させる人材および環境整備への投資に取り組んでいき、さらなる企業成長をめざします。 なお、主な指標に関する数値は、連結グループにおける記載が困難であるため、具体的な取り組みが行われている提出会社のものを記載しております。 （人材育成方針） 当社は、社員一人ひとりが成長し企業価値を高めていくために、社員に求める基本的な考え方と社員との向き合い方を定め、現在、そして未来の社会が求める価値を生み出すことができる人材を育成していく取り組みをしていきます。ⅰ．人事制度の刷新 当社の持続的な成長戦略を実現するために、求める人物像と人事ポリシーを再定義し、新たな人事制度の検討を進めております。新制度では、等級・報酬制度の整備による人材採用力強化や、評価制度による人材育成の基盤づくりを目指します。ⅱ．人材ポートフォリオの構築 今後の当社の持続的な成長戦略において、その実現に必要な人材の採用・育成・適正配置を行うために、人材ポートフォリオの構築を進めております。まずは、その基盤となる人材データベースを整備するためタレントマネジメントシステムを導入しました。第65期は、データベースの充実に必要な人材情報について検討し、人材戦略への活用を目指します。ⅲ．全社教育体系の見直し 今後の当社の経営の中核を担う人材の育成を目的とした「次世代経営人材候補向け研修」や評価制度を通じた人材育成の強化を目的とした「評価者向け研修」の充実を図ってきました。今後は人事制度の刷新に伴い、全社的な階層別教育や専門性を高めるための教育・研修体系を見直すことで、人材育成を加速させていきます。 （社内環境整備方針） 「当社の持続的成長」と「社員のエンゲージメント向上」を実現するために、多様な価値観や専門性を持つ人材が活躍できる職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。ⅰ．多様な働き方の促進 個々人の働き方が多様化する中、ワーク・ライフ・バランスの実現や個人の主体性を持った働き方を実現するため、フレックスタイム制度を一部導入しました。今後はテレワークを含め導入拡大を引き続き検討していきます。また、多様な働き方を実現するため、場所を選ばず、かつ生産性向上を目指したＤＸ化もあわせて進めております。ⅱ．健康経営の推進 会社の持続的な成長には社員の心身の健康が不可欠と考え、当社では「健康経営の推進」も重要な施策と捉えております。定期健康診断やストレスチェックの実施等、各種取り組みを実施しています。 〇主な指標 2022年度実績2023年度実績2025年度目標研修の受講者割合22％23％100％資格取得率50.5％62.1％90％以上健康診断受診率100％99.8％100％ストレスチェック回収率100％100％100％ 研修：次世代14名×3、評価者58名健康診断：1名産休の社員が未受診 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本について 当社は食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長するために、多様かつ優秀な人材が不可欠であることから、経営の重要なテーマと認識しております。中期経営計画Growth2025にも示すとおり、事業競争力を向上させる人材および環境整備への投資に取り組んでいき、さらなる企業成長をめざします。 なお、主な指標に関する数値は、連結グループにおける記載が困難であるため、具体的な取り組みが行われている提出会社のものを記載しております。 （人材育成方針） 当社は、社員一人ひとりが成長し企業価値を高めていくために、社員に求める基本的な考え方と社員との向き合い方を定め、現在、そして未来の社会が求める価値を生み出すことができる人材を育成していく取り組みをしていきます。ⅰ．人事制度の刷新 当社の持続的な成長戦略を実現するために、求める人物像と人事ポリシーを再定義し、新たな人事制度の検討を進めております。新制度では、等級・報酬制度の整備による人材採用力強化や、評価制度による人材育成の基盤づくりを目指します。ⅱ．人材ポートフォリオの構築 今後の当社の持続的な成長戦略において、その実現に必要な人材の採用・育成・適正配置を行うために、人材ポートフォリオの構築を進めております。まずは、その基盤となる人材データベースを整備するためタレントマネジメントシステムを導入しました。第65期は、データベースの充実に必要な人材情報について検討し、人材戦略への活用を目指します。ⅲ．全社教育体系の見直し 今後の当社の経営の中核を担う人材の育成を目的とした「次世代経営人材候補向け研修」や評価制度を通じた人材育成の強化を目的とした「評価者向け研修」の充実を図ってきました。今後は人事制度の刷新に伴い、全社的な階層別教育や専門性を高めるための教育・研修体系を見直すことで、人材育成を加速させていきます。 （社内環境整備方針） 「当社の持続的成長」と「社員のエンゲージメント向上」を実現するために、多様な価値観や専門性を持つ人材が活躍できる職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。ⅰ．多様な働き方の促進 個々人の働き方が多様化する中、ワーク・ライフ・バランスの実現や個人の主体性を持った働き方を実現するため、フレックスタイム制度を一部導入しました。今後はテレワークを含め導入拡大を引き続き検討していきます。また、多様な働き方を実現するため、場所を選ばず、かつ生産性向上を目指したＤＸ化もあわせて進めております。ⅱ．健康経営の推進 会社の持続的な成長には社員の心身の健康が不可欠と考え、当社では「健康経営の推進」も重要な施策と捉えております。定期健康診断やストレスチェックの実施等、各種取り組みを実施しています。 〇主な指標 2022年度実績2023年度実績2025年度目標研修の受講者割合22％23％100％資格取得率50.5％62.1％90％以上健康診断受診率100％99.8％100％ストレスチェック回収率100％100％100％ 研修：次世代14名×3、評価者58名健康診断：1名産休の社員が未受診 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)顧客の出店計画に関するリスク 当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 (2)市場競争に関するリスク 当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取りする新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外事業に関するリスク 当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、急激な為替レートの変動、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。 (4)連結財務諸表に与える為替変動リスク 海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)業績の季節変動に関するリスク 当社は、国内の年末年始休暇及び恵方巻シーズンを前に資材品や機械の入替・導入需要が高まり、第３四半期に売上高及び利益が偏重する傾向があります。 (6)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク 当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月６日に中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式の35％を取得しております。また、2021年10月１日に飲食店の省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指し、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っている株式会社日本システムプロジェクトの株式の100％を取得しました。2022年４月１日にはサービス体制の強化を図るため、関東甲信越エリアにおける当社製品のサービスの外部委託先であったスズモメンテナンス株式会社の株式の100％を取得し、同年６月１日には同社を吸収合併しております。このような企業買収及び事業・資本提携の実施に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)知的財産に関するリスク 当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されない場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)原材料・資材の調達に関するリスク 当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。 (9)製品・サービス品質に関するリスク 当社はISOによる品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)自然災害等の予測困難な事象に関するリスク 当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として日本、北米、アジア、欧州その他地域で事業活動を営んでおり、特に生産活動は東京工場のみで行っております。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。 (11)感染症に関するリスク 当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費にも持ち直しの動きがみられ、加えてインバウンド需要の増加により、消費関連の景況感は緩やかに回復してきております。一方で物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内経済の景気を下押しするリスクとなる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境の下、当連結会計年度は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、前々連結会計年度より継続していた半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、第１四半期連結累計期間より概ね解消しております。国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年５月に新型コロナウイルスの５類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）はレストラン・食堂業態における入替需要や新規顧客の拡大、スーパーマーケットからの増設需要やホテル・旅館・給食業態における新規顧客が拡大しました。寿司ロボットは大手回転寿司チェーンからの入替需要が牽引したほか、スーパーマーケットの入替・増設需要が堅調に推移しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度を上回りました。海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続しているものの、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資意欲は減退しました。地域別では、東アジアや東南アジアは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企業の海外進出の増加に伴い製品需要は堅調に推移し、北米においても機械化や省人化の動きを背景に製品需要は堅調に推移いたしました。一方、欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により売上高が減少しました。その結果、海外売上高は前連結会計年度を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、145億14百万円（前連結会計年度比7.9％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が102億57百万円（同14.9％増）、海外売上高が42億57百万円（同6.0％減）となりました。 当連結会計年度の概況 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増減額増減率 金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）売上高13,456100.014,514100.01,0587.9 国内8,92766.310,25770.71,33014.9 海外4,52833.74,25729.3△271△6.0売上総利益6,36847.36,85547.24867.6営業利益1,2038.91,47510.227122.5経常利益1,1398.51,49810.335831.5親会社株主に帰属する当期純利益8256.11,1407.931438.1 利益面につきましては、売上高の増加に加えて、米国子会社における棚卸資産の未実現利益消去額が減少したことにより、売上総利益は68億55百万円（同7.6％増）と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、14億75百万円（同22.5％増）と前連結会計年度を上回りました。経常利益は、前連結会計年度に持分法適用会社Bluefin Trading LLCの持分法による投資損失１億27百万円を営業外費用に計上した影響がなくなり、14億98百万円（同31.5％増）と前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上したものの、関東サービス拠点の統合移転により、旧サービス拠点用地の売却に伴う固定資産売却益として75百万円を特別利益に計上し、11億40百万円（同38.1％増）と前連結会計年度を上回りました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し182億１百万円となりました。これは主に、棚卸資産が１億99百万円減少した一方で、現金及び預金が11億51百万円、固定資産が１億61百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し36億20百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億20百万円、未払消費税等が１億８百万円、資産除去債務が92百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し145億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により11億40百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加し60億17百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額４億３百万円による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益15億44百万円、減価償却費４億94百万円等による資金の増加により、22億88百万円の資金の増加（前連結会計年度比22億99百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入２億46百万円による資金の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出５億52百万円、無形固定資産の取得による支出３億42百万円等の資金の減少により、６億53百万円の資金の減少（前連結会計年度比24億８百万円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億円、長期借入金の返済による支出60百万円、リース債務の返済による支出71百万円等による資金の減少の結果、５億38百万円の資金の減少（前連結会計年度比75百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連9,518,472106.8 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連14,625,789109.3371,902142.5 (注) 金額は販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連14,514,840107.9 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。 a. 財政状態の分析 財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの2023年３月期及び2024年３月期の実績、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標数値は次のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期対前年増減率2025年３月期売上高134億円145億円7.9％159億円営業利益12.0億円14.7億円22.5％19.0億円営業利益率8.9％10.2％―11.9％ROE6.1％8.1％―9.0％ 上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、新工場の建設用地や金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 （財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。 a.棚卸資産の評価損当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 b.繰延税金資産繰延税金資産に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 c.退職給付費用及び債務当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、2019 年 11 月に５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されております。加えて、フードテック革命といわれる転換期でもあり、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。当社は、2021年10月に株式を取得した日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウエア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウエア間の連携やソフトウエアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えています。研究開発活動は、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①開発人員の増強と体制の再構築、②研究・マーケティング体制の強化、③社外ネットワークを活用したオープンイノベーションの推進、④自社の特許・知財情報の分析と活用の４つを重点施策として、研究開発活動に取り組んでまいります。研究開発活動は、東京工場の技術部門および東京本社の企画部門が、グループ会社や社外ネットワークを活用して行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は210百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、総額812百万円であります。その主なものは、社内システム入替・導入に関する投資223百万円、製品の金型の投資216百万円及び和光サービスセンター建設費用147百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。(1) 提出会社（2024年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中野区)米飯加工機械関連管理設備100,595――26,583127,17827[3]東京事業所(東京都練馬区)米飯加工機械関連管理設備営業設備303,943―380,341(644.00)417,1861,101,471105[7]東京工場(埼玉県比企郡川島町)米飯加工機械関連生産設備783,94955,683428,762(9,811.37)301,9611,570,357171[34]和光サービスセンター(埼玉県和光市)米飯加工機械関連営業設備516,2043,491―26,836546,53234[2]札幌営業所(北海道札幌市白石区)米飯加工機械関連営業設備68,563――5,39473,9578仙台営業所(宮城県仙台市若林区)米飯加工機械関連営業設備159,649―127,969(1,121.53)3,516291,13510盛岡出張所(岩手県盛岡市)米飯加工機械関連営業設備1,167―― 5381,7065浜松出張所(静岡県浜松市中央区)米飯加工機械関連営業設備264――1,4871,7526北陸出張所(石川県金沢市)米飯加工機械関連営業設備71 ――7247955名古屋営業所(愛知県名古屋市名東区)米飯加工機械関連営業設備3,818――1,5485,36712大阪営業所(大阪府箕面市)米飯加工機械関連営業設備37,850―88,728(535.23)2,779129,35723岡山出張所(岡山県岡山市北区)米飯加工機械関連営業設備111――4916025広島営業所(広島県広島市安佐南区)米飯加工機械関連営業設備468 48―1,0051,5229九州営業所(福岡県福岡市博多区)米飯加工機械関連営業設備3,368――1,3394,70811熊本出張所(熊本県熊本市南区)米飯加工機械関連営業設備66――4435104合計――1,980,09459,2231,025,801(12,112.13)791,8373,856,957435[46] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。２ 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しています。３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は164,046千円であります。 ４ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)備考マシニングセンタ一式７年3,88510,037所有権移転外ファイナンス・リースインテリジェント複合加工機一式７年6,26836,044所有権移転外ファイナンス・リースオフィス什器一式９年92313,325所有権移転外ファイナンス・リース (2) 国内子会社重要な設備はありません。 (3) 在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手年月完了年月提出会社東京工場（埼玉県比企郡川島町)米飯加工機械関連生産設備114,354―自己資金2024年４月2025年３月―提出会社新工場（埼玉県鶴ヶ島市）米飯加工機械関連工場土地建物5,118,2502,502,710自己資金2023年３月2026年３月―提出会社東京工場（埼玉県比企郡川島町)米飯加工機械関連情報システム298,680―自己資金2024年５月2026年２月― (注) １ 2024年３月31日現在、今後の主要な設備計画は上記のとおりです。 ２ 完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 210,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 812,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,002,959 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1160 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 160,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) GULF JAPAN １（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号）1,79713.9 鈴木美奈子東京都練馬区1,62612.6 鈴木映子東京都千代田区1,62612.6 合同会社アン・コーポレーション東京都練馬区土支田１丁目１９番８号1,2379.6 鈴茂器工取引先持株会東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号6244.8 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）5464.2 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号2682.1 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク エヌ・エイ 東京支店カストディ業務部） BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH，SWITZERLAND（新宿区新宿６丁目27番30号)2141.7 岩本庄司愛知県名古屋市天白区2001.5 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 OLD PARK LANE,LONDON,WIK 1QR（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）1971.5 計―8,33764.5 (注) 2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合 （％）ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー12 MANCHESTER SQUARE, LONDON, W1U 3PP, ENGLAND5894.6 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,154,418986,61811,102,138△37,77413,205,400当期変動額 剰余金の配当 △451,973 △451,973親会社株主に帰属する当期純利益 825,917 825,917自己株式の取得 △263△263自己株式の処分 11,436 17,32928,765株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―11,436373,94317,066402,446当期末残高1,154,418998,05411,476,082△20,70713,607,847 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高91,09547,881△108,17730,80017,86413,254,066当期変動額 剰余金の配当 ― △451,973親会社株主に帰属する当期純利益 ― 825,917自己株式の取得 ― △263自己株式の処分 ― 28,765株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△91,095133,8119,68152,3977,26959,666当期変動額合計△91,095133,8119,68152,3977,269462,113当期末残高―181,693△98,49583,19725,13413,716,179 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,154,418998,05411,476,082△20,70713,607,847当期変動額 剰余金の配当 △400,797 △400,797親会社株主に帰属する当期純利益 1,140,819 1,140,819自己株式の取得 ―自己株式の処分 3,641 4,7328,374株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―3,641740,0214,732748,395当期末残高1,154,4181,001,69612,216,103△15,97514,356,242 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高181,693△98,49583,19725,13413,716,179当期変動額 剰余金の配当 ― △400,797親会社株主に帰属する当期純利益 ― 1,140,819自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 ― 8,374株主資本以外の項目の当期変動額（純額）88,26118,291106,5529,680116,232当期変動額合計88,26118,291106,5529,680864,628当期末残高269,954△80,204189,75034,81414,580,807 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 6,380 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 6,501 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4,066―当期間における取得自己株式1,018― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,960,000――12,960,000 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)34,0144,0667,90030,180 （注）普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式付与制度における無償取得による増加 4,066株 譲渡制限付株式付与制度における自己株式の処分による減少 7,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日 鈴茂器工株式会社 取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久 塚 清 憲印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士上 西 貴 之印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を673百万円計上しており、金額的重要性が高い。なお、注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は848百万円であり、これに係る評価性引当額は133百万円、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は41百万円である。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等が含まれる。この売上高成長率及び売上高総利益率等は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者による判断を伴うものである。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の検討と将来の課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリングに関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・企業の分類と将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリングに関する判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。‐会社が前連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等について、達成するための施策に関して経営者への質問や基礎資料の閲覧を実施することで、その合理性と実行可能性を確かめた。‐将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴茂器工株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、鈴茂器工株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を673百万円計上しており、金額的重要性が高い。なお、注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は848百万円であり、これに係る評価性引当額は133百万円、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は41百万円である。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等が含まれる。この売上高成長率及び売上高総利益率等は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者による判断を伴うものである。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の検討と将来の課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリングに関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・企業の分類と将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリングに関する判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。‐会社が前連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等について、達成するための施策に関して経営者への質問や基礎資料の閲覧を実施することで、その合理性と実行可能性を確かめた。‐将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を673百万円計上しており、金額的重要性が高い。なお、注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は848百万円であり、これに係る評価性引当額は133百万円、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は41百万円である。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等が含まれる。この売上高成長率及び売上高総利益率等は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者による判断を伴うものである。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の検討と将来の課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリングに関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・企業の分類と将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリングに関する判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。‐会社が前連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等について、達成するための施策に関して経営者への質問や基礎資料の閲覧を実施することで、その合理性と実行可能性を確かめた。‐将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日 鈴茂器工株式会社 取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久 塚 清 憲印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士上 西 貴 之印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴茂器工株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を530百万円計上しており、金額的重要性が高い。なお、注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は643百万円であり、これに係る評価性引当額は72百万円、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は41百万円である。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等が含まれる。この売上高成長率及び売上高総利益率等は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者による判断を伴うものである。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の検討と将来の課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリングに関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・企業の分類と将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリングに関する判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。‐会社が前事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等について、達成するための施策に関して経営者への質問や基礎資料の閲覧を実施することで、その合理性と実行可能性を確かめた。‐将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式491百万円、関係会社短期貸付金15百万円、関係会社長期貸付金114百万円を計上しており、金額的重要性が高い。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて勘案したうえで、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をすることとしている。 また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしている。関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等が含まれる。この売上高成長率及び売上高総利益率等は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者の判断を伴うものである。以上のことから、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の実質価額の回復可能性や関係会社貸付金の回収可能性について、将来の事業計画に基づき適切に検討しているかどうかを確かめた。 ・会社が作成した関係会社株式の取得原価と各関係会社の財政状態の比較資料を入手し、記載内容の網羅性及び正確性を確かめた。 ・会社が作成した関係会社貸付金残高と各関係会社の財政状態の比較資料を入手し、記載内容の網羅性及び正確性を確かめた。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式の実質価額の回復可能性や、関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を以下のとおり検証した。‐過年度の関係会社投融資の評価に用いられた事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。‐将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等について、過年度実績との比較及び趨勢分析を実施したうえで、必要に応じて、当該関係会社の代表取締役社長へ質問をした。‐翌年度の受注見込額については、営業活動の管理資料を閲覧し、顧客との進捗状況から妥当性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を530百万円計上しており、金額的重要性が高い。なお、注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は643百万円であり、これに係る評価性引当額は72百万円、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は41百万円である。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等が含まれる。この売上高成長率及び売上高総利益率等は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者による判断を伴うものである。以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の検討と将来の課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリングに関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・企業の分類と将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリングに関する判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。‐会社が前事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等について、達成するための施策に関して経営者への質問や基礎資料の閲覧を実施することで、その合理性と実行可能性を確かめた。‐将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式491百万円、関係会社短期貸付金15百万円、関係会社長期貸付金114百万円を計上しており、金額的重要性が高い。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて勘案したうえで、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をすることとしている。 また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしている。関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等が含まれる。この売上高成長率及び売上高総利益率等は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者の判断を伴うものである。以上のことから、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の実質価額の回復可能性や関係会社貸付金の回収可能性について、将来の事業計画に基づき適切に検討しているかどうかを確かめた。 ・会社が作成した関係会社株式の取得原価と各関係会社の財政状態の比較資料を入手し、記載内容の網羅性及び正確性を確かめた。 ・会社が作成した関係会社貸付金残高と各関係会社の財政状態の比較資料を入手し、記載内容の網羅性及び正確性を確かめた。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式の実質価額の回復可能性や、関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を以下のとおり検証した。‐過年度の関係会社投融資の評価に用いられた事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。‐将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率等について、過年度実績との比較及び趨勢分析を実施したうえで、必要に応じて、当該関係会社の代表取締役社長へ質問をした。‐翌年度の受注見込額については、営業活動の管理資料を閲覧し、顧客との進捗状況から妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 180,560,000 |
| 商品及び製品 | 1,391,936,000 |
| 仕掛品 | 352,886,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 817,697,000 |
| 未収入金 | 2,229,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,001,638,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 80,483,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 315,700,000 |
| 土地 | 3,522,922,000 |
| 建設仮勘定 | 5,590,000 |
| 有形固定資産 | 5,883,531,000 |
| ソフトウエア | 476,136,000 |
| 無形固定資産 | 477,711,000 |
| 投資有価証券 | 47,349,000 |