財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | NittoBest Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 塚田 莊一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山形県寒河江市幸町４番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0237(86)2100(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。 年月概要昭和23年７月 農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立昭和24年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］昭和25年６月国産のコンビーフ缶詰を開発昭和31年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立昭和32年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立昭和32年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設昭和34年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設昭和35年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設昭和35年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設昭和36年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立昭和40年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設昭和43年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始昭和47年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立 株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設昭和48年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設昭和49年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖昭和49年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立昭和51年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設昭和53年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設昭和54年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設昭和55年４月チルド食品直販部を発足昭和56年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設昭和57年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設昭和59年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設昭和61年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立昭和61年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立昭和63年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める 東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める昭和63年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立 冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立昭和63年11月九州配送センターを開設平成２年６月関西配送センターを開設平成６年４月 株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める平成６年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る平成10年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立平成14年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動平成14年６月東京事務所閉鎖平成15年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得平成16年３月株式会社爽健亭を吸収合併平成16年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立平成17年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設平成18年８月天童工場でISO9001の認証取得平成19年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得平成20年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得平成22年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 年月概要平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設平成22年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める平成23年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得平成23年４月平成24年２月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設神町工場でISO9001とISO14001の認証取得平成25年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得平成26年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設平成27年12月山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得平成28年２月山形工場でISO9001の認証取得平成28年４月日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させる ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立平成30年４月販売強化を目的として、関信越支店を開設令和２年７月山形工場でFSSC22000の認証取得令和２年11月配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設令和３年９月青島日東食品有限公司を清算結了令和３年11月JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDでISO22000の認証取得令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行令和５年６月山形工場でFSSC22000の認証更新とともにJFS-Cの認証取得令和５年９月寒河江工場、天童工場、大谷工場でFSSC22000とJFS-Cの認証取得令和５年10月神町工場、東根工場、高松工場、本楯工場でFSSC22000とJFS-Cの認証取得令和５年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でFSSC22000とJFS-Cの認証取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(海外食品事業部門)JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。 ※１ 連結子会社。※２ 持分法適用関連会社。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 九州ベストフーズ㈱福岡県八女郡広川町90,000冷凍食品の製造販売100.0―当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸を行っております。役員の兼任 ２名関西ベストフーズ㈱滋賀県甲賀市20,000冷凍食品の製造販売100.0―当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸を行っております。役員の兼任 ３名㈱爽健亭 神奈川県横浜市鶴見区50,000日配食品の製造販売100.0―当社製品・半製品・材料の売上及び商品の仕入、当社より生産設備の賃貸を行っております。役員の兼任 ２名JAPAN BEST FOODSCOMPANY LIMITED (注)１ベトナム社会主義共和国ドンナイ省1,253,000加工食品の製造販売51.0―銀行からの借入に対し、当社より債務保証を行っております。役員の兼任 １名その他 １社 (持分法適用関連会社) 日東アリマン㈱新潟県新発田市209,343レトルトパウチ食品及び冷凍食品の製造販売43.6―当社製品の委託加工を行っております。役員の兼任 ３名 (注) １ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。(1) 連結会社の状況令和６年３月31日現在従業員数(名)1,844(579) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況令和６年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,38844.113.94,396,247(233) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況令和６年３月31日現在名称上部団体名組合員数(名)日東ベスト従業員労働組合該当事項はありません852 労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者日東ベスト㈱14.285.758.260.287.3㈱爽健亭14.80.052.564.265.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄を図るとにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。 (2) 目標とする経営指標、進捗及び達成状況当社グループは中期経営計画を作成し、令和５年度連結経常利益20億円の達成とその継続を目標値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいりましたが、原材料価格の高騰や燃料費等のコストアップによる影響を大きく受けたこと等から目標値に対しては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりとなりました。昨今の経営環境が当初の想定を超えて変化してきていることから、昨年、令和６年度を初年度とした次期中期計画を策定し、令和９年度連結経常利益20億円の達成とその継続を目標に掲げ取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化を図るとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、社会・地域・環境に配慮しつつ経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。（基本戦略）① 技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化を図ります。② 品質管理体制を強化します。③ 商品の安定供給のために、原材料の安定確保及び製造体制の維持・強化を図ります。④ 株主利益の増大と財務体質の強化を図ります。⑤ 事業構造の最適化を推進します。 (4) 経営環境及び対処すべき課題食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ変更されたこと等から行動制限が解除され、経済活動の回復が見られるものの、原材料価格の高騰やエネルギー費等のコストアップの他、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能・アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や、環境問題への対応・持続可能な社会に向けての取り組み等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。(1) 基本的な考え方当社グループでは、社是の実現に向けて、「環境」「社会」「ガバナンス」の３つの観点を考慮した事業活動を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指す経営の姿勢を明確にするため、令和４年６月１日にサステナビリティ基本方針を策定・公表しております。（サステナビリティ基本方針）私たち日東ベストグループは、「食品産業の分野において広く社会に貢献し、永続と繁栄のもとに企業を構成する人々の理想を実現する」という社是のもと、企業行動規範に基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の発展と地球環境の保全に貢献し、全てのステークホルダーと存在意義を共有する企業を目指します。① 価値の創出私たちは、安全で品質の良い食品を提供し、お客様の満足と安心を常に維持する最大限の努力を続けます。革新的なチャレンジ精神を尊重し、食を通じた健康で心豊かな生活と食文化を育む未来への貢献により、社会的価値と経済的価値の共創を推進します。② 環境の保全私たちは、自然の恵みを受ける企業として、地球環境の負荷の軽減や脱炭素社会の実現、気候変動の緩和や生物多様性を含めた地球環境の保全に配慮し、企業活動における環境との調和に努めます。③ ステークホルダーとの関係私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを推進し、積極的に協力し合いながら、社会の要請や期待と誠実に向き合い持続可能な社会の実現に貢献します。④ 多様な人材が活躍できる職場づくり私たちは、人権を尊重し、健康な生活と福祉の両立に配慮しつつ、多様な人材が共存し認め合いながら個々の能力を活かして働ける職場、安全で働きやすい職場づくりを推進します。⑤ 地域社会とのつながり私たちは、企業活動を行う地域において、伝統・文化事業などの地域交流や社会貢献活動、森林の保全などの環境活動に積極的に参加し、豊かな地域社会の実現に貢献します。⑥ コーポレートガバナンスの充実私たちは、常に誠実で公正な企業活動を行うとともに、より強靭な経営の仕組みを構築しながら、コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化に努め、社会から信頼され必要とされる企業であり続けます。 (2) ガバナンス当社グループは、上記「(1) 基本的な考え方」に則り、当社が中心となって、サステナビリティ推進体制の構築を進めております。当社では、国際標準の環境・品質・食品安全マネジメントシステムによる本業と一体化した社会・環境保護の推進体制に加え、取締役会においてサステナビリティの実現に向けたマテリアリティ（優先課題）を決定し、この課題に対処するための主軸となる実行部門を定めて、事業活動を通じた取り組みの推進・調整・支援等を行っております。また、サステナビリティに関する取り組みを監視し、管理するためのガバナンス機能は、代表取締役社長執行役員を議長に置く経営会議（取締役会の監督のもとで、執行役員を主要な構成員とし、業務執行の推進に重心を置く意思決定機関）を実質的な審議等の場とし、当該会議におけるサステナビリティに関する主な審議事項（当連結会計年度）は以下のとおりであります。・（価値の創出）食品安全管理体制の更なる強化として、国内全工場で食品安全国際認証FSSC22000・ ISO22000と国内認証JFS-Cを同時取得・（環境の保全）気候変動対策への貢献として、神町工場の使用電力の全量を水力発電所由来の再生可能エネルギーに転換、加えて東根工場の大型フリーザーを環境負荷の少ない自然冷媒タイプの設備に更新・（環境の保全）温室効果ガス排出削減に向けて排出量を正確に把握するための可視化システムを導入し運用体制構築に着手・（多様な人材が活躍できる職場づくり）事業の促進と更なる企業の成長を目指すための役割等級制度を組み入れた新人事制度の運用開始や人材マネジメントシステムの導入による運用構築に着手当社は、更なるガバナンス強化に向けて検討すべき次の課題を認識し、これらの課題の検討・対処・改善に継続して取り組むことにより、今後とも経営戦略や経営計画等との一体化を進め、サステナビリティを確保するための体制強化に努めてまいります。・全体的な推進体制を統制・監視するための、より効果・効率的な監視体制や管理手続等の構築・現状の取り組みや推進状況等の情報を適切に把握し、それに応じた大きな方向付けや戦略的な意思決定を支える、より適切なガバナンス体制構築に向けた環境整備 (3) 戦略当社グループは、自社の特徴を活かした継続的な取り組みを効果・効率的に推し進めるため、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えるか」という視点をもって、経営上の重要な要素として考慮すべき課題を優先付けし、当社グループの経営に影響を与える可能性のある特に重要な課題をマテリアリティ（優先課題）と位置付けて、経営戦略や経営計画等に反映しながら持続的な成長と企業価値向上に取り組むこととしております。これらのマテリアリティの特定にあたっては、当社グループを取り巻く経営環境と当社事業の方向性等を考慮のうえ、経営会議の審議を経て取締役会において決定し、それぞれの課題に対処するための主軸となる実行部門を定めて、事業活動と一体的な戦略の立案と推進を図ってまいります。当社グループにおけるマテリアリティ（優先課題）は、以下のとおりであります・食の安全をお客様の更なる安心・信頼へ・温室効果ガスの排出削減・プラスチック資源の削減・有効活用・持続可能な原材料調達の強化・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・コンプライアンスの徹底・強化人的資本に関しては、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の策定・開示は行っておりませんが、従来から、当社グループにおいて人材の「材」は「財」であるという共通認識を醸成しております。当社においては、企業価値の源泉を築く人材の確保と定着、及びダイバーシティ＆インクルージョンの推進策として、従業員を対象としたエンゲージメント調査を実施するほか、現在取り組んでいる主な人事・人材戦略の内容は以下のとおりであります。これらの取り組みは、先ずは当社における運用体制の確立と定着を優先し、当社グループに属する子会社に向けては、子会社の体制や規模・特性等を考慮しながら検討していくこととしております。・自己の成長と現場力強化を支える独自の育成プログラムの体系化や山形県立産業技術短期大学校への国内留学制度等の継続的な実施・役割等級制度を組み入れた新人事制度の運用開始・従業員総数の約55％を占める女性の活躍・登用拡大（当連結会計年度における当社の女性管理職比率は11.7％から14.2％に2.5ポイント改善しております。）・管理職登用を含めた中途採用の積極化やアルムナイ・カムバック採用（離職・退職者雇用）等の採用手段の多様化・人材に関する情報を一元化し、人材育成・活用に役立てるための人材マネジメントシステムの導入による運用構築に着手 (4) リスク管理当社グループは、上記「（3）戦略」に記載したマテリアリティ（優先課題）を特定する過程において、サステナビリティを巡る課題を広く洗い出し、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えるか」の視点を加えて、当社グループの事業活動が環境・社会に与える影響及び発生可能性を評価しております。そして、これを適宜見直し、改善していくことにより、サステナビリティを確保するための必要なリスク管理体制の強化を図ってまいります。また、そのための、より適切で効果的なリスク管理の方法や継続的な実施を確保するための仕組みを維持・向上させるため、上記「（2）ガバナンス」における検討課題と合わせて深度ある検討を継続してまいります。 (5) 指標及び目標当社グループは、上記「（3）戦略」における温室効果ガスの排出削減、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に対する目標の設定や追加的な指標及び目標の設定は、更なる拡充の方向で検討する必要性を認識しておりますが、そのために必要な情報・データの質量の確保やその収集方法等の課題に取り組みながら、当社にとって有効な指標及び目標の検討を進めていくこととしております。 ＜温室効果ガスの排出削減（実績）＞当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に向けて排出量を正確に把握するための可視化システムの導入とその運用体制構築に着手し、国際的な基準に基づく排出量の算定・評価に取り組んでまいります。指標と目標の設定は、連結グループに属する子会社での情報・データの確保等に課題を有するため、喫緊の対応として、優先的に当社におけるScope１と２（自社排出）の範囲を対象とした検討を進めてまいります。現在は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）の規定に基づいて、エネルギー使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量を定期的に把握しております。当社の二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量は、以下のとおりであります。 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量実績 （単位： t-CO2）平成30年度（2018年度）令和４年度（2022年度） 平成30年度比（2018年度比）36,26031,18285.9％ ＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞上記方針に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、連結ベースの記載は、関連する指標のデータ管理等が、連結グループに属する子会社の全ての会社では行われていないため困難であります。そのため、連結グループにおける主要な事業を営む２社（当社を含む）の実績を個別に記載しております。 |
| 戦略 | (3) 戦略当社グループは、自社の特徴を活かした継続的な取り組みを効果・効率的に推し進めるため、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えるか」という視点をもって、経営上の重要な要素として考慮すべき課題を優先付けし、当社グループの経営に影響を与える可能性のある特に重要な課題をマテリアリティ（優先課題）と位置付けて、経営戦略や経営計画等に反映しながら持続的な成長と企業価値向上に取り組むこととしております。これらのマテリアリティの特定にあたっては、当社グループを取り巻く経営環境と当社事業の方向性等を考慮のうえ、経営会議の審議を経て取締役会において決定し、それぞれの課題に対処するための主軸となる実行部門を定めて、事業活動と一体的な戦略の立案と推進を図ってまいります。当社グループにおけるマテリアリティ（優先課題）は、以下のとおりであります・食の安全をお客様の更なる安心・信頼へ・温室効果ガスの排出削減・プラスチック資源の削減・有効活用・持続可能な原材料調達の強化・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・コンプライアンスの徹底・強化人的資本に関しては、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の策定・開示は行っておりませんが、従来から、当社グループにおいて人材の「材」は「財」であるという共通認識を醸成しております。当社においては、企業価値の源泉を築く人材の確保と定着、及びダイバーシティ＆インクルージョンの推進策として、従業員を対象としたエンゲージメント調査を実施するほか、現在取り組んでいる主な人事・人材戦略の内容は以下のとおりであります。これらの取り組みは、先ずは当社における運用体制の確立と定着を優先し、当社グループに属する子会社に向けては、子会社の体制や規模・特性等を考慮しながら検討していくこととしております。・自己の成長と現場力強化を支える独自の育成プログラムの体系化や山形県立産業技術短期大学校への国内留学制度等の継続的な実施・役割等級制度を組み入れた新人事制度の運用開始・従業員総数の約55％を占める女性の活躍・登用拡大（当連結会計年度における当社の女性管理職比率は11.7％から14.2％に2.5ポイント改善しております。）・管理職登用を含めた中途採用の積極化やアルムナイ・カムバック採用（離職・退職者雇用）等の採用手段の多様化・人材に関する情報を一元化し、人材育成・活用に役立てるための人材マネジメントシステムの導入による運用構築に着手 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社グループは、上記「（3）戦略」における温室効果ガスの排出削減、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に対する目標の設定や追加的な指標及び目標の設定は、更なる拡充の方向で検討する必要性を認識しておりますが、そのために必要な情報・データの質量の確保やその収集方法等の課題に取り組みながら、当社にとって有効な指標及び目標の検討を進めていくこととしております。 ＜温室効果ガスの排出削減（実績）＞当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に向けて排出量を正確に把握するための可視化システムの導入とその運用体制構築に着手し、国際的な基準に基づく排出量の算定・評価に取り組んでまいります。指標と目標の設定は、連結グループに属する子会社での情報・データの確保等に課題を有するため、喫緊の対応として、優先的に当社におけるScope１と２（自社排出）の範囲を対象とした検討を進めてまいります。現在は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）の規定に基づいて、エネルギー使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量を定期的に把握しております。当社の二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量は、以下のとおりであります。 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量実績 （単位： t-CO2）平成30年度（2018年度）令和４年度（2022年度） 平成30年度比（2018年度比）36,26031,18285.9％ ＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞上記方針に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、連結ベースの記載は、関連する指標のデータ管理等が、連結グループに属する子会社の全ての会社では行われていないため困難であります。そのため、連結グループにおける主要な事業を営む２社（当社を含む）の実績を個別に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞上記方針に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、連結ベースの記載は、関連する指標のデータ管理等が、連結グループに属する子会社の全ての会社では行われていないため困難であります。そのため、連結グループにおける主要な事業を営む２社（当社を含む）の実績を個別に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループでは、リスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理体制の整備を推進し、当社グループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行っております。(製品の安全性のリスク)当社グループでは、主に食品の製造・販売を行っており、お客様へ安全安心な商品を提供するために、その安全性については製造基準書の整備等の他、従業員教育や製造現場環境の整備、厳しい社内規定を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは当社商品における異物混入や表示間違い等による回収費用や訴訟・損害賠償等の発生や、得意先様との取引停止等の事態となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではISO9001及びFSSC22000の品質マネジメントシステムの認証を取得し、推進しております。また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をするとともに、発生し得る各種損害の軽減、並びにお客様への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。(顧客企業の業績や経営方針転換等に関するリスク)当社グループの顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場合や、顧客企業が異業種や競合企業のM&Aにより企業再編が行われた場合には、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは顧客企業との関係を強化していく他、新規顧客の開拓、商品品質の向上による差別化等に取り組んでおります。(競争激化に関するリスク)当社グループは、当社グループ以外の食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合しております。これら競合他社は、資金・人材・製造設備・製造技術・商品・マーケティング又は顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような競争の激化は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性向上にも取り組んでおります。(原料・燃料等の調達及び価格)当社グループが使用する原料・燃料等の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・家畜の疾病使用する原料の産出国あるいは地域において、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・ASF(アフリカ豚熱)等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難、及び価格が上昇することが予想されます。・気象冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。・相場家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。・流通未知のウイルス等による感染症により、国内外の原材料生産工場の稼働停止があった場合、また、国内外の流通網が災害や事故、紛争等により分断された場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。・セーフガード原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。・為替当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。・原油価格原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。上記の状況に備え、当社グループでは継続的な情報の収集、海外メーカーや国内商社との取り組みの強化、代替原料や代替取引先の準備の他、価格変動の大きさによっては製品の値上げや品目のリニューアルを行う等の対策に取り組んでおります。(人材確保及び育成・人件費に関するリスク)当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮することが重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるなか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは人材の採用強化に加え外国人技能実習制度の活用を進める他、働き方改革の推進、労働環境の整備、従業員の多能工化や各種作業マニュアルの整備、業務の自動化や省力化・省人化（設備投資を含む）、提携工場への製品移管や製品群の集約の検討等に取り組んでおります。(設備に関するリスク)当社グループは製品製造のために多種多様な設備を保有しておりますが、それらのトラブル（老朽化を含む）により長期間の稼働停止が発生する可能性があり、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは計画的な設備更新の検討や、定期的な保守点検・修繕の実施を行っております。(役職員の法令及び社内規程の遵守違反に関するリスク)当社グループでは、食品の製造及び販売を行うにあたり、各種の法令や規制に準じた社内規定・作業手順書を整備しそれらに則った業務遂行を行っておりますが、それらの遵守のための様々な取り組みをもってしても、役職員の全ての業務遂行上のミスや不正行為を完全に防止できない可能性があります。このことは当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、内部統制システムの整備を行い内部監査室が各部門の業務監査を行って確認するとともに、各種会議での業務遂行の状況確認や作業チェック表による作業確認等の対策を講じております。(情報システム及び情報セキュリティに関するリスク)当社グループでは、業務遂行手段として種々の情報システムを使用しておりますが、各種システムトラブルの他、サイバー攻撃やランサムウェア等によるネットワークシステムへの攻撃等による業務の遅延・停止及び情報の漏洩、また当社グループ従業員及び情報システム業者都合によるシステム構築の遅延等が発生した場合、業務効率の著しい低下が避けられず当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、システムのセキュリティ強化、優良なシステム会社の調査・確保、リスクが高いと思われるシステムの再構築、クラウド化、セキュリティ対策の高い業者へのアウトソーシング等の対策を推進してまいります。(インターネット等による風評被害に関するリスク)当社グループでは、プレスリリース及び適宜情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、リスクが認識された場合には法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えております。(法令や規制、社会環境等の変更によるリスク)当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けており、これら法規制の変更や新規制の導入については、昨今その頻度を増してきております。これら法規制への対応遅れが生じたり、対応不可能な状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは法制度の変化に関する迅速な情報把握や法令適合検証の実施、施行前の早めの対策実施に努めております。(退職給付関係)当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。(減損リスク)当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは減損が懸念される事業に対する保有資産については内容の確認評価・検討を随時行っております。(繰延税金資産に関するリスク)当社グループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、予測・仮定について定期的に評価し、適切な予測・仮定をすべく努めております。(自然災害等)当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の範囲も増大することが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、このような事態に備え当社グループとしましては、危機管理体制の強化をはじめBCPの検討等の対策を講じております。(海外進出に対するリスク)当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っております。しかしながら海外の市場開拓が進まない場合や、政治的・経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは当該事業へのグループ内で支援を行う他、当該事業の計画に対する進捗状況の確認を行い状況に応じて必要な対策を講じております。(資金調達に関するリスク)当社グループは事業の継続及び成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかしながら、経済情勢不安や金融収縮・格下げ等による当社グループの信用力低下、当社グループの事業見通し悪化等の要因により、当社グループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため当社グループでは、多様な資金調達手段を検討するとともに金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めております。(知的財産権に関するリスク)当社グループでは、他社製品との差別化のために当社グループ独自の製造技術の開発やノウハウの蓄積を行っており、その一部については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害リスクを完全に排除することは困難であることから、これら知的財産の侵害により当社グループ製品の販売が阻害された場合、当社グループの売上の低下につながるおそれがあります。また、当社グループでは製造技術開発の際、他社の有する知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償請求の発生や製品の回収及び販売を中止せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、知的財産に関する専門委員会を設置し、当社グループ独自の技術の保護や他社の有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。(物流に関するリスク)物流業界の人手不足及び時間外労働の規制により物流コストの上昇が想定されます。当社グループでは、物流の効率化を推進してまいりますが、対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化が見られました。一方で、大幅な円安の進行による影響や原材料価格及びエネルギー価格の高止まり等から、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、外食分野では回復が見られるものの、一般消費者の食費節約意識の高まりにより、原材料価格及びエネルギー価格等の上昇分の販売価格への転嫁が難航するなど、依然として厳しい経営環境となっております。このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高に関しましては、外食分野及び日配食品部門が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、542億7千1百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面に関しましては、営業利益は5億4百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は5億4千6百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1千1百万円（前年同期比69.3％増）となりました。事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。冷凍食品部門につきましては、上記の影響により422億3千4百万円（前年同期比3.3％増）となりました。日配食品部門につきましては、88億2千7百万円（前年同期比11.6％増）となりました。缶詰部門等につきましては、32億8百万円（前年同期比4.5％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億2千9百万円増加し、56億9千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億2千9百万円、減価償却費17億9千4百万円、仕入債務の増加額11億4百万円等により35億9千9百万円の資金収入(前年同期は11億8千万円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億円等により10億4千9百万円の資金支出(前年同期は14億9千5百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額4億6千3百万円、社債の償還による支出5億円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出21億8千万円等により5億1千6百万円の資金支出(前年同期は5億2千9百万円の資金収入）となりました。次期のキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシュ・フローの増加をはかり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門42,004,433101.6日配食品部門8,827,847111.6缶詰部門1,250,80399.8その他製品部門543,47686.0合計52,626,560102.9 (注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。２ 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門42,234,498103.3日配食品部門8,827,847111.6缶詰部門1,227,21898.9その他製品部門544,87587.4その他1,436,569119.1合計54,271,009104.6 (注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱食品株式会社6,484,47412.506,599,93012.16 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1) 業績」をご参照下さい。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。(財務政策)当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。令和６年３月31日現在、短期借入金の残高は49億1千9百万円で平均利率は0.8％、長期借入金の残高は63億7千3百万円で平均利率は1.1％となっております。当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、以下の事項について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの固定資産の減損兆候判定についての仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、安全な食品を提供し、安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして商品を開発することを目的としております。また、コロナ禍からの脱却が進む一方で、円安の進行による影響や原材料及びエネルギー価格の高止まり等が続きました。このような状況でも、社会環境や市場の変化に柔軟に対応してきました。当連結会計年度は、高度な品質の実現推進を目的に開発本部を中核として、開発部、研究部及び技術開発センターの２部署１センター体制で研究開発を進めました。開発部では、開発テーマの設定及び開発品の評価を行いました。研究部では、基盤技術研究を行いました。技術開発センターでは、新しい製造技術や加工技術の開発に取り組み、これらをプラスした新商品の開発を進めました。生産本部、品質保証本部と密接な連携を図り、効率的な研究開発を進めました。主な研究開発の概要及び成果は以下のとおりです。(1) 高付加価値化のための製造技術開発① 畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、官能評価及び機器分析を組み合わせた評価技術に取り組み、これらを活用した新商品開発・新メニュー提案を行いました。② お客様のニーズに対応するための商品強化に取り組みました。③ 更なる品質向上・高付加価値化を目指し、品質評価技術と食品加工技術の向上に取り組みました。 (2) 基盤技術研究① 将来のタンパク質危機に対応するために、畜肉に替わる代替タンパク質の研究を行いました。② 大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源のシーズ探索及び利用法について検討を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は489百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、安全・安心な製品供給体制の整備、新製品の開発、環境対策、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度につきましては、工場建屋増改築工事のほか食品製造機械等の新規及び更新投資等を実施いたしました。これらによる設備投資額は1,327百万円であります。所要資金につきましては、自己資金及び借入金により賄いました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社令和６年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計寒河江工場他(山形県寒河江市他)食品製造販売事業工場及び製造設備5,212,9294,340,1442,304,271(195)100,58111,957,926935(220)営業本部・東京支店他(千葉県船橋市他)食品製造販売事業事務所他76,697―120,371(11)4,246201,315213(7)本社・研究所(山形県寒河江市)食品製造販売事業事務所他130,41467,633― (―)56,623254,671234(6) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。３ 工場及び製造設備の一部を国内子会社の九州ベストフーズ㈱、関西ベストフーズ㈱及び㈱爽健亭に貸与しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社令和６年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)合計九州ベストフーズ㈱本社(福岡県八女郡広川町)食品製造販売事業工場95,444324,429(13)419,87357(11) (注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社令和６年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED本社(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省) 食品製造販売事業工場399,696413,5443,972817,213187(―) (注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着工年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社天童工場(山形県天童市)食品製造販売事業食品製造機械156,650―自己資金及び借入金令和6年5月令和6年8月― (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 489,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,327,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,396,247 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有している株式なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。（純投資目的以外の目的である投資株式）取引関係の強化、維持、発展及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有している株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業等との関係維持、強化、発展等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される株式について政策的に保有しており、戦略的に継続して保有する意義が希薄と判断される株式については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性については、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先の経営状況をモニタリングするとともに、株価・時価総額の推移、受取配当金等、保有に伴う便益・リスク等を指標に検証することとしております。取締役会では、四半期ごとに保有する銘柄の株価・時価状況、経営状況等を確認するとともに、上記の検証方法により、原則として年１回、保有の適否を判断することとしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1131,575非上場株式以外の株式221,319,893 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1111,701取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式―― (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱サトー商会227,647225,035取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。無432,757270,267㈱山形銀行171,638170,571安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。借入等の取引。取引先持株会を通じた株式の取得。有202,361172,789㈱ニップン58,16357,663取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。商社を通した同社製品の購入。取引先持株会を通じた株式の取得。有137,96295,720JFEホールディングス㈱48,94648,946取引関係の維持強化。当社缶詰製品等の販売先。無124,32282,180㈱トーホー20,40020,400取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。無62,62844,961㈱みずほフィナンシャルグループ20,27420,274安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。借入等の取引。 無61,75438,074第一生命ホールディングス㈱14,00014,000取引関係の維持強化。当社企業年金掛金運用の主幹事会社。借入等の取引。無53,94234,090㈱フジオフードグループ本社32,34931,932取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。無45,48244,258㈱ヤマザワ29,39928,170取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。無36,74936,594㈱アークス8,1347,895取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。 無25,46117,724カネ美食品㈱7,2607,260取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。 無23,74020,618フィデアホールディングス㈱14,09814,098安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。借入等の取引。 無22,52818,792㈱スリーエフ48,70048,700取引関係の維持強化。当社連結子会社である㈱爽健亭の日配食品の販売先。 有22,15813,733㈱マルイチ産商17,84817,047取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。 無22,02418,752セントラルフォレストグループ㈱6,9056,486取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。 無14,60511,869㈱じもとホールディングス11,44611,446安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。借入等の取引。 無6,9594,452東北電力㈱4,8094,809取引関係の維持強化。電力事情の情報収集及び山形県内に所在する工場等、各事業所での電力の受給。 無5,7533,169三菱食品㈱1,0001,000取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。 無5,6203,250㈱大光8,0527,563取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。無5,1934,568尾家産業㈱2,1191,913取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。 無3,6282,110ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱2,2002,200取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。 無2,2042,450㈱いなげや1,4571,197取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。無2,0531,536 (注)１ 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、主要な株式について取引状況、時価状況等を踏まえて、中長期的に当社の企業価値向上に資するかを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式339,668334,050 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式724―19,332 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,575,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,319,893,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,701,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,457 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,053,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 39,668,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 724,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,332,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヤマザワ |