財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | G-NEXT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 三ヶ尻 秀樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区平河町二丁目８番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5962－5170(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、顧客対応窓口向けシステムの開発及び販売を目的として、現在の株式会社ジーネクストの前身である有限会社ジーネクストを設立いたしました。その後、お客さま相談室向け専門サービス「CRMotion」の開発・販売事業を中心に、顧客対応に関するクラウドサービス「Bizサービス」の開発・販売、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発等を手がけ、「顧客対応窓口の業務システム」に特化した事業を展開するグループへと成長してまいりました。直近で既存のサービスを進化させた、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力として展開しております。当社の考えるプラットフォームとは、複数のインフラをシームレスにつなげ、サービスを提供しやすくするための共通基盤を指します。「Discoveriez」は企業側の設定でマスタ情報の作成、検索、表示可能な機能が利用可能であり、また電話交換機やメール、API（※１）の提供など他のサービスやデータベースとの連携が可能であることから、顧客対応に利用可能な基盤としてのプラットフォームであると考えております。有限会社設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。 年月概要2001年７月コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務並びにデータベース構築のコンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目４番1号に有限会社ジーネクストを設立(資本金 3,000千円)2003年４月お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始2005年４月有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更2008年11月ソフトウェアの開発を目的にベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社VNEXT Joint Stock Company(現VNEXT Software Joint Stock Company)を設立(資本金 1,000,000,000VND)2012年４月本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号へ移転2014年５月ソフトウェアの開発を目的にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社G-NEXT Company Limited(株式会社ジーネクスト ミャンマー)を設立(資本金 25,300USD)2018年３月子会社VNEXT Joint Stock Companyの全株式を売却2018年10月顧客対応業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QA Doc」を提供開始顧客対応業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始2019年４月顧客対応業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始顧客対応業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始2019年11月「CRMotion」、「BizCRM」、「QA Doc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル2021年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年11月株主優待を一元管理するスマホアプリ「優待WALLET」をローンチ2022年４月子会社G-NEXT Company Limitedの全株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月本店所在地を東京都千代田区平河町二丁目８番９号へ移転 （※１）APIApplication Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOS(オペレーティングシステム)の機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化(※１)を促進するサービスを展開しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチするステークホルダーリレーションシップマネジメント(SRM)(※２)を提供しており、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しております。総人口が減少する中、2070年には高齢化率（総人口に占める65歳以上の老年人口の比率）が約４割まで上昇する一方で、生産年齢人口(15～64歳)は現在と比べて約４割の減少が見込まれるような予測を踏まえ(※３)、ビジネス現場に「楽」と「楽しさ」をもたらすことは将来に備えるべき、極めて重要な課題であると捉えております。当社は、創業以来、顧客対応はもちろん、それを超えたSRMを通じて、改めて社内外のビジネス現場のコミュニケーション「情報」の分断を解決することで、無駄な作業を減らし、人だけができることを増やしていく、それを持続可能なように楽しく、ビジネス現場を変えていく事がこれからの日本に必要であると考えております。当社では、顧客対応窓口をはじめとした、企業が取り巻くステークホルダーのDXを支援するステークホルダーDXプラットフォーム「Discovereiz」を自社開発・提供しており、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化してまいりました。その中で、「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。「Discoveriez」は、企業内に多く存在する部門ごとのバラバラな情報、属人化した業務、散在する顧客接点情報、個別で使われているシステム内の情報の一元管理ができ、さらに、その情報を適切な状態で各部門・取引先・顧客など様々なステークホルダーに最適な情報伝達・共有ができるプラットフォームとなっております。使いやすいUI/UX(※４)、利用シーンに合わせた機能（パーツ）をノーコード・ローコードで組み合わせ、短期間導入を実現しており、業務効率化をはじめ、顧客体験の改善、売上UP、収益化を促進するような活用効果も見込めます。「Discoveriez」は、主にクラウド形式で提供しており、様々な規模・業種の企業で活用することができます。当社は、2023年４月から課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※５)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。「SRM Design Lab」のプログラムイメージは下記のとおりです。・伴走支援サービスクライアント様のビジネス課題の解決に向けた最適なパートナー企業を紹介し、その後の案件管理からデータ利活用の提案まで一気通貫で支援・各業種・業界との対話・Discoveriezの機能開発・改善、パートナーとのコラボレーション顧客対応の課題や生活者の声の収集に関する情報発信・共有の場の創出 生成AIに関連する取り組み状況としては、生成AIを活用した業務効率化支援、Discoveriezのオプション機能として提供するための効果検証（PoC）を既存顧客様を中心に開始しており、ビジネスの現場に「Discoveriez AI」による革命的な「楽」を提供しております。当社では「Discoveriez AI」を利用してオペレーターの迅速な回答、対応時間の短縮および顧客データの正確な管理を実現しております。 「Discoveriez」では、電話・メール・チャット・店舗などさまざまなチャネルから取得した顧客対応情報を一括管理することができますので、部門・企業間を横断するシームレスな情報共有を実現するだけでなく、お客さまの「声」を商品開発や業務効率化に活かせる機能が充実しております。 (「Discoveriez」の主な特徴)(1) 電話・メール・チャットなどさまざまなチャネルの顧客対応情報を集約し、VOC(※６)の一元化を実現「Discoveriez」では、さまざまなチャネルから取得した個別の顧客対応情報をプラットフォーム上で一括管理することができますので、アナログではできなかった迅速かつ組織横断的な情報共有をすることで、対応の抜け漏れを防ぎ、フローの最適化を図ります。問い合わせやクレームは、ビジネスにおける「気づき」の宝庫となっており、お客さまの「声」を可視化、ナレッジ化することで経営課題を発見し、商品・サービスの改善や顧客満足度の向上に活かすことができます。また、本社・店舗間だけでなく、取引先OEM(※７)企業と「Discoveriez」上で情報共有・品質管理の柱として利用している事例もあります。 (2) 自動で商品・サービスの異常を検知しアラートを発動、充実のリスクマネジメント機能とセキュアな環境「Discoveriez」では、全ての顧客対応履歴から危険性の高いワードを自動で検出し、管理者や関係者にアラートを発動するリスクアラート機能があります。素早い情報共有により商品やサービスの重大リスクを見える化し、トラブルの拡大を防ぐことができます。また、顧客情報や過去の対応履歴も簡単に検索することや、閲覧権限などの設定を細かくコントロールできるため、あらかじめ個人情報部分をマスキングして他部門に共有することが可能です。シングルサインオン(※８)にも対応しており、ひとつのアカウントでセキュリティレベルの高いサービスを利用することができます。 (3) 専門知識ゼロでも直感的に使いやすく、自由にカスタマイズ可能な画面「Discoveriez」は、シンプルで直感的に操作できるレイアウトで、専門知識なしでも簡単に入力・共有が可能となっているので、画面遷移やクリック数も少なく、ストレスフリーで使うことができます。また、それぞれの企業様に合わせた自社オリジナルの入力画面をプログラミングなしで自由に設定できます。 (「Discoveriez」の主な機能)(1) 受付情報登録登録した案件は、部署・ユーザー・権限などに応じてカスタマイズしてグルーピングが可能となっております。また、ToDoリスト、Myタスク機能などの対応内容のタスク管理も可能であり、条件検索・AND/OR検索・フリーワード検索など登録案件の検索機能も充実しております。 (2) お客さま情報登録複数の住所・電話番号・メールアドレスの登録が可能であり、案件との紐づき、対応履歴の確認ができます。また、顧客情報は権限ごとに表示/非表示の設定が可能であり、個人情報保護機能が標準装備されております。 (3) メール機能お客さまからのメール内容を自動分割・入力して案件として登録が可能となっており、画面から直接お客さまへの返信も可能、例文管理や送信承認機能も標準装備されております。また、社内対応依頼も案件情報からワンクリックでメール作成することができ、ご使用のメールシステムにも対応可能です。 (4) リスク検知案件作成時に同様の内容に一致する複数案件が発生した場合に件数を表示し、登録情報の詳細を閲覧することができます。また、リスクセンサー機能により、対応スキルに関わらず、数値に基づく判断が可能となっております。 (5) 帳票出力案件情報に入力された情報を活用し、複数の帳票をWordやExcel形式で出力する事や、ファイル出力後も編集できるため、運用に合わせた報告書作成ができます。また、帳票テンプレートは既存の報告書のレイアウトを活用することもできます。 (6) CSV出力登録した案件は、出力項目を選択してCSVファイルとしてダウンロードすることができるので、選択データの二次加工が便利です。 (7) 集計分析機能ドラックアンドドロップで簡単にクロス集計することが可能で、頻度の高い集計方法は保存し、次回以降は簡単集計することができます。また、クロス集計した結果はExcelやCSVの形式で出力できます。 その他、商品等・自社データベース連携、FAQ（ナレッジ）、スマートフォン対応、販売店検索機能、CTI連携(※９)音声認識などのオプション機能も充実しております。 (「Discoveriez」サービスイメージ)日本のITにおける「情報の分断」をなくし、ビジネス現場がより「楽」になることで企業が新たな競争力を勝ち得る支援をしております。 (「Discoveriez」事業領域) (「Discoveriez」の活用効果) ビジネスで発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々なステークホルダーの課題解決を支援するクラウドサービス (事例） (ビジネスモデル～競合環境～） (Discoveriez AI） （ビジネスモデル～サービス価格体系） 初期費用の導入支援と月額ライセンス料のシンプルな価格体系 オプション機能は利用途中でも契約可能なため、導入ハードルが低い点も特徴なお、当社の事業セグメントは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントでありますが、クラウド事業、オンプレ事業の２つのサービスに区分できます。 ① クラウド事業「Discoveriez」をクラウド型で提供しております。運用に際して、これまでの豊富な実績から得た知見を活かした業界ごとのテンプレートを用意しているため、迅速な運用開始を支援します。当社では業界知や蓄積したデータの分析により、顧客の声からビジネスのリスクやチャンスを発見・予測する技術を開発しており、セルフカスタマイズが可能な基本機能に加えて、AIを使った独自のサービスなど用途に応じたオプション機能を多数用意しております。また、当社の開発力を活かし、顧客ニーズを素早く「Discoveriez」の機能としてフィードバックすることで、顧客満足度を高める取り組みを行っております。料金体系は導入料＋ライセンス利用料となっております。 ② オンプレ事業「Discoveriez」をオンプレミス型で提供しております。ユーザー企業のBCP対策及び情報資産管理の観点から、自社サーバーで構築・運用を求められた際に、ワンストップで提供いたします。加えて、各ユーザー企業の業務フローに合わせた機能をカスタマイズで構築します。料金体系は導入料＋メンテナンス・保守費用となっております。 （ビジネスモデル～サービス提供体系） パートナー様経由でのサービス提供を基本とした提供体系に変更 パートナー様と顧客課題の解決支援を行うことでバリューアップを目指す (※１) DXDigital Transformation(デジタル・トランスフォーメーション)の略語であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。(※２) SRMStakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。(※３) 出典：内閣府(2023)「令和５年版高齢社会白書」(※４) UI/UXUIとは、User Interfaceの略語であり、ユーザーがPCでやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みのこと。UXとは、User Experienceの略語であり、サービスなどによって得られるユーザー体験のこと。(※５) SRM Degign Lab当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み「SRM Design Lab」を開設」より抜粋(※６) VOCVoice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。(※７) OEMOriginal Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略語であり、他社ブランドの製品を製造すること(※８) シングルサインオン一度のユーザー認証によって複数のシステム（業務アプリケーションやクラウドサービスなど）の利用が可能となる仕組みのこと。(※９) CTICTIとはComputer Telephony Integrationの略語であり、電話やFAXをコンピュータシステムの一部として統合、連携させたシステムの総称であり、多くのコールセンターで利用されている。「Discoveriez」では本システムと連携することで、電話番号を表示させたり、音声を録音することなどが可能となる。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2440.12.56,622 (注) １．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。４．従業員数が前事業年度末に比べ、７名減少しましたのは、自己都合退職に対する採用を抑制したためであります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことを社会に提案しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。改めて、お客さまの声を社内外で活用される世界を作り、さらには、当社が提唱するSRM(※１)を実現するために、現場をより良く変えていく仕組み作りを具体化してまいります。 (2) 経営戦略等「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッション実現のため、当社はステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」をオンライン・オフライン問わず顧客対応が必要な様々な企業に提供することを推進してまいります。また、企業に提供する事で生まれるノウハウをフィードバックすることでプラットフォームの機能を強化し、高い顧客満足度と新規営業への貢献など、顧客基盤を固めていくと共に、競争力があるプラットフォーム開発を目指すことで、販売や事業提携等の戦略的パートナーシップの構築にも力を入れてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、月次解約率（チャーンレート）を特に重視しております。新規事業の促進や新規・既存顧客営業の強化、追加オプション機能（スマートフォン対応、CTI連携/音声認識、店舗検索機能等）をはじめとしたアップセル・クロスセルサービスの開発、導入等の施策を推進すると共に、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。 (4) 経営環境顧客対応業務は、テクノロジーやコミュニケーションチャネルの発達とともに高度化しており、人が中心となる顧客対応フェーズを起点に、人・システム・テクノロジーの連携により業務効率化を実現した顧客対応フェーズ、近年では、自律型AIによる完全自己解決を目指す顧客対応フェーズが登場するなど、その種類はますます多様化しております。それに伴い、顧客対応における企業課題も複雑化・多様化しつつあります。また、BtoB企業、BtoC企業を問わず、企業におけるステークホルダーが”一対多対多”の関係で構成されていることが多い日本では、社内外の組織において、顧客対応に関する情報連携が様々なシーンで求められるため、複雑な業務フローを組まざるを得ない状況が課題であると言えます。このような中で、当社では、企業課題の継続的解決を支援するパートナーであり続けるために、「人で解決できる業務」と「システムで解決できる業務」を再定義し、これまでのプロダクトアウト型のサービスモデルから、マーケットイン型のサービスモデルへの変革を推し進める必要があると考えております。このような経営環境の中で、当社は顧客をはじめとするステークホルダーと連携し、顧客価値の共創を目指す仕組みである「SRM Design Lab」を開始しております。「SRM Design Lab」は、より多くの生活者やクライアント様の「声」の収集と、それらの企業活動への利活用を、顧客をはじめとするステークホルダーの皆様と共に考えることで、顧客価値（カスタマーバリュー）の創造につなげる共創型の取り組みとなっております。「SRM Design Lab」では今後、「生活者の声の活用における研究」を行うことで、分析基盤の提案や他企業との連携により最適なテクノロジーを提供していくほか、パートナー企業との連携を通じて、AIをはじめとする最新テクノロジーの活用や、顧客企業への情報提供を行うことで、顧客企業の知見強化の支援も行う予定です。当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の動向など経営環境の変化に対応すべく、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を中心に常にフィードバックを活かしていく体制を構築することで、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① ユーザビリティの更なる向上当社の主力サービスである「Discoveriez」が今後も継続的に成長していくためには、より幅広い業種の顧客に支持されていくと共に、継続的に利用していただく必要があると考えております。そのためには、当該サービスの競争優位性の源泉となっているユーザビリティの維持向上が必要不可欠であると認識しております。当社では、従来の国内開発に加え、海外の開発拠点の確保等、開発リソースの確保に注力してまいりました。今後も顧客のニーズを迅速に把握し、継続的に「Discoveriez」の機能強化に注力することにより、競合他社との差別化を図っていきます。 ② 新規事業の進捗当社は、急激な事業環境の変化に対応し、継続的な事業規模の拡大とストック型収益の獲得を図るために、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の発展に留まらず、新市場の開拓・創出として前事業年度から「SRM Design Lab」を開始しております。「SRM Design Lab」は、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流までを一気通貫で行う課題解決プログラムであり、自社プロダクトである「Disccveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実施支援してまいります。 ③ 新規顧客の獲得近年のSNSなどの発展に伴い顧客の声は重要性を増しており、企業は対応を誤ると企業価値を毀損するなど多大なリスクを負うことになります。当社の「Discoveriez」は業界知及び、蓄積したデータの分析により、顧客の声からビジネスのリスクやチャンスの発見・予測を行う機能を実装しております。当社は「Discoveriez」の継続的な機能強化により更なる信頼度を高めると共に、新規顧客の獲得に努めてまいります。 様々な業種・業界への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化すると共に、間接販売比率を高めるために、代理店開拓にも努めてまいります。 ④ システムの安定性の確保当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせた適切なインフラ環境の構築の強化を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成当社が持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く確保・育成することが重要であると認識しております。特にサービス利便性及び機能の向上のためには、優秀なエンジニアの継続的な採用・育成が課題であると認識しております。当社は、従業員の多様な働き方を推進し採用力を高めるとともに、既存人材の能力及び技術の向上のため、教育・研修体制の充実化を進めていく方針であります。 ⑥ 内部管理体制の強化クラウド事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。当社は、統制の仕組み化(ルール化、見える化、効率化)をより一層強化すると共に、財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となり得る高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することで、更なる内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 (※１) SRMStakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ガバナンス当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は重要であると認識しており、当社の経営会議において全社的なリスクマネジメントを行っております。中長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関しても同様に経営会議の中で適宜、報告を行い、推進を図っております。また、特に重要な課題については、継続的にモニタリング活動も行っており、必要に応じて、取締役会に報告を行っております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 戦略 当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、企業価値の永続的な向上を目指し、柔軟なESGガバナンスを構築しております。また、専門性の高い人材の登用、多様な人材が集い挑戦できる環境の提供や組織風土の醸成、当社が掲げるSRM（ステークホルダーリレーションシップマネジメント）の実現などを目指し、下記のバリューを掲げております。・プロフェッショナルであれ・多様性を力に・三方よしから始めよう 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本への投資を重要だと認識しており、人材の育成に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備します。多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズといった様々な状況に対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えております。また、待遇面についても社員の労働意欲が高まるように努めてまいります。 リスク管理当社は、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役としたリスクマネジメント体制を構築しており、取締役会および経営会議にて潜在的なリスクの洗い出し、リスクの特定、分析、評価、対応策の検討などを行っております。リスクの詳細は「３．事業等のリスク」をご参照下さい。 指標及び目標当社は、具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、社員一人一人がやりがいを感じて働けるような職場環境・仕組みづくり、多様性を尊重した人材の採用・育成に積極的に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容人材の育成及び社内環境に関する方針としては、テレワークの促進、時差出勤、スキルアップ補助、リモート備品手当、育児休業取得制度の拡充などがあります。特に男性の育児休暇取得は実績もあり、積極的に推進しております。働き方の柔軟性を充実させる取り組みやワークライフバランスが整った職場環境の整備にも取り組んでまいります。また、社内の女性従業員の比率は約30%であり、女性の役員比率も約33%となっており、今後も能力のある女性を積極的に雇用し、管理職にも登用することを目指します。その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の100%の受診率の継続、有給休暇の高い消化率なども目標にしております。 |
| 戦略 | 戦略 当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、企業価値の永続的な向上を目指し、柔軟なESGガバナンスを構築しております。また、専門性の高い人材の登用、多様な人材が集い挑戦できる環境の提供や組織風土の醸成、当社が掲げるSRM（ステークホルダーリレーションシップマネジメント）の実現などを目指し、下記のバリューを掲げております。・プロフェッショナルであれ・多様性を力に・三方よしから始めよう 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本への投資を重要だと認識しており、人材の育成に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備します。多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズといった様々な状況に対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えております。また、待遇面についても社員の労働意欲が高まるように努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社は、具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、社員一人一人がやりがいを感じて働けるような職場環境・仕組みづくり、多様性を尊重した人材の採用・育成に積極的に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容人材の育成及び社内環境に関する方針としては、テレワークの促進、時差出勤、スキルアップ補助、リモート備品手当、育児休業取得制度の拡充などがあります。特に男性の育児休暇取得は実績もあり、積極的に推進しております。働き方の柔軟性を充実させる取り組みやワークライフバランスが整った職場環境の整備にも取り組んでまいります。また、社内の女性従業員の比率は約30%であり、女性の役員比率も約33%となっており、今後も能力のある女性を積極的に雇用し、管理職にも登用することを目指します。その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の100%の受診率の継続、有給休暇の高い消化率なども目標にしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本への投資を重要だと認識しており、人材の育成に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備します。多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズといった様々な状況に対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えております。また、待遇面についても社員の労働意欲が高まるように努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容人材の育成及び社内環境に関する方針としては、テレワークの促進、時差出勤、スキルアップ補助、リモート備品手当、育児休業取得制度の拡充などがあります。特に男性の育児休暇取得は実績もあり、積極的に推進しております。働き方の柔軟性を充実させる取り組みやワークライフバランスが整った職場環境の整備にも取り組んでまいります。また、社内の女性従業員の比率は約30%であり、女性の役員比率も約33%となっており、今後も能力のある女性を積極的に雇用し、管理職にも登用することを目指します。その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の100%の受診率の継続、有給休暇の高い消化率なども目標にしております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について当社はステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、企業活動で「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しておりますが、当社事業の発展のためには、社会的ニーズや関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、当社が事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) クラウド市場の動向について当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けております。当社の提供する「Discoveriez」はクラウド市場の継続的な成長を前提として事業の拡大を見込んでおります。しかしながら、クラウド市場において、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウド市場の拡大が想定通りに進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の新規契約数が鈍化する可能性など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について当社の「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」においては、顧客のニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要となっております。 クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、顧客ニーズに合致するクラウドサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを投入し、適時に当社独自のサービスを構築していく必要があります。このため、当社は、エンジニアの採用・育成に努めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の技術力低下とそれに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招くほか、対応のための支出の増大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報の流出に係るリスク当社は、事業活動において取引先企業等の機密情報（問い合わせ窓口に届いた個人情報含む）や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス、内部者・外注先等により漏えいした場合、機密情報を保護できなかったことへの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や事業、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムトラブルについて当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスを提供するために、当社サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によって起こるコンピュータシステムのダウンに備えたサーバー設備の増強、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等に対するセキュリティの強化、定期的なバックアップ、システムの多重化等によるシステム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えに努めております。しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、またサービス継続に支障が生じた場合には、当社のサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規顧客の獲得について当社の事業拡大のためには 既存顧客企業の満足度を向上させながら、継続的な利用を維持するとともに、新規顧客企業の獲得が必要となります。「Discoveriez」はクライアント社内での基幹システムと連携するケースが多いですが、リモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなることがあります。また、景気の低迷等により、計画とおりに新規顧客企業を獲得できない場合には、見込んでいた収益も獲得できず、業績が未達となる恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 解約について当社のサービスを導入した顧客企業に、当社のサービスを継続利用することで生じるストック売上につきましては、顧客企業数の拡大等により増加傾向にあります。今後も、ストック売上拡大を目的に当社では機能強化や企業ニーズの把握によるサービス機能の充実、積極的な技術革新の導入等に取り組んでおります。しかしながら、顧客企業が望むサービス機能の充実や技術革新に対応できない等の理由により当社の提供するサービスの競争力低下等によって解約が増加し、ストック売上が伸びなかった場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合について当社は、ビジネスで発生する情報の分断を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々な課題解決を支援するクラウドサービスを展開しており、創業以来、『顧客対応窓口の業務システム』に特化してシステムの開発・運営をし続けてきたことで独自の開発ノウハウを蓄積し競争力の源泉となっております。しかしながら、今後既存企業との競争の激化や、新たな企業の参入も予想されます。当社は企業ニーズに応じた機能強化や、顧客企業とのデータ/ナレッジの共有化による開発強化などにより他社との差別化及び競争力の強化に努めてまいります。なお、競合企業の参入はクラウド市場における市場拡大及び認知度向上につながるものと考えられ、当社にも相応のメリットがあるものと考えておりますが、過度な価格競争等を含む競争の激化が生じた場合や、当社における十分な差別化が図れず競争力が低下した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の獲得、育成及び確保について当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。しかしながら、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向け、特にエンジニアおよび営業人員の確保が重要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいは人材の流出が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規事業の展開について 当社では更なる収益拡大とストック型収益の獲得を図るため、既存事業の発展に留まらず、新市場の開拓・創出として新規事業の開発についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社の計画どおりに進捗せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について 当社では提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、当社のようなクラウド型サービスの市場では、特許出願によって自社の非公開技術やノウハウが開示されるというデメリットが大きいのに対して、自社で開発したプログラムやノウハウ等を自社サービスに使用しつつ、社外秘として秘密管理することにより、自社独自のサービスを提供することのメリットが大きいと考えられるため、当社はあえて特許出願を行わないクローズド戦略を採用しております。それにより、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する知的財産権の法的権利化ができない場合もあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 (12) 訴訟等について 当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。 (13) 小規模組織であることについて 当社は本書提出日時点、小規模な組織であり、業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。また、今後は事業の拡大に応じて人材の採用・育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、従業員の予期せぬ退職が重なった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 税務上の繰越欠損金について 当社は税務上の繰越欠損金を有しており、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (15) 法的規制等について 当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することは難しいと考えております。 (17) 継続企業の前提に関する注記について 当社は、第21期（2022年３月期）から当事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社では、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅滞したことに加えて、中長期的に安定したビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行したことによる影響であると認識しております。なお、当該事象又は状況の解消のため、経営リソース/体制/コスト構造改善による選択と集中を実行し、不採算案件対策による既存事業の収益化、SRM Design Labの積極推進により黒字化に向けた戦略を実行するとともにAI領域を含む成長事業への投資を確保してまいります。また、2024年５月13日付で当社の元代表であり、創業者である横治祐介氏が取締役を辞任しておりますが、当該取締役の辞任後においても、法令および定款に定める取締役の員数を満たしております。従前から施策につき全経営陣で共同して取り組んでいるため、横治氏辞任後における体制および下記施策の遂行についても大きな影響はないものと考えております。 成長戦略としては、既存不採算案件の収益化および撤退、Discoveriez事業の新規案件獲得、SRM Design LabおよびAI領域を推進してまいります。・既存不採算案件対策の遂行（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセルなど））・売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行（サービス体系の変更）・パートナーとの共創によるSRM Design Labの推進、収益化・新規事業領域のSRM Design Labへの集約・推進、AI領域での成長促進、収益化 また、赤字事業を中心に引き続き、選択と集中を行い、コストマネジメントを実行してまいります。・成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退、人材の拡充・確保、スキルアップ・利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、パートナーとの連携推進、事業提携加速・既存事業の収益化による成長事業への投資・実践、収益に貢献する機能改善・研究開発の実施 資金面では、金融機関との特殊当座借越契約、および当事業年度末において322,321千円の現金及び預金を保有しており、金融機関とは緊密に連携・情報交換を行うなど、良好な関係を継続しております。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は414,605千円となり、前事業年度末に比べ134,742千円減少しました。これは主に現金及び預金が93,020千円、売掛金及び契約資産が35,827千円減少したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定資産は9,843千円となり、前事業年度末に比べ993千円増加しました。これは主に、本社移転に伴う設備投資により建物附属設備（純額）が1,328千円増加した一方で、差入保証金が296千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は424,449千円となり、前事業年度末に比べ133,749千円減少しました。 （負債)当事業年度末における流動負債は282,942千円となり、前事業年度末に比べ51,234千円増加しました。これは主に、未払消費税等が10,538千円減少した一方で、前受収益が59,292千円、買掛金が12,215千円増加したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定負債は137,469千円となり、前事業年度末に比べ35,520千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が34,672千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、420,412千円となり、前事業年度末に比べ15,713千円増加しました。 （純資産)当事業年度末における純資産は4,036千円となり、前事業年度末に比べ149,463千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ200千円増加した一方で、当期純損失を149,863千円計上したことにより、利益剰余金が149,863千円減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな回復の動きが見られました。一方、景気の先行きについては、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、産業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する関心も高く、業務効率化のためのDXから競争力向上を目指すDXへ対象が広がり、戦略的なDXから実践的なDXに進展しております。さらに、生成AIも高い注目を集めており、市場の成長を後押ししております。このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。また、前事業年度より、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※１)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※２)の力強い成長が貢献したものの、当事業年度の売上高は610,779千円（前年同期比5.6%減）となりました。損益面では、開発における外注費の削減等により、営業損失は148,433千円（前年同期は営業損失252,567千円）、経常損失は150,559千円（前年同期は経常損失242,434千円）、当期純損失は149,863千円（前年同期は当期純損失296,351千円）となりました。また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (※１) SRM Design Lab当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み「SRM Design Lab」を開設」より抜粋(※２) MRRMonthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、318,282千円となり、前事業年度末に比べ、93,020千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における営業活動による資金は、57,994千円の支出（前年同期は54,299千円の支出）となりました。これは主に、前受収益の増減額が59,292千円、及び売上債権及び契約資産の増減額が35,827千円であった一方で、税引前当期純損失148,912千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における投資活動による資金は、1,174千円の収入（前年同期は19,219千円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出1,638千円があった一方で、差入保証金の回収による収入2,308千円、及び投資有価証券の売却による収入1,554千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における財務活動による資金は、36,200千円の支出（前年同期は31,352千円の支出）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出36,600千円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。 サービス区分販売高(千円)前年同期比(％)クラウド事業458,05392.3オンプレ事業92,05175.3その他60,674210.4合計610,77994.4 (注) １．その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務等が含まれております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当事業年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）金額（千円）割合（％）日本トータルテレマーケティング株式会社80,74512.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 該当事項はありません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。ａ．売上高当事業年度の売上高は、610,779千円(前年同期比5.6％減)となりました。これは主に、新規導入案件によりクラウドMRRが増加した一方で、見込んでいた大型案件の長期化、期ずれ等が発生し、さらに、開発リソースの観点からスケジュールが後ろ倒しとなったことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、409,344千円(前年同期比16.3％増)となりました。これは主に、開発や導入リソースの一部に外部委託を採用したことやサーバコストが増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の売上総利益は、201,434千円(同31.8％減)となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、349,867千円(前年同期比36.1％減)となりました。これは主に、人材の最適配置転換によって人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業損失は、148,433千円(前事業年度は252,567千円の営業損失)となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度の営業外収益は、1,141千円(前年同期比91.6％減)となりました。これは主に、助成金収入等によるものであります。一方で、営業外費用は、3,267千円(同3.5％減)となりました。これは主に、支払利息によるものであります。以上の結果、当事業年度の経常損失は、150,559千円(前事業年度は242,434千円の経常損失)となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益 当事業年度において特別利益は、1,647千円（前年同期は発生なし）となりました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。 また、特別損失は発生しておりません。 以上の結果、当事業年度の税引前当期純損失は、148,912千円(前事業年度は295,400千円の税引前当期純損失)となり、法人税等を950千円計上したことにより、当期純損失は、149,863千円(前事業年度は296,351千円の当期純損失)となりました。 なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。なお当事業年度末における借入金の残高は174,846千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は318,282千円となります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、解約率（チャーンレート）を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。当事業年度においては、クラウドサービスの導入企業数が増加したことに加え、既存導入先のリプレイスに伴いライセンス料が増額したことなどから、ストック売上高は増加しております。 重視する指標の推移 期間2023年３月期2024年３月期ストック売上高322百万円374百万円月次解約率0.28%0.14% |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 技術受入契約 相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容VNEXT Software Joint Stock Companyベトナム ハノイ市ラボ契約型ソフトウェア開発業務委託※2017年４月１日2017年４月１日～2018年３月31日(以後１年毎の自動更新)ソフトウェア開発及びその関連業務 ※ある一定期間で発注する仕事量の最低保証を行うソフトウェア開発の契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度の研究開発活動は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」推進のための基盤・業務アプリケーション開発等であり、研究開発費は52,674千円であります。研究開発体制について、詳細設計・要件定義等の上流工程は内製化しておりますが、開発・テスト等の一部の業務については外注しております。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は1,638千円であり、主に事務所設備への投資を実施しました。当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計(千円)本社(東京都千代田区)事務所設備1,328465――1,79424 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は11,095千円であります。３．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除く。)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 52,674,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,638,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,622,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1―非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式11,653 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,653,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 横 治 祐 介東京都江東区1,489,60035.34 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号500,11611.87 三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３番４号153,8503.65 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号150,4003.57 DG LAB FUND Ⅱ E.L.P CAYMAN（常任代理人：SMBC日興証券株式会社） PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN, KY1-1104 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング）134,6503.19 PHILLIP SECURITIES CLIENT(RETAIL)(常任代理人：フィリップ証券株式会社）NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER ６F, SGR （東京都中央区日本橋兜町４番２号）130,0003.08 涼宮 脩東京都足立区 66,1001.57 内藤 一馬大阪府大阪市西区53,0001.26 岡部 茂信秋田県横手市50,2001.19 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号42,2001.00 計―2,770,11665.72 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,472 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,550 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式267―当期間における取得自己株式―― （注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,212,8832,000 267 4,214,616 (変動事由の概要)１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。新株予約権の行使による増加 2,000株２．普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。自己株式の消却による減少 267株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)―267 267 ― (変動事由の概要)１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬制度における無償取得 267株２．普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。自己株式の消却による減少 267株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | オ リ エ ン ト 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社ジーネクスト取 締 役 会 御中 オ リ エ ン ト 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士神戸 宏明 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 岳仙 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーネクストの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーネクストの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年４月１日から2024年３月31日までの事業年度に営業損失148百万円及び当期純損失149百万円を計上しており、第21期事業年度（2022年３月期）から当事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっている。また、2024年５月13日付で会社の元代表であり、創業者である横治祐介氏の取締役辞任により、主要な経営者の退任が発生している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、『継続企業の前提に関する重要な不確実性』に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーネクストの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジーネクストが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は16百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、『継続企業の前提に関する重要な不確実性』に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は16百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,130,000 |
| 未収入金 | 24,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 465,000 |
| 有形固定資産 | 1,794,000 |
| 投資その他の資産 | 8,048,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,672,000 |
| 未払金 | 8,480,000 |
| 未払法人税等 | 3,995,000 |
| 未払費用 | 22,031,000 |
| 資本剰余金 | 582,614,000 |
| 利益剰余金 | -1,231,192,000 |
| 負債純資産 | 424,449,000 |
PL
| 売上原価 | 409,344,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 349,867,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 1,141,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,267,000 |
| その他、流動資産 | 247,000 |
| 営業外費用 | 3,267,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,647,000 |
| 特別利益 | 1,647,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
| 法人税等 | 950,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -149,463,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 342,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,267,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,647,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 950,000 |