財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | TRANS GENIC INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福永 健司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)288－8470（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1998年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。2000年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。 本社を熊本市九品寺に移転。 財団法人熊本テクノポリス財団（現 公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。2002年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2003年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。2004年３月株式会社イムノキック（関連会社）を設立。2005年７月株式会社ユージーンを吸収合併。 神戸研究所を新設。2006年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。2008年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。2009年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。６月株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。2010年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。2012年12月本社を熊本市中央区に移転。2013年４月株式会社新薬リサーチセンター（現 連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。７月株式会社メディフォム（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。2014年９月福岡オフィスの開設。2015年７月医化学創薬株式会社（現 連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。 本社を福岡市中央区に移転。2016年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。2017年11月株式会社ＴＧビジネスサービス（現 連結子会社）を設立。 株式会社ルーペックスジャパン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。2018年２月株式会社アウトレットプラザ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。３月株式会社安評センター（現 連結子会社）を設立。４月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。2019年４月株式会社ＴＧＭ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。2020年３月ギャラックス貿易株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。４月医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。７月株式会社キヅキを株式取得により子会社化。2021年４月株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。９月株式会社ホープ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。11月株式会社ルナパス毒性病理研究所（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。2022年１月株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。９月株式会社東名商会（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。2023年１月株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。３月株式会社ＭＡＳＣ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）創薬支援事業「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 (2）投資・コンサルティング事業「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱新薬リサーチセンター（注）２東京都千代田区50,000創薬支援事業100.0役員の兼任４名資金の貸付設備の賃貸㈱安評センター（注）２,３,４静岡県磐田市100,000創薬支援事業100.0(100.0)役員の兼任４名資金の貸付設備の賃貸㈱メディフォム（注）２北海道恵庭市10,000創薬支援事業100.0役員の兼任４名医化学創薬㈱（注）２北海道恵庭市100,000創薬支援事業51.9役員の兼任２名設備の賃貸㈱プライミューン（注）２,３神戸市中央区22,000創薬支援事業51.9(51.9)役員の兼任２名㈱ルナパス毒性病理研究所（注）２静岡県浜松市6,000創薬支援事業100.0役員の兼任１名㈱ＭＡＳＣ（注）２札幌市中央区10,000創薬支援事業100.0役員の兼任２名㈱ＴＧビジネスサービス（注）２福岡市中央区10,000投資・コンサルティング事業100.0役員の兼任３名資金の貸付㈱ルーペックスジャパン（注）２,３横浜市港北区8,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名㈱アウトレットプラザ（注）２,３,５東京都千代田区30,000投資・コンサルティング事業99.9(99.9)役員の兼任３名㈱ＴＧＭ（注）２,３,６東京都千代田区33,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任２名ギャラックス貿易㈱（注）２,３東京都品川区20,000投資・コンサルティング事業99.9(99.9)役員の兼任２名資金の貸付㈱ホープ（注）３埼玉県八潮市4,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任２名㈱東名商会（注）３岐阜県岐阜市4,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任２名その他国内子会社１社 その他海外子会社１社（注）２ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社安評センターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 1,464,985千円(2）経常利益 △150,294千円(3）当期純利益 △131,542千円(4）純資産 370,380千円(5）総資産 1,908,991千円 ５．株式会社アウトレットプラザについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 3,334,474千円(2）経常利益 △4,570千円(3）当期純利益 △3,642千円(4）純資産 160,903千円(5）総資産 628,278千円６．株式会社ＴＧＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 4,031,049千円(2）経常利益 209,325千円(3）当期純利益 136,704千円(4）純資産 561,561千円(5）総資産 1,646,357千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）創薬支援事業161(38)投資・コンサルティング事業69(25)報告セグメント計230(63)全社（共通）6(1)合計236(64)（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）646.56.27,371（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。３．当社のセグメントは、純粋持株会社として全社（共通）のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和に伴うインバウンド需要の増加や賃金引上げにより緩やかな回復基調が見られましたが、円安を基調とした急激な為替の変動やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境の中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前期比で減少いたしました。一方、安評センターは、海外からの遺伝毒性試験の好調な受注獲得を背景に受託試験の案件数は増え、売上高も前期比で増加いたしましたが、より高収益な事業体への転換を図るため、中期発がん性試験などの高付加価値・差別化可能な新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員補強及び施設の拡充を積極的に進めたため、これらの先行投資に係る費用負担が生じました。投資・コンサルティング事業につきましても、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力の強化を進めたことで、前期比で大幅な増収・増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,083,458千円（前期比14.5％増）となりました。また、営業損益につきましても89,436千円の利益（前期は25,150千円の損失）となりました。経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益88,462千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用69,572千円を計上した結果、108,326千円（前期比45.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、支払解決金等の特別損失65,298千円、「法人税、住民税及び事業税」48,938千円、法人税等調整額△9,844千円及び非支配株主に帰属する当期純損失98千円を計上した結果、4,085千円の利益（前期は409,668千円の損失）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。2025年３月期の通期連結業績は、売上高13,500百万円、営業利益350百万円を見込んでおります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。当社は、グループ再編の完結ステージとして、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、営業力の強化及び強い競争力を持つ中核会社の創設を目的とし、2024年10月１日（予定）に新薬リサーチセンターと安評センターとの間で合併による経営統合を行うことを、2023年11月に決議いたしました。新薬リサーチセンターは、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託領域に強みを持っているほか、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しております。また、安評センターは、遺伝子改変マウス事業を有しているほか、小動物から大動物まで網羅した安全性試験の受託が可能であり、特に、遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を誇っており、水生生物・植物を用いた環境毒性試験にも強み・特徴を有する国内では数少ないＣＲＯであります。さらに、新規サービス導入を決定した「中期発がん性試験」も、高付加価値・差別化可能なサービスとなり得ると考えております。本経営統合により、両社が有する強みある技術・事業の統合を通じて、シームレスなトータルサービスの提供を可能にし、企業価値の最大化を図ってまいります。② 投資・コンサルティング事業当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。円安傾向の定着や仕入コストの増加等で厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。 (2）戦略当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としております。このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品の開発や健康や安全食品や農薬等の健康・環境に関連する試験の受託を行っております。また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、実験動物のケアに努めＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。また、子会社の株式会社ＴＧＭにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。 (3）リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としております。このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品の開発や健康や安全食品や農薬等の健康・環境に関連する試験の受託を行っております。また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、実験動物のケアに努めＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。また、子会社の株式会社ＴＧＭにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業買収について当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念について新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の健康に対し重大な脅威を与えるとともに、経済活動を広範囲において制約し、景気に重大な影響を及ぼしてきました。現在は、感染者数は落ち着き経済活動への影響も限定的でありますが、再び感染が拡大する状況になれば、当社グループや顧客の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3）知的財産権について当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。 （4）製薬業界の動向による影響について創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （5）技術革新について当社グループが属するバイオテクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも独自の強みを活かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （6）公的研究機関及び大学等との関係について創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。 （7）法的規制について①実験動物関連創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。当社グループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ②遺伝子関連当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（8）為替変動について投資・コンサルティング事業では、一部の子会社において商品・製品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 （9）非臨床試験の実施費用について非臨床試験は、動物飼育及び試験の実施過程で大量のエネルギーを使用しますが、近年のエネルギー価格高騰に伴い、非臨床試験施設の水道光熱費が上昇傾向にあります。また、一部の試験用動物の受給が逼迫し、調達価格も上昇傾向にあります。このような傾向を踏まえて事業計画を策定しておりますが、予測を超えた価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和に伴うインバウンド需要の増加や賃金引上げにより緩やかな回復基調が見られましたが、円安を基調とした急激な為替の変動やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境の中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前期比で減少いたしました。一方、安評センターは、海外からの遺伝毒性試験の好調な受注獲得を背景に受託試験の案件数は増え、売上高も前期比で増加いたしましたが、より高収益な事業体への転換を図るため、中期発がん性試験などの高付加価値・差別化可能な新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員補強及び施設の拡充を積極的に進めたため、これらの先行投資に係る費用負担が生じました。投資・コンサルティング事業につきましても、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力の強化を進めたことで、前期比で大幅な増収・増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,083,458千円（前期比14.5％増）となりました。また、営業損益につきましても89,436千円の利益（前期は25,150千円の損失）となりました。経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益88,462千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用69,572千円を計上した結果、108,326千円（前期比45.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、支払解決金等の特別損失65,298千円、「法人税、住民税及び事業税」48,938千円、法人税等調整額△9,844千円及び非支配株主に帰属する当期純損失98千円を計上した結果、4,085千円の利益（前期は409,668千円の損失）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。セグメント売上高営業損益金額（千円）前期比金額（千円）前期比増減額（千円）増減率（％）増減額（千円）増減率（％）創薬支援事業2,318,24465,0832.9△138,583△159,242-投資・コンサルティング事業10,771,9331,589,93617.3429,661265,940162.4 ａ．創薬支援事業当連結会計年度の業績につきましては、上記のとおり、新薬リサーチセンターの中央研究所の非臨床試験受託事業を安評センターへ集約する過程において新薬リサーチセンターの売上は減少したものの、安評センターの売上増加のほか、前期末にグループに加入した株式会社ＭＡＳＣの売上が寄与し増収となりました。一方、安評センターにおける高付加価値新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員の補強及び施設の拡充のための先行投資を積極的に行った結果、営業費用は増加いたしました。この結果、売上高につきましては2,318,244千円（前期比2.9％増）となり、営業利益につきましても138,583千円の損失（前期は20,659千円の利益）となりました。ｂ．投資・コンサルティング事業当連結会計年度の業績につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力強化を進めたことで売上高が伸長し、セグメント利益も前期比で大幅に増加いたしました。この結果、売上高につきましては10,771,933千円（前期比17.3％増）となり、営業利益につきましても429,661千円（前期比162.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は6,549,505千円となり、前連結会計年度末に比べ1,012,866千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が259,278千円、商品及び製品が239,855千円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が981,217千円、仕掛品が237,883千円、その他流動資産が281,082千円、それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は3,261,493千円となり、前連結会計年度末に比べ150,934千円増加いたしました。これは主に、試験設備等の改修等により有形固定資産が150,549千円、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産が35,047千円、それぞれ増加した一方、のれんの償却等で無形固定資産が34,663千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は2,434,288千円となり、前連結会計年度末に比べ309,704千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が278,000千円、賞与引当金が48,372千円、それぞれ増加した一方、買掛金が132,601千円、未払金が45,306千円、前受金が314,410千円、その他流動負債が104,408千円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,378,246千円となり前連結会計年度末に比べ428,172千円減少いたしました。これは主に、銀行借入の返済により長期借入金が384,912千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は5,998,464千円となり、前連結会計年度末に比べ124,055千円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当を84,288千円、自己株式の取得を78,617千円、それぞれ行ったことよるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ993,345千円減少し、2,466,101千円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは392,453千円の支出となりました。これは、税金等調整前当期純利益43,081千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、非資金費用である減価償却費の計上額105,830千円及びのれん償却費44,563千円のほか、法人税等の還付額234,557千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額259,397千円、仕入債務の減少額132,601千円、前受金の減少額314,410千円のほか、法人税等の支払額153,507千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは280,928千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入22,898千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出265,668千円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは342,689千円の支出となりました。これは主に、短期借入れによる収入278,000千円、長期借入れによる収入210,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出620,390千円、自己株式の取得による支出78,617千円、配当金の支払額83,818千円により資金が減少したためであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）創薬支援事業2,030,87585.261,371,98782.98投資・コンサルティング事業10,217,040110.39583,54851.31合計12,247,916105.251,955,53670.08（注）セグメント間取引を相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）創薬支援事業（千円）2,312,2442.9投資・コンサルティング事業（千円）10,770,76317.3合計13,083,00814.5（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。２．上記の他に、各報告セグメントに含まれない収入450千円が計上されております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社1,658,45214.52,239,81817.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）創薬支援事業におきましては、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所の非臨床試験受託事業を株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約する過程において新薬リサーチセンターの売上は減少しましたが、一方で安評センターの売上は増加したほか、2023年３月にグループへ加入した株式会社ＭＡＳＣも売上増加に寄与し、売上高につきましては2,318,244千円（前期比2.9％増）の増収となりました。また、投資・コンサルティング事業におきましては、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても円安を背景とする物価上昇を受けた販売価格の改定及び営業力強化を進めたことで売上が伸長し、売上高につきましては10,771,933千円（前期比17.3％増）の増収となりました。この結果、連結売上高も、13,083,458千円（前期比14.5％増）の増収となりました。 （売上原価、売上総利益）創薬支援事業におきましては、より高収益な事業体への転換を図るため、中期発がん性試験などの高付加価値・差別化可能な新規サービスの導入や既存サービスの即戦力となる人員補強及び施設の拡充を積極的に進めたため製造原価が増加し、売上総利益率は前期比で低下いたしました。一方、投資・コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度は急速な円安の進行や商品調達コストの増加の影響を受け、特に輸入調達が基盤となるグループ会社の売上総利益率が低下いたしましたが、当連結会計年度は販売価格の改定を進めたため、売上総利益率は前期比で上昇いたしました。この結果、連結の売上総利益は2,249,263千円（前期比12.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ139,840千円増加し、2,159,827千円となりました。これは、連結子会社の増加や研究開発費の増加等によるものであります。この結果、営業損益につきましては89,436千円の利益（前期は25,150千円の損失）となりました。 （営業外損益、経常利益）経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益88,462千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用69,572千円を計上した結果、108,326千円（前期比45.6％減）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益53千円を計上した一方、支払解決金等の特別損失65,298千円を計上いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「法人税、住民税及び事業税」48,938千円、法人税等調整額△9,844千円及び非支配株主に帰属する当期純損失98千円を計上した結果、4,085千円の利益（前期は409,668千円の損失）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は9,810,999千円となり、前連結会計年度末に比べ861,932千円減少いたしました。また、純資産は5,998,464千円となり、前連結会計年度末に比べ124,055千円減少いたしました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計2,284,622千円に対し2,478,229千円の現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）は269.1％であるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度は、主として運転資金に充当する目的で、金融機関より短期借入金として1,028,000千円、長期借入金として210,000千円の資金調達を実施いたしました。当社グループの主要な資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達を実施していく方針です。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターを存続会社とし、当社の孫会社である株式会社安評センターを消滅会社とする吸収合併を2024年10月１日付（予定）で行うことを決議いたしました。また、2024年６月20日開催予定の当社第26期定時株主総会において、当社商号変更に係る定款の一部変更の議案が承認されることを条件として、当社の商号を「株式会社トランスジェニックグループ」に、当該合併後の存続会社である株式会社新薬リサーチセンターの商号を「株式会社トランスジェニック」に、2024年10月１日付（予定）でそれぞれ変更することを併せて決議いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は61,338千円であり、すべて創薬支援事業に係るものであります。 （モデルマウス等の開発）子会社の株式会社安評センターにおいては、遺伝子改変技術を用いて汎用性が高い病態モデルマウスの導入及び研究開発に取り組み、ラインナップの拡充を図りつつ臨床試験事業の拡大を目指しております。このうち、ヒトの臓器機能が反映された「肝臓ヒト化マウス」につきましては、薬剤の効果や代謝などのより精度の高い非臨床試験での活用が期待され、2023年12月より事業化へ向けて準備を開始いたしました。また、化学物質の安全性試験の一環として短期間に高精度で化学物質の発がん性を予測する「中期発がん性試験」の受託サービスを確立し、提供を開始いたしました。さらに、ヒトへの外挿性が高く次世代薬剤スクリーニング技術として期待されるトランスジェニックゼブラフィッシュモデルの共同研究開発を継続しております。 （抗体の開発）子会社の医化学創薬株式会社においては、新型コロナウイルスに対する抗体の開発プロジェクトに取り組んでおります。糖ペプチド抗原を免疫原として、SARS-CoV-2スパイクタンパク質※の変異が発生しにくい糖鎖付加部位をターゲットとする抗体の取得に成功、販売を開始しておりますが、より有用な抗体の取得を目指し研究開発を継続しております。 ※スパイクタンパク質：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計神戸研究所（神戸市中央区）創薬支援事業研究開発用設備遺伝子改変マウス・抗体作製用設備非臨床試験受託用設備等390,4988,679585,778(5,000.44)984,956（注）１．創薬支援事業の研究開発用設備等は、株式会社新薬リサーチセンター、株式会社安評センター及び医化学創薬株式会社への賃貸設備であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において創薬支援事業の研究開発用設備等に従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。４．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料従業員数（名）本社（福岡市中央区）全社統括業務施設5,169千円6 (2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定合計㈱安評センター本社（静岡県磐田市）創薬支援事業非臨床試験設備等617,51825,505190,940(34,080.03)2,97618,700855,64074（注） 主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料従業員数（名）㈱アウトレットプラザ本店（東京都千代田区）投資・コンサルティング事業店舗19,007千円12㈱ＴＧＭ本社（東京都千代田区）投資・コンサルティング事業統括業務施設12,340千円16ギャラックス貿易㈱物流倉庫（東京都品川区）投資・コンサルティング事業物流倉庫29,055千円10 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 61,338,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,371,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的での投資株式の保有は原則として行わず、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式投資を行い、当該株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 経理財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の継続の可否について定期的に見直しを行っております。その結果、継続保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決裁を得たうえで売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式117,839非上場株式以外の株式1108,445 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱免疫生物研究所205,000205,000相互の技術補完による抗体開発等を目的とした包括業務提携を行っており、取引・協業関係の維持、強化のために保有しております。無108,44583,435（注） 当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の合理性について検討を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,839,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,445,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 205,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 108,445,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱免疫生物研究所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 相互の技術補完による抗体開発等を目的とした包括業務提携を行っており、取引・協業関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１497,8483.00 藤井 正樹千葉県八千代市173,0001.04 福永 健司福岡県福岡市南区170,5001.02 株式会社ムトウ北海道札幌市北区北十一条西４－１－15160,2000.96 株式会社リムジンインタナショナル東京都世田谷区太子堂２－17－16152,9000.92 原田 育生岡山県総社市150,0000.90 水越 敦東京都八王子市136,9000.82 J.P.Morgan Securities plc25 Bank Street Canary Wharf London UK127,8000.77 山崎 学埼玉県児玉郡120,7000.72 平川 徹北海道恵庭市106,3000.64計－1,796,14810.82 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0004,109,1062,657,874△300,3256,516,656当期変動額 剰余金の配当 △100,906 △100,906親会社株主に帰属する当期純損失（△） △409,668 △409,668自己株式の処分 △6,760 21,76015,000自己株式の消却 △201,650 201,650-非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △30,706 △30,706株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△239,116△510,574223,410△526,280当期末残高50,0003,869,9902,147,300△76,9155,990,375 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,06614,85115,918200104,0076,636,782当期変動額 剰余金の配当 △100,906親会社株主に帰属する当期純損失（△） △409,668自己株式の処分 15,000自己株式の消却 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △30,706株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,9973,54911,547-47012,017当期変動額合計7,9973,54911,547-470△514,262当期末残高9,06418,40127,465200104,4786,122,519 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0003,869,9902,147,300△76,9155,990,375当期変動額 剰余金の配当 △84,288 △84,288親会社株主に帰属する当期純利益 4,085 4,085自己株式の取得 △78,617△78,617自己株式の処分 △8,676 19,58410,908株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△8,676△80,203△59,033△147,912当期末残高50,0003,861,3142,067,097△135,9485,842,463 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,06418,40127,465200104,4786,122,519当期変動額 剰余金の配当 △84,288親会社株主に帰属する当期純利益 4,085自己株式の取得 △78,617自己株式の処分 10,908株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,8957,06023,955 △9823,857当期変動額合計16,8957,06023,955-△98△124,055当期末残高25,95925,46151,420200104,3805,998,464 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 12,124 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 12,256 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平川 徹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -78,617,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,617,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式16,999,141－－16,999,141 合計16,999,141－－16,999,141自己株式 普通株式141,422300,00036,000405,422合計（注）１.２141,422300,00036,000405,422 （注）１. 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。 ２. 自己株式の数の減少は、取締役等への譲渡制限付株式の付与による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日 株式会社トランスジェニック 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城戸 昭博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐 貴志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損判定及び測定の適切性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損判定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループでは、創薬支援事業において主に研究開発用施設、非臨床試験受託用設備といった固定資産を使用しており、グループ全体の当連結会計年度末現在の帳簿価額として有形固定資産2,142百万円（総資産の21.8％）を計上している。 創薬支援事業では主として製薬企業等から非臨床試験・臨床試験の受託等を行っている。そのため、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、当該動向や変化は減損会計に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っている。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討される。 同事業の一部では減損の兆候を示す資産グループが存在しており、減損の兆候が識別された資産グループについては、中期事業計画を基礎として作成された翌連結会計年度以降の予算及び土地や建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行い、減損の認識判定を行っている。予算は受注残高及び経営環境や過年度実績をもとに策定されることから、その合理性、実現可能性を考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。 創薬支援事業は、将来の業績に関して不確実性が高い領域であり、また、減損の兆候として考慮すべき事象に漏れがないようにする必要がある。さらに、減損損失の認識が適切に行われるためには、将来キャッシュ・フローの不確実性を十分に考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。加えて、固定資産金額の重要性も高いことから、当監査法人は固定資産の減損判定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損判定及び測定の適切性を検討するにあたり、減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討、及び減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討として、主として以下の監査手続を実施した。 （減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討）・四半期ごとの創薬支援事業の各資産グループの事業の状況の把握・理解・経営環境や事業戦略の変化等の網羅的な把握のための取締役会議事録及び稟議書等のレビュー・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌年度以降の予算の内容の理解・減損の兆候の識別に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討 （減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識判定が適切に行われているかどうかの検討）・減損損失の認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・兆候が認められた原因の詳細な把握・当年度を含む過年度の予算と実績の比較分析による翌年度予算の合理性の検討・当監査法人のネットワーク・ファームの鑑定評価専門家の関与による、売却価値の算定における評価方法の検証 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トランスジェニックの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社トランスジェニックが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損判定及び測定の適切性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損判定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループでは、創薬支援事業において主に研究開発用施設、非臨床試験受託用設備といった固定資産を使用しており、グループ全体の当連結会計年度末現在の帳簿価額として有形固定資産2,142百万円（総資産の21.8％）を計上している。 創薬支援事業では主として製薬企業等から非臨床試験・臨床試験の受託等を行っている。そのため、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、当該動向や変化は減損会計に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っている。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討される。 同事業の一部では減損の兆候を示す資産グループが存在しており、減損の兆候が識別された資産グループについては、中期事業計画を基礎として作成された翌連結会計年度以降の予算及び土地や建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行い、減損の認識判定を行っている。予算は受注残高及び経営環境や過年度実績をもとに策定されることから、その合理性、実現可能性を考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。 創薬支援事業は、将来の業績に関して不確実性が高い領域であり、また、減損の兆候として考慮すべき事象に漏れがないようにする必要がある。さらに、減損損失の認識が適切に行われるためには、将来キャッシュ・フローの不確実性を十分に考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。加えて、固定資産金額の重要性も高いことから、当監査法人は固定資産の減損判定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損判定及び測定の適切性を検討するにあたり、減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討、及び減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討として、主として以下の監査手続を実施した。 （減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討）・四半期ごとの創薬支援事業の各資産グループの事業の状況の把握・理解・経営環境や事業戦略の変化等の網羅的な把握のための取締役会議事録及び稟議書等のレビュー・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌年度以降の予算の内容の理解・減損の兆候の識別に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討 （減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識判定が適切に行われているかどうかの検討）・減損損失の認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・兆候が認められた原因の詳細な把握・当年度を含む過年度の予算と実績の比較分析による翌年度予算の合理性の検討・当監査法人のネットワーク・ファームの鑑定評価専門家の関与による、売却価値の算定における評価方法の検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損判定及び測定の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループでは、創薬支援事業において主に研究開発用施設、非臨床試験受託用設備といった固定資産を使用しており、グループ全体の当連結会計年度末現在の帳簿価額として有形固定資産2,142百万円（総資産の21.8％）を計上している。 創薬支援事業では主として製薬企業等から非臨床試験・臨床試験の受託等を行っている。そのため、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、当該動向や変化は減損会計に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っている。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討される。 同事業の一部では減損の兆候を示す資産グループが存在しており、減損の兆候が識別された資産グループについては、中期事業計画を基礎として作成された翌連結会計年度以降の予算及び土地や建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行い、減損の認識判定を行っている。予算は受注残高及び経営環境や過年度実績をもとに策定されることから、その合理性、実現可能性を考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。 創薬支援事業は、将来の業績に関して不確実性が高い領域であり、また、減損の兆候として考慮すべき事象に漏れがないようにする必要がある。さらに、減損損失の認識が適切に行われるためには、将来キャッシュ・フローの不確実性を十分に考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。加えて、固定資産金額の重要性も高いことから、当監査法人は固定資産の減損判定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損判定 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損判定及び測定の適切性を検討するにあたり、減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討、及び減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討として、主として以下の監査手続を実施した。 （減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討）・四半期ごとの創薬支援事業の各資産グループの事業の状況の把握・理解・経営環境や事業戦略の変化等の網羅的な把握のための取締役会議事録及び稟議書等のレビュー・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌年度以降の予算の内容の理解・減損の兆候の識別に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討 （減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識判定が適切に行われているかどうかの検討）・減損損失の認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・兆候が認められた原因の詳細な把握・当年度を含む過年度の予算と実績の比較分析による翌年度予算の合理性の検討・当監査法人のネットワーク・ファームの鑑定評価専門家の関与による、売却価値の算定における評価方法の検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日 株式会社トランスジェニック 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城戸 昭博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐 貴志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニックの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社への投融資の評価の妥当性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社への投融資の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表に関係会社株式1,290百万円、関係会社短期貸付金3,342百万円を計上しており、これらの合計は総資産の66.7%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損737百万円が特別損失として計上されている。 関係会社は創薬支援事業、及びＭ＆Ａによる新規事業の推進と事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う投資・コンサルティング事業を行っている。 創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、また、投資・コンサルティング事業では取得した子会社について当初想定した効果が得られない場合が生じる等、それぞれの状況が子会社への投融資の評価に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、関係会社を含む事業部会議を定期的に開催し、取締役や各事業部門の管理職らが出席して経営及び業務執行に関する重要事項の審議、報告を行っており、各関係会社の状況をモニタリングしている。 関係会社株式の評価においては、実質価額が取得原価に比べて50％以上の下落が生じている場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。また、関係会社短期貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対し引当処理を行う方針である。 関係会社投融資の評価は会計上の見積りの領域であり、その仮定には経営者の判断が必要であること、及び関係会社投融資金額の重要性を鑑み、関係会社への投融資の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・四半期ごとの各関係会社の事業の状況の把握・理解・関係会社の経営及び業務執行に関する重要事項に対するモニタリング体制の把握及び実施状況の検討・関係会社への投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討するとともに実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討・投融資の評価の問題が生じている関係会社に対しては、過年度に立案した予算と当期実績との比較分析等による、その問題が生じている要因の把握・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌事業年度以降の予算の内容の理解及び見積りに関する仮定が関係会社投融資に対する経営者評価に適切に反映されているかどうかの検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社への投融資の評価の妥当性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社への投融資の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表に関係会社株式1,290百万円、関係会社短期貸付金3,342百万円を計上しており、これらの合計は総資産の66.7%を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損737百万円が特別損失として計上されている。 関係会社は創薬支援事業、及びＭ＆Ａによる新規事業の推進と事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う投資・コンサルティング事業を行っている。 創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、また、投資・コンサルティング事業では取得した子会社について当初想定した効果が得られない場合が生じる等、それぞれの状況が子会社への投融資の評価に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、関係会社を含む事業部会議を定期的に開催し、取締役や各事業部門の管理職らが出席して経営及び業務執行に関する重要事項の審議、報告を行っており、各関係会社の状況をモニタリングしている。 関係会社株式の評価においては、実質価額が取得原価に比べて50％以上の下落が生じている場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。また、関係会社短期貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対し引当処理を行う方針である。 関係会社投融資の評価は会計上の見積りの領域であり、その仮定には経営者の判断が必要であること、及び関係会社投融資金額の重要性を鑑み、関係会社への投融資の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・四半期ごとの各関係会社の事業の状況の把握・理解・関係会社の経営及び業務執行に関する重要事項に対するモニタリング体制の把握及び実施状況の検討・関係会社への投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討するとともに実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討・投融資の評価の問題が生じている関係会社に対しては、過年度に立案した予算と当期実績との比較分析等による、その問題が生じている要因の把握・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌事業年度以降の予算の内容の理解及び見積りに関する仮定が関係会社投融資に対する経営者評価に適切に反映されているかどうかの検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社への投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,342,735,000 |
| 商品及び製品 | 1,592,915,000 |
| 仕掛品 | 507,606,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 127,179,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,082,845,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,218,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,368,000 |
| 土地 | 585,778,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,920,000 |
| 建設仮勘定 | 18,700,000 |