財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-21
英訳名、表紙Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙執行役社長　　　中　島　　　達
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3282-8111（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2002年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定2002年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議2002年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得2002年12月当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証券取引所（市場第一部）に上場（その後、2013年７月大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合）株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立2003年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）2003年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更2006年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化2007年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足2009年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）2010年11月2011年５月当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化2012年４月プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化2016年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）2017年６月指名委員会等設置会社へ移行2018年１月ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併2019年４月三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足2020年７月株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更2022年４月当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行2024年４月三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社175社、持分法適用会社317社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (参考)　当社の組織図 (2024年６月21日現在)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社三井住友銀行東京都千代田区1,770,996銀行業100 9(9)―経営管理金銭貸借関係預金取引関係当社に建物の一部を賃貸―株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区87,550銀行業100(100)―――――SMBC信用保証株式会社東京都港区187,720銀行業（信用保証業務）100(100)―――――SMBC BankInternational plc英国ロンドン市百万米ドル3,200銀行業100(100)―――――三井住友銀行（中国）有限公司中華人民共和国上海市百万人民元10,000銀行業100(100)―――――PT Bank BTPN Tbkインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア212,918銀行業91.04(91.04)―――――SMBC AmericasHoldings, Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル2,775銀行業（銀行持株会社）100(100)1(1)――――SMBC MANUBANKアメリカ合衆国カリフォルニア州ロスアンゼルス市千米ドル630,786銀行業100(100)―――――Banco SumitomoMitsuiBrasileiro S.A.ブラジル連邦共和国サンパウロ市千ブラジルレアル1,675,699銀行業100(100)―――――JSC SumitomoMitsui Rus Bankロシア連邦モスクワ市百万ロシアルーブル6,400銀行業100(100)―――――SMBC Bank EU AGドイツ連邦共和国フランクフルト市百万ユーロ5,100銀行業100(100)―――――Sumitomo MitsuiBankingCorporationMalaysia Berhadマレーシア国クアラルンプール市百万マレーシアリンギット2,452銀行業100(100)―――――SMBC Leasing andFinance,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル4,350リース業100(100)―――――SMBC日興証券株式会社東京都千代田区135,000証券業1003
(2)―経営管理――SMBC NikkoSecuritiesAmerica,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル655証券業100(100)―――――SMBC Nikko CapitalMarkets Limited英国ロンドン市百万米ドル1,138証券業100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携三井住友カード株式会社大阪市中央区34,000コンシューマーファイナンス業（クレジットカード業務）1001(1)―経営管理当社から建物の一部を賃借―SMBCファイナンスサービス株式会社名古屋市中区82,843コンシューマーファイナンス業（クレジットカード業務、信販業務、トランザクション業務）100(100)1(1)――当社から建物の一部を賃借―SMBCコンシューマーファイナンス株式会社東京都江東区140,737コンシューマーファイナンス業（消費者金融業務）1001(1)―経営管理当社から建物の一部を賃借―PT OtoMultiarthaインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア928,707コンシューマーファイナンス業（自動車販売金融業務）51(51)―――――PT Summit OtoFinanceインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア2,442,060コンシューマーファイナンス業（自動二輪車販売金融業務）51(51)―――――株式会社日本総合研究所東京都品川区10,000その他事業（シンクタンク業務、コンサルティング業務、システム開発・情報処理業務）1001(1)―経営管理当社から建物の一部を賃借―三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区2,000その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務） 50.12 ――経営管理――エー・アイ・キャピタル株式会社東京都千代田区400その他事業（投資運用業務、投資助言業務）60(60)―――――株式会社プラスメディ東京都千代田区100その他事業（情報サービス業務）96.01―――――株式会社BPORTUS東京都千代田区100その他事業（情報処理サービス業務、コンサルティング業務）64.40―――――SMBCバリュークリエーション株式会社東京都港区495その他事業（コンサルティング業務）100(100)―――――SMBCベンチャーキャピタル・マネジメント株式会社東京都千代田区643その他事業（経営コンサルティング業務、投資運用業務）40(40)―――――SMBCベンチャーキャピタル株式会社東京都中央区500その他事業（ベンチャーキャピタル業務）100(100)―――――株式会社SMBCリートマネジメント東京都中央区250その他事業（投資運用業務）80(80)―――――株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ東京都千代田区100その他事業（投資業務）100(100)―――――SMBCコンサルティング株式会社東京都中央区1,100その他事業（経営相談業務、会員事業）98.36(98.36)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社東京都中央区1,600その他事業（確定拠出年金運営管理業務）69.71(69.71)―――――株式会社SMBC Reソリューションズ東京都千代田区10その他事業（不動産管理業務）100―――――株式会社プラリタウン東京都中央区100その他事業（プラットフォーム管理運営業務）100―――――SMBC債権回収株式会社東京都中央区1,000その他事業（債権管理回収業務）100(100)―――――SMBC電子債権記録株式会社東京都中央区500その他事業（電子債権記録業務）100(100)―――――SMBC GMO PAYMENT株式会社東京都江東区490その他事業（決済代行業務）60(60)―――――株式会社ポラリファイ東京都港区100その他事業（生体認証サービス業務）76.47―――――SMBCクラウドサイン株式会社東京都港区50その他事業（電子契約サービス業務）51―――――株式会社SMBCデジタルマーケティング東京都千代田区100その他事業（広告・マーケティング業務）66―――――株式会社SMBCヒューマンキャリア東京都千代田区150その他事業（人材紹介業務、人材派遣業務）100(100)―――――SMBC CapitalMarkets,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル100その他事業（スワップ関連業務）100(100)―――――SMBC AssetManagement Services (UK)Limited英国ロンドン市百万英ポンド 240その他事業（経営管理業務）100―――――TT InternationalAsset ManagementLtd英国ロンドン市百万英ポンド92その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）100(100)―――――SMFG IndiaCredit CompanyLimitedインド共和国ムンバイ市百万インドルピー22,467その他事業（金融関連業務）100―――――SMBC DIP Limited英領ケイマン諸島米ドル1その他事業（金融業務）100(100)―――――SFVI Limited英領バージンアイランドロードタウン市米ドル9,600その他事業（金融業務）100(100)―――――SMBCInternationalFinance N.V.オランダ領キュラソー千米ドル200その他事業（金融業務）100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Sumitomo MitsuiFinance DublinLimitedアイルランド共和国ダブリン市千米ドル12,000その他事業（金融業務）100(100)―――――Sakura FinanceAsia Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル65,500その他事業（金融業務）100(100)―――――SMBC AdvisoryServices SaudiArabia LLCサウジアラビア王国リヤド市千サウジアラビアリヤル18,000その他事業（金融業務）100(100)―――――その他123社―――――――――（持分法適用子会社）５社―――――――――（持分法適用関連会社） PayPay銀行株式会社東京都新宿区72,216銀行業（インターネット専業銀行）46.57(46.57)―――――東亜銀行有限公司中華人民共和国香港特別行政区百万香港ドル38,497銀行業21.72(21.72)1――――ACLEDA Bank Plc.カンボジア王国プノンペン特別市百万米ドル433銀行業18.06(18.06)―――――Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankベトナム社会主義共和国ハノイ市百万ベトナムドン103,331,782銀行業15(15)―――――Rizal CommercialBankingCorporationフィリピン共和国マカティ市百万フィリピンペソ24,198銀行業20(20)―――――三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区15,000リース業501(1)―経営管理――住友三井オートサービス株式会社東京都新宿区13,636リース業26.16―――――SMBC Aviation Capital Limitedアイルランド共和国ダブリン市百万米ドル2,249リース業32(32)1(1)――――大阪デジタルエクスチェンジ株式会社東京都港区300証券業201(1)――――ポケットカード株式会社東京都港区14,374コンシューマーファイナンス業（クレジットカード業務）20(20)―――――VPBank SMBCFinance CompanyLimitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン10,928,000コンシューマーファイナンス業（消費者金融業務）49(49)―――――株式会社さくらケーシーエス神戸市中央区2,054その他事業（システム開発・情報処理業務）29.77(29.77)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社JSOL東京都千代田区5,000その他事業（システム開発・情報処理業務）50(50)―――――さくら情報システム株式会社東京都港区600その他事業（システム開発・情報処理業務）49(49)―――――中郵創業基金管理株式有限公司中華人民共和国北京市百万人民元304その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）23.67(23.67)―――――スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社東京都千代田区250その他事業（投資業務）24.50(24.50)―――――ブレインセル株式会社東京都千代田区300その他事業（マーケティング業務）49―――――株式会社ことら東京都中央区1,700その他事業（資金決済インフラの企画立案・運営業務）25(25)―――――CCCMKホールディングス株式会社東京都渋谷区100その他事業(ポイント・広告・マーケティング業務)40(20) 1―――（注）３その他293社――――――――― （注）１　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合（外書き）であります。２　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。３　当社は、CCCMKホールディングス株式会社との間で、ポイント関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。４　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、SMBC Bank International plc、SMBC Bank EU AG、SFVI Limitedであります。５　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。６　上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７　三井住友カード株式会社とSMBCファイナンスサービス株式会社は、2024年４月１日に、三井住友カード株式会社を存続会社として合併いたしました。８　株式会社日本総合研究所は、2024年４月１日に、当社が新規に設立した持株会社である株式会社日本総研ホールディングスに当社が保有する株式を売却したことにより、株式会社日本総研ホールディングスの完全子会社となりました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数(2024年３月31日現在)セグメントの名称ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理合計従業員数[外、平均臨時従業員数]8,786人29,412人64,687人1,367人16,121人120,373人[150][7,233][883][1][1,380][9,647] （注）１　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,148人を含んでおりません。 ２　当連結会計年度から当社の連結子会社となったPT Oto Multiartha及びPT Summit Oto Financeの従業員数は、グローバル事業部門に含めております。
(2) 当社の従業員数(2024年３月31日現在)従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与1,414人39歳　 2月14年　 11月10,951千円 （注）１　当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。２　当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。３　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。４　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び当社の主要な国内連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、当社は女性活躍推進法、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という）に基づく上記指標の公表が求められていないため、記載を省略しております。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載しております。(2024年３月31日現在)名称管理職に占める女性労働者の割合（％）育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２補足説明男性労働者女性労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社三井住友銀行24.8総合職・総合職リテールコース総合職・総合職リテールコース45.952.5－（注）４（注）７115.999.3嘱託・契約社員嘱託・契約社員－（注）３100.0株式会社SMBC信託銀行23.3125.0114.371.072.048.6－SMBC日興証券株式会社17.5136.5104.456.456.4－（注）５－SMBCコンシューマーファイナンス株式会社18.3総合職総合職69.969.379.2－64.3105.9専門職専門職100.00.0限定正社員限定正社員0.0150.0三井住友カード株式会社（注）６13.298.5100.060.159.371.6－株式会社日本総合研究所17.084.794.677.377.174.1－三井住友DSアセットマネジメント株式会社20.0100.0100.061.959.951.4－ （注）１　「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100％を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、連結子会社各社において定める定義に基づいて算出しております。２　「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異については、職責・賃金が高い管理職への女性登用が男性に比べ進んでいないこと等から生じております。賃金の差異の縮小にむけ、管理職への女性登用の促進・育成等に取り組んでおります。３　株式会社三井住友銀行における男性労働者の「嘱託・契約社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。４　株式会社三井住友銀行における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。５　株式会社SMBC日興証券における「パート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。６　三井住友カード株式会社は、2024年４月１日に、同社を存続会社として、SMBCファイナンスサービス株式会社と合併いたしました。そのため、三井住友カード株式会社における「管理職に占める女性労働者の割合」「育児休業取得率」は、SMBCファイナンスサービス株式会社の当該指標を合算して算出しており、「労働者の男女の賃金の差異」は、三井住友カード株式会社単体の指標を算出しております。７　株式会社三井住友銀行における「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等①　経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ②　経営環境足許、世界経済は、根強いインフレを受けた家計の購買力の低下や金融引締めによる高金利等を背景に、前年度から継続していた回復のペースが鈍化しております。もっとも、米国では、良好な雇用・所得環境が個人消費の下支えとなり、順調に景気回復が続いております。わが国におきましても、堅調な企業収益のもと、省力化やデジタル化への対応に向けたソフトウエア投資を中心に設備投資が増加しました。一方、個人消費は、新型コロナウイルス感染症関連の行動規制の撤廃に伴う経済活動の正常化により回復が見られたものの、物価高の長期化を受けて伸び悩みが続きました。 今後は、国内では好調な企業業績を背景とした設備投資の拡大や賃上げによる消費回復が期待され、海外でもインフレ鈍化や底堅い雇用環境により景気の軟着陸が想定されます。加えて、足許の国内におけるマイナス金利解除に伴う金利の上昇、円安、株高といった、当社グループにとって、良好な市場環境が持続すると見込んでおります。一方で、欧米金融政策のハードランディングの可能性、中国経済の停滞、米大統領選・国内政権支持率低迷等による政治不安定化、地政学リスク等のリスク要因も想定されます。 また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジタル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施され、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑戦余地も生じております。 更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③　経営戦略当社グループは、2023年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画において、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向け、次の３つの基本方針に則った取組みを推進してまいります。 ④　経営指標　本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2025年度）＞収益性ＲＯＣＥＴ１※19.5％以上ボトムライン向上とディシプリンを利かせた資本運営により極大化効率性ベース経費※22022年度実績比削減経費額を適切にコントロールし、成長投資を実行健全性普通株式等Tier1比率※110％程度規制最終化に対応した十分な資本水準を確保 ※１　バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く※２　営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの
(2) 対処すべき課題足許、国内でのマイナス金利政策の解除や、地政学リスクの顕在化、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の普及による生活の変容等、さまざまな変化が生じています。当社グループは、こうした大きな変化に対応し、中期経営計画で掲げた前述の３つの基本方針に基づき、従来以上にお客さまや社会の動きを捉えつつ、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを加速させ、「質の伴った成長」を目指します。 ①　社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献社会課題の解決を主導することにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」に貢献してまいります。社会的価値の創造に向けた実行力を高めるために新設した「社会的価値創造本部」を中心に、従業員一人ひとりが当事者意識を持って、主体的にお客さまや地域社会・産業等の課題解決に貢献していくための枠組み等を整備してまいります。また、当社グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めた、次の５つの課題に対して、課題解決に向けたビジネスの強化や新たな事業の創出、環境・社会関連リスクの管理体制の高度化を通じたリスク低減等の取組みを、グループを挙げて本格化させてまいります。 ※３　Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公正性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）の３つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。 ②　経済的価値の追求 ： Transformation & Growth資本効率を更に意識し、経営資源を大胆に配分するとともに、スピード感をもって各種施策を進めることにより、飛躍的な収益の強化を図ります。これまでの成長投資や施策の成果を着実に実現させるとともに、大きな環境変化を踏まえた「不断のビジネスモデル改革」と「重点領域におけるフランチャイズの確立」に向けた取組みを進めてまいります。これらにより、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った収益力の確実な強化を目指してまいります。　その上で、グループ間の更なる連携を通じた相乗効果の追求や時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーション等を重視して取組みを進めてまいります。 具体的には、国内ビジネスにおいて、円金利上昇を見据えたビジネス改革に取り組んでまいります。個人のお客さま向けのビジネスにおいては、個人のお客さま向けの総合金融サービス「Olive」の推進と、「Olive」や資産運用等に関するご相談に特化した個人専用店舗「ストア」の展開を並行して進めることで、商品や店舗体制の優位性を維持しながら顧客基盤・預金の効果的な獲得を目指してまいります。また、法人のお客さま向けのビジネスにおいてもデジタル化による営業体制の見直しや決済ビジネスの強化により、効率的なビジネスモデルを再構築し、採算性の向上を実現してまいります。更に、お客さまに対して資金面のご支援、すなわち、当社グループの総資産を拡大させるビジネスのみによらず、手数料ビジネスの強化を進めることで、資本効率の向上を図ってまいります。海外ビジネスにおいては、事業ポートフォリオの見直し及び大胆な経営資源のシフトにより資本効率を向上させつつ、Jefferies Group LLCとの連携に基づき米国事業を更に拡大させるとともに、「マルチフランチャイズ戦略」のもとアジアにおいて出資を行った各社との協業を着実に進展させることにより、グループを牽引する力強い成長を目指してまいります。 ③ 経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust当社グループのあらゆる活動の礎である、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。 まず、当社グループが受けた行政処分等を踏まえ、健全な組織文化の更なる醸成・浸透と、コーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上にグループを挙げて継続して取り組むとともに、ＩＴ投資や人材投入を通じた内部管理体制の強化を引き続き、グループ・グローバルベースで進めてまいります。 また、先行きが不透明な環境下であってもビジネスモデルの拡大や高度化を実現するため、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人事制度の整備、人的資本投資と人材マネジメントの強化を推進してまいります。更に、グループの競争力向上やガバナンス強化に必要なデジタル化を進めるため、従来にない大規模かつ積極的なＩＴ投資等を通じたシステムインフラの増強に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 なお、当社グループは、足許、良好な業務環境のもと、収益水準が引き上がってきていることから、もう一段高いレベルを目指すべく、次期中計を見据えたＲＯＥ目線を策定しました。具体的には、2023年度実績では7.0％である東証基準ＲＯＥ※4を中計最終年度である2025年度に８％程度、次期中計最終年度である2028年度に９％程度とするものです。東証基準ＲＯＥ９％程度という目線は、財務目標としているＲＯＣＥＴ１ベースでは12％程度を目指すものになります。 現状に満足することなく、質の高い成長を実現させるため、主要施策を進め、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。 ※４ 親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出。（「第１　企業の概況」に記載の連結自己資本利益率と同義。）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ　当社グループは、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げるとともに、サステナビリティ宣言において、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を作り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定め、その実現に向けて、時代の変化に対応しつつ、社会課題の解決に幅広く貢献してまいりました。 　近年、地球温暖化、人権侵害、貧困・格差の拡大等、世界が直面する社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っており、わが国においても、長期にわたり経済の低成長が続いてきた他、少子高齢化・人口減少も一段と加速しております。 　社会とは、企業が事業を営む上での礎であり、社会の発展なくして企業の持続的成長はあり得ません。こうした認識の下、当社グループは2023年度に開始した中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において、「社会的価値の創造」を基本方針の一つと定めました。「社会的価値の創造」とは、社会課題を起点に本業に取り組み、お客さまや社会の中長期的な成長に資する付加価値を提供することであり、本業を通じて社会的価値を創造し社会へ還元していくことは、お客さま・社会への価値提供に加え、事業基盤の拡大等を通じて経済的価値向上にも寄与し、それがさらなる社会的価値創造の好循環を生み出します。当社グループは、例え短期的には経済的価値に直結しない領域であっても、企業市民として社会課題の解決へ積極的に取り組み、社会的価値の創造を目指していきます。 　社会的価値の創造に向け、特に解決を目指すべき喫緊の社会課題として、「環境」「ＤＥ＆Ｉ・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の５つを「重点課題（マテリアリティ）」に定め、その解決に向けたゴールを設定し、事業戦略に落とし込んでいます。当社グループは、サステナビリティの推進やマテリアリティへの取組みを通じて社会的価値を創造し、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこで生きる人々が幸福を感じられること、すなわち「幸せな成長」に貢献することを目指してまいります。 ＜重点課題の考え方と「10のゴール」＞ （2）ガバナンス　 ①　サステナビリティ経営の全体像当社グループにおけるサステナビリティ経営は、グループＣＥＯ（Chief Executive Officer）を含むグループＣｘＯの責任で推進され、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制の下で運営されております。サステナビリティの推進・社会的価値の創造のために必要な諸施策に関しては、取締役会のほかサステナビリティ委員会を含む内部委員会の監督の下、各委員会で審議が行われております。また、サステナビリティ・社会的価値創造に関する具体的な業務戦略は、経営会議や、グループＣＥＯを委員長とするサステナビリティ推進委員会等での審議・決定を踏まえて実行されております。 当社グループの取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。 ＜当社グループのサステナビリティ経営体制＞ （参考）Diversity, Equity＆Inclusion（ＤＥ＆Ｉ）推進体制当社グループは、ＤＥ＆Ｉを「グループの成長戦略そのもの」と位置付け、社内外に発信しております。具体的には、グループ一体での推進に向け、ＤＥ＆Ｉ推進室を設置し、グループＣＥＯを委員長とする「ＤＥ＆Ｉ推進委員会」や経営会議において、ＫＰＩ設定、施策立案等を議論するほか、経営層向けに勉強会を開催し、最新の外部知見を導入しています。また、管理職に対してマネジメントの重要性や役割期待、アンコンシャス・バイアスやＤＥ＆Ｉの推進意義等を伝える研修を実施しております。 ＜ＤＥ＆Ｉ推進体制＞ ②　役員報酬制度当社グループは、2020年度より中期業績連動報酬における定性項目の一つとして「ＥＳＧへの取組」を組み入れ、サステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映させたほか、2022年度には単年度業績連動報酬にもＥＳＧ評価を拡大いたしました。具体的には、単年度のＥＳＧへの取組について、社内目標の単年度の達成度及び主要な外部評価機関の評価結果に応じて、社外取締役が過半数を占める報酬委員会で評価を決定し、最大±10％の範囲で単年度業績連動報酬に反映される形に変更いたしました。 また、2023年４月より、役員報酬制度の中期業績連動型報酬にポートフォリオＧＨＧ（温室効果ガス）排出量や従業員エンゲージメントスコアなどのＥＳＧ定量指標や、環境、従業員、人権などに関する取組みへの定性評価を組み入れております。 ＜役員報酬制度の概要＞ （3）戦略①　気候変動への対応当社グループは、自社で排出するＧＨＧの2030年ネットゼロ、ならびに投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量の2050年ネットゼロ実現をコミットしています。秩序ある公正な移行に向けては、トランジションファイナンスを提供していくこと、また、次世代技術の確立に向けたイノベーションを支援していくことが重要と認識しています。 イ．気候変動に伴うリスクに対する認識気候変動に伴うリスク（物理的リスク及び移行リスク）は広範な波及経路が想定され、かつ様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループでは、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社グループへの財務的影響を特定しております。当社グループが想定するリスク事象の概要、及び各リスクカテゴリーへの波及事例は以下のとおりであります。 ＜当社グループが想定するリスク事象の概要＞（物理的リスク）〇　急性的な気象現象と慢性的な気候変化地球温暖化の進行は、台風・洪水等の急性的な自然災害の増加や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化をもたらす可能性があります。これらの事象に起因し、本支店被災により事業が継続できないリスク、対策・復旧によるコスト増加、自然災害によるお客さまの業績悪化や担保毀損に伴う当社グループの与信関係費用の増加・預金の減少等のリスクが想定されます。 （移行リスク）〇　政策及び法規制の強化や技術・市場の変化脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げを始めとする各国の規制強化を伴う可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造の変化を促進する可能性があります。炭素排出量抑制コストの増加や製品・サービスの需給環境の変化に伴い、一部のお客さまについては収益減少や既存資産等の減損により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加する等のリスクがあります。また、セクター別方針等、業務戦略の見直しが必要となる可能性があります。 〇　企業の取組に対するレピュテーション企業は脱炭素社会に適合したビジネスモデル変革や炭素排出量抑制等の取組みを求められております。ステークホルダーからの開示要請も高まっており、気候変動問題への取組みが企業評価基準の一つになりつつあります。これらの取組不足や情報開示要請への対応の遅れは、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下に繋がる可能性があり、資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。 ＜気候変動に関するカテゴリー別リスク事象例＞ ロ．気候変動に伴う機会に対する認識ネットゼロの実現に向けては、大幅なＧＨＧ排出量削減のためのビジネスモデルの転換、そのための技術革新や大規模な設備投資が必須となります。ＩＥＡ（International Energy Agency）はＮＺＥ（Net Zero Emissions）シナリオにおいて、クリーンエネルギー分野に対し2030年には年４兆ドルの追加投資が必要と試算しています。また、経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において「グリーンとデジタルは、車の両輪である」と示されたように、ネットゼロ実現に向けてはデジタルトランスフォーメーションが欠かせないほか、社会からの脱炭素に向けた要請が強まり、カーボンクレジット市場の拡大も見込まれます。　こうした中、事業会社においては、資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービス、脱炭素関連設備リース、経営課題に対するコンサルティング（気候関連情報開示の高度化対応や、気候変動戦略・ビジョンの策定、事業開発、リスクマネジメントの高度化への対応）、脱炭素技術保有企業やそれらを必要とするお客さまのマッチング、デジタルソリューション、カーボンクレジット調達等のニーズが生じると認識しています。当社グループにおいても様々な金融サービスの提供機会が増大し、グループ内の事業領域におけるノウハウを有機的に結び付けた多面的なソリューションが重要になると考えています。　当社グループは、お客さまが抱えるこのような複合的なニーズに対し、グループ内にとどまらず外部パートナーとの連携も活用することで、金融・非金融両面から支援に努めていきます。 ＜当社グループの事業領域とネットゼロへの移行に伴う成長機会＞ ハ．実体経済の脱炭素化に向けた取組「ロ．気候変動に伴う機会に対する認識」に記載のとおり、脱炭素社会の実現に向けては、当社グループにとってさまざまなビジネス機会が想定されます。　こうした中、当社グループは、従来強みとしてきたプロジェクトファイナンスを通じた新エネルギー・新技術への支援、事業の脱炭素化に向けたトランジション支援、ＧＨＧ排出量の可視化をはじめとするデジタルソリューションの提供等、金融・非金融を含めた高度なサービス開発・提供に注力しています。これらのソリューションをグループ各社が連携しながら提供することで、お客さまの環境に対する取組みを総合的に支援し、経済的価値・社会的価値の両面を伴った環境ビジネスを展開してまいります。 a)新エネルギー・新技術へのリスクテイク当社グループは、大規模なインフラ事業等のプロジェクトに対するファイナンスの提供を通じて、長年にわたり、社会経済の発展の礎を築くことに貢献してまいりました。実体経済の脱炭素化に向けては、既存技術の規模拡大やコスト削減が重要となることに加え、水素等に代表される新たなエネルギー資源・技術の開発も必要不可欠です。当社グループは、これまで蓄積してきたプロジェクトファイナンスのノウハウを生かし、新エネルギー・新技術への支援に取り組み、脱炭素技術のスケールアップを通じた社会的価値の創造並びに経済的価値との両立・極大化を目指してまいります。 b)日本・アジアをはじめとするトランジション支援世界全体で早期にカーボンニュートラルを実現するためには、脱炭素化に向けて技術的・経済的に代替手段が限られ、一足飛びに移行することが困難なセクターの移行、すなわちトランジションを支援することが重要です。特に、アジア地域は化石燃料への依存度が依然として高く、経済成長と脱炭素化の両立が重視されています。　当社グループは、トランジションファイナンスを「顧客が自社の事業や運営を、パリ協定の目標に沿った道筋に合わせることを支援するために提供される金融サービス」と定義し、トランジションファイナンスを実行する上での当社グループのお客さまへの期待事項、判断方法の詳細を示したTransition Finance Playbook（以下、「Playbook」という）を策定しました。「Playbook」は様々な国際的なガイドラインを参照し、また世界各地・各国のタクソノミー及び電源構成・エネルギー需給の状況を考慮しながら、現実的かつ着実にトランジションを遂行することを目的として策定しています。「Playbook」を用い、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援するとともに、トランジションファイナンスの提供における様々な社会課題の解決に向けた対話のツールとしても活用することで、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。 c)サプライチェーン全体のＥＳＧ課題の「見える化」当社グループは、デジタル技術を活用した非金融ソリューションをお客さまに提供することで、金融面以外の切り口からも脱炭素社会への移行を支援しております。　例えば、株式会社三井住友銀行は、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるサービスである“Sustana”を提供しております。お客さまの活動に関するデータから排出量を推計し、削減施策の実行に向けた支援を行っております。 d)脱炭素に向けたお客さまとの「事業共創」当社グループが持つグローバルベースの広範な顧客基盤や、脱炭素分野への深い知見を活用し、脱炭素技術を持つ企業と脱炭素化ニーズのある企業をつなぐ「事業共創」にも取り組んでいます。マッチングの結果、金融面での様々な機会補足につながっており、お客さまのニーズに応えるイベントの創出とソリューションの提供に注力してまいります。 e)グループベースの多用なソリューション提供当社グループは、お客さまの脱炭素に向けた様々な取組みを一気通貫でサポートすべく、グループ一体となり各社のエッジを活かした様々なソリューションを提供しています。例えば、リース分野における系統用蓄電池事業への参画や、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業の拡大、また、カーボンクレジット事業等、旧来の金融機関の範疇に留まらない独自性のある取組みを展開しています。 （参考）当社グループにおけるネットゼロ実現に向けた移行計画・取組 ②　自然資本の保全・回復自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味しております。当社グループのお客さまの事業活動の多くは自然資本によって下支えされており、自然資本の喪失は、金融グループとしての幅広い事業活動に潜在的なリスクとなる可能性があります。一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、企業のビジネスモデル変革、新たな技術の導入、環境負荷の低い設備投資等が見込まれ、お客さまの様々なニーズに対する金融サービスの提供機会が生じると認識しています。このような認識のもと、当社グループではお客さまの企業活動と自然資本との関係を依存・影響の観点から分析し、それを踏まえて自社の事業におけるリスクと機会を認識しております。また、ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）における優先セクターの自然資本への依存度・影響度のヒートマップを作成し、とくに重視すべき自然資本・生態系サービスの特定に努めております。 ＜企業における自然資本の保全・回復に向けた対応の概念図＞ イ．自然関連のリスクに対する認識当社グループは、企業活動と自然資本の接点を依存・影響の両面で整理したうえで、一般的にお客さまに想定されるリスクと機会を整理しております。 a) 依存の観点からのリスク気候変動や、企業活動・社会活動における自然資本の利用方法の変化・過度な利用を通して、特定の自然資本が毀損する可能性があります。 （物理的リスク）水や植物といった自然資本が枯渇し価値が劣化すると、それらが生み出す生態系サービスに依存して事業展開を行っているお客さまは、原材料調達コストの増加や自然災害の激甚化・頻発化などを通して、業績が悪化する可能性があります。 （移行リスク）自然資本の劣化は、お客さまの生産プロセスの変化を促します。こうした環境変化は、お客さまに対し、新たな技術導入に伴う追加的なコストのほか、事業の中断をもたらす可能性があります。 b) 影響の観点からのリスク自然資本に負の影響を与える企業にとって、法規制や政策面が不利になるような形で変更される可能性があります。また、サステナビリティ開示に係る国際的なガイドラインの策定が進む中、ステークホルダーからの自然関連情報の開示要請が今後より高まる可能性があります。 （物理的リスク）お客さまの事業が自然資本に負の影響を与える結果として自然資本が毀損する場合、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下に繋がる可能性があり資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。 （移行リスク）自然資本保全を目的とする各国の規制強化や政策変更などに伴い、環境負荷軽減のための費用負担が企業に求められる場合、一部のお客さまにおいては対応コストが増加する可能性があります。また、自然資本保全に向けた取組みや配慮が不十分である場合や対応が不十分とステークホルダーから見做される場合、資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。 ＜自然資本に関する主なカテゴリー別リスク事象例＞ ロ．自然関連の機会に対する認識2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）第二回会合では、「2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること（ネイチャーポジティブの達成）、2050年に自然と共生する世界を実現する」という世界目標が定められました。自然資本・生物多様性の保全・回復に向けては、自然と共生する社会経済システムの構築に向けた一定の投資が必要となります。世界経済フォーラムが2020年に発表した報告書は、自然の危機に対処するためには「食料・土地・海の利用」「インフラ・建築環境」「エネルギー・採掘活動」の３つの社会経済システムを変革し、自然にポジティブなビジネスモデルへと移行する必要がある、と指摘しています。そのうえで、本報告書に基づけば、世界全体で2030年までに創出されるネイチャーポジティブ機会額は、年間10.1兆米ドル（約1,300兆円）と推計されており、この結果をもとにした環境省の試算でも、国内の機会額は年間47兆円に上ると試算されています。こうした中、土地・水の利用や森林管理を含む食料・農業分野や、自然に配慮した都市インフラ、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミーなど、自然資本との親和性が高い領域において投資の活性化が見込まれております。 金融機関は、このような投資需要に対する資金供給を行うことが求められます。また、資金供給のほか、アライアンスやリスク高度化対応へのサポートなど、お客さまの様々なニーズに対するサービス提供の機会が発生します。当社グループは、社内の事業領域におけるノウハウを有機的に結び付けた多面的なソリューションを通して、お客さまのネイチャーポジティブに向けた取組みを支援してまいります。 ③　人的資本経営の実践イ．「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」の制定と浸透　経営やビジネスの環境変化に加え、ビジネスの担い手の世代交代や女性活躍推進、キャリア採用の拡大等により従業員の価値観は多様化してきました。これに伴い企業と従業員の関係も「互いに依存する関係」から「選び、選ばれる関係」へと変化しております。　長きにわたり「人の三井」「事業は人なり」と形容され「人」を重視してきた三井と住友の事業精神と文化を受け継ぎ、多様な従業員が集い、育ち、活躍する場であり続けるため、当社グループが「従業員に求めるもの」と「従業員に提供する価値」を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」として2023年度より明文化しました。　従業員には、社会に大きな責任を持つグローバル金融グループの一員としての自覚と、自分と異なる価値観を積極的に受け容れるＤＥ＆Ｉの精神を前提に、「プロフェッショナルとして責任を果たすこと」「お互いを認め合いチームで最高の成果を追求すること」「困難に立ち向かい挑戦し続けること」を求めております。　一方、その実現に向けて取り組む従業員に対しては、「自分らしさを表現できる環境」「事業基盤を活かしたお客さま・社会へ貢献できる機会」「キャリア形成と成長のサポート」を提供し、自らの夢の実現を後押してまいります。　このポリシーを浸透させ実行に移すためにも、人事評価の基準・項目を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に沿った内容にアップデートするとともに、昇進・昇格については、年次・年齢よりも実力を一層重視してまいります。 ロ．当社グループ版人的資本経営モデル当社グループでは、約12万人の多様な人材が活躍しています。「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に基づき、グループ・グローバルでの人的資本経営による人材力の最大化に向けて、「戦略に応じた人材ポートフォリオの構築」と、全従業員を対象とした「従業員の成長とウェルビーイング支援」「チームのパフォーマンス最大化」に資する施策を推進し、価値創造につなげてまいります。 a) 戦略を支える人材ポートフォリオの構築〇　注力分野への重点投入　当社グループは、中期経営計画の実現を支える人材ポートフォリオを構築するため、社内の人員シフトと積極的な採用を実施しています。2024年度は、経済的価値の追求を目的に、円金利環境の変化を受けて、企業活動が活発なホールセール領域や、「Olive」の推進を担うデジタル領域などを中心に追加配置します。　また、注力分野を中心に、専門性を評価し、処遇することで、各領域のプロフェッショナルを確保・育成しているほか、将来的なビジネスの担い手を採用し育成する「新卒採用」と即戦力を獲得する「キャリア採用」に一層注力してまいります。 〇　海外現地従業員のインクルージョン海外ビジネスが当社グループ全体の成長を大きく牽引していることを踏まえ、当社グループでは、海外現地従業員（Locally Hired,「ＬＨ」という）への東京本店各部勤務経験や日本の従業員（Japan Hired,「ＪＨ」という）と合同での研修機会（グローバルレベルでのビジネススキルやトップマネジメントスキルの向上を目的とするもの）の提供を通じ、ＬＨ・ＪＨ双方が組織の多様性を実感し、競争力に変える風土を育んでいます。 〇　グループ経営人材の管理・育成 　当社グループは、経営上重要な各事業部門・ＣｘＯの各主要ポジションにはサクセッションプランを設け、戦略的に登用・育成を行っています。　経営人材候補者には、成長や課題を改善する機会に資する経験を培うべく、グループベースで異動・人材交流を実施し、「グループ経営の視野・視座を体得」・「グループ横断の人脈形成」の機会を提供します。 b) 従業員の成長とウェルビーイング支援〇　自律的なキャリア形成を支える取組 　当社グループでは、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、グループ各社およびグループ横断で、職務やポストに応募できる公募制度を提供しています。　またキャリア教育にも注力しており、各社で年代に応じたキャリア研修を提供するほか、グループ横断でキャリアコンサルティングを利用できる体制を整備しています。　加えて、従業員が他部署の業務や魅力、求められるスキル・資格等について理解を深められるよう、「ジョブマップ」の整備や、自部署の業務の魅力を伝える説明会「ジョブフォーラム」を定期的に開催しています。 〇　挑戦を応援する制度 　当社グループでは、グループの成長を支えるユニークなビジネスアイデアに対して、予算と人員を割り当て、その能力を思う存分発揮できる環境を提供します。　ビジネスアイデア次第では会社の枠組みを超え、新たに社内ベンチャーを立ち上げて「社長」に抜擢しています。〇　従業員の成長を支える心身の健康確保　当社グループ各社では「健康経営宣言」を制定し、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化を目指して健康経営に取り組んでいます。最高健康責任者（Chief Health Officer）の下、企業・健康保険組合・産業保健スタッフ等の三位一体で一次予防、二次予防、三次予防それぞれの段階に合わせて各種支援制度や勤務制度、オフィスの整備等を進めています。 c) チームのパフォーマンス最大化〇　ＤＥ＆Ｉの推進　当社グループでは「Diversity, Equity＆Inclusion（以下、ＤＥ＆Ｉという）」を成長戦略と位置づけ、多様な人材がその能力を最大限発揮することで、組織のパフォーマンスを高め、価値創造を最大化することを目指しています。2023年度にはマテリアリティの１つに「ＤＥ＆Ｉ」を追加したことにあわせて「ＤＥ＆Ｉステートメント」を改定し、経営トップによるコミットメントを一層明確化しました。　また、従業員がライフスタイルに応じて仕事と家庭を両立し、働きがいを持てる環境づくりとして両立支援の促進・男性の育児参画支援に注力しているほか、経営幹部に求められる高い視座・素養の涵養や主体的なキャリア形成等を目的に、次世代を担う女性幹部育成を実施し、女性従業員の登用後の活躍やより高いポジションへの挑戦を後押ししています。 〇　エンゲージメント当社グループでは、組織や従業員のエンゲージメントの状態を定点観測でき、本部やマネジメントによる改善行動をサポートするツールとして、エンゲージメントサーベイを活用しています。　その他、定期的な対話・１on１機会の設定等により、従業員のエンゲージメント、パフォーマンス向上を図っています。 〇　従業員による経営参画意識への向上当社グループでは、セミナーやランチ会、各主要研修等で、トップマネジメントと交流し、対話する機会を設けています。2023年度はグループ各社社長のインタビュー動画の配信や、社内ＳＮＳ「ミドりば」にて社長の日常の様子を伝える発信チャネルを立ち上げました。今後も様々な切り口で、アウターも含めたコミュニケーション機会を提供し、社内活性化を通じた組織風土改革を継続します。 ④　人権の尊重イ．人権尊重の考え方　当社グループは、人権尊重責任は企業が果たすべき責務と認識しております。当社グループでは、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などの指導原則に沿い、当社グループが人権の権利主体に対し与えうる負の影響と、多岐にわたるステークホルダーから当社グループ自身が被る影響の双方向の人権に関するリスクを踏まえたアプローチにより、当社グループは社会に対する「正の影響（ポジティブインパクト）」を極大化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜人権尊重の考え方＞ ロ．重要な人権リスクの特定・評価　当社グループは、事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について、お客さまとの取引、サプライヤー取引、従業員の３つの観点で分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。　2022年度に特定した重要な人権リスクについては、今後も定期的な見直しを行いながら、これらの人権への負の影響の防止・軽減に重点的に取り組んでまいります。 ＜重要な人権リスク事例＞ （4）リスク管理当社グループは、環境社会リスクを、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当社グループが損失を被るリスクと定義しています。当社グループは様々なリスク管理の枠組みの中で環境社会リスクを認識し、評価・管理する体制の高度化に努めております。 ①　トップリスク／リスクアペタイト・フレームワーク 当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。　当社グループのリスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。グル－プ全体のリスクアペタイトを踏まえ、事業部門別等、業務戦略に応じて必要な単位でのリスクアペタイトを設定しています。具体的なプロセスとしては、業務戦略・業務運営方針の策定にあたり、経営上特に重大なリスクを「トップリスク（※）」として選定したうえで、リスクシナリオに基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しております。気候関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、与信関係費用を推計することで株式会社三井住友銀行への財務的影響をあらかじめ把握しています。　当社グループでは、気候変動や自然資本、人権に関するリスクをトップリスクとして位置付けております。特に、気候変動に係るリスクについては、業務計画を達成するためのリスクテイクやリスク管理に係る姿勢を示したリスクアペタイト・ステートメントにおいて、ネットゼロ目標の達成に向け、エンゲージメント促進やポートフォリオコントロール等を通じ気候関連リスクの増加を抑制していく旨を記載しております。（※）「３　事業等のリスク」に記載 ②　セクター・事業に対する方針当社グループは、以下に示した環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針をそれぞれ明確化しております。この方針は、株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、それぞれのビジネスに沿う形で導入し、更なるリスク管理体制の強化を図っております。 ③　与信判断の高度化／デューデリジェンス2024年４月より、当社グループの与信業務の中核を担う株式会社三井住友銀行では、環境・社会に関するお客さまの取組みやリスク緩和策を確認し、与信判断やお客さまとの対話に活用する仕組みとして「環境社会審査」を導入しております。　また、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資において、その影響を十分に検討し配慮するためのデューデリジェンスプロセスである「環境社会リスク評価」を実施しております。プロジェクト事業者に対して、ＴＣＦＤ提言への対応や、地域住民等へのＦＰＩＣ（Free, Prior and Informed Consent/自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や人権をはじめとする環境社会配慮への取組みも求めております。 （5）指標及び目標①　気候変動に関する指標と目標当社グループは、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、またパリ協定への整合／ネットゼロ実現に向けた道筋を示すため、ＧＨＧ排出量やエクスポージャーなどに関する様々な指標を用いております。なお、本項目における指標の実績値については、2024年５月時点の速報値を掲載しております。 　イ．自社グループにおけるＧＨＧ排出量 　当社グループは、自社ＧＨＧ排出量（Scope１,２）における2030年ネットゼロの目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、ＧＨＧプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組みを進めております。 ロ．ポートフォリオＧＨＧ排出量　当社グループでは、パリ協定への整合と移行リスクの削減に向け、高排出セクターを対象に、ポートフォリオＧＨＧ排出量の中期削減目標を策定しております。 ハ．サステナブルファイナンス取組額　当社グループは、環境配慮事業、社会関連事業、脱炭素社会への移行に関するファイナンスに積極的に取り組んでおります。2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンス実行50兆円」という目標を設定し、お客さまとともに気候変動問題を始めとする社会課題解決に取り組んでまいります。 ②　人的資本に関する指標と目標　当社グループは、「(3) 戦略　③　人的資本経営の実践」に記載している人的資本に関する取組みについて、目標達成に向けた進捗を管理するため、様々な指標を用いております。 　イ．注力分野への人材投入に関する指標　当社グループは、経営基盤の強化を目的として、「法務・コンプライアンス」「リスク管理」「ＩＴ」「ＤＸ」「アナリティクス」「グローバル」人材の３か年投入計画をＫＰＩとして掲げております。 ロ．エンゲージメントに関する指標　当社グループは、従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、その能力を最大限発揮できる環境づくりを目指し、エンゲージメントサーベイスコア70以上を維持することをＫＰＩとして掲げております。
戦略 （3）戦略①　気候変動への対応当社グループは、自社で排出するＧＨＧの2030年ネットゼロ、ならびに投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量の2050年ネットゼロ実現をコミットしています。秩序ある公正な移行に向けては、トランジションファイナンスを提供していくこと、また、次世代技術の確立に向けたイノベーションを支援していくことが重要と認識しています。 イ．気候変動に伴うリスクに対する認識気候変動に伴うリスク（物理的リスク及び移行リスク）は広範な波及経路が想定され、かつ様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループでは、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社グループへの財務的影響を特定しております。当社グループが想定するリスク事象の概要、及び各リスクカテゴリーへの波及事例は以下のとおりであります。 ＜当社グループが想定するリスク事象の概要＞（物理的リスク）〇　急性的な気象現象と慢性的な気候変化地球温暖化の進行は、台風・洪水等の急性的な自然災害の増加や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化をもたらす可能性があります。これらの事象に起因し、本支店被災により事業が継続できないリスク、対策・復旧によるコスト増加、自然災害によるお客さまの業績悪化や担保毀損に伴う当社グループの与信関係費用の増加・預金の減少等のリスクが想定されます。 （移行リスク）〇　政策及び法規制の強化や技術・市場の変化脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げを始めとする各国の規制強化を伴う可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造の変化を促進する可能性があります。炭素排出量抑制コストの増加や製品・サービスの需給環境の変化に伴い、一部のお客さまについては収益減少や既存資産等の減損により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加する等のリスクがあります。また、セクター別方針等、業務戦略の見直しが必要となる可能性があります。 〇　企業の取組に対するレピュテーション企業は脱炭素社会に適合したビジネスモデル変革や炭素排出量抑制等の取組みを求められております。ステークホルダーからの開示要請も高まっており、気候変動問題への取組みが企業評価基準の一つになりつつあります。これらの取組不足や情報開示要請への対応の遅れは、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下に繋がる可能性があり、資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。 ＜気候変動に関するカテゴリー別リスク事象例＞ ロ．気候変動に伴う機会に対する認識ネットゼロの実現に向けては、大幅なＧＨＧ排出量削減のためのビジネスモデルの転換、そのための技術革新や大規模な設備投資が必須となります。ＩＥＡ（International Energy Agency）はＮＺＥ（Net Zero Emissions）シナリオにおいて、クリーンエネルギー分野に対し2030年には年４兆ドルの追加投資が必要と試算しています。また、経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において「グリーンとデジタルは、車の両輪である」と示されたように、ネットゼロ実現に向けてはデジタルトランスフォーメーションが欠かせないほか、社会からの脱炭素に向けた要請が強まり、カーボンクレジット市場の拡大も見込まれます。　こうした中、事業会社においては、資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービス、脱炭素関連設備リース、経営課題に対するコンサルティング（気候関連情報開示の高度化対応や、気候変動戦略・ビジョンの策定、事業開発、リスクマネジメントの高度化への対応）、脱炭素技術保有企業やそれらを必要とするお客さまのマッチング、デジタルソリューション、カーボンクレジット調達等のニーズが生じると認識しています。当社グループにおいても様々な金融サービスの提供機会が増大し、グループ内の事業領域におけるノウハウを有機的に結び付けた多面的なソリューションが重要になると考えています。　当社グループは、お客さまが抱えるこのような複合的なニーズに対し、グループ内にとどまらず外部パートナーとの連携も活用することで、金融・非金融両面から支援に努めていきます。 ＜当社グループの事業領域とネットゼロへの移行に伴う成長機会＞ ハ．実体経済の脱炭素化に向けた取組「ロ．気候変動に伴う機会に対する認識」に記載のとおり、脱炭素社会の実現に向けては、当社グループにとってさまざまなビジネス機会が想定されます。　こうした中、当社グループは、従来強みとしてきたプロジェクトファイナンスを通じた新エネルギー・新技術への支援、事業の脱炭素化に向けたトランジション支援、ＧＨＧ排出量の可視化をはじめとするデジタルソリューションの提供等、金融・非金融を含めた高度なサービス開発・提供に注力しています。これらのソリューションをグループ各社が連携しながら提供することで、お客さまの環境に対する取組みを総合的に支援し、経済的価値・社会的価値の両面を伴った環境ビジネスを展開してまいります。 a)新エネルギー・新技術へのリスクテイク当社グループは、大規模なインフラ事業等のプロジェクトに対するファイナンスの提供を通じて、長年にわたり、社会経済の発展の礎を築くことに貢献してまいりました。実体経済の脱炭素化に向けては、既存技術の規模拡大やコスト削減が重要となることに加え、水素等に代表される新たなエネルギー資源・技術の開発も必要不可欠です。当社グループは、これまで蓄積してきたプロジェクトファイナンスのノウハウを生かし、新エネルギー・新技術への支援に取り組み、脱炭素技術のスケールアップを通じた社会的価値の創造並びに経済的価値との両立・極大化を目指してまいります。 b)日本・アジアをはじめとするトランジション支援世界全体で早期にカーボンニュートラルを実現するためには、脱炭素化に向けて技術的・経済的に代替手段が限られ、一足飛びに移行することが困難なセクターの移行、すなわちトランジションを支援することが重要です。特に、アジア地域は化石燃料への依存度が依然として高く、経済成長と脱炭素化の両立が重視されています。　当社グループは、トランジションファイナンスを「顧客が自社の事業や運営を、パリ協定の目標に沿った道筋に合わせることを支援するために提供される金融サービス」と定義し、トランジションファイナンスを実行する上での当社グループのお客さまへの期待事項、判断方法の詳細を示したTransition Finance Playbook（以下、「Playbook」という）を策定しました。「Playbook」は様々な国際的なガイドラインを参照し、また世界各地・各国のタクソノミー及び電源構成・エネルギー需給の状況を考慮しながら、現実的かつ着実にトランジションを遂行することを目的として策定しています。「Playbook」を用い、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援するとともに、トランジションファイナンスの提供における様々な社会課題の解決に向けた対話のツールとしても活用することで、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。 c)サプライチェーン全体のＥＳＧ課題の「見える化」当社グループは、デジタル技術を活用した非金融ソリューションをお客さまに提供することで、金融面以外の切り口からも脱炭素社会への移行を支援しております。　例えば、株式会社三井住友銀行は、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるサービスである“Sustana”を提供しております。お客さまの活動に関するデータから排出量を推計し、削減施策の実行に向けた支援を行っております。 d)脱炭素に向けたお客さまとの「事業共創」当社グループが持つグローバルベースの広範な顧客基盤や、脱炭素分野への深い知見を活用し、脱炭素技術を持つ企業と脱炭素化ニーズのある企業をつなぐ「事業共創」にも取り組んでいます。マッチングの結果、金融面での様々な機会補足につながっており、お客さまのニーズに応えるイベントの創出とソリューションの提供に注力してまいります。 e)グループベースの多用なソリューション提供当社グループは、お客さまの脱炭素に向けた様々な取組みを一気通貫でサポートすべく、グループ一体となり各社のエッジを活かした様々なソリューションを提供しています。例えば、リース分野における系統用蓄電池事業への参画や、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業の拡大、また、カーボンクレジット事業等、旧来の金融機関の範疇に留まらない独自性のある取組みを展開しています。 （参考）当社グループにおけるネットゼロ実現に向けた移行計画・取組 ②　自然資本の保全・回復自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味しております。当社グループのお客さまの事業活動の多くは自然資本によって下支えされており、自然資本の喪失は、金融グループとしての幅広い事業活動に潜在的なリスクとなる可能性があります。一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、企業のビジネスモデル変革、新たな技術の導入、環境負荷の低い設備投資等が見込まれ、お客さまの様々なニーズに対する金融サービスの提供機会が生じると認識しています。このような認識のもと、当社グループではお客さまの企業活動と自然資本との関係を依存・影響の観点から分析し、それを踏まえて自社の事業におけるリスクと機会を認識しております。また、ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）における優先セクターの自然資本への依存度・影響度のヒートマップを作成し、とくに重視すべき自然資本・生態系サービスの特定に努めております。 ＜企業における自然資本の保全・回復に向けた対応の概念図＞ イ．自然関連のリスクに対する認識当社グループは、企業活動と自然資本の接点を依存・影響の両面で整理したうえで、一般的にお客さまに想定されるリスクと機会を整理しております。 a) 依存の観点からのリスク気候変動や、企業活動・社会活動における自然資本の利用方法の変化・過度な利用を通して、特定の自然資本が毀損する可能性があります。 （物理的リスク）水や植物といった自然資本が枯渇し価値が劣化すると、それらが生み出す生態系サービスに依存して事業展開を行っているお客さまは、原材料調達コストの増加や自然災害の激甚化・頻発化などを通して、業績が悪化する可能性があります。 （移行リスク）自然資本の劣化は、お客さまの生産プロセスの変化を促します。こうした環境変化は、お客さまに対し、新たな技術導入に伴う追加的なコストのほか、事業の中断をもたらす可能性があります。 b) 影響の観点からのリスク自然資本に負の影響を与える企業にとって、法規制や政策面が不利になるような形で変更される可能性があります。また、サステナビリティ開示に係る国際的なガイドラインの策定が進む中、ステークホルダーからの自然関連情報の開示要請が今後より高まる可能性があります。 （物理的リスク）お客さまの事業が自然資本に負の影響を与える結果として自然資本が毀損する場合、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下に繋がる可能性があり資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。 （移行リスク）自然資本保全を目的とする各国の規制強化や政策変更などに伴い、環境負荷軽減のための費用負担が企業に求められる場合、一部のお客さまにおいては対応コストが増加する可能性があります。また、自然資本保全に向けた取組みや配慮が不十分である場合や対応が不十分とステークホルダーから見做される場合、資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。 ＜自然資本に関する主なカテゴリー別リスク事象例＞ ロ．自然関連の機会に対する認識2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）第二回会合では、「2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること（ネイチャーポジティブの達成）、2050年に自然と共生する世界を実現する」という世界目標が定められました。自然資本・生物多様性の保全・回復に向けては、自然と共生する社会経済システムの構築に向けた一定の投資が必要となります。世界経済フォーラムが2020年に発表した報告書は、自然の危機に対処するためには「食料・土地・海の利用」「インフラ・建築環境」「エネルギー・採掘活動」の３つの社会経済システムを変革し、自然にポジティブなビジネスモデルへと移行する必要がある、と指摘しています。そのうえで、本報告書に基づけば、世界全体で2030年までに創出されるネイチャーポジティブ機会額は、年間10.1兆米ドル（約1,300兆円）と推計されており、この結果をもとにした環境省の試算でも、国内の機会額は年間47兆円に上ると試算されています。こうした中、土地・水の利用や森林管理を含む食料・農業分野や、自然に配慮した都市インフラ、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミーなど、自然資本との親和性が高い領域において投資の活性化が見込まれております。 金融機関は、このような投資需要に対する資金供給を行うことが求められます。また、資金供給のほか、アライアンスやリスク高度化対応へのサポートなど、お客さまの様々なニーズに対するサービス提供の機会が発生します。当社グループは、社内の事業領域におけるノウハウを有機的に結び付けた多面的なソリューションを通して、お客さまのネイチャーポジティブに向けた取組みを支援してまいります。 ③　人的資本経営の実践イ．「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」の制定と浸透　経営やビジネスの環境変化に加え、ビジネスの担い手の世代交代や女性活躍推進、キャリア採用の拡大等により従業員の価値観は多様化してきました。これに伴い企業と従業員の関係も「互いに依存する関係」から「選び、選ばれる関係」へと変化しております。　長きにわたり「人の三井」「事業は人なり」と形容され「人」を重視してきた三井と住友の事業精神と文化を受け継ぎ、多様な従業員が集い、育ち、活躍する場であり続けるため、当社グループが「従業員に求めるもの」と「従業員に提供する価値」を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」として2023年度より明文化しました。　従業員には、社会に大きな責任を持つグローバル金融グループの一員としての自覚と、自分と異なる価値観を積極的に受け容れるＤＥ＆Ｉの精神を前提に、「プロフェッショナルとして責任を果たすこと」「お互いを認め合いチームで最高の成果を追求すること」「困難に立ち向かい挑戦し続けること」を求めております。　一方、その実現に向けて取り組む従業員に対しては、「自分らしさを表現できる環境」「事業基盤を活かしたお客さま・社会へ貢献できる機会」「キャリア形成と成長のサポート」を提供し、自らの夢の実現を後押してまいります。　このポリシーを浸透させ実行に移すためにも、人事評価の基準・項目を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に沿った内容にアップデートするとともに、昇進・昇格については、年次・年齢よりも実力を一層重視してまいります。 ロ．当社グループ版人的資本経営モデル当社グループでは、約12万人の多様な人材が活躍しています。「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に基づき、グループ・グローバルでの人的資本経営による人材力の最大化に向けて、「戦略に応じた人材ポートフォリオの構築」と、全従業員を対象とした「従業員の成長とウェルビーイング支援」「チームのパフォーマンス最大化」に資する施策を推進し、価値創造につなげてまいります。 a) 戦略を支える人材ポートフォリオの構築〇　注力分野への重点投入　当社グループは、中期経営計画の実現を支える人材ポートフォリオを構築するため、社内の人員シフトと積極的な採用を実施しています。2024年度は、経済的価値の追求を目的に、円金利環境の変化を受けて、企業活動が活発なホールセール領域や、「Olive」の推進を担うデジタル領域などを中心に追加配置します。　また、注力分野を中心に、専門性を評価し、処遇することで、各領域のプロフェッショナルを確保・育成しているほか、将来的なビジネスの担い手を採用し育成する「新卒採用」と即戦力を獲得する「キャリア採用」に一層注力してまいります。 〇　海外現地従業員のインクルージョン海外ビジネスが当社グループ全体の成長を大きく牽引していることを踏まえ、当社グループでは、海外現地従業員（Locally Hired,「ＬＨ」という）への東京本店各部勤務経験や日本の従業員（Japan Hired,「ＪＨ」という）と合同での研修機会（グローバルレベルでのビジネススキルやトップマネジメントスキルの向上を目的とするもの）の提供を通じ、ＬＨ・ＪＨ双方が組織の多様性を実感し、競争力に変える風土を育んでいます。 〇　グループ経営人材の管理・育成 　当社グループは、経営上重要な各事業部門・ＣｘＯの各主要ポジションにはサクセッションプランを設け、戦略的に登用・育成を行っています。　経営人材候補者には、成長や課題を改善する機会に資する経験を培うべく、グループベースで異動・人材交流を実施し、「グループ経営の視野・視座を体得」・「グループ横断の人脈形成」の機会を提供します。 b) 従業員の成長とウェルビーイング支援〇　自律的なキャリア形成を支える取組 　当社グループでは、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、グループ各社およびグループ横断で、職務やポストに応募できる公募制度を提供しています。　またキャリア教育にも注力しており、各社で年代に応じたキャリア研修を提供するほか、グループ横断でキャリアコンサルティングを利用できる体制を整備しています。　加えて、従業員が他部署の業務や魅力、求められるスキル・資格等について理解を深められるよう、「ジョブマップ」の整備や、自部署の業務の魅力を伝える説明会「ジョブフォーラム」を定期的に開催しています。 〇　挑戦を応援する制度 　当社グループでは、グループの成長を支えるユニークなビジネスアイデアに対して、予算と人員を割り当て、その能力を思う存分発揮できる環境を提供します。　ビジネスアイデア次第では会社の枠組みを超え、新たに社内ベンチャーを立ち上げて「社長」に抜擢しています。〇　従業員の成長を支える心身の健康確保　当社グループ各社では「健康経営宣言」を制定し、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化を目指して健康経営に取り組んでいます。最高健康責任者（Chief Health Officer）の下、企業・健康保険組合・産業保健スタッフ等の三位一体で一次予防、二次予防、三次予防それぞれの段階に合わせて各種支援制度や勤務制度、オフィスの整備等を進めています。 c) チームのパフォーマンス最大化〇　ＤＥ＆Ｉの推進　当社グループでは「Diversity, Equity＆Inclusion（以下、ＤＥ＆Ｉという）」を成長戦略と位置づけ、多様な人材がその能力を最大限発揮することで、組織のパフォーマンスを高め、価値創造を最大化することを目指しています。2023年度にはマテリアリティの１つに「ＤＥ＆Ｉ」を追加したことにあわせて「ＤＥ＆Ｉステートメント」を改定し、経営トップによるコミットメントを一層明確化しました。　また、従業員がライフスタイルに応じて仕事と家庭を両立し、働きがいを持てる環境づくりとして両立支援の促進・男性の育児参画支援に注力しているほか、経営幹部に求められる高い視座・素養の涵養や主体的なキャリア形成等を目的に、次世代を担う女性幹部育成を実施し、女性従業員の登用後の活躍やより高いポジションへの挑戦を後押ししています。 〇　エンゲージメント当社グループでは、組織や従業員のエンゲージメントの状態を定点観測でき、本部やマネジメントによる改善行動をサポートするツールとして、エンゲージメントサーベイを活用しています。　その他、定期的な対話・１on１機会の設定等により、従業員のエンゲージメント、パフォーマンス向上を図っています。 〇　従業員による経営参画意識への向上当社グループでは、セミナーやランチ会、各主要研修等で、トップマネジメントと交流し、対話する機会を設けています。2023年度はグループ各社社長のインタビュー動画の配信や、社内ＳＮＳ「ミドりば」にて社長の日常の様子を伝える発信チャネルを立ち上げました。今後も様々な切り口で、アウターも含めたコミュニケーション機会を提供し、社内活性化を通じた組織風土改革を継続します。 ④　人権の尊重イ．人権尊重の考え方　当社グループは、人権尊重責任は企業が果たすべき責務と認識しております。当社グループでは、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などの指導原則に沿い、当社グループが人権の権利主体に対し与えうる負の影響と、多岐にわたるステークホルダーから当社グループ自身が被る影響の双方向の人権に関するリスクを踏まえたアプローチにより、当社グループは社会に対する「正の影響（ポジティブインパクト）」を極大化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜人権尊重の考え方＞ ロ．重要な人権リスクの特定・評価　当社グループは、事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について、お客さまとの取引、サプライヤー取引、従業員の３つの観点で分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。　2022年度に特定した重要な人権リスクについては、今後も定期的な見直しを行いながら、これらの人権への負の影響の防止・軽減に重点的に取り組んでまいります。 ＜重要な人権リスク事例＞
指標及び目標 （5）指標及び目標①　気候変動に関する指標と目標当社グループは、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、またパリ協定への整合／ネットゼロ実現に向けた道筋を示すため、ＧＨＧ排出量やエクスポージャーなどに関する様々な指標を用いております。なお、本項目における指標の実績値については、2024年５月時点の速報値を掲載しております。 　イ．自社グループにおけるＧＨＧ排出量 　当社グループは、自社ＧＨＧ排出量（Scope１,２）における2030年ネットゼロの目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、ＧＨＧプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組みを進めております。 ロ．ポートフォリオＧＨＧ排出量　当社グループでは、パリ協定への整合と移行リスクの削減に向け、高排出セクターを対象に、ポートフォリオＧＨＧ排出量の中期削減目標を策定しております。 ハ．サステナブルファイナンス取組額　当社グループは、環境配慮事業、社会関連事業、脱炭素社会への移行に関するファイナンスに積極的に取り組んでおります。2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンス実行50兆円」という目標を設定し、お客さまとともに気候変動問題を始めとする社会課題解決に取り組んでまいります。 ②　人的資本に関する指標と目標　当社グループは、「(3) 戦略　③　人的資本経営の実践」に記載している人的資本に関する取組みについて、目標達成に向けた進捗を管理するため、様々な指標を用いております。 　イ．注力分野への人材投入に関する指標　当社グループは、経営基盤の強化を目的として、「法務・コンプライアンス」「リスク管理」「ＩＴ」「ＤＸ」「アナリティクス」「グローバル」人材の３か年投入計画をＫＰＩとして掲げております。 ロ．エンゲージメントに関する指標　当社グループは、従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、その能力を最大限発揮できる環境づくりを目指し、エンゲージメントサーベイスコア70以上を維持することをＫＰＩとして掲げております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③　人的資本経営の実践イ．「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」の制定と浸透　経営やビジネスの環境変化に加え、ビジネスの担い手の世代交代や女性活躍推進、キャリア採用の拡大等により従業員の価値観は多様化してきました。これに伴い企業と従業員の関係も「互いに依存する関係」から「選び、選ばれる関係」へと変化しております。　長きにわたり「人の三井」「事業は人なり」と形容され「人」を重視してきた三井と住友の事業精神と文化を受け継ぎ、多様な従業員が集い、育ち、活躍する場であり続けるため、当社グループが「従業員に求めるもの」と「従業員に提供する価値」を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」として2023年度より明文化しました。　従業員には、社会に大きな責任を持つグローバル金融グループの一員としての自覚と、自分と異なる価値観を積極的に受け容れるＤＥ＆Ｉの精神を前提に、「プロフェッショナルとして責任を果たすこと」「お互いを認め合いチームで最高の成果を追求すること」「困難に立ち向かい挑戦し続けること」を求めております。　一方、その実現に向けて取り組む従業員に対しては、「自分らしさを表現できる環境」「事業基盤を活かしたお客さま・社会へ貢献できる機会」「キャリア形成と成長のサポート」を提供し、自らの夢の実現を後押してまいります。　このポリシーを浸透させ実行に移すためにも、人事評価の基準・項目を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に沿った内容にアップデートするとともに、昇進・昇格については、年次・年齢よりも実力を一層重視してまいります。 ロ．当社グループ版人的資本経営モデル当社グループでは、約12万人の多様な人材が活躍しています。「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に基づき、グループ・グローバルでの人的資本経営による人材力の最大化に向けて、「戦略に応じた人材ポートフォリオの構築」と、全従業員を対象とした「従業員の成長とウェルビーイング支援」「チームのパフォーマンス最大化」に資する施策を推進し、価値創造につなげてまいります。 a) 戦略を支える人材ポートフォリオの構築〇　注力分野への重点投入　当社グループは、中期経営計画の実現を支える人材ポートフォリオを構築するため、社内の人員シフトと積極的な採用を実施しています。2024年度は、経済的価値の追求を目的に、円金利環境の変化を受けて、企業活動が活発なホールセール領域や、「Olive」の推進を担うデジタル領域などを中心に追加配置します。　また、注力分野を中心に、専門性を評価し、処遇することで、各領域のプロフェッショナルを確保・育成しているほか、将来的なビジネスの担い手を採用し育成する「新卒採用」と即戦力を獲得する「キャリア採用」に一層注力してまいります。 〇　海外現地従業員のインクルージョン海外ビジネスが当社グループ全体の成長を大きく牽引していることを踏まえ、当社グループでは、海外現地従業員（Locally Hired,「ＬＨ」という）への東京本店各部勤務経験や日本の従業員（Japan Hired,「ＪＨ」という）と合同での研修機会（グローバルレベルでのビジネススキルやトップマネジメントスキルの向上を目的とするもの）の提供を通じ、ＬＨ・ＪＨ双方が組織の多様性を実感し、競争力に変える風土を育んでいます。 〇　グループ経営人材の管理・育成 　当社グループは、経営上重要な各事業部門・ＣｘＯの各主要ポジションにはサクセッションプランを設け、戦略的に登用・育成を行っています。　経営人材候補者には、成長や課題を改善する機会に資する経験を培うべく、グループベースで異動・人材交流を実施し、「グループ経営の視野・視座を体得」・「グループ横断の人脈形成」の機会を提供します。 b) 従業員の成長とウェルビーイング支援〇　自律的なキャリア形成を支える取組 　当社グループでは、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、グループ各社およびグループ横断で、職務やポストに応募できる公募制度を提供しています。　またキャリア教育にも注力しており、各社で年代に応じたキャリア研修を提供するほか、グループ横断でキャリアコンサルティングを利用できる体制を整備しています。　加えて、従業員が他部署の業務や魅力、求められるスキル・資格等について理解を深められるよう、「ジョブマップ」の整備や、自部署の業務の魅力を伝える説明会「ジョブフォーラム」を定期的に開催しています。 〇　挑戦を応援する制度 　当社グループでは、グループの成長を支えるユニークなビジネスアイデアに対して、予算と人員を割り当て、その能力を思う存分発揮できる環境を提供します。　ビジネスアイデア次第では会社の枠組みを超え、新たに社内ベンチャーを立ち上げて「社長」に抜擢しています。〇　従業員の成長を支える心身の健康確保　当社グループ各社では「健康経営宣言」を制定し、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化を目指して健康経営に取り組んでいます。最高健康責任者（Chief Health Officer）の下、企業・健康保険組合・産業保健スタッフ等の三位一体で一次予防、二次予防、三次予防それぞれの段階に合わせて各種支援制度や勤務制度、オフィスの整備等を進めています。 c) チームのパフォーマンス最大化〇　ＤＥ＆Ｉの推進　当社グループでは「Diversity, Equity＆Inclusion（以下、ＤＥ＆Ｉという）」を成長戦略と位置づけ、多様な人材がその能力を最大限発揮することで、組織のパフォーマンスを高め、価値創造を最大化することを目指しています。2023年度にはマテリアリティの１つに「ＤＥ＆Ｉ」を追加したことにあわせて「ＤＥ＆Ｉステートメント」を改定し、経営トップによるコミットメントを一層明確化しました。　また、従業員がライフスタイルに応じて仕事と家庭を両立し、働きがいを持てる環境づくりとして両立支援の促進・男性の育児参画支援に注力しているほか、経営幹部に求められる高い視座・素養の涵養や主体的なキャリア形成等を目的に、次世代を担う女性幹部育成を実施し、女性従業員の登用後の活躍やより高いポジションへの挑戦を後押ししています。 〇　エンゲージメント当社グループでは、組織や従業員のエンゲージメントの状態を定点観測でき、本部やマネジメントによる改善行動をサポートするツールとして、エンゲージメントサーベイを活用しています。　その他、定期的な対話・１on１機会の設定等により、従業員のエンゲージメント、パフォーマンス向上を図っています。 〇　従業員による経営参画意識への向上当社グループでは、セミナーやランチ会、各主要研修等で、トップマネジメントと交流し、対話する機会を設けています。2023年度はグループ各社社長のインタビュー動画の配信や、社内ＳＮＳ「ミドりば」にて社長の日常の様子を伝える発信チャネルを立ち上げました。今後も様々な切り口で、アウターも含めたコミュニケーション機会を提供し、社内活性化を通じた組織風土改革を継続します。 ④　人権の尊重イ．人権尊重の考え方　当社グループは、人権尊重責任は企業が果たすべき責務と認識しております。当社グループでは、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などの指導原則に沿い、当社グループが人権の権利主体に対し与えうる負の影響と、多岐にわたるステークホルダーから当社グループ自身が被る影響の双方向の人権に関するリスクを踏まえたアプローチにより、当社グループは社会に対する「正の影響（ポジティブインパクト）」を極大化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜人権尊重の考え方＞ ロ．重要な人権リスクの特定・評価　当社グループは、事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について、お客さまとの取引、サプライヤー取引、従業員の３つの観点で分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。　2022年度に特定した重要な人権リスクについては、今後も定期的な見直しを行いながら、これらの人権への負の影響の防止・軽減に重点的に取り組んでまいります。 ＜重要な人権リスク事例＞
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本に関する指標と目標　当社グループは、「(3) 戦略　③　人的資本経営の実践」に記載している人的資本に関する取組みについて、目標達成に向けた進捗を管理するため、様々な指標を用いております。 　イ．注力分野への人材投入に関する指標　当社グループは、経営基盤の強化を目的として、「法務・コンプライアンス」「リスク管理」「ＩＴ」「ＤＸ」「アナリティクス」「グローバル」人材の３か年投入計画をＫＰＩとして掲げております。 ロ．エンゲージメントに関する指標　当社グループは、従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、その能力を最大限発揮できる環境づくりを目指し、エンゲージメントサーベイスコア70以上を維持することをＫＰＩとして掲げております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営環境等に関するリスク当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。 ①　近時の国内外の経済金融環境当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の金融経済環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、長期化等の地政学リスクの顕在化等により、当社グループの想定を上回る変動が生じた場合には、「
(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。　当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。　加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当社グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費用及び不良債権残高増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　他の金融機関等との競争当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　各種の規制及び法制度等の変更当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．自己資本比率規制当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制（Ｇ－ＳＩＢｓに選定された当社グループに対しての資本積増し（Ｇ－ＳＩＢｓバッファー）に関する規制を含む）及びレバレッジ比率規制が適用されております。当社グループ及び当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社は、自己資本規制比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。当社グループでは、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier１比率（※）で10％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※） その他有価証券評価差額金を除く ロ．ＴＬＡＣ規制2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。具体的には、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。当社グループ内では、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。
(2) 当社グループの業務に内包されるリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。 ①　信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　①　信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．取引先の業況の悪化当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。 ロ．他の金融機関における状況の変化世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　市場リスク市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．金利変動リスク当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．為替変動リスク 当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．株価変動リスク当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。 イ．事務リスク当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、人工知能（ＡＩ）等の新技術の悪意ある利用、災害や停電、テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスクはより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しております。以上の認識の下、当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。これらの要因により、当社の情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．お客さまに関する情報の漏洩当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．重要な訴訟等当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　コンダクトリスクコンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下のとおりであります。 イ．法令等に違反するリスク当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。更に、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　決済リスク当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。当社グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当社グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　レピュテーショナルリスク当社グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集すると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、当社グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下に繋がる可能性があります。 ⑧　モデルリスクモデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当社グループでは、リスク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施することで、モデルリスクの低減を図っておりますが、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環境の変化に直面したり、役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確実性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。（※） 理論・仮定を用いて、入力データを処理し、推定値・予測値・スコア・分類等を出力する定量的手法 ⑨　環境社会リスク環境社会リスクとは、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当社グループが損失を被るリスクを指します。具体的なリスク認識については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 戦略」、リスク管理体制については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) リスク管理」に記載しております。 ⑩　戦略リスクイ．当社グループのビジネス戦略に関するリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョン、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」のもと、2023年５月に公表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画においても、引き続きこのビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、「(3) トップリスク」に記載の、経営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 ロ．当社の出資、戦略的提携等に係るリスク当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 戦略　③人的資本経営の実践」に記載のとおり、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　財務報告に係る内部統制に関するリスク当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。 ⑫　リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) トップリスク当社グループでは、「(1) 経営環境に関するリスク」及び「
(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は次のとおりであります。 トップリスク シナリオ例世界的な景気後退・クレジットサイクル後退や中国経済低迷等による世界的な景気後退金融市場の急変・外貨調達環境悪化・主要国の金融政策変更に伴う市場混乱グローバル金融危機の顕在化・銀行の連鎖破綻やシャドウバンクからの急激な資金流出に伴うグローバルな　金融危機の顕在化日本経済低迷 ・輸入物価高騰等に伴う景気悪化、円金利上昇に伴う債務調整等の経済への悪影響日本の財政不安・政府債務利払い費増加や防衛費増大等に伴う財政悪化による日本売り顕在化米中覇権争い ・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによるビジネス環境悪化ロシア・ウクライナ情勢　の緊迫化・戦術核の利用を含むロシアの過激化、ＮＡＴＯ加盟国との偶発的衝突アジア・中東における　　　情勢不安定化・朝鮮半島情勢緊迫化による有事発生、中東情勢の悪化に伴う資源価格急騰各国の政治混乱、社会不安定化 ・米国次期大統領選を巡る社会混乱、中国の政策運営の不透明感継続深刻な感染症の流行・ヒトへの強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生大規模地震、風水害等の　災害の発生・大規模地震・噴火等発生、異常気象や自然災害の増加、自然資本毀損による悪影響サイバー攻撃への対応不備・当社、サードパーティー・カウンターパーティーへのサイバー攻撃による業務停止　や情報漏洩技術革新による産業構造の変化・金融サービス（フィンテック、デジタル通貨等）の急速なデジタル化による　競争力低下気候変動、自然資本保全等への対応不備・ＧＨＧ排出削減や自然資本保護等への不十分な対応による風評悪化、座礁資産発生人権その他社会的課題への対応不備・強制労働、人種差別、ジェンダー問題や働き方改革等への不十分な対応による　風評悪化顧客保護や市場の健全性等を損ねるミスコンダクト・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化ＡＭＬ/ＣＦＴ態勢整備不備・マネロン・テロ資金関与・拡散金融対策の態勢不備による行政処分、風評悪化システム障害への対応不備・システム障害等によるお客さまへの悪影響甚大化、風評悪化規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備・金融監督・規制強化による当社ビジネスへの影響 人材確保困難化・人員数、専門人材不足による業務運営の制約、当社競争力の低下 （注） 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,052億円増益の１兆4,661億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,571億円増益の9,629億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益31,70237,3885,686資金運用収支17,17818,8071,629信託報酬688214役務取引等収支12,19014,8202,630特定取引収支1,2071,078△130その他業務収支1,0602,6021,542営業経費△19,492△22,506△3,013持分法による投資損益555720165連結業務純益12,76415,6022,838与信関係費用△2,102△2,740△639不良債権処理額△2,271△2,910△639貸出金償却△1,012△1,437△426貸倒引当金繰入額△883△1,184△301その他△376△28988償却債権取立益1691690株式等損益1,5592,498940その他△612△699△87経常利益11,60914,6613,052特別損益△625△1,238△613うち固定資産処分損益△34△82△48うち減損損失△590△137453うち貨車リース事業売却関連損失―△1,082△1,082うち段階取得に係る差益―7171税金等調整前当期純利益10,98513,4232,439法人税、住民税及び事業税△2,225△4,427△2,202法人税等調整額△5966911,287当期純利益8,1639,6871,524非支配株主に帰属する当期純利益△105△5747親会社株主に帰属する当期純利益8,0589,6291,571 （注）１　減算項目には金額頭部に△を付しております。２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支 また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。 当連結会計年度２０２５年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※110.5%9.5%以上効率性ベース経費※22022年度実績比▲300億円 2022年度実績比 削減健全性普通株式等Tier1比率※19.9%10%程度 ※1　バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※2　営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの １　経営成績の分析(1) 連結業務純益資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,629億円増益の１兆8,807億円となりました。 信託報酬は、前連結会計年度比14億円増益の82億円となりました。 役務取引等収支は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の業績が回復したことや三井住友カード株式会社の業績が好調であったこと等により、前連結会計年度比2,630億円増益の１兆4,820億円となりました。 特定取引収支は、前連結会計年度比130億円減益の1,078億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,542億円増益の2,602億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比1,412億円増益の3,679億円となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比5,686億円増益の３兆7,388億円となりました。 営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比3,013億円増加の２兆2,506億円となりました。 持分法による投資損益は、VPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれんを減損した一方、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体の減損額が減少したことやリース機体に対する保険金を受領したこと等により、前連結会計年度比165億円増益の720億円の利益となりました。 以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,838億円増益の１兆5,602億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①17,17818,8071,629資金運用収益 37,79762,13524,338資金調達費用 △20,619△43,329△22,709信託報酬②688214役務取引等収支③12,19014,8202,630役務取引等収益 14,41317,1632,750役務取引等費用 △2,223△2,343△120特定取引収支④1,2071,078△130特定取引収益 1,2073,7112,504特定取引費用 －△2,634△2,634その他業務収支⑤1,0602,6021,542その他業務収益 4,7796,0911,312その他業務費用 △3,719△3,489230連結粗利益（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥31,70237,3885,686営業経費⑦△19,492△22,506△3,013持分法による投資損益⑧555720165連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧） 12,76415,6022,838 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用与信関係費用は、リテール子会社の業容拡大に伴う増加に加え、国内外の大口先に対する引当や先行きの環境変化を踏まえたフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比639億円増加の2,740億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△883△1,184△301一般貸倒引当金繰入額 △117△261△144個別貸倒引当金繰入額 △766△955△189特定海外債権引当勘定繰入額 03232貸出金償却②△1,012△1,437△426貸出債権売却損等③△376△28988償却債権取立益④1691690与信関係費用（＝①＋②＋③＋④） △2,102△2,740△639 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (3) 株式等損益株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比940億円増益の2,498億円の利益となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益1,5592,498940株式等売却益2,1313,1851,054株式等売却損△306△43263株式等償却△266△644△377 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (4) セグメントの業績各事業部門別の業績は以下のとおりであります。 ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比748億円増益の6,321億円、リテール事業部門は同377億円増益の2,157億円、グローバル事業部門は同1,212億円増益の6,449億円、市場事業部門は同498億円増益の3,899億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門7,7375,5858,3526,321932748リテール事業部門11,5022,21612,9002,1571,200377グローバル事業部門12,0526,12213,7596,4491,5971,212市場事業部門4,5783,7425,2623,899644498本社管理等△4,167△4,901△2,885△3,2241,3133合計31,70212,76437,38815,6025,6862,838 （注）１　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３　前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。 ①　ホールセール事業部門株式会社三井住友銀行において、コーポレートアクションの活発化等に伴う資金ニーズを捕捉したことに伴い、貸金収益及び手数料収益が好調に推移したこと、及びＳＭＢＣ日興証券株式会社において、活況なマーケットを捉えた引受シェアの回復等により、発行市場の停滞及び相場操縦事案の影響があった前連結会計年度比増益となったことから、連結業務純益は同比748億円増益の6,321億円となりました。 ②　リテール事業部門決済ビジネス・コンシューマーファイナンスビジネスにおいて、買物取扱高およびカードローン残高が増加したことや、資産運用ビジネスにおいて、好調なマーケット環境を背景として、投資信託や外貨預金等の資産運用残高が順調に積みあがったことから、連結業務純益は前連結会計年度比377億円増益の2,157億円となりました。 ③　グローバル事業部門プロジェクトファイナンス等の低採算アセットの削減、及び高採算アセットの積上げに伴う貸出金スプレッドの改善や、海外金利上昇に伴う預金の運用収益の改善により、預貸金収益が増加したことに加え、SMBC Aviation Capital Limitedにおけるロシア向け航空機リース機材に対する保険金受領等により持分法投資損益が増益となったこと等から、連結業務純益は前連結会計年度比1,212億円増益の6,449億円となりました。 ④　市場事業部門株式会社三井住友銀行において、新たな相場環境に即した機動的なオペレーションにより収益を積み上げたほか、グローバル一体運営の加速等を通じて、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を中心にセールス＆トレーディング業務が好調となったことから、連結業務純益は前連結会計年度比498億円増益の3,899億円となりました。 ２　財政状態の分析(1) 貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比８兆6,098億円増加して107兆139億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）984,0411,070,13986,098うち銀行法及び再生法に基づく債権9,2789,939661うち住宅ローン（注）112,241114,3902,149 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比953億円増加して１兆231億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01％上昇して0.81％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が672億円増加して1,602億円、危険債権が685億円増加して5,626億円、要管理債権が404億円減少して3,003億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆231億円に対して、貸倒引当金による保全が2,210億円、担保保証等による保全が4,758億円となり、保全率は68.11％となりました。 ①　銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権9291,602672危険債権4,9425,626685要管理債権3,4073,003△404三月以上延滞債権199584384貸出条件緩和債権3,2082,420△788小計①9,27810,231953正常債権 1,151,3931,250,31698,923合計②1,160,6711,260,54899,876不良債権比率（＝①／②）0.80％0.81％0.01％ (単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③6,3926,968576貸倒引当金④2,2642,210△55担保保証等⑤4,1284,758630 保全率（＝③／①）68.89％68.11％△0.78％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率125.36％126.42％1.06％ 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））43.96％40.38％△3.58％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率145.69％149.38％3.69％ ②　銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）3,4394,174735製造業705964260農業、林業、漁業及び鉱業1310△4建設業6868△1運輸、情報通信、公益事業379197△182卸売・小売業540699159金融・保険業6552△13不動産業345310△35物品賃貸業53△2各種サービス業9891,564576地方公共団体―――その他331308△23海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,4262,126△301政府等―――金融機関―――商工業2,2992,080△218その他12845△82合計5,8666,300434 銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,4262,126△301アジア1,5521,099△453オセアニア182△15北米534444△90中南米47247200欧州138256118その他13878△59 （注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券有価証券は、前連結会計年度末比３兆9,296億円増加して37兆1,428億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券332,132371,42839,296国債96,48876,259△20,229地方債11,80711,959152社債25,13621,727△3,409株式39,30748,3469,038うち時価のあるもの31,75539,3807,625その他の証券159,393213,13853,744 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。 また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△4△14△10その他有価証券19,15133,93114,779うち株式19,44828,3708,922うち債券△642△1,001△359その他の金銭の信託―――合計19,14833,91714,769 (3) 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比27億円減少して714億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比4,333億円増加して6,986億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産741714△27繰延税金負債△2,654△6,986△4,333 なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,3994,868469貸倒引当金及び貸出金償却 1,9932,258265有価証券有税償却 1,160894△266その他 1,2461,716470評価性引当額②△1,205△1,039167評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）③3,1943,829636繰延税金負債④△4,696△8,127△3,431その他有価証券評価差額金 △3,882△7,198△3,316その他 △814△929△115繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④） △1,502△4,298△2,795 (4) 預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆691億円増加して164兆8,394億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆6,467億円増加して14兆6,723億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,587,7031,648,39460,691うち国内個人預金（注）610,422633,03922,616うち国内法人預金（注）652,101680,01027,909譲渡性預金130,256146,72316,467 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 (5) 純資産の部純資産の部合計は、14兆8,000億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,216億円増加して10兆6,300億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比１兆6,581億円増加して４兆301億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計127,911148,00020,089うち株主資本合計103,084106,3003,216うちその他の包括利益累計額合計23,72140,30116,581 なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　③　連結株主資本等変動計算書」に記載しております。 ３　国内・海外別業績(1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,629億円増益の１兆8,807億円、信託報酬は同14億円増益の82億円、役務取引等収支は同2,630億円増益の１兆4,820億円、特定取引収支は同130億円減益の1,078億円、その他業務収支は同1,542億円増益の2,602億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,817億円減益の3,785億円、信託報酬は同14億円増益の82億円、役務取引等収支は同1,674億円増益の１兆987億円、特定取引収支は同155億円減益の△1,183億円、その他業務収支は同937億円増益の1,793億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比5,808億円増益の１兆8,757億円、役務取引等収支は同940億円増益の3,991億円、特定取引収支は同25億円増益の2,261億円、その他業務収支は同622億円増益の821億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度660,2041,294,931△237,3421,717,792当連結会計年度378,4731,875,728△373,5491,880,653うち資金運用収益前連結会計年度1,282,5892,586,498△89,3733,779,715当連結会計年度1,764,7474,686,857△238,0846,213,520うち資金調達費用前連結会計年度622,3851,291,567147,9692,061,922当連結会計年度1,386,2732,811,129135,4644,332,866信託報酬前連結会計年度6,752――6,752当連結会計年度8,195――8,195役務取引等収支前連結会計年度931,272305,058△17,3381,218,991当連結会計年度1,098,705399,101△15,7761,482,030うち役務取引等収益前連結会計年度1,109,732359,175△27,5941,441,313当連結会計年度1,291,450464,247△39,3621,716,335うち役務取引等費用前連結会計年度178,46054,116△10,255222,321当連結会計年度192,74465,146△23,586234,305特定取引収支前連結会計年度△102,883223,610―120,727当連結会計年度△118,338226,094―107,756うち特定取引収益前連結会計年度10,977224,648△114,897120,727当連結会計年度299,416230,489△158,769371,135うち特定取引費用前連結会計年度113,8601,037△114,897―当連結会計年度417,7544,394△158,769263,379その他業務収支前連結会計年度85,60519,907453105,966当連結会計年度179,33882,095△1,250260,183うちその他業務収益前連結会計年度307,574171,810△1,493477,892当連結会計年度356,149254,610△1,678609,082うちその他業務費用前連結会計年度221,968151,903△1,947371,925当連結会計年度176,811172,515△427348,899 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10兆1,155億円増加して181兆5,234億円、利回りは同1.21％上昇して3.42％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆9,457億円増加して232兆8,333億円、利回りは同0.93％上昇して1.86％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆786億円増加して106兆3,581億円、利回りは同0.41％上昇して1.66％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆6,109億円増加して167兆1,721億円、利回りは同0.44％上昇して0.83％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆7,142億円増加して79兆884億円、利回りは同2.36％上昇して5.93％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆5,850億円増加して60兆8,120億円、利回りは同2.28％上昇して4.62％となりました。 ①　国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度102,279,5001,282,5891.25当連結会計年度106,358,1271,764,7471.66うち貸出金前連結会計年度57,392,469793,3461.38当連結会計年度60,474,547950,5881.57うち有価証券前連結会計年度24,570,080279,7181.14当連結会計年度24,692,606438,1671.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,274,7271,2770.04当連結会計年度2,594,4171,5240.06うち買現先勘定前連結会計年度3,826,957△5,141△0.13当連結会計年度4,477,993△5,632△0.13うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,703,03834,0060.72当連結会計年度5,283,57487,3391.65うち預け金前連結会計年度2,461,51444,1021.79当連結会計年度2,542,50495,0703.74うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度161,561,255622,3850.39当連結会計年度167,172,1131,386,2730.83うち預金前連結会計年度125,114,81399,3330.08当連結会計年度129,418,982217,6090.17うち譲渡性預金前連結会計年度4,626,4411590.00当連結会計年度4,242,1191640.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,898,1771650.01当連結会計年度2,346,7813060.01うち売現先勘定前連結会計年度9,979,435140,7861.41当連結会計年度10,763,073423,4953.93うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,086,7083,1650.29当連結会計年度1,208,42915,7651.30うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度56,51760.01当連結会計年度62,64860.01うち借用金前連結会計年度15,154,94639,1950.26当連結会計年度14,595,90972,3830.50うち短期社債前連結会計年度642,194300.00当連結会計年度1,000,0872100.02うち社債前連結会計年度1,278,36125,5582.00当連結会計年度967,75523,9622.48 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度56,700,011百万円、当連結会計年度60,695,111百万円）を含めずに表示しております。 ②　海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度72,374,1892,586,4983.57当連結会計年度79,088,3774,686,8575.93うち貸出金前連結会計年度40,745,8761,674,6814.11当連結会計年度42,589,3792,692,7816.32うち有価証券前連結会計年度7,570,685165,9482.19当連結会計年度9,606,167311,0543.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,818,55475,4371.98当連結会計年度5,212,578205,6763.95うち買現先勘定前連結会計年度3,413,55762,6891.84当連結会計年度5,061,536209,4424.14うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度25,950710.28当連結会計年度27,1621760.65うち預け金前連結会計年度10,635,871295,7732.78当連結会計年度11,295,353574,5415.09うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度229,7248,6763.78当連結会計年度234,26612,4835.33資金調達勘定前連結会計年度55,227,0251,291,5672.34当連結会計年度60,812,0272,811,1294.62うち預金前連結会計年度32,974,855733,0022.22当連結会計年度35,963,2491,543,1464.29うち譲渡性預金前連結会計年度9,427,781259,4992.75当連結会計年度9,975,436518,4185.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度782,46917,8912.29当連結会計年度852,91143,5495.11うち売現先勘定前連結会計年度7,357,467172,2942.34当連結会計年度8,454,547409,9304.85うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度006.55当連結会計年度1,678412.45うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,266,05845,0751.99当連結会計年度2,314,621116,1935.02うち借用金前連結会計年度1,006,36137,2573.70当連結会計年度1,399,03569,4184.96うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度308,14713,8744.50当連結会計年度213,87817,9418.39 （注）１　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,214,258百万円、当連結会計年度4,097,585百万円）を含めずに表示しております。 ③　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度174,653,690△3,245,786171,407,9033,869,088△89,3733,779,7152.21当連結会計年度185,446,505△3,923,109181,523,3956,451,605△238,0846,213,5203.42うち貸出金前連結会計年度98,138,345△113,22898,025,1172,468,028△2,1692,465,8592.52当連結会計年度103,063,927△112,871102,951,0553,643,370△6,5743,636,7963.53うち有価証券前連結会計年度32,140,766244,74132,385,508445,667△8,281437,3851.35当連結会計年度34,298,774304,61634,603,390749,222△44,656704,5652.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,093,282―7,093,28276,714―76,7141.08当連結会計年度7,806,995―7,806,995207,201―207,2012.65うち買現先勘定前連結会計年度7,240,514△1,490,4005,750,11457,548△37,31520,2320.35当連結会計年度9,539,530△1,955,7087,583,822203,809△84,054119,7551.58うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,728,988―4,728,98834,078―34,0780.72当連結会計年度5,310,736△2,9905,307,74687,516△1387,5021.65うち預け金前連結会計年度13,097,385△1,849,91411,247,471339,876△35,577304,2992.71当連結会計年度13,837,857△1,971,68211,866,174669,612△89,316580,2954.89うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度229,724―229,7248,676―8,6763.78当連結会計年度234,266―234,26612,483―12,4835.33資金調達勘定前連結会計年度216,788,2814,099,369220,887,6501,913,952147,9692,061,9220.93当連結会計年度227,984,1414,849,206232,833,3474,197,402135,4644,332,8661.86うち預金前連結会計年度158,089,669△1,868,964156,220,705832,335△35,553796,7810.51当連結会計年度165,382,231△1,993,352163,388,8781,760,756△90,1851,670,5701.02うち譲渡性預金前連結会計年度14,054,222△7,01114,047,211259,658△235259,4221.85当連結会計年度14,217,556△3,59114,213,965518,583△197518,3853.65うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,680,647―2,680,64718,057―18,0570.67当連結会計年度3,199,692―3,199,69243,855―43,8551.37うち売現先勘定前連結会計年度17,336,902△1,490,40015,846,502313,081△37,315275,7651.74当連結会計年度19,217,620△1,955,70817,261,912833,426△84,054749,3714.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,086,708―1,086,7083,165―3,1650.29当連結会計年度1,210,108△3,0001,207,10815,806△1315,7921.31うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,322,575―2,322,57545,081―45,0811.94当連結会計年度2,377,270―2,377,270116,199―116,1994.89うち借用金前連結会計年度16,161,307174,49116,335,79976,4529,72386,1750.53当連結会計年度15,994,945221,92716,216,872141,80112,516154,3180.95うち短期社債前連結会計年度642,194―642,19430―300.00当連結会計年度1,000,087―1,000,087210―2100.02うち社債前連結会計年度1,586,5097,298,8388,885,34739,432217,429256,8622.89当連結会計年度1,181,6348,766,5779,948,21141,904310,902352,8063.55 （注）１　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度60,908,454百万円、当連結会計年度64,783,910百万円）を含めずに表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2,750億円増加の１兆7,163億円、一方役務取引等費用は同120億円増加の2,343億円となったことから、役務取引等収支は同2,630億円増益の１兆4,820億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,817億円増加の１兆2,915億円、一方役務取引等費用は同143億円増加の1,927億円となったことから、役務取引等収支は同1,674億円増益の１兆987億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比1,051億円増加の4,642億円、一方役務取引等費用は同110億円増加の651億円となったことから、役務取引等収支は同940億円増益の3,991億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,109,732359,175△27,5941,441,313当連結会計年度1,291,450464,247△39,3621,716,335うち預金・貸出業務前連結会計年度19,361226,739△8,693237,407当連結会計年度19,985284,260△8,142296,103うち為替業務前連結会計年度111,34434,818△37146,125当連結会計年度113,53238,749△42152,239うち証券関連業務前連結会計年度96,71532,766△7,840121,641当連結会計年度149,66659,490△10,546198,609うち代理業務前連結会計年度9,287――9,287当連結会計年度9,543――9,543うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,2243―4,228当連結会計年度4,3164―4,321うち保証業務前連結会計年度75,19113,871△6,19982,863当連結会計年度80,24016,168△4,74791,662うちクレジットカード関連業務前連結会計年度380,12837―380,165当連結会計年度431,985946―432,932うち投資信託関連業務前連結会計年度132,51712,548△1145,064当連結会計年度157,48610,488△995166,979役務取引等費用前連結会計年度178,46054,116△10,255222,321当連結会計年度192,74465,146△23,586234,305うち為替業務前連結会計年度21,4058,663△1,22128,848当連結会計年度23,1568,835△1,75230,240 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比2,504億円増加の3,711億円、一方特定取引費用は同2,634億円増加の2,634億円となったことから、特定取引収支は同130億円減益の1,078億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比2,884億円増加の2,994億円、一方特定取引費用は同3,039億円増加の4,178億円となったことから、特定取引収支は同155億円減益の△1,183億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比58億円増加の2,305億円、一方特定取引費用は同34億円増加の44億円となったことから、特定取引収支は同25億円増益の2,261億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度10,977224,648△114,897120,727当連結会計年度299,416230,489△158,769371,135うち商品有価証券収益前連結会計年度―11,412△11,267145当連結会計年度279,96069,282―349,242うち特定取引有価証券収益前連結会計年度4,1871,571―5,758当連結会計年度13,0926,215―19,307うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6,741211,664△103,613114,791当連結会計年度3,561154,992△158,553―うちその他の特定取引収益前連結会計年度48―△1631当連結会計年度2,801―△2162,585特定取引費用前連結会計年度113,8601,037△114,897―当連結会計年度417,7544,394△158,769263,379うち商品有価証券費用前連結会計年度11,267―△11,267―当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度102,5931,020△103,613―当連結会計年度417,7544,178△158,553263,379うちその他の特定取引費用前連結会計年度―16△16―当連結会計年度―216△216― （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆7,889億円増加の11兆5,401億円、特定取引負債残高は同１兆6,227億円増加の９兆6,894億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆3,895億円増加の７兆9,994億円、特定取引負債残高は同１兆6,091億円増加の６兆8,064億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆5,347億円増加の３兆8,915億円、特定取引負債残高は同1,489億円増加の３兆2,338億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末6,609,8312,356,837△215,4648,751,204当連結会計年度末7,999,3603,891,527△350,82411,540,063うち商品有価証券前連結会計年度末3,682,593718,501―4,401,094当連結会計年度末4,397,5421,892,355―6,289,897うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末69,690――69,690当連結会計年度末40,654――40,654うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末29,761898―30,660当連結会計年度末18,895153―19,048うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,732,7021,637,437△215,4644,154,675当連結会計年度末3,345,8661,999,018△350,8244,994,060うちその他の特定取引資産前連結会計年度末95,083――95,083当連結会計年度末196,401――196,401特定取引負債前連結会計年度末5,197,3253,084,884△215,4648,066,745当連結会計年度末6,806,4313,233,827△350,8249,689,434うち売付商品債券前連結会計年度末2,997,669289,476―3,287,146当連結会計年度末4,281,963639,351―4,921,315うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末32,368793―33,162当連結会計年度末132,210364―132,575うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末31,099957―32,056当連結会計年度末17,211203―17,415うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,136,1882,793,656△215,4644,714,380当連結会計年度末2,375,0452,593,907△350,8244,618,128うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末―――― （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残） 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末127,230,56431,539,689158,770,253当連結会計年度末132,079,47432,759,882164,839,357うち流動性預金前連結会計年度末100,913,92921,122,533122,036,463当連結会計年度末107,017,09121,297,799128,314,891うち定期性預金前連結会計年度末17,257,65110,278,68527,536,337当連結会計年度末16,561,84311,332,10227,893,945うちその他前連結会計年度末9,058,982138,4709,197,452当連結会計年度末8,500,539129,9808,630,520譲渡性預金前連結会計年度末4,470,2068,555,34913,025,555当連結会計年度末3,583,42411,088,85014,672,275総合計前連結会計年度末131,700,77040,095,038171,795,809当連結会計年度末135,662,89943,848,733179,511,633 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４　「定期性預金」とは、定期預金であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）59,091,821100.0062,634,369100.00製造業9,019,44515.269,733,43415.54農業、林業、漁業及び鉱業217,4400.37235,0900.38建設業804,3391.36962,3771.54運輸、情報通信、公益事業5,970,85510.105,947,2319.49卸売・小売業5,018,4158.495,124,1858.18金融・保険業3,108,9515.263,017,1654.82不動産業、物品賃貸業12,342,47320.8913,625,97221.75各種サービス業4,883,7138.275,442,9578.69地方公共団体609,2851.03614,8570.98その他17,116,90228.9717,931,09728.63海外及び特別国際金融取引勘定分39,312,315100.0044,379,537100.00政府等287,5040.73594,8081.34金融機関2,875,5837.323,280,1527.39商工業32,669,08283.1036,407,40182.04その他3,480,1448.854,097,1749.23合計98,404,137―107,013,907― （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高（国別） 期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ロシア154,778エチオピア43,199ザンビア12,547ガーナ7,939イラク3,857ミャンマー3,679アルゼンチン9スリランカ0合計226,011(資産の総額に対する割合：％)(0.08)当連結会計年度末ロシア177,990エジプト9,098ミャンマー3,151イエメン241ナイジェリア 192アルゼンチン7合計190,681(資産の総額に対する割合：％)(0.06) （注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残） 種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末9,648,847――9,648,847当連結会計年度末7,625,937――7,625,937地方債前連結会計年度末1,180,668――1,180,668当連結会計年度末1,195,889――1,195,889社債前連結会計年度末2,446,61966,947―2,513,567当連結会計年度末2,105,99466,656―2,172,651株式前連結会計年度末3,419,792―510,9513,930,743当連結会計年度末4,199,996―634,5824,834,578その他の証券前連結会計年度末8,129,4707,804,4335,43415,939,338当連結会計年度末11,251,65710,055,9466,14721,313,750合計前連結会計年度末24,825,3987,871,380516,38533,213,165当連結会計年度末26,379,47510,122,602640,72937,142,808 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ４　キャッシュ・フローの状況の分析(1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比６兆5,380億円増加の＋6,429億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同６兆8,500億円減少の△9,189億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同6,385億円増加の＋2,807億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5,161億円増加の66兆3,803億円となりました。
(2) 資本政策の方針①　資本政策の基本方針当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所用水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。2024年３月末の普通株式等Tier1比率は9.9％と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めていきます。 ②　株主還元強化当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、減配せず、配当維持もしくは増配を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ３年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40％を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40％を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、2024年度の配当予想は330円といたしました。また、自己株式の取得については、前中期経営計画の３カ年で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年11月に1,500億円、2024年５月には1,000億円の自己株式の取得を発表致しました。引き続き、自己株式の取得については機動的に検討していく予定です。 ③　成長投資当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのＰＭＩ（経営統合作業）に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。 ④　政策保有株式当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年５月には、2023年３月末からの３カ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）の残高削減計画を公表しております。計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。 また、当面の目標として、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20％未満となるよう目処をつける方針です。 引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。 （自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％) 2023年３月31日2024年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.9815.29２．連結Tier１比率（５／７）14.9414.33３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）14.0212.91４．連結における総自己資本の額123,508141,979５．連結におけるTier１資本の額115,489133,116６．連結における普通株式等Tier１資本の額108,390119,926７．リスク・アセットの額772,850928,486８．連結総所要自己資本額61,82874,279 持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％) 2023年３月31日2024年３月31日持株レバレッジ比率5.035.27 ５　重要な会計上の見積り当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当ありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
株式会社三井住友銀行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は3,667億円となりました。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。 会社名報告セグメント金額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ本社管理5,848株式会社三井住友銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理202,388株式会社SMBC信託銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門本社管理5,942SMBC日興証券株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理43,503三井住友カード株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門37,992SMBCファイナンスサービス株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門7,462SMBCコンシューマーファイナンス株式会社リテール事業部門9,764株式会社日本総合研究所本社管理13,327三井住友DSアセットマネジメント株式会社本社管理2,010その他―38,486合計 366,727
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2024年３月31日現在)会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)（国内連結子会社）株式会社三井住友銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理本店東京都千代田区店舗・事務所――8,7262,501―11,2272,799東館東京都千代田区事務所5,956121,93932,2574,171―158,3671,992大阪本店営業部大阪市中央区店舗・事務所8,33411,9787,266287―19,531868神戸営業部神戸市中央区店舗・事務所6,4336,1594,500272―10,931462大和センター神奈川県大和市事務センター15,5371,9243,2418634,26110,289―鰻谷センター大阪市中央区事務センター4,7072,1563,3142391,3227,031―札幌支店ほか ５店北海道・東北地区店舗6321,071648101―1,820130横浜支店ほか 140店関東地区（除く東京都）店舗15,510(218)10,59612,1472,7588425,5851,798人形町支店ほか 306店東京都店舗31,976(2,925)48,14831,4065,13110284,7876,533名古屋支店ほか 54店中部地区店舗9,4926,4283,495729―10,652766京都支店ほか 123店近畿地区（除く大阪府）店舗21,788(1,828)8,4179,8522,674―20,9431,664大阪中央支店ほか 209店大阪府店舗27,834(208)15,2539,0452,617326,9183,038岡山支店ほか 14店中国・四国地区店舗3,5801,6301,088121―2,839193福岡支店ほか 20店九州地区店舗2,8463,3221,305251―4,878289ニューヨーク支店ほか 14店米州地域店舗・事務所――6,2882,859―9,1473,272デュッセルドルフ支店ほか ７店欧阿中東地域店舗・事務所――80469―873220香港支店ほか 19店アジア・オセアニア地域店舗・事務所――5,2372,987―8,2243,784社宅・寮東京都他社宅・寮155,079(820)48,39231,943456―80,791―その他の施設東京都他事務所・研修所他282,559(8,011)137,03263,44811,616451212,547―（国内連結子会社）株式会社SMBC信託銀行 ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門本社管理 本店 東京都千代田区 店舗・事務所 ――308346―654980（国内連結子会社）SMBC日興証券株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理 本店及び本店分室東京都千代田区他店舗・事務所5661,0103,2029781,1066,2984,458 (2024年３月31日現在)会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)（国内連結子会社）三井住友カード株式会社 ホールセール事業部門リテール事業部門東京本社及び大阪本社東京都江東区及び大阪市中央区他 店舗・事務所―――3,751―3,7514,586（国内連結子会社）SMBCファイナンスサービス株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門本店及び東京本社名古屋市中区及び東京都江東区 店舗・事務所――25108―1331,102（国内連結子会社）SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 リテール事業部門本社 東京都江東区店舗・事務所――4951,16311,661711（国内連結子会社）株式会社日本総合研究所本社管理東京本社及び大阪本社東京都品川区及び大阪市西区 店舗・事務所――1,9094,3021156,3262,853（国内連結子会社）三井住友DSアセットマネジメント株式会社 本社管理本社東京都港区店舗・事務所――1,24122911,473723 （注）１　「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め、70,016百万円であります。２　動産は、事務機械18,926百万円、その他32,653百万円であります。３　株式会社三井住友銀行の店舗外現金自動設備51,532か所、海外駐在員事務所４か所、代理店２店は上記に含めて記載しております。４　上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。東館 建物4,648百万円関東地区（除く東京都）土地1,823百万円 （2,960㎡）、建物84百万円東京都土地4,953百万円 （3,080㎡）、建物715百万円中部地区土地188百万円 　（866㎡） 近畿地区（除く大阪府）土地1,413百万円 （4,230㎡）、建物148百万円大阪府土地2,843百万円 （7,269㎡）、建物39百万円中国・四国地区 建物7百万円九州地区土地647百万円 （576㎡）、建物5百万円 ５　上記のほか、株式会社三井住友銀行は、ソフトウエア資産333,819百万円を所有しております。６　上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容年間賃借料(百万円)（国内連結子会社）株式会社三井住友銀行 ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理 大和センター及び鰻谷センター神奈川県大和市及び大阪市中央区電算機等 2,343
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。 会社名報告セグメント店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額（国内連結子会社）株式会社三井住友銀行 ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理――新設・改修等店舗・事務所等54,500―自己資金―（注）２――新設・改修等事務機械45,000―自己資金―（注）３――新設・改修等ソフトウエア139,910―自己資金―（注）４ （注）１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。２　店舗・事務所等の主なものは2025年３月までに完了予定であります。３　事務機械の主なものは2025年３月までに完了予定であります。４　ソフトウエアの主なものは2025年３月までに完了予定であります。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,951,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、②ロ、ハ及び③については、当社が保有する株式、及び当社の連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社三井住友銀行の保有する株式について記載しております。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社においては下記のように区分しております。純投資目的　　　…　投資した株式からの利潤獲得を主目的とするもの純投資目的以外　…　投資した株式からの利潤獲得を主目的としないものであり、取引先企業との取引関係の　　　　　　　　　　維持・強化を目的とする、いわゆる政策保有目的で保有する株式のほか、資本業務提携　　　　　　　　　　目的、債務者支援目的等で保有する株式が該当します。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容○保有方針当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次のとおりであります。（イ） 当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。（ロ） 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。（ハ） 政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。 ○保有の合理性を検証する方法当社の政策保有株式に係る保有の合理性を検証するプロセス、検証に用いる採算指標は次のとおりであります。（イ） 検証プロセス （ロ） 採算指標 採算性は、RARORAを用いて検証しており、採算基準は当社の資本コストを上回る水準に設定しております。 RARORA（Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset）RARORA ＝ コスト控除後利益（※1） ÷（与信リスクアセット＋株式簿価リスクアセット（※2）） ※１　銀行取引等収益から株式保有や与信に伴う信用コスト、ファンディングコスト、経費を控除株式配当を含み、売却損益・評価損益は含めず※２　規制強化に伴う株式のリスクアセット増加影響を勘案また、リスク資本対比の収益性（RAROC）も計測しますが、株価の変動によってリスク資本が増減するなど、運用指標としての安定性に課題があるため、当面は参考値として使用いたします。　 ○検証の内容 政策保有株式の保有の合理性については、当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた国内上場株式の全てを、前事業年度に係る上記の採算指標等に基づき取締役会で検証した結果、社数では11％、簿価残高では12％が採算基準未充足となり、最終的に保有の合理性がないと判断した株式は簿価残高の11％となりました。合理性なしと判断したものの内訳としては、「全株売却合意済」が約６％、「採算未充足等」が約５％となります。保有の合理性がないと判断した株式は、政策保有に関する方針に従い、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。 ○政策保有株式の削減実績当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年５月には、2023年３月末からの３か年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）の残高を削減する計画を公表しております。計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。　なお、当面の目標として、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20％未満となるよう目処をつける方針です。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額○当社が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式1106,677非上場株式3232 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式1188（注） （注） 当事業年度に保有株数が増加した１銘柄188百万円は、デジタルアセット市場における共通インフラを構築することを目的に、株式を取得したものです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当ございません。 ○株式会社三井住友銀行が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式8644,054,674非上場株式871336,037 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式12115,297（注1）（注2） （注１） 当事業年度に保有株数が増加した銘柄のうち１銘柄114,373百万円は、当社と戦略的資本・業務提携契約を結ぶJefferies Financial Group Inc.について、協業体制の拡充を目的に、同社普通株式（上場株式）を無議決権優先株式（非上場株式）に転換したものです。（注２） 当事業年度に保有株数が増加した銘柄のうち11銘柄924百万円は、当該株式の発行体である顧客との取引関係の形成・維持・強化を図ることや、資本・業務提携等により、当社グループ事業の発展・安定化・円滑化を目指すことを目的に株式を取得したものです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式（注3）235517,822非上場株式285,295 （注３） 当事業年度に保有株数が減少した銘柄のうち１銘柄106,414百万円は、当社と戦略的資本・業務提携契約を結ぶJefferies Financial Group Inc.について、協業体制の拡充を目的に、同社普通株式（上場株式）を無議決権優先株式（非上場株式）へ転換したものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報○当社が保有する株式 当社が保有する特定投資株式は次のとおりであります。なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※1）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)SBIホールディングス株式会社27,000,00027,000,000当社は同社による第三者割当増資を引受け、同社グループとの間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。また、本資本業務提携の一環として、個人向けデジタル金融サービスに関する業務提携を開始し、個人顧客向け総合金融サービス「Olive」を提供しております。 当社は、上記の個人向けデジタル金融分野のみならず、様々な領域での戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。無(※2)106,67770,848 ※１　当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。※２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ○株式会社三井住友銀行が保有する株式 貸借対照表計上額（みなし保有株式にあっては、当該株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。）の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。銘柄を選定するにあたり、特定投資株式とみなし保有株式の合算は行っておりません。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※1）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社188,057,475188,057,475金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有713,113353,548Ares ManagementCorporation13,364,74013,364,740同社はクレジット、プライベートエクイティ、不動産などのオルタナティブ資産に強みを持つ、米国を本拠とする資産運用会社であります。当社は同社との間で、業務提携契約を締結しており、資産運用事業における多面的な業務協業推進のため、同社株式を保有しております。 無268,950148,917ダイキン工業株式会社8,000,0008,500,000金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有164,800201,067Kotak Mahindra BankLimited32,800,00032,800,000同社はインドの民間大手金融機関であり、インドのリテールバンキング、コーポレートバンキングを含む幅広い金融サービスを展開しております。当社は同社と業務提携契約を締結しており、インドにおけるビジネス獲得の観点から、同社株式を保有しております。 無106,00192,645 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※1）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産株式会社 12,833,50012,833,500金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有91,19452,822株式会社クボタ36,006,00036,006,000金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有85,83871,975株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 29,476,4289,825,476金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。 無(※2)65,02558,707伊藤忠商事株式会社10,000,00014,533,600金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 無(※2) 64,66062,509大和ハウス工業株式会社12,893,74214,505,442金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有58,38245,169住友不動産株式会社 10,000,00010,000,000金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有57,97029,820株式会社村田製作所 20,479,9326,826,644金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有57,83554,886東日本旅客鉄道株式会社6,160,5006,845,000金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有53,94750,208三井不動産株式会社 10,510,70811,746,708金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有51,94929,178株式会社アシックス 6,607,9136,607,913金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有48,24424,779東海旅客鉄道株式会社12,091,0002,502,800金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有45,05139,569第一三共株式会社 9,197,30013,697,304金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有43,93566,048豊田通商株式会社 4,249,5894,249,589金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有43,62223,882株式会社商船三井9,000,0009,000,000金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有41,49029,790ＳＧホールディングス株式会社 20,750,00020,750,000金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有39,48740,670日本製鉄株式会社 10,252,967 10,252,967金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有 37,60731,989ニデック株式会社 6,010,8926,010,892金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有36,84641,144株式会社サンリオ 3,834,4403,834,440金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有35,08522,738東京電力ホールディングス株式会社 35,927,58835,927,588金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 無33,91516,993ESR Group Limited 205,014,113205,014,113同社は、香港証券取引所の上場企業であり、アジア・大洋州地域を中心に物流不動産の投資・開発・アセットマネジメント事業を展開しております。当社は、アジアの不動産・インフラ市場の成長を取り込み、アセットマネジメントビジネスの更なる強化を図るため、同社子会社のARA Asset Management Limitedも含めた戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 無33,16949,129ミネベアミツミ株式会社10,223,59710,223,597金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有30,16925,671 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※1）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ブリヂストン4,500,0009,000,000金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有29,95248,303三和ホールディングス株式会社11,037,71811,037,718金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有29,59215,629西日本旅客鉄道株式会社4,480,0004,480,000金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有28,10724,447株式会社ダイフク 7,651,0623,060,354金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。 有27,42122,429富士フイルムホールディングス株式会社 2,710,5268,278,226金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有27,40355,447塩野義製薬株式会社3,217,2884,595,288金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有24,93327,466株式会社マキタ5,800,4585,800,458金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有24,76719,025ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 2,501,6002,501,600同社は決済代行ビジネスを運営する国内上場会社であります。当社は、同社との間で、決済代行ビジネスにおける合弁会社の設立等を主とした資本業務提携契約を締結しており、決済ビジネスでの協業の観点から、同社株式を保有しております。 無24,11528,468旭化成株式会社21,404,95625,404,956金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有23,80223,532鹿島建設株式会社 7,521,3318,331,331金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有23,51113,313中部電力株式会社 11,207,66211,207,662金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 無22,29215,679スタンレー電気株式会社7,417,5118,017,511金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有20,88023,499株式会社小糸製作所 8,164,04810,885,348金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有20,69527,213株式会社フジクラ8,456,236*金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有19,263*マツダ株式会社10,191,50010,191,500金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有17,89112,484東レ株式会社 24,022,00024,022,000金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有17,77818,170株式会社シマノ758,0001,000,000金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有17,32022,840関西電力株式会社 7,789,9859,500,985金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有17,09512,265東洋水産株式会社1,761,211*金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有16,687*出光興産株式会社15,428,000*金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無16,075*丸一鋼管株式会社3,900,310*金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有15,687*山崎製パン株式会社 3,946,419*金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有15,473* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※1）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)CME GROUP INC.CLASS A471,846*当社を通じた円滑な金融商品等の取引のために保有しております。無15,372*イビデン株式会社2,308,3482,308,348金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 有15,34812,141ブラザー工業株式会社5,398,681*金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。 無15,232*Jefferies Financial Group Inc(※3)―10,500,000同社は米国最大手の独立系投資銀行の一つであり、インベストメントバンキングからキャピタルマーケッツ、リサーチ、アセットマネジメント並びにウェルスメントマネジメントまで総合的なサービスを提供しております。当社は同社との間で、戦略的資本・業務提携契約を結んでおり、コーポレート＆インベストメント分野での協業のために、前事業年度末は同社普通株式を保有しておりました。無(※2)―44,504アサヒグループホールディングス株式会社―8,028,000前事業年度末は取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。無―39,529大正製薬ホールディングス株式会社―3,000,000前事業年度末は取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました有―16,560積水ハウス株式会社*5,754,306前事業年度末は取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。有*15,525王子ホールディングス株式会社*31,668,430前事業年度末は取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。有*16,594オムロン株式会社*2,190,310前事業年度末は取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。有*16,880住友金属鉱山株式会社*3,000,245前事業年度末は取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。有*15,148日清食品ホールディングス株式会社*1,057,000前事業年度末は取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。有*12,821 ※１　当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。※２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。※３　コーポレート＆インベストメント分野における協業体制の拡充を目的に、当社が保有していた普通株式全株を無議決権優先株式に転換しております。無議決権株式は非上場株式であるため、貸借対照表計上額の大きい順60銘柄の対象とはしておりません。 (みなし保有株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （※1）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オリンパス株式会社39,509,30039,509,300退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無87,41491,602塩野義製薬株式会社9,485,0009,485,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有73,50856,691第一三共株式会社 13,908,00013,908,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有66,43867,064富士フイルムホールディングス株式会社 7,404,0002,468,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。株式分割により株式数が増加しております。有24,95116,530大和工業株式会社 2,837,0002,837,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有24,36615,149日本製鉄株式会社 6,638,1526,638,152退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有24,34820,711イオン株式会社 5,844,200 5,844,200退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有 21,009 14,996シスメックス株式会社6,120,0002,040,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。株式分割により株式数が増加しております。有16,28817,631ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 5,836,500*退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無(※2)15,822*株式会社バンダイナムコホールディングス5,535,0005,535,000前事業年度末は退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものを保有しておりました。有15,65215,766 ※１　株式会社三井住友銀行の退職給付信託として、株式会社三井住友銀行従業員の退職金の給付及び退職年金基金ヘの掛金に充てるため、信託契約に基づき管理・保有されております。個別の保有効果については秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。※２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③　保有目的が純投資目的である株式○当社が保有する株式当社は純投資目的である株式を保有しておりません。 ○株式会社三井住友銀行が保有する株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式10――非上場株式――125 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式―1560非上場株式―16―
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社232,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社106,677,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社188,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,000,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社106,677,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社（注）
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社SBIホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社は同社による第三者割当増資を引受け、同社グループとの間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。また、本資本業務提携の一環として、個人向けデジタル金融サービスに関する業務提携を開始し、個人顧客向け総合金融サービス「Olive」を提供しております。 当社は、上記の個人向けデジタル金融分野のみならず、様々な領域での戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無(※2)

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
(2024年３月31日現在)
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR215,056,20016.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号80,791,6006.14
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）25,863,6271.96
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング 22,110,9111.68
NATSCUMCO（常任代理人　株式会社三井住友銀行） 111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK 10015（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号） 20,191,1531.53
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）17,410,2931.32
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）15,654,0721.19
バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー31階15,580,1001.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟） 13,207,9001.00
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟） 12,862,2320.97
計―438,728,08833.39 （注）１　三井住友信託銀行株式会社から2020年６月４日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年５月29日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者名 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（他共同保有者１名）保有株券等の数75,961,300株（共同保有者分を含む）株券等保有割合5.53％ ２　野村證券株式会社から2020年７月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、野村證券株式会社他２名が2020年７月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者名 野村證券株式会社（他共同保有者２名）保有株券等の数71,289,221株（共同保有者分を含む）株券等保有割合5.19％ 　　　３　ブラックロック・ジャパン株式会社から2024年２月２日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他12名が2024年１月31日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者12名）保有株券等の数100,856,284株（共同保有者分を含む）株券等保有割合7.54％
株主数－金融機関311
株主数－金融商品取引業者78
株主数－外国法人等－個人1,317
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,341,878693,6646,916,468△13,4029,938,608当期変動額 新株の発行658658 1,317剰余金の配当 △301,626 △301,626親会社株主に帰属する当期純利益 805,842 805,842自己株式の取得 △138,839△138,839自己株式の処分 △111 443332非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △270 △270持分法適用の関連会社の減少に伴う増加 1,712 1,712土地再評価差額金の取崩 1,314 1,314利益剰余金から資本剰余金への振替 111△111 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計658388507,131△138,396369,782当期末残高2,342,537694,0527,423,600△151,79810,308,391 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,632,080△80,06136,320450,143121,1232,159,6061,47597,64112,197,331当期変動額 新株の発行 1,317剰余金の配当 △301,626親会社株主に帰属する当期純利益 805,842自己株式の取得 △138,839自己株式の処分 332非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △270持分法適用の関連会社の減少に伴う増加 1,712土地再評価差額金の取崩 1,314利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△258,55966,768△1,314393,47112,102212,467△32911,854223,991当期変動額合計△258,55966,768△1,314393,47112,102212,467△32911,854593,774当期末残高1,373,521△13,29335,005843,614133,2262,372,0741,145109,49512,791,106 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,342,537694,0527,423,600△151,79810,308,391当期変動額 新株の発行1,5011,500 3,001剰余金の配当 △348,177 △348,177親会社株主に帰属する当期純利益 962,946 962,946自己株式の取得 △211,434△211,434自己株式の処分 △185 401216自己株式の消却 △195,160 195,160－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △85,409 △85,409持分法適用の関連会社の減少に伴う増加 377 377土地再評価差額金の取崩 68 68利益剰余金から資本剰余金への振替 195,345△195,345 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,501△83,909419,870△15,872321,589当期末残高2,344,038610,1437,843,470△167,67110,629,980 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,373,521△13,29335,005843,614133,2262,372,0741,145109,49512,791,106当期変動額 新株の発行 3,001剰余金の配当 △348,177親会社株主に帰属する当期純利益 962,946自己株式の取得 △211,434自己株式の処分 216自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △85,409持分法適用の関連会社の減少に伴う増加 377土地再評価差額金の取崩 68利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,033,362△51,780△68519,032157,5081,658,054△21329,4301,687,271当期変動額合計1,033,362△51,780△68519,032157,5081,658,054△21329,4302,008,861当期末残高2,406,883△65,07334,9361,362,647290,7354,030,129931138,92514,799,967
株主数－外国法人等－個人以外1,250
株主数－個人その他381,346
株主数－その他の法人7,755
株主数－計392,064
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株主の買取請求による普通株式の取得 株式報酬に係る譲渡制限付株式割当契約に基づく普通株式の無償取得区分株式の種類株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式普通株式75,597181,720,473当期間における取得自己株式普通株式4,32638,802,489 （注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-211,434,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-211,434,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式1,374,691,194477,89037,640,0001,337,529,084（注）１，２合計1,374,691,194477,89037,640,0001,337,529,084 自己株式 普通株式30,070,65031,228,59737,711,38123,587,866（注）３，４合計30,070,65031,228,59737,711,38123,587,866 （注）１　普通株式の発行済株式総数の増加477,890株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。 ２　普通株式の発行済株式総数の減少37,640,000株は、自己株式の消却によるものであります。３　普通株式の自己株式の増加31,228,597株は、単元未満株式の買取り及び株式報酬に係る譲渡制限付株式の無償取得による増加75,597株並びに自己株式の取得による増加31,153,000株であります。４　普通株式の自己株式の減少37,711,381株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による減少71,381株並びに自己株式の消却による減少37,640,000株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2024年６月20日株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　　藤　　　　　敬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仁 木 一 　秀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　文　　兵　　衛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金107兆139億円（総資産の約36.3％）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は5,045億円である。これらは主に連結子会社である株式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」という。）の法人顧客に関するものである。なお、「注記事項（追加情報）１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を855億円計上している。また、「注記事項（追加情報）２．海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、海外における金融引き締め政策に起因した金利の高止まりの影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に320億円計上している。さらに、「注記事項（追加情報）３．国内における事業環境の変化等を踏まえた貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、原材料費の高止まり、人件費の増加等の国内事業環境の変化、政府による資金繰り支援の縮小、及びマイナス金利政策の解除等の金融環境の変化等の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に160億円計上している。「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、ＳＭＢＣは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法（以下「ＤＣＦ法」という。）等、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失等について、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末において貸倒引当金として計上している。「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。・定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定・主に要管理先以下の大口債務者に適用されるＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、特にウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を考慮する必要があった。以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定、直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記に焦点を当てて評価した。・自己査定基準、償却・引当基準等を含む貸倒引当金の計上方法の承認・内部格付制度の適切性の評価・定性的要因を勘案した債務者区分判定・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当・ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り（２）貸倒引当金の計上基準及び内部格付制度の評価ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかについて検討した。また、債務者区分の判定の基礎となる内部格付制度が適切であるかどうかについて、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて検討した。当該検討にあたっては、内部格付と外部格付との整合性の分析を実施したほか、過年度の見積りに関する実績を踏まえ主要な内部格付制度の有効性を評価した。（３）定性的要因を勘案した債務者区分の判定に係る評価定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、ＳＭＢＣの法人顧客から一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて、主に下記の手続を実施した。・個別債務者の業況（手元資金等が確保されているかどうかを含む。）の分析・経営者が債務者区分判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性の評価（業界見通し及び直近の業績との比較分析、並びに経営者が考慮したストレスシナリオの影響の分析を含む。）・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が個別債務者の債務償還能力、財務状態に与える影響の分析（返済状況の分析を含む。）（４）直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性の評価ウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を踏まえ、特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。・外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が長期化することによる影響の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・予想損失額の見積りにおける前提のうち、各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化、及び同国の信用状況の悪化を踏まえた、同国与信先における今後の元本又は利息の支払の遅延リスクや支払条件緩和が発生するリスクの評価（ロシア政府及び企業の返済動向の分析を含む。）・海外における金融引き締め政策の影響分析を踏まえ、金利の高止まりの影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・予想損失額の見積りにおける前提のうち、海外における金利に関する仮定と、金利の将来見通しに関する利用可能な外部情報との整合性の検討・国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響分析を踏まえ、当該影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させた上での、利用可能な外部情報との比較結果、各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法の適切性の評価（５）ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りの評価ＤＣＦ法を用いて貸倒引当金を算定する債務者から一定の基準を設けて特定の債務者を選定したうえで、当該債務者に係る将来キャッシュ・フローの見積りが適切に実施されているかを評価するため、主に下記の手続を実施した。・直近の経済環境及び今後の見通しを踏まえた債務者の再建計画等の実現可能性の検討・債務者の再建計画等の進捗状況の評価・債務者の再建計画等に基づく返済原資及び返済スケジュールを勘案した債務者の支払能力の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社三井住友フィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金107兆139億円（総資産の約36.3％）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は5,045億円である。これらは主に連結子会社である株式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」という。）の法人顧客に関するものである。なお、「注記事項（追加情報）１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を855億円計上している。また、「注記事項（追加情報）２．海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、海外における金融引き締め政策に起因した金利の高止まりの影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に320億円計上している。さらに、「注記事項（追加情報）３．国内における事業環境の変化等を踏まえた貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、原材料費の高止まり、人件費の増加等の国内事業環境の変化、政府による資金繰り支援の縮小、及びマイナス金利政策の解除等の金融環境の変化等の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に160億円計上している。「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、ＳＭＢＣは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法（以下「ＤＣＦ法」という。）等、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失等について、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末において貸倒引当金として計上している。「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。・定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定・主に要管理先以下の大口債務者に適用されるＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、特にウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を考慮する必要があった。以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定、直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記に焦点を当てて評価した。・自己査定基準、償却・引当基準等を含む貸倒引当金の計上方法の承認・内部格付制度の適切性の評価・定性的要因を勘案した債務者区分判定・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当・ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り（２）貸倒引当金の計上基準及び内部格付制度の評価ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかについて検討した。また、債務者区分の判定の基礎となる内部格付制度が適切であるかどうかについて、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて検討した。当該検討にあたっては、内部格付と外部格付との整合性の分析を実施したほか、過年度の見積りに関する実績を踏まえ主要な内部格付制度の有効性を評価した。（３）定性的要因を勘案した債務者区分の判定に係る評価定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、ＳＭＢＣの法人顧客から一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて、主に下記の手続を実施した。・個別債務者の業況（手元資金等が確保されているかどうかを含む。）の分析・経営者が債務者区分判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性の評価（業界見通し及び直近の業績との比較分析、並びに経営者が考慮したストレスシナリオの影響の分析を含む。）・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が個別債務者の債務償還能力、財務状態に与える影響の分析（返済状況の分析を含む。）（４）直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性の評価ウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を踏まえ、特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。・外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が長期化することによる影響の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・予想損失額の見積りにおける前提のうち、各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化、及び同国の信用状況の悪化を踏まえた、同国与信先における今後の元本又は利息の支払の遅延リスクや支払条件緩和が発生するリスクの評価（ロシア政府及び企業の返済動向の分析を含む。）・海外における金融引き締め政策の影響分析を踏まえ、金利の高止まりの影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・予想損失額の見積りにおける前提のうち、海外における金利に関する仮定と、金利の将来見通しに関する利用可能な外部情報との整合性の検討・国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響分析を踏まえ、当該影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させた上での、利用可能な外部情報との比較結果、各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法の適切性の評価（５）ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りの評価ＤＣＦ法を用いて貸倒引当金を算定する債務者から一定の基準を設けて特定の債務者を選定したうえで、当該債務者に係る将来キャッシュ・フローの見積りが適切に実施されているかを評価するため、主に下記の手続を実施した。・直近の経済環境及び今後の見通しを踏まえた債務者の再建計画等の実現可能性の検討・債務者の再建計画等の進捗状況の評価・債務者の再建計画等に基づく返済原資及び返済スケジュールを勘案した債務者の支払能力の検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金107兆139億円（総資産の約36.3％）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は5,045億円である。これらは主に連結子会社である株式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」という。）の法人顧客に関するものである。なお、「注記事項（追加情報）１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を855億円計上している。また、「注記事項（追加情報）２．海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、海外における金融引き締め政策に起因した金利の高止まりの影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に320億円計上している。さらに、「注記事項（追加情報）３．国内における事業環境の変化等を踏まえた貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、原材料費の高止まり、人件費の増加等の国内事業環境の変化、政府による資金繰り支援の縮小、及びマイナス金利政策の解除等の金融環境の変化等の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に160億円計上している。「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、ＳＭＢＣは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法（以下「ＤＣＦ法」という。）等、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失等について、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末において貸倒引当金として計上している。「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。・定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定・主に要管理先以下の大口債務者に適用されるＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、特にウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を考慮する必要があった。以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定、直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（追加情報）１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（追加情報）２．海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記に焦点を当てて評価した。・自己査定基準、償却・引当基準等を含む貸倒引当金の計上方法の承認・内部格付制度の適切性の評価・定性的要因を勘案した債務者区分判定・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当・ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り（２）貸倒引当金の計上基準及び内部格付制度の評価ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかについて検討した。また、債務者区分の判定の基礎となる内部格付制度が適切であるかどうかについて、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて検討した。当該検討にあたっては、内部格付と外部格付との整合性の分析を実施したほか、過年度の見積りに関する実績を踏まえ主要な内部格付制度の有効性を評価した。（３）定性的要因を勘案した債務者区分の判定に係る評価定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、ＳＭＢＣの法人顧客から一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて、主に下記の手続を実施した。・個別債務者の業況（手元資金等が確保されているかどうかを含む。）の分析・経営者が債務者区分判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性の評価（業界見通し及び直近の業績との比較分析、並びに経営者が考慮したストレスシナリオの影響の分析を含む。）・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が個別債務者の債務償還能力、財務状態に与える影響の分析（返済状況の分析を含む。）（４）直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性の評価ウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を踏まえ、特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。・外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が長期化することによる影響の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・予想損失額の見積りにおける前提のうち、各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化、及び同国の信用状況の悪化を踏まえた、同国与信先における今後の元本又は利息の支払の遅延リスクや支払条件緩和が発生するリスクの評価（ロシア政府及び企業の返済動向の分析を含む。）・海外における金融引き締め政策の影響分析を踏まえ、金利の高止まりの影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・予想損失額の見積りにおける前提のうち、海外における金利に関する仮定と、金利の将来見通しに関する利用可能な外部情報との整合性の検討・国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響分析を踏まえ、当該影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価・業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させた上での、利用可能な外部情報との比較結果、各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法の適切性の評価（５）ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りの評価ＤＣＦ法を用いて貸倒引当金を算定する債務者から一定の基準を設けて特定の債務者を選定したうえで、当該債務者に係る将来キャッシュ・フローの見積りが適切に実施されているかを評価するため、主に下記の手続を実施した。・直近の経済環境及び今後の見通しを踏まえた債務者の再建計画等の実現可能性の検討・債務者の再建計画等の進捗状況の評価・債務者の再建計画等に基づく返済原資及び返済スケジュールを勘案した債務者の支払能力の検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2024年６月20日株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　　藤　　　　　敬 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仁 木 一 　秀 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　文　　兵　　衛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）458,000,000
土地31,454,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産29,892,000,000
建設仮勘定100,000,000
有形固定資産68,877,000,000
ソフトウエア11,771,000,000