財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | The Bank of Nagoya, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 藤原 一朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1949年２月共和殖産株式会社を設立（設立日 ２月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市） （６月）本店移転 名古屋市中区大津通 （７月）商号変更 名古屋殖産株式会社 （９月）本店移転 名古屋市中区大池町 （12月）無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社1950年３月無尽業営業正式免許1951年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 相互銀行営業正式免許（10月20日）1954年２月本店移転 名古屋市中区栄町1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 （1963年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場）1962年10月本店新築移転 名古屋市中区針屋町 （1966年３月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目）1969年９月中央信用組合と合併1970年４月豊橋市民信用組合と合併1971年４月尾北商工信用組合と合併1972年４月大野町信用組合と合併1973年10月預金全店オンラインシステム完成1974年８月外国為替業務取扱開始1976年４月第二次総合オンラインシステム稼動1985年１月第三次総合オンラインシステム稼動1986年６月債券ディーリング業務開始1986年９月南通駐在員事務所開設（中国 南通市）（2011年10月 南通駐在員事務所廃止）1988年６月担保附社債信託業務の開始1988年11月東京証券取引所市場第一部に上場1989年２月普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行1993年９月信託代理店業務開始1994年５月新電算センター竣工1994年12月新総合オンラインシステム稼動1995年４月上海駐在員事務所開設（中国 上海市）（2023年10月 上海駐在員事務所廃止）1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2000年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始2001年４月損害保険の窓口販売開始2001年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月新勘定系オンラインシステム稼動2004年12月証券仲介業務開始2006年１月市場誘導業務の取扱開始2007年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併2008年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受2011年９月南通支店開設（中国 南通市）2016年１月名銀不動産調査株式会社を吸収合併2020年４月株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立2021年４月信託業務開始2021年６月株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等を行っております。国内子会社の株式会社ナイスにおいては、ICT事業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 銀行業務 本支店112店、出張所１店 海外支店１店 ※2023年10月に海外駐在員事務所（上海）１カ所を 廃止いたしました。 リース業務 総合ファイナンスリース業務 名古屋銀行 連結子会社―株式会社名古屋リース カード業務 クレジットカード業務、保証業務等 連結子会社―株式会社名古屋カード 株式会社名古屋エム・シーカード その他業務 現金の整理・精査業務等 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ ＩＣＴ事業等 連結子会社―株式会社ナイス |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）株式会社名古屋リース名古屋市中区60リース業務100.0(－)2 (2)－金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係ビジネスマッチング関係建物賃借－名古屋ビジネスサービス株式会社名古屋市中区10その他100.0(－)3(3)－事務受託関係預金取引関係建物賃借－株式会社名古屋カード名古屋市中区50カード業務100.0(－)2 (2)－保証業務関係預金取引関係建物賃借－株式会社名古屋エム・シーカード名古屋市中区30カード業務100.0(－)2 (2)－金銭貸借関係預金取引関係建物賃借－株式会社名古屋キャピタルパートナーズ名古屋市中区50その他100.0(－)4(4)－預金取引関係建物賃借－株式会社ナイス名古屋市東区30その他100.0(－)2 (2)－金銭貸借関係預金取引関係－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業務リース業務カード業務その他合計従業員数（人）1,705［450］51［3］20［3］164［11］1,940［467］ （注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員760人を含んでおりません。２．銀行業務の従業員数には、執行役員７人を含んでおります。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。（２）当行の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,70541.117.46,309［450］ （注）１．当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）男性1,02342.719.07,920女性68238.714.93,892２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員704人並びに出向者100人を含んでおりません。３．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。４．従業員数は、執行役員７人を含んでおります。５．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。７．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,330人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当行および連結子会社 2024年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者正規雇用労働者嘱託・パート当行9.9％100.0％53.4％64.3％65.6％―連結子会社株式会社ナイス（注３）11.1％100.0％76.2％76.4％77.8％― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。 （補足説明）１．管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。なお、係長および主任を含めた管理職比率は当行19.3％、株式会社ナイス22.2％です。３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者は行員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）であります。４．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。５．嘱託・パートの男女の賃金の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いことおよび相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。（１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義） 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン お客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目 サステナビリティ 人的資本戦略 ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等＜「財務」中間目標（2027年度）＞ 2023年度実績2027年度目標当期純利益（連結）100億円150億円ＲＯＥ（連結）3.6％５％超コアＯＨＲ66.8％50％台預貸和8.4兆円10兆円上場政策株式縮減額(取得原価ベース)103億円124億円※※2024年４月に目標を2022年度末比50億円縮減から2022年度末比30％縮減（124億円）へ上方修正 ＜「非財務」2030年度目標＞ 2023年度実績2030年度目標女性配置率87％100％ワークエンゲージメント3.583.60クロスキャリア比率49％80％ＥＳＧ投融資額（2030年度までの10年間累積実行額）1,784億円5,000億円ＣＯ２排出量（2013年度対比）△49％△70％ （４）経営環境日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかに持ち直しています。ただし、物価上昇による実質賃金の伸び悩みや、為替変動による影響が残されており、中長期的には人口減少に伴う国内需要の縮小が見込まれ、デジタル化など変化への対応が必要とされております。当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これらの店舗網を維持しつつ、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案、事業性評価を活用した真の伴走型支援を行うことで、お客さまの企業価値向上に貢献することにより、愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（４）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。 「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行のサステナビリティに関する考え方及び取組を中心に記載しております。 (１）ガバナンス 当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。 「サステナビリティ委員会」では、取締役及び本部各部の部長、ＥＳＧ投融資に関わるグループ会社代表取締役をメンバーとして年４回開催し、審議内容を取締役会に報告しております。これにより取締役会が気候変動への取組みを監督する体制を構築しております。 当行のサステナビリティへの取組体制を含めた当行のコーポレート・ガバナンスの概要は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ＜サステナビリティ推進室の設定＞ サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としております。健康経営の推進、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったＥＳＧファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取組んでおります。 ＜自動車サプライチェーン支援室の設置＞ 2019年10月より専門部署を設置し、愛知県の基幹産業である自動車業界について幅広く情報収集を行ってまいりました。2022年１月、地域の自動車サプライチェーンに対して、事業承継や製造現場改善、カーボンニュートラルへの取組み等の支援を強化するため組織横断的な体制へと再編し、より深い支援が行える体制を整備しております。 ＜健康経営推進室の設置＞ 健康経営や働き方改革、ダイバーシティ、ワークエンゲージメント向上を推進していくため、４つの部会にて課題に対する施策を検討する組織横断的な体制としております。2023年１月、行員の多様性を組織に活かしていくため、様々な立場の行員で構成する「チームひまわりＰｌｕｓ＋」を発足し、現場意見を反映した施策の実現に取組んでおります。 (２）戦略 当行グループは、持続可能な地域社会の実現のため、「めいぎんＳＤＧｓ宣言」のもと、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供を積極的に推進しております。 持続的な企業価値の向上を実現させるべく特定セクターに対する「ＥＳＧ投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当行グループ一体でサステナビリティに取組む体制としております。 ＜気候変動に関するリスクと機会＞ 内容リスクカテゴリシナリオ時間軸※1.5℃4℃超影響度合いリスク移行リスク気候変動に関する規制強化や技術革新が産業や企業に影響し、貸出資産や保有株式等の価値が毀損するリスク信用リスク大小中期～長期脱炭素に向けた規制対応や消費者嗜好の変化に伴う需要減少がビジネスモデルや財務にネガティブな影響を及ぼすリスク信用リスク大小中期～長期甚大・広範な自然災害による金融市場の混乱に伴うリスク市場リスク小大短期～長期気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と判断されることに伴うレピュテーションリスクその他大小短期～長期物理的リスク自然災害等による不動産担保資産の価値が毀損するリスク信用リスク小大短期～長期投融資先の営業拠点が被災により事業活動の継続が困難になるリスク信用リスク小大短期～長期社会インフラや当行グループの営業拠点が毀損するリスクオペレーショナルリスク小大短期～長期機会脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加―大小短期～長期省エネ・再エネ化による事業コストの低下―大中短期～長期気候変動対策のためのインフラ整備や技術開発等に対する投融資機会の増加―中大中期～長期※短期：５年、中期：10年、長期：30年 ＜シナリオ分析＞ いずれの分析結果についても影響は限定的となる見込みとなりましたが、今後もリスクについて注視していくとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援していきます。移行リスク・ＣＯ２排出量の大きい「エネルギー」と愛知県内の基幹産業である「自動車」の２セクターを対象として、ＩＥＡ及びＰＲＩの外部シナリオを参考に試算を行いました。・エネルギーセクターでは、ＩＥＡのＳＤＳ（２℃未満シナリオ）を参考に、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因した2040年までの与信コスト増加額を試算しました。分析の結果、2040年までの与信コストへの影響は単年度１億円程度となる見込みです。・自動車セクターでは、ＰＲＩのＦＰＳ（予測政策シナリオ）を参考に、ＥＶ化に伴う当セクター全体の企業価値への影響を考慮した場合の与信コスト増大額を試算しました。分析の結果、2050年までの与信コストへの影響は単年度0.3億円程度となる見込みです。物理的リスク・ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5（４℃上昇シナリオ）の下で、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、愛知県で特に発生確率の高い浸水災害による担保不動産毀損に起因した2050年までの与信コストへの影響を試算しました。・分析の結果、与信コストへの影響は、2050年までで最大15～24億円となる見込みです。※上記分析結果は、一定の前提のもと外部シナリオに基づき実施した試算です。引き続きＩＥＡのＮＺＥシナリオ（1.5℃シナリオ）等、外部シナリオの活用による分析の向上及び精緻化に取組みます。 ＜ＥＳＧ投融資方針＞ 名古屋銀行グループは、環境・社会・経済に影響を与える可能性のある特定の事業及びセクターへの投融資に関する取組み方針を以下のとおり明確化しました。本ポリシーに基づき適切な対応に努めることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組み方針下記に例示する事業等に対しては、積極的な投融資支援をしていきます。・気候変動リスクの低減に資する省エネルギー・再生エネルギー事業・脱炭素社会への移行に係る対応・地域社会の持続的発展に資する事業環境・社会にネガティブな影響を与える可能性のある特定セクターに対する取組み方針下記に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を極小化するよう努めます。・森林伐採を伴う事業違法な森林伐採や焼却等に関わる事業への投融資は行いません。伐採が伴う投融資については、持続可能な認証の取得状況や環境・地域社会への影響やお客さまの対応状況等を考慮した上で慎重に対応します。・石炭火力発電所に係る対応原則として、新設及び拡張案件への投融資は行いません。ただし災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。セクター横断的に禁止する取組み方針下記に対する投融資は、環境・社会に対するネガティブ要素が強いため取組みません。・反社会的勢力・公序良俗や法令等に違反する事業・ワシントン条約に違反する事業・人権侵害・強制労働等に関与する事業・クラスター弾やその他非人道兵器の製造に関与する事業 また、当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞・当行は、2018年に「未来創造業宣言」を行いました。預金と貸出の利鞘に依存した従来の銀行業のビジネスモデルから、「お客さまと未来を創る」、「お客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をする」という新しいビジネスモデルのイメージを「未来創造業」と表現しました。この考えは「お客さまとの持続的な価値向上」を目指す当行グループ全体で共有するものであります。・2023年４月からスタートした第22次経営計画ではこの未来創造業を当行のパーパス、存在意義と定めました。当行がこの未来創造業の「真価」を発揮していくためには「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」が重要課題であり、様々な行員のキャリア自律と環境整備、そして働きがい改革を推進していくことで、当行の企業価値向上を目指します。 ＜社内環境整備方針＞・2023年４月からの第22次経営計画における７色のダイバーシティを起点として多様な人材が多様なスキルを身に付けながら自律的にキャリアを形成していくための体制を整備します。 さらに、当行グループでは、名古屋銀行のパーパスである「未来創造業」のもと、人権の尊重を経営における重要な課題と位置付け、お客さまとともに、すべての人々の人権が尊重される持続可能な社会の実現に向け、「名古屋銀行グループ 人権方針」を策定いたしました。 ＜名古屋銀行グループ 人権方針＞名古屋銀行グループ（以下、当行グループ）は、名古屋銀行のパーパスである『未来創造業』に表されるように、お客さま、役職員、取引先をはじめとする多様なステークホルダーとの未来への価値協創を目指す上で、すべての人々の人権を尊重した取り組みを推進します。 １．国際規範の尊重当行グループは、「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を尊重します。 ２．適用範囲本方針は、当行グループのすべての役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、配慮していただくことを期待します。 ３．役職員に対して当行グループは、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、宗教、信条、性別、障がいの有無、身体的特徴、性的指向、性自認、健康状態等を理由とした差別、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。また、役職員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、相談できる窓口を設置する等、全役職員が安心して働くことができる職場環境を整備しています。 ４．お客さまに対して当行グループは、お客さまの人権を尊重し、商品やサービスの提供にあたり差別的な扱いのないように努めます。また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことを求めていきます。 ５．サプライヤー（取引業者）に対して当行グループは、サプライヤーに対しても人権を尊重し、侵害しないことを求めています。また、サプライヤーが人権に対して負の影響を与えている場合には、サプライヤーに対して適切な対応をとるよう働きかけていきます。 ６．人権教育の実施当行グループは、人権に関する正しい理解と認識を深めるため、役職員に対して人権問題に関する教育を継続的に実施します。 ７．人権デュー・ディリジェンス当行グループは、適切な人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減することに努めます。 ８．救済措置当行グループは、役職員や提供する商品やサービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、その救済に向けて適切に対応します。また、役職員に対しては、差別やハラスメント行為等の人権侵害に対するホットラインを設けており、匿名の相談にも救済に向けて適切に対応します。 ９．ステークホルダーとの対話当行グループは、本方針の取り組みについてステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。 １０．管理体制当行グループは、人権尊重に関する取り組み状況についてサステナビリティ委員会に報告し、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。また、本方針は取締役会において決議され、必要に応じて見直しを行います。 (３）リスク管理 当行グループは、「気候変動リスク」を重要なリスクのひとつとして位置付けるべく「気候変動リスク管理規程」を策定する等、気候変動に対応したリスク管理体制を整備してまいりました。気候変動を要因としてあらゆるリスクが顕現化することを踏まえ、気候変動が与える影響を「統合的リスク管理」の枠組みで対応する体制としております。 当行グループにおいて、統合的リスク管理はＡＬＭ委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当行グループに与える財務的影響、当行グループの活動が環境・社会に与える影響、顕現化の可能性を踏まえ行われます。 重要なリスクは、各種会議体での協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告される体制としております。 (４）指標及び目標 当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行分のみを記載しております。指標2023年３月期2024年３月期2030年度目標女性配置率※１82％87％100％ワークエンゲージメント※２3.083.583.60クロスキャリア比率※３44％49％80％※１：本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率※２：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値※３：11～20年目の行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率 女性配置率については、営業店渉外グループにおける女性行員の複数配置化を推進したことが増加要因であります。引続き女性が安心して働くことが出来る職場環境を構築すべく、社内公募制度の促進や適切な人事異動を通じて引上げを目指します。 ワークエンゲージメントについては、比較的低位にある若年層に対して研修制度の充実と職場内コミュニケーションを一層拡充するための人事施策を実施し、従業員の働きがいの向上を目指します。 クロスキャリア比率については、社内公募制度の活用や社外研修の充実を促進したことが増加要因であります。今後は中堅層向けの社外研修の拡充を通じて引上げを目指します。 また、当行グループは、マテリアリティとして「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を特定しております。気候変動に係る指標と目標は、第22次経営計画の「非財務」2030年度目標である「ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること」、「ＣＯ２排出量を2030年度に2013年度対比70％削減し、2050年度にネットゼロとすること」としており、そのために店舗の省エネ化、ＣＯ２フリー電源の利用、営業車両としてＣ＋Ｐｏｄ100台導入等の施策を実施してまいります。 ＜削減目標と推移＞目標：ＣＯ２排出量（Scope１・２）を2030年度に2013年度対比70％削減し、2050年度にネットゼロとすること 目標：ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること 2021年度から累計1,784億円実行ＥＳＧ投融資実行額2023年度実績サステナブル関連融資・出資184億円ＥＳＧ債出資156億円寄贈型私募債166億円災害対策融資3億円合計511億円 ＜ＣＯ２排出量＞ ＴＣＦＤ提言等を踏まえ、下記のとおりＣＯ２排出量の算定を行っております。2023年度においてScope１～３のすべての項目の算定が終了しました。今後も排出量把握の精緻化に努めていきます。算定項目2023年度 ＣＯ２排出量（t-CO2）Scope１(燃料の燃焼等、直接排出)574Scope２(電気の使用等、間接排出)3,363Scope３(上記以外の間接エネルギー消費)※7,415,060 カテゴリ１(製品・サービスの購入）12,646 カテゴリ２(資本財）6,813 カテゴリ３(燃料・エネルギー使用)752 カテゴリ４(購入物品の輸送・配送)1,842 カテゴリ５(廃棄物)60 カテゴリ６(出張)51 カテゴリ７(通勤)713 カテゴリ15(投融資)7,392,183総合計7,418,997※カテゴリ８～14は該当無し ＜Scope３カテゴリ15の試算＞ 投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３（サプライチェーンにおけるＣＯ２排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2022年度よりＰＣＡＦスタンダード（※）の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算しました。試算概要は以下のとおりです。 ※Partnership for Carbon Accounting Financials。金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ。 セクターＣＯ２排出量（t-CO2） セクターＣＯ２排出量（t-CO2）石油及びガス45,920 化学57,118石炭0 建設資材178,819電力ユーティリティ169,630 資本財2,621,920旅客空輸1,368 不動産管理・開発56,584航空貨物0 飲料17,002海上輸送37,138 加工食品・加工肉174,335鉄道輸送5,109 農業7,468トラックサービス376,426 製紙・林業製品142,837自動車及び部品373,394 その他2,858,822金属・鉱業268,294 合計7,392,183 ＜算定式＞・排出量＝Σ［業種別の売上高当たりの炭素強度×融資先売上高×当行融資の寄与度］ ＜試算条件＞・融資残高：2024年３月末時点・融資先売上高等財務情報：試算実施の2024年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報・ＰＣＡＦ定義によるデータ品質は、スコア４相当 ※策定結果については、国際的な基準の明確化に対する議論が進む中で、今後大きく変化する可能性があります |
| 戦略 | (２）戦略 当行グループは、持続可能な地域社会の実現のため、「めいぎんＳＤＧｓ宣言」のもと、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供を積極的に推進しております。 持続的な企業価値の向上を実現させるべく特定セクターに対する「ＥＳＧ投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当行グループ一体でサステナビリティに取組む体制としております。 ＜気候変動に関するリスクと機会＞ 内容リスクカテゴリシナリオ時間軸※1.5℃4℃超影響度合いリスク移行リスク気候変動に関する規制強化や技術革新が産業や企業に影響し、貸出資産や保有株式等の価値が毀損するリスク信用リスク大小中期～長期脱炭素に向けた規制対応や消費者嗜好の変化に伴う需要減少がビジネスモデルや財務にネガティブな影響を及ぼすリスク信用リスク大小中期～長期甚大・広範な自然災害による金融市場の混乱に伴うリスク市場リスク小大短期～長期気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と判断されることに伴うレピュテーションリスクその他大小短期～長期物理的リスク自然災害等による不動産担保資産の価値が毀損するリスク信用リスク小大短期～長期投融資先の営業拠点が被災により事業活動の継続が困難になるリスク信用リスク小大短期～長期社会インフラや当行グループの営業拠点が毀損するリスクオペレーショナルリスク小大短期～長期機会脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加―大小短期～長期省エネ・再エネ化による事業コストの低下―大中短期～長期気候変動対策のためのインフラ整備や技術開発等に対する投融資機会の増加―中大中期～長期※短期：５年、中期：10年、長期：30年 ＜シナリオ分析＞ いずれの分析結果についても影響は限定的となる見込みとなりましたが、今後もリスクについて注視していくとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援していきます。移行リスク・ＣＯ２排出量の大きい「エネルギー」と愛知県内の基幹産業である「自動車」の２セクターを対象として、ＩＥＡ及びＰＲＩの外部シナリオを参考に試算を行いました。・エネルギーセクターでは、ＩＥＡのＳＤＳ（２℃未満シナリオ）を参考に、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因した2040年までの与信コスト増加額を試算しました。分析の結果、2040年までの与信コストへの影響は単年度１億円程度となる見込みです。・自動車セクターでは、ＰＲＩのＦＰＳ（予測政策シナリオ）を参考に、ＥＶ化に伴う当セクター全体の企業価値への影響を考慮した場合の与信コスト増大額を試算しました。分析の結果、2050年までの与信コストへの影響は単年度0.3億円程度となる見込みです。物理的リスク・ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5（４℃上昇シナリオ）の下で、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、愛知県で特に発生確率の高い浸水災害による担保不動産毀損に起因した2050年までの与信コストへの影響を試算しました。・分析の結果、与信コストへの影響は、2050年までで最大15～24億円となる見込みです。※上記分析結果は、一定の前提のもと外部シナリオに基づき実施した試算です。引き続きＩＥＡのＮＺＥシナリオ（1.5℃シナリオ）等、外部シナリオの活用による分析の向上及び精緻化に取組みます。 ＜ＥＳＧ投融資方針＞ 名古屋銀行グループは、環境・社会・経済に影響を与える可能性のある特定の事業及びセクターへの投融資に関する取組み方針を以下のとおり明確化しました。本ポリシーに基づき適切な対応に努めることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組み方針下記に例示する事業等に対しては、積極的な投融資支援をしていきます。・気候変動リスクの低減に資する省エネルギー・再生エネルギー事業・脱炭素社会への移行に係る対応・地域社会の持続的発展に資する事業環境・社会にネガティブな影響を与える可能性のある特定セクターに対する取組み方針下記に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を極小化するよう努めます。・森林伐採を伴う事業違法な森林伐採や焼却等に関わる事業への投融資は行いません。伐採が伴う投融資については、持続可能な認証の取得状況や環境・地域社会への影響やお客さまの対応状況等を考慮した上で慎重に対応します。・石炭火力発電所に係る対応原則として、新設及び拡張案件への投融資は行いません。ただし災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。セクター横断的に禁止する取組み方針下記に対する投融資は、環境・社会に対するネガティブ要素が強いため取組みません。・反社会的勢力・公序良俗や法令等に違反する事業・ワシントン条約に違反する事業・人権侵害・強制労働等に関与する事業・クラスター弾やその他非人道兵器の製造に関与する事業 また、当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞・当行は、2018年に「未来創造業宣言」を行いました。預金と貸出の利鞘に依存した従来の銀行業のビジネスモデルから、「お客さまと未来を創る」、「お客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をする」という新しいビジネスモデルのイメージを「未来創造業」と表現しました。この考えは「お客さまとの持続的な価値向上」を目指す当行グループ全体で共有するものであります。・2023年４月からスタートした第22次経営計画ではこの未来創造業を当行のパーパス、存在意義と定めました。当行がこの未来創造業の「真価」を発揮していくためには「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」が重要課題であり、様々な行員のキャリア自律と環境整備、そして働きがい改革を推進していくことで、当行の企業価値向上を目指します。 ＜社内環境整備方針＞・2023年４月からの第22次経営計画における７色のダイバーシティを起点として多様な人材が多様なスキルを身に付けながら自律的にキャリアを形成していくための体制を整備します。 さらに、当行グループでは、名古屋銀行のパーパスである「未来創造業」のもと、人権の尊重を経営における重要な課題と位置付け、お客さまとともに、すべての人々の人権が尊重される持続可能な社会の実現に向け、「名古屋銀行グループ 人権方針」を策定いたしました。 ＜名古屋銀行グループ 人権方針＞名古屋銀行グループ（以下、当行グループ）は、名古屋銀行のパーパスである『未来創造業』に表されるように、お客さま、役職員、取引先をはじめとする多様なステークホルダーとの未来への価値協創を目指す上で、すべての人々の人権を尊重した取り組みを推進します。 １．国際規範の尊重当行グループは、「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を尊重します。 ２．適用範囲本方針は、当行グループのすべての役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、配慮していただくことを期待します。 ３．役職員に対して当行グループは、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、宗教、信条、性別、障がいの有無、身体的特徴、性的指向、性自認、健康状態等を理由とした差別、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。また、役職員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、相談できる窓口を設置する等、全役職員が安心して働くことができる職場環境を整備しています。 ４．お客さまに対して当行グループは、お客さまの人権を尊重し、商品やサービスの提供にあたり差別的な扱いのないように努めます。また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことを求めていきます。 ５．サプライヤー（取引業者）に対して当行グループは、サプライヤーに対しても人権を尊重し、侵害しないことを求めています。また、サプライヤーが人権に対して負の影響を与えている場合には、サプライヤーに対して適切な対応をとるよう働きかけていきます。 ６．人権教育の実施当行グループは、人権に関する正しい理解と認識を深めるため、役職員に対して人権問題に関する教育を継続的に実施します。 ７．人権デュー・ディリジェンス当行グループは、適切な人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減することに努めます。 ８．救済措置当行グループは、役職員や提供する商品やサービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、その救済に向けて適切に対応します。また、役職員に対しては、差別やハラスメント行為等の人権侵害に対するホットラインを設けており、匿名の相談にも救済に向けて適切に対応します。 ９．ステークホルダーとの対話当行グループは、本方針の取り組みについてステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。 １０．管理体制当行グループは、人権尊重に関する取り組み状況についてサステナビリティ委員会に報告し、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。また、本方針は取締役会において決議され、必要に応じて見直しを行います。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行分のみを記載しております。指標2023年３月期2024年３月期2030年度目標女性配置率※１82％87％100％ワークエンゲージメント※２3.083.583.60クロスキャリア比率※３44％49％80％※１：本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率※２：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値※３：11～20年目の行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率 女性配置率については、営業店渉外グループにおける女性行員の複数配置化を推進したことが増加要因であります。引続き女性が安心して働くことが出来る職場環境を構築すべく、社内公募制度の促進や適切な人事異動を通じて引上げを目指します。 ワークエンゲージメントについては、比較的低位にある若年層に対して研修制度の充実と職場内コミュニケーションを一層拡充するための人事施策を実施し、従業員の働きがいの向上を目指します。 クロスキャリア比率については、社内公募制度の活用や社外研修の充実を促進したことが増加要因であります。今後は中堅層向けの社外研修の拡充を通じて引上げを目指します。 また、当行グループは、マテリアリティとして「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を特定しております。気候変動に係る指標と目標は、第22次経営計画の「非財務」2030年度目標である「ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること」、「ＣＯ２排出量を2030年度に2013年度対比70％削減し、2050年度にネットゼロとすること」としており、そのために店舗の省エネ化、ＣＯ２フリー電源の利用、営業車両としてＣ＋Ｐｏｄ100台導入等の施策を実施してまいります。 ＜削減目標と推移＞目標：ＣＯ２排出量（Scope１・２）を2030年度に2013年度対比70％削減し、2050年度にネットゼロとすること 目標：ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること 2021年度から累計1,784億円実行ＥＳＧ投融資実行額2023年度実績サステナブル関連融資・出資184億円ＥＳＧ債出資156億円寄贈型私募債166億円災害対策融資3億円合計511億円 ＜ＣＯ２排出量＞ ＴＣＦＤ提言等を踏まえ、下記のとおりＣＯ２排出量の算定を行っております。2023年度においてScope１～３のすべての項目の算定が終了しました。今後も排出量把握の精緻化に努めていきます。算定項目2023年度 ＣＯ２排出量（t-CO2）Scope１(燃料の燃焼等、直接排出)574Scope２(電気の使用等、間接排出)3,363Scope３(上記以外の間接エネルギー消費)※7,415,060 カテゴリ１(製品・サービスの購入）12,646 カテゴリ２(資本財）6,813 カテゴリ３(燃料・エネルギー使用)752 カテゴリ４(購入物品の輸送・配送)1,842 カテゴリ５(廃棄物)60 カテゴリ６(出張)51 カテゴリ７(通勤)713 カテゴリ15(投融資)7,392,183総合計7,418,997※カテゴリ８～14は該当無し ＜Scope３カテゴリ15の試算＞ 投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３（サプライチェーンにおけるＣＯ２排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2022年度よりＰＣＡＦスタンダード（※）の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算しました。試算概要は以下のとおりです。 ※Partnership for Carbon Accounting Financials。金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ。 セクターＣＯ２排出量（t-CO2） セクターＣＯ２排出量（t-CO2）石油及びガス45,920 化学57,118石炭0 建設資材178,819電力ユーティリティ169,630 資本財2,621,920旅客空輸1,368 不動産管理・開発56,584航空貨物0 飲料17,002海上輸送37,138 加工食品・加工肉174,335鉄道輸送5,109 農業7,468トラックサービス376,426 製紙・林業製品142,837自動車及び部品373,394 その他2,858,822金属・鉱業268,294 合計7,392,183 ＜算定式＞・排出量＝Σ［業種別の売上高当たりの炭素強度×融資先売上高×当行融資の寄与度］ ＜試算条件＞・融資残高：2024年３月末時点・融資先売上高等財務情報：試算実施の2024年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報・ＰＣＡＦ定義によるデータ品質は、スコア４相当 ※策定結果については、国際的な基準の明確化に対する議論が進む中で、今後大きく変化する可能性があります |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞・当行は、2018年に「未来創造業宣言」を行いました。預金と貸出の利鞘に依存した従来の銀行業のビジネスモデルから、「お客さまと未来を創る」、「お客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をする」という新しいビジネスモデルのイメージを「未来創造業」と表現しました。この考えは「お客さまとの持続的な価値向上」を目指す当行グループ全体で共有するものであります。・2023年４月からスタートした第22次経営計画ではこの未来創造業を当行のパーパス、存在意義と定めました。当行がこの未来創造業の「真価」を発揮していくためには「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」が重要課題であり、様々な行員のキャリア自律と環境整備、そして働きがい改革を推進していくことで、当行の企業価値向上を目指します。 ＜社内環境整備方針＞・2023年４月からの第22次経営計画における７色のダイバーシティを起点として多様な人材が多様なスキルを身に付けながら自律的にキャリアを形成していくための体制を整備します。 さらに、当行グループでは、名古屋銀行のパーパスである「未来創造業」のもと、人権の尊重を経営における重要な課題と位置付け、お客さまとともに、すべての人々の人権が尊重される持続可能な社会の実現に向け、「名古屋銀行グループ 人権方針」を策定いたしました。 ＜名古屋銀行グループ 人権方針＞名古屋銀行グループ（以下、当行グループ）は、名古屋銀行のパーパスである『未来創造業』に表されるように、お客さま、役職員、取引先をはじめとする多様なステークホルダーとの未来への価値協創を目指す上で、すべての人々の人権を尊重した取り組みを推進します。 １．国際規範の尊重当行グループは、「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を尊重します。 ２．適用範囲本方針は、当行グループのすべての役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、配慮していただくことを期待します。 ３．役職員に対して当行グループは、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、宗教、信条、性別、障がいの有無、身体的特徴、性的指向、性自認、健康状態等を理由とした差別、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。また、役職員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、相談できる窓口を設置する等、全役職員が安心して働くことができる職場環境を整備しています。 ４．お客さまに対して当行グループは、お客さまの人権を尊重し、商品やサービスの提供にあたり差別的な扱いのないように努めます。また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことを求めていきます。 ５．サプライヤー（取引業者）に対して当行グループは、サプライヤーに対しても人権を尊重し、侵害しないことを求めています。また、サプライヤーが人権に対して負の影響を与えている場合には、サプライヤーに対して適切な対応をとるよう働きかけていきます。 ６．人権教育の実施当行グループは、人権に関する正しい理解と認識を深めるため、役職員に対して人権問題に関する教育を継続的に実施します。 ７．人権デュー・ディリジェンス当行グループは、適切な人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減することに努めます。 ８．救済措置当行グループは、役職員や提供する商品やサービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、その救済に向けて適切に対応します。また、役職員に対しては、差別やハラスメント行為等の人権侵害に対するホットラインを設けており、匿名の相談にも救済に向けて適切に対応します。 ９．ステークホルダーとの対話当行グループは、本方針の取り組みについてステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。 １０．管理体制当行グループは、人権尊重に関する取り組み状況についてサステナビリティ委員会に報告し、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。また、本方針は取締役会において決議され、必要に応じて見直しを行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行分のみを記載しております。指標2023年３月期2024年３月期2030年度目標女性配置率※１82％87％100％ワークエンゲージメント※２3.083.583.60クロスキャリア比率※３44％49％80％※１：本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率※２：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値※３：11～20年目の行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率 女性配置率については、営業店渉外グループにおける女性行員の複数配置化を推進したことが増加要因であります。引続き女性が安心して働くことが出来る職場環境を構築すべく、社内公募制度の促進や適切な人事異動を通じて引上げを目指します。 ワークエンゲージメントについては、比較的低位にある若年層に対して研修制度の充実と職場内コミュニケーションを一層拡充するための人事施策を実施し、従業員の働きがいの向上を目指します。 クロスキャリア比率については、社内公募制度の活用や社外研修の充実を促進したことが増加要因であります。今後は中堅層向けの社外研修の拡充を通じて引上げを目指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。信用リスク①不良債権の状況国内外の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②貸倒引当金の状況当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③貸出先への対応当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④権利行使の困難性当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤業種別貸出状況当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、過度に集中している業種はありませんが、貸出金の構成比が比較的高い業種について、経営環境等に変化が生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は信用リスクに対し、国内外の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行うことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己資本額に与える影響を評価しております。市場リスク①金利リスク当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している状況において、予期せぬ金利変動等によって、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③為替リスク当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こった場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。 流動性リスク（資金繰りリスク・市場流動性リスク）当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、国内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク（資金繰りリスク）があります。また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク（市場流動性リスク）があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。オペレーショナル・リスク様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリング・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を行っております。①事務リスク当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②システムリスク当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムの停止や誤作動、不正使用等が発生した場合や、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の被害を受けた場合、障害の規模によっては、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③法務リスク顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、不適切な契約その他の法務上の原因により、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。④人的リスク当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシュアルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤有形資産リスク災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その他のリスク①コンプライアンスに関するリスク当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定しております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②繰延税金資産に関するリスク当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務に関するリスク当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④固定資産の減損会計に関するリスク当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。・有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加・自己資本比率の基準及び算出方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開以上の要因に対し当行は、信用リスク・市場リスクの項目で記載したリスク管理を行うほか、上記要因が与える影響を分析し対応策の検討・実施を行っております。⑥規制変更に関するリスク当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク（法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合、業務遂行や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦情報管理に関するリスク当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合には、信用失墜など、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、顧客情報の利用状況のモニタリング、漏えい等事案の要因分析による再発防止策の役職員への啓発など、情報管理の徹底に努めております。⑧外部委託に伴うリスク当行は、業務の外部委託を行うに際して、顧客情報の取扱いの有無、顧客情報の安全管理措置の遵守状況について定期的に確認するなど、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報の漏えい等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨風説・風評リスク当行は、広報・ＩＲ活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっております。このような風説・風評の流布が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩格付低下によるリスク当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪当行株式の保有に関するリスク当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関においては、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。 ⑫金融犯罪に関するリスク当行は、多数のキャッシュカードを発行しており、偽造・盗難カードの様々な防止策を実施しセキュリティ強化に努めております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、不良債権が増加する等、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。・競合状況や市場環境により顧客数が増加せず、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合当行は各種戦略に対し、定期的に市場環境や進捗状況等の確認を行い、必要に応じて機動的に対応を検討することとしております。⑮災害等の発生に関するリスク当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑯マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するリスク当行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。そのような場合には、国内外の規制当局による法令及び規則に抵触し、制裁金の賦課等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑰気候変動に関するリスク当行は、気候変動に関するリスクを経営上の重要なリスクとして認識し、リスク管理態勢の整備に取組んでおりますが、気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害による取引先や当行の事業の停滞、当行不動産担保価値の毀損、また気候関連の規制強化及び低炭素社会への移行に伴う取引先の業績悪化を通じて、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。グループ全体の経常収益は、株式等売却益及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比21,511百万円増加し101,276百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損並びに貸倒引当金繰入額及び債券貸借取引支払利息が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比18,493百万円増加し86,763百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比3,017百万円増加し14,513百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,658百万円増加し10,036百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。（銀行業務）経常収益は、前連結会計年度比18,964百万円増加し75,989百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比2,929百万円増加し13,643百万円となりました。（リース業務）経常収益は、前連結会計年度比1,497百万円増加し20,840百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比95百万円減少し463百万円となりました。（カード業務）経常収益は、前連結会計年度比97百万円増加し2,441百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比55百万円減少し680百万円となりました。（その他業務）経常収益は、前連結会計年度比832百万円増加し3,642百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比34百万円増加し512百万円となりました。 連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末比332,792百万円増加し5,431,037百万円となりました。資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。有価証券は、前連結会計年度末比57,529百万円増加し934,253百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比154,568百万円増加し3,780,857百万円となりました。一方、負債の部合計は、前連結会計年度末比274,772百万円増加し5,127,688百万円となりました。負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。預金は、前連結会計年度末比231,412百万円増加し4,513,131百万円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比51,490百万円増加し123,340百万円となりました。コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比5,606百万円減少し426百万円となりました。債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比58,837百万円減少し17,363百万円となりました。借用金は、前連結会計年度末比49,495百万円増加し370,563百万円となりました。社債は、前連結会計年度末と同額の20,000百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比58,019百万円増加し303,349百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比53,076百万円増加し93,115百万円となったことが主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果収入となった資金は84,519百万円（前連結会計年度は339,738百万円の支出）となりました。収入の増加の要因は、預金の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比90,139百万円収入が増加し25,048百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、有価証券の売却による収入等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は5,129百万円（前連結会計年度は6,660百万円の収入）。支出の増加の要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、551,038百万円であり、前連結会計年度末比104,437百万円増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。 ④参考ａ．国内・海外別収支当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比2,525百万円増加し8,518百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比4,659百万円増加し41,134百万円になりました。 その結果資金運用収支は、前連結会計年度比2,134百万円増加し32,616百万円となりました。 役務取引等収支は前連結会計年度比37百万円増加し10,026百万円となりました。 また、その他業務収支は前連結会計年度比10,760百万円減少し△11,961百万円となりました。なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が41％、その他業務収益（合計）が27％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は10％、その他業務費用（合計）は45％となっております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度31,149302△97030,481当連結会計年度33,004383△77132,616うち資金運用収益前連結会計年度37,025484△1,03536,474当連結会計年度41,427561△85441,134うち資金調達費用前連結会計年度5,876181△645,993当連結会計年度8,422178△838,518信託報酬前連結会計年度58－－58当連結会計年度48－－48役務取引等収支前連結会計年度9,938△1519,988当連結会計年度10,033△2△410,026うち役務取引等収益前連結会計年度13,0732△17212,903当連結会計年度13,3672△22713,142うち役務取引等費用前連結会計年度3,1343△2232,914当連結会計年度3,3345△2233,116その他業務収支前連結会計年度△79928△429△1,200当連結会計年度△11,719194△435△11,961うちその他業務収益前連結会計年度24,67228△50024,200当連結会計年度27,334194△53726,991うちその他業務費用前連結会計年度25,472－△7125,401当連結会計年度39,053－△10138,952 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比32,727百万円増加の4,777,386百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により0.86％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比316,938百万円増加の5,101,201百万円で、利回りは、0.16％となりました。ⅰ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,749,31837,0250.77当連結会計年度4,788,10941,4270.86うち貸出金前連結会計年度3,425,48626,5900.77当連結会計年度3,670,59528,2630.76うち商品有価証券前連結会計年度200.11当連結会計年度300.05うち有価証券前連結会計年度800,2399,2411.15当連結会計年度831,13712,1451.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,5871532.02当連結会計年度4,2011774.23うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度503,5747220.14当連結会計年度269,6254670.17資金調達勘定前連結会計年度4,801,2925,8760.12当連結会計年度5,124,4468,4220.16うち預金前連結会計年度4,150,0157910.01当連結会計年度4,424,6611,3290.03うち譲渡性預金前連結会計年度64,067320.05当連結会計年度103,806440.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度203,1783230.15当連結会計年度188,1525480.29うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,7211,9513.38当連結会計年度57,6453,2065.56うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度298,5562150.07当連結会計年度329,7233560.10（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度122,192百万円、当連結会計年度428,238百万円）を控除して表示しております。３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。ⅱ．海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度17,9404842.69当連結会計年度17,4635613.21うち貸出金前連結会計年度12,9904283.30当連結会計年度13,3624093.06うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4,114551.34当連結会計年度4,0111523.80資金調達勘定前連結会計年度8,8511812.04当連結会計年度9,0731781.96うち預金前連結会計年度6,8021301.91当連結会計年度8,2281571.91うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,828442.41当連結会計年度654152.29うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度21963.10当連結会計年度19153.10（注）「海外」とは、当行の海外店であります。 ⅲ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,767,259△22,6004,744,65937,510△1,03536,4740.76当連結会計年度4,805,572△28,1864,777,38641,988△85441,1340.86うち貸出金前連結会計年度3,438,476△17,9693,420,50727,019△5126,9670.78当連結会計年度3,683,958△23,5493,660,40828,672△7328,5980.78うち商品有価証券前連結会計年度2－20－00.11当連結会計年度3－30－00.05うち有価証券前連結会計年度800,239△4,035796,2039,241△9838,2581.03当連結会計年度831,137△4,035827,10212,145△78011,3651.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,587－7,587153－1532.02当連結会計年度4,201－4,201177－1774.23うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度507,688△595507,093778△07780.15当連結会計年度273,637△600273,036619△06190.22資金調達勘定前連結会計年度4,810,143△25,8804,784,2636,057△645,9930.12当連結会計年度5,133,520△32,3195,101,2018,601△838,5180.16うち預金前連結会計年度4,156,817△7,9114,148,905921△09210.02当連結会計年度4,432,890△8,7694,424,1201,487△01,4870.03うち譲渡性預金前連結会計年度64,067－64,06732－320.05当連結会計年度103,806－103,80644－440.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度205,007－205,007367－3670.17当連結会計年度188,807－188,807563－5630.29うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,721－57,7211,951－1,9513.38当連結会計年度57,645－57,6453,206－3,2065.56うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度298,776△17,969280,806222△511700.06当連結会計年度329,914△23,549306,365362△732880.09（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度114,876百万円、当連結会計年度420,070百万円）を控除して表示しております。２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。 ｃ．国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比239百万円増加し13,142百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比201百万円増加し3,116百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が5,711百万円（43％）、為替業務が2,519百万円（19％）となっております。役務取引等費用の主なものは、為替業務の377百万円（12％)であります。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,0732△17212,903当連結会計年度13,3672△22713,142うち預金・貸出業務前連結会計年度5,7930△95,784当連結会計年度5,7220△115,711うち為替業務前連結会計年度2,4992△322,468当連結会計年度2,5492△322,519うち証券関連業務前連結会計年度2,108－－2,108当連結会計年度2,292－－2,292うち代理業務前連結会計年度1,384－－1,384当連結会計年度1,261－－1,261うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度178－－178当連結会計年度173－－173うち保証業務前連結会計年度86－－86当連結会計年度96－－96役務取引等費用前連結会計年度3,1343△2232,914当連結会計年度3,3345△2233,116うち為替業務前連結会計年度372－－372当連結会計年度377－－377（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。 ｄ．国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,283,5696,686△8,5364,281,718当連結会計年度4,510,7139,099△6,6814,513,131うち流動性預金前連結会計年度3,129,402959△8,5263,121,836当連結会計年度3,324,674510△6,6713,318,513うち定期性預金前連結会計年度1,108,3775,726△101,114,093当連結会計年度1,149,1348,589△101,157,714うちその他前連結会計年度45,789－－45,789当連結会計年度36,904－－36,904譲渡性預金前連結会計年度71,850－－71,850当連結会計年度123,340－－123,340総合計前連結会計年度4,355,4196,686△8,5364,353,568当連結会計年度4,634,0539,099△6,6814,636,471 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋定期積金５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。 ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,613,674100.003,767,468100.00製造業481,34813.32470,08612.48農業，林業1,1300.031,4520.04漁業910.001230.00鉱業，採石業，砂利採取業3,9000.113,8510.10建設業240,7086.66240,0806.37電気・ガス・熱供給・水道業59,6781.6568,4461.82情報通信業25,9700.7224,6230.65運輸業，郵便業121,6003.37122,2243.24卸売業，小売業393,65710.89389,72610.35金融業，保険業335,7689.29405,58810.77不動産業，物品賃貸業484,41813.41519,66613.79学術研究，専門・技術サービス業30,1130.8329,3060.78宿泊業，飲食サービス業41,5891.1539,8511.06生活関連サービス業，娯楽業37,7031.0437,7671.00教育，学習支援業11,0730.3111,7040.31医療，福祉59,1911.6460,6841.61その他のサービス78,7302.1884,8012.25地方公共団体200,7235.55192,2475.10その他1,006,27727.851,065,23528.28海外及び特別国際金融取引勘定分12,615100.0013,388100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他12,615100.0013,388100.00合計3,626,289──3,780,857── （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２. 「海外」とは、当行の海外店であります。３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。 ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別） 前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ｆ．国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度118,264－－118,264当連結会計年度100,037－－100,037地方債前連結会計年度143,858－－143,858当連結会計年度128,073－－128,073社債前連結会計年度225,466－－225,466当連結会計年度207,758－－207,758株式前連結会計年度119,207－△4,035115,172当連結会計年度171,833－△4,035167,797その他の証券前連結会計年度273,962－－273,962当連結会計年度330,586－－330,586合計前連結会計年度880,759－△4,035876,724当連結会計年度938,289－△4,035934,253（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （参考）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。 〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸1,601100.001,588100.00合計1,601100.001,588100.00 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,601100.001,588100.00合計1,601100.001,588100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸1,601－1,6011,588－1,588資産計1,601－1,6011,588－1,588元本1,601－1,6011,588－1,588その他0－00－0負債計1,601－1,6011,588－1,588 （自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）13.33２．連結Tier１比率（５／７）11.36３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.36４．連結における総自己資本の額3,336５．連結におけるTier１資本の額2,844６．連結における普通株式等Tier１資本の額2,844７．リスク・アセットの額25,020８．連結総所要自己資本額2,001 連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2024年３月31日連結レバレッジ比率5.76 単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2024年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）13.13２．単体Tier１比率（５／７）11.15３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）11.15４．単体における総自己資本の額3,217５．単体におけるTier１資本の額2,731６．単体における普通株式等Tier１資本の額2,731７．リスク・アセットの額24,493８．単体総所要自己資本額1,959 単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2024年３月31日単体レバレッジ比率5.59 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権68103危険債権691810要管理債権117130正常債権35,99737,482 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・貸倒引当金の計上当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は21,511百万円増加し101,276百万円となりました。経常利益は3,017百万円増加し14,513百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,658百万円増加し10,036百万円となりました。当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。〔連結損益状況〕 前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）連結業務粗利益（注）１39,32730,729△8,598 資金利益30,48132,6162,134 役務取引等利益10,04610,07427 その他業務利益△1,200△11,961△10,760営業経費（△）30,91831,030112貸倒償却引当費用（△）①1,8984,2292,331 一般貸倒引当金繰入額1,0371,280242 貸出金償却112△9 個別貸倒引当金繰入額3482,1941,846 偶発損失引当金繰入額194309115 延滞債権等売却損等306442136貸倒引当金戻入益②－－－償却債権取立益102△7偶発損失引当金戻入益③－－－株式等関係損益5,63319,45113,818その他△660△411248経常利益11,49514,5133,017特別損益△12012税金等調整前当期純利益11,48214,5133,030法人税、住民税及び事業税（△）2,7285,7062,978法人税等調整額（△）376△1,229△1,605法人税等合計（△）3,1044,4771,372当期純利益8,37710,0361,658親会社株主に帰属する当期純利益8,37710,0361,658 与信関連費用（①－②－③）1,8984,2292,331 連結業務純益（注）２6,427△2,642△9,069（注）１ 連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益（信託報酬を含む）－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）２ 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持分－内部取引（配当等） （資金利益） 資金運用収益については、有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、4,659百万円増加いたしました。資金調達費用については、債券貸借取引支払利息等が増加したことを主な要因として、2,525百万円増加いたしました。この結果、資金利益は前連結会計年度比2,134百万円増加となりました。 （役務取引等利益）役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比27百万円増加いたしました。 （その他業務利益）その他業務利益については、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比10,760百万円減少いたしました。 （営業経費）営業経費については、前連結会計年度比112百万円増加いたしました。 （貸倒償却引当費用）貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比2,331百万円増加いたしました。 （株式等関係損益）株式等関係損益については、前連結会計年度比13,818百万円増加いたしました。 （経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比3,017百万円増加し14,513百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,658百万円増加し10,036百万円となりました。 財政状態の分析 （預金等）預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比231,412百万円増加し4,513,131百万円となりました。また、譲渡性預金については、51,490百万円増加し123,340百万円となりました。 （貸出金）貸出金については、前連結会計年度比154,568百万円増加し3,780,857百万円となりました。これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果であります。 （有価証券）有価証券については、前連結会計年度比57,529百万円増加し934,253百万円となりました。 （不良債権）当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比16,628百万円増加し104,429百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.33ポイント増加し2.71％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、2.64％となります。 金融再生法基準による不良債権（単体） 前事業年度（Ａ）当事業年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権百万円6,86710,3113,443危険債権百万円69,16481,02811,864要管理債権百万円11,76813,0901,321 三月以上延滞債権百万円333167△165 貸出条件緩和債権百万円11,43512,9231,487合計①百万円87,800104,42916,628対象債権合計②百万円3,687,5223,852,680165,157不良債権額の対象債権合計に占める割合（①／②）％2.382.710.33（ご参考） 部分直接償却を実施したと仮定した場合不良債権額の対象債権合計に占める割合％2.342.640.30 〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.42ポイント増加し、13.33％となりました。また、Tier１比率は11.36％、普通株式等Tier１比率は11.36％となりました。 前連結会計年度末（A)当連結会計年度末（B)増減（B)-(A)１．総自己資本比率（４／７）％11.9113.331.42２．Tier１比率（５／７）％9.8811.361.48３．普通株式等Tier１比率（６／７）％9.8811.361.48４．総自己資本の額億円2,8093,336527５．Tier１資本の額億円2,3292,844514６．普通株式等Tier１資本の額億円2,3292,844514７．リスク・アセットの額億円23,57825,0201,441８．総所要自己資本額億円1,8862,001115（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。・信用リスクに関する手法：標準的手法・オペレーショナル・リスクに関する手法：標準的計測手法小数点第２位未満を切り捨てにて表示しております。 ③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比2,331百万円増加して4,229百万円となりました。株式等関係損益については、前連結会計年度比13,818百万円増加して19,451百万円になりました。 ⑤資本の財源及び資金の流動性当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 ⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社の有形固定資産の設備投資については、従来よりお客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗の整備と充実、事務合理化のための機械化の推進等を中心に行っております。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に2,881百万円並びにソフトウエアに156百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に1,016百万円及び店舗用地等購入に2,298百万円等合計6,353百万円の設備投資を実施いたしました。また、リース業務、カード業務及びその他業務においては、主要な設備投資額はありません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。銀行業務（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）当行－本店他105店愛知県名古屋市他店舗99,173（24,876）20,7036,4211,041-28,1671,609－岐阜支店他１店岐阜県岐阜市他店舗453（19）97104-11221－静岡支店他１店静岡県静岡市他店舗--1915-3421－大阪支店大阪府大阪市北区店舗8521,790437-1,84013－東京支店東京都中央区店舗1494081579-5768－南通支店中国南通市店舗--344-386－電算センター愛知県名古屋市天白区事務センター4,7194781,0601,266-2,80527－蟹江グラウンド愛知県海部郡厚生施設20,591（3,027）17216--1880－諏訪の森社宅他２か所大阪府堺市西区他社宅・寮・厚生施設3,1846581680-8270－その他の施設愛知県名古屋市他店舗外現金自動設備他9,040（812）2,2662,991411-5,6690 リース業務 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社名古屋リース本社他４営業所愛知県名古屋市他事務所及びリース資産170241,255-1,28151 カード業務 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社名古屋カード本社愛知県名古屋市中区事務所3,05427296-6314連結子会社株式会社名古屋エム・シーカード本社愛知県名古屋市中区事務所--56-116その他業務 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社名古屋ビジネスサービス株式会社本社愛知県名古屋市中区事務所---0-011連結子会社株式会社名古屋キャピタルパートナーズ本社愛知県名古屋市中区事務所---0-014連結子会社株式会社ナイス本社他３支店愛知県名古屋市東区事務所--5163-115139 （注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め674百万円であります。２．動産は、事務機械2,435百万円、その他1,660百万円であります。３．当行の店舗外現金自動設備75か所は上記（その他の施設）に含めて記載しております。４．上記には、連結子会社以外の者へ貸与している建物及び動産が含まれており、その内容は次のとおりであります。愛知県・名古屋市他建物91百万円 愛知県・名古屋市他動産1,219百万円５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）連結子会社株式会社名古屋リース本社他４営業所愛知県名古屋市他リース業務事務機械他51０ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,353,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,309,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（基本方針）政策投資上場株式については、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長・活性化と当行の中長期的な企業価値向上の観点から、保有の妥当性を判断しております。なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。（2023年度の取得原価ベースでの縮減額：約103億円） （検証方法）2024年３月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の株式と貸出金のリスクアセットにて算出した収益性（※）と、資本コスト及びＲＯＲＡによる定量面での検証、また地域経済発展への寄与や取引関係の強化など定性面からの観点も併せて検証のうえ、取締役会にて確認し保有の妥当性を検証しております。なお、個別銘柄においては約７割が収益性の基準を充足しており、全体についても収益性の基準を充足していることを確認いたしました。収益性を満たしていない個別銘柄については採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には、十分な対話を経た上で売却を検討いたします。 ※配当金 ＋ 預貸金収益 ＋ 役務収益 － 信用コスト株式簿価×リスクウエイト ＋ 貸出金×リスクウエイト （取締役会への直近報告：2024年５月） （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式88135,402非上場株式1235,925 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式1239連携強化に資するため非上場株式12連携強化に資するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1711,845非上場株式－－ （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社20,000,00034,689,555世界を代表する自動車メーカーであり、愛知県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有75,84065,216東海旅客鉄道株式会社（注２）1,500,000300,000東海道新幹線をはじめとする鉄道インフラ事業のほか、多数の事業を抱える愛知県の中核企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有5,5894,743中部電力株式会社2,500,0962,500,096地域経済との関連性が深く、生活インフラを支える愛知県の中核企業であり、ポイントサービス提携や共催セミナー開催など総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有4,9723,497株式会社ＦＵＪＩ1,554,5861,554,586産業用ロボット製造業として愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有4,1493,472東邦瓦斯株式会社1,179,0561,179,056地域経済との関連性が深く、生活インフラを支える愛知県の中核企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有4,0842,904ホシザキ株式会社600,000600,000愛知県に本社やグループ会社を構える業務用厨房機器メーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有3,3732,931日東工業株式会社586,412586,412愛知県に本社やグループ会社、工場を構え、高圧受電設備や分電盤など多事業をグローバルに展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有2,4271,549 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名港海運株式会社1,457,1721,457,172名古屋港拠点の港湾運送業として愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有2,3311,725株式会社十六フィナンシャルグループ481,039534,539現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・入金のサービスやセミナー・企業説明会の共催など総合的な取引を通じて、同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有2,3041,509ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社277,676277,676総合的な取引を通じて、先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社との協力関係の維持・向上が、地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有2,2581,140豊田通商株式会社192,683192,683愛知県に本社やグループ会社を構え、総合商社としてサプライチェーンを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無1,9771,082株式会社サンゲツ530,4561,151,256愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有1,7712,571株式会社テクノ菱和738,015738,015当行の営業基盤である東京都に本社を置く空調設備業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有1,496642住友不動産株式会社252,000275,000当行の営業基盤である東京都に本社を置く総合不動産業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有1,460820 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ452,223452,223総合的な取引を通じて、先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社との協力関係の維持・向上が、地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有1,377849日本碍子株式会社639,891639,891愛知県に本社や工場を構えるガイシ・セラミックスメーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有1,3051,121オークマ株式会社170,800170,800愛知県に本社やグループ会社、工場を構える大手工作機械メーカー。グローバルに展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有1,2151,009フタバ産業株式会社1,035,7031,035,703愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有1,214441アイカ工業株式会社222,113530,513愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有8261,610名古屋鉄道株式会社372,515372,515中部地盤の鉄道インフラを支える愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有806761岡谷鋼機株式会社44,80044,800愛知県に本社を置く江戸初期創業の鉄鋼・機械専門商社であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有757464 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ノリタケカンパニーリミテド87,20087,200愛知県に本社を置き、工業用研削砥石をはじめとし多事業を展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有748400野村ホールディングス株式会社700,000700,000先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社との協力関係の維持・向上が、地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有684356中部日本放送株式会社825,000825,000愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有601440株式会社木曽路223,400223,400愛知県を代表する飲食業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有583494上新電機株式会社230,000230,000当行の営業基盤である大阪府に本社を置く家電量販業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有535449中部鋼鈑株式会社200,000200,000愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有529472株式会社ＭＡＲＵＷＡ15,80015,800愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有511290 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社しずおかフィナンシャルグループ349,500144,800包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を通じて、同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有505137東京窯業株式会社1,000,0001,000,000当行の営業基盤である東京都に本社、岐阜県に本部を置く鉄鋼メーカー向け耐火物製品製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有474330東亞合成株式会社290,114290,114当行の営業基盤である東京都に本社を置く化学メーカーの有力企業で、愛知県にも工場を構えており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有462357大同特殊鋼株式会社（注３）251,79550,359本社や工場を愛知県に構える特殊鋼メーカーとして愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無457261知多鋼業株式会社418,398418,398愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有422294株式会社スペース400,488400,488当行の営業基盤である東京都に本社を置き、愛知県地盤で全国展開するディスプレー設計施工の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有418368佐藤食品工業株式会社186,500206,500愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有372349 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊勢湾海運株式会社460,261460,261名古屋港拠点の港湾運送業として愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有362330株式会社京葉銀行417,500417,500同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有318236株式会社ヤマナカ459,294459,294愛知県を代表する食料品を中心とした総合小売業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有311316アイホン株式会社99,48099,480愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有300203株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス289,475823,075当行の営業基盤である静岡県に本社を置くエネルギー業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有286718美濃窯業株式会社360,000360,000当行の営業基盤である岐阜県に本社を置くセメント向け耐火物の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有281186ＡＳＴＩ株式会社79,20079,200当行の営業基盤である静岡県に本社を置き、車載用電装品や産業用制御システムを手掛ける有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有274228 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社サーラコーポレーション307,825307,825当行の営業基盤である愛知県・静岡県を地盤とするエネルギー事業や住宅販売・建設工事等幅広く展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有256231株式会社三十三フィナンシャルグループ105,560105,560同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有219166愛知時計電機株式会社90,00090,000愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有218134中央可鍛工業株式会社434,000434,000愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有214177ワシントンホテル株式会社251,500398,800愛知県を代表するホテル業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無211353株式会社オータケ107,600107,600愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有210174菊水化学工業株式会社520,800520,800愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有209197株式会社百五銀行320,000＊現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・入金のサービスやセミナー・企業説明会の共催など総合的な取引を通じて、同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有207＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社あいちフィナンシャルグループ73,26073,260現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・入金のサービスなど総合的な取引を通じて、同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有194157矢作建設工業株式会社121,200＊愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有188＊株式会社栃木銀行479,000479,000同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有174131ナトコ株式会社109,400109,400愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有170175セントラルフォレストグループ株式会社80,00080,000愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有169146中部水産株式会社63,11063,110愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有162153第一実業株式会社（注４）72,00024,000当行の営業基盤である東京都に本社を置く、総合機械商社としてサプライチェーンを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無153133株式会社ナ・デックス120,000120,000愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有137123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トリニティ工業株式会社100,000＊塗装設備及び自動車部品の製造を行う愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有121＊セイノーホールディングス株式会社－397,086－有－579東建コーポレーション株式会社－48,000－有－381日産化学株式会社－60,000－無－359株式会社大垣共立銀行－194,900－無－348（注）１．定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。２．東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。３．大同特殊鋼株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。４．第一実業株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しました。５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。６．当行の株式の保有の有無について、銘柄先が持株会社等の場合同社子会社の持分を含め保有の有無を判断しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社5,000,0005,000,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有18,9609,400（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式130,336－－非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式－9,89025,507非上場株式－1－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社12,589,55530,336 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,925,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,402,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 239,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,845,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 479,000 |