財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | NPR-RIKEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区三番町８番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6899-1871（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。2022年７月㈱リケン及び日本ピストンリング㈱（以下、総称して「両社」という）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意を締結。2023年５月両社間で共同持株会社設立に関する経営統合契約の締結及び株式移転計画を共同で作成。2023年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりリケンＮＰＲ㈱を設立し、両社がその完全子会社となることを決議。2023年９月リケンＮＰＲ㈱の東京証券取引所プライム市場への新規上場が承認される。2023年10月リケンＮＰＲ㈱を設立、同日付で東京証券取引所プライム市場へ新規上場。2024年２月第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定。 ㈱リケンが㈱シンワバネスの株式を取得し、子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社５社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 （自動車・産業機械部品事業）㈱リケン、日本ピストンリング㈱が製造・販売するほか、㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを㈱リケンが、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工したものを日本ピストンリング㈱が仕入れて販売しております。また、理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱及び、理研熊谷機械㈱、㈱日ピス岩手は製造工程の一部を下請けしております。理研商事㈱は㈱リケン製品の販売、八重洲貿易㈱は㈱リケン製品の輸出をしております。なお、海外ではリケンオブアメリカ社、ユーロリケン社、リケンオブアジア社、リケンセールスアンドトレーディング社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社、イーエーアソシエーツ社が当社グループ製品を販売しております。このほか、パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、リケンメキシコ社、台湾理研工業股份有限公司、サイアムリケン社、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が各々製造・販売・外注加工をしております。 （配管・建設機材事業）日本継手㈱が製造・販売するほか、㈱リケン、理研商事㈱は㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを仕入れて販売しております。 （その他）電波暗室については、㈱リケン環境システムが製造・販売しております。工業炉、電熱材については、㈱リケンヒートテクノ及び㈱シンワバネスが製造・販売しております。サービス事業等は㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。また、日本ピストンリング㈱、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱リケン（注）２、６東京都千代田区8,627百万円自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他100.0－自動車用、船舶用、航空機用その他各種ピストンリング及びシール部品の製造及び販売役員の兼任等…有㈱リケンキャステック（注）３新潟県柏崎市200百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－自動車用鋳造部品等の製造委託役員の兼任等…有理研機械㈱（注）３新潟県柏崎市310百万円自動車・産業機械部品事業(98.4)－自動車関連部品の加工委託役員の兼任等…有㈱リケンＥＰ（注）３新潟県柏崎市30百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－シールリングの製造委託役員の兼任等…有日本メッキ工業㈱（注）３新潟県柏崎市96百万円自動車・産業機械部品事業(64.4)－ピストンリングの表面処理加工委託役員の兼任等…有柏崎ピストンリング㈱（注）３新潟県柏崎市52百万円自動車・産業機械部品事業(96.7)－船舶用ピストンリングの加工委託役員の兼任等…有㈱アール・ケー・イー（注）３新潟県柏崎市80百万円その他(98.2)－建設工事等の発注役員の兼任等…有㈱リケン環境システム（注）３埼玉県熊谷市100百万円その他(100.0)－電波暗室設備の製造販売委託役員の兼任等…有㈱リケンヒートテクノ（注）３埼玉県熊谷市30百万円その他(100.0)－工業炉及び電熱材の製造販売委託役員の兼任等…有理研熊谷機械㈱（注）３埼玉県熊谷市10百万円自動車・産業機械部品事業(92.6)－自動車関連部品の加工委託役員の兼任等…有理研商事㈱（注）３東京都千代田区50百万円自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業(100.0)－ピストンリング及び自動車関連部品の販売委託役員の兼任等…有㈱リケンブラザー精密工業（注）３愛知県知立市90百万円自動車・産業機械部品事業(51.0)－カムシャフトの製造委託役員の兼任等…有日本継手㈱（注）２、３大阪府岸和田市99百万円配管・建設機材事業(76.6)－配管継手の製造販売役員の兼任等…有（株）シンワバネス（注）３東京都品川区30百万円その他(90.0)－工業炉及び電熱材の製造販売委託 役員の兼任等…無リケンコーポレーションオブアメリカ社（注）３米国デラウェア州ウィルミントン市千USD100その他(100.0)－米国現地法人の統轄会社役員の兼任等…無リケンオブアメリカ社（注）３米国イリノイ州スコーキー町千USD250自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品の米国地区の販売役員の兼任等…無リケンメキシコ社（注）２、３メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州百万MXN620自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有ユーロリケン社（注）３ドイツバイエルン州ウンターシュライスハイム市千EUR664自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品の欧州地区の販売役員の兼任等…無パカルティリケンインドネシア社（注）３、４インドネシア東ジャワ州シドアルジョ県百万IDR4,150自動車・産業機械部品事業(40.0)－自動車用鋳造部品製造法の技術援助役員の兼任等…有理研汽車配件（武漢）有限公司（注）２、３中華人民共和国湖北省武漢市千USD19,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有理研密封件（武漢）有限公司（注）２、３中華人民共和国湖北省武漢市千USD6,500自動車・産業機械部品事業(100.0)－シールリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有リケンオブアジア社（注）３インドネシアジャカルタ市百万IDR1,996自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品のアジア地区の販売役員の兼任等…有リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社（注）３タイバンコク市千THB10,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品のアジア地区の販売役員の兼任等…無日本ピストンリング㈱（注）２、６埼玉県さいたま市9,839百万円自動車・産業機械部品事業、その他100.0－自動車関連製品（ピストンリング、バルブシート、その他自動車関連製品）及び舶用・その他の製品の製造販売役員の兼任等…有㈱日ピス福島製造所（注）２、３福島県伊達郡川俣町1,612百万円自動車・産業機械部品事業、その他(100.0)－バルブシート等の製造委託役員の兼任等…有㈱日ピス岩手（注）３岩手県一関市490百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造委託役員の兼任等…有㈱ノルメカエイシア（注）３埼玉県越谷市99百万円その他(100.0)－商品の販売役員の兼任等…有エヌピーアールオブアメリカ社（注）３米国ケンタッキー州バーズタウン市USD40自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング、バルブシートの製造販売役員の兼任等…有エヌピーアールオブヨーロッパ社（注）３ドイツバーデン－ヴュルテンベルク州コーンタール－ミュンヒンゲン市千EUR2,500自動車・産業機械部品事業、その他(70.0)－エンジン部品等の販売役員の兼任等…有日環汽車零部件製造（儀征）有限公司（注）２、３中華人民共和国江蘇省儀征市千CNY140,049自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造販売役員の兼任等…有儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司（注）２、３、４中華人民共和国江蘇省儀征市千CNY54,630自動車・産業機械部品事業(50.0)－バルブシートの製造役員の兼任等…有エヌティーピストンリングインドネシア社（注）２、３インドネシア西ジャワ州カラワン県千USD19,900自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング・バルブシートの製造販売役員の兼任等…有エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社（注）２、３インドネシア東ジャワ州パスルアン県千USD13,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造委託役員の兼任等…有サイアムエヌピーアール社（注）３タイサラブリ県千THB95,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－バルブシート等の製造販売役員の兼任等…有エヌピーアールシンガポール社（注）３シンガポール118百万円自動車・産業機械部品事業(90.0)－ピストンリング等の包装販売役員の兼任等…有イーエーアソシエーツ社（注）３マレーシアスランゴール州スバン・ジャヤ市MYR20自動車・産業機械部品事業(81.0)－ピストンリング等の販売委託役員の兼任等…有エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社（注）２、３インドカルナタカ州コラール地区百万INR1,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－バルブシートの製造販売役員の兼任等…無（持分法適用関連会社） 台湾理研工業股份有限公司（注）３台湾新北市千TWD200,000自動車・産業機械部品事業(50.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有南京理研動力系統零部件有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省南京市千CNY100,000自動車・産業機械部品事業(40.0)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有サイアムリケン社（注）３タイチョンブリ県千THB33,000自動車・産業機械部品事業(49.0)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有シュリラムピストンアンドリング社（注）３インドデリー市百万INR440自動車・産業機械部品事業(21.3)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。４．議決権の所有（被所有）割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．㈱リケン及び日本ピストンリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱リケン（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （1）売上高54,171百万円（2）経常利益9,057百万円（3）当期純利益6,810百万円（4）純資産額59,082百万円（5）総資産額90,351百万円 日本ピストンリング㈱（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） （1）売上高19,102百万円（2）経常利益2,070百万円（3）当期純利益1,419百万円（4）純資産額36,226百万円（5）総資産額58,199百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車・産業機械部品事業5,683（1,112）配管・建設機材事業330（3）その他413（99）全社（共通）610（58）合計7,036 （1,272）（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11（－）54.425.013,025,701 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）11（－）合計11（－）（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。２ 全社（共通）に含まれる当社の経営企画統括部、経営管理統括部及び監査統括部の従業員は兼務者であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (3) 労働組合の状況 当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全従業員うち従業員うち臨時雇用者リケンＮＰＲ㈱（提出会社）0.00.0－－－㈱リケン（連結子会社）2.769.778.678.653.9柏崎ピストンリング㈱（連結子会社）（注３）0.033.3－－－日本継手㈱（連結子会社）0.00.074.777.372.0日本ピストンリング㈱（連結子会社）0.836.466.073.467.4㈱日ピス岩手（連結子会社）0.014.380.678.683.7㈱日ピス福島製造所（連結子会社）6.70.084.984.283.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2024年３月31日時点）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（2023年度実績（2023年４月１日～2024年３月31日））３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 2023年10月２日、㈱リケンと日本ピストンリング㈱は経営統合し、リケンＮＰＲ㈱を設立いたしました。 経営統合にあたり、リケンＮＰＲグループの経営理念として次のMission、Vision、Valueを定め、持続可能な社会の実現に向け、努力と挑戦を続けてまいります。 リケンＮＰＲグループ経営理念 Mission 生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます Vision 人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます Value 信頼の「環」：ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、高品質の製品とソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます成長の「環」：互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長します社会の「環」：暮らし、環境の社会課題解決に貢献します (2) 経営環境及び経営戦略 当社グループは、2024年２月14日に2026年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。 その中期経営計画と定量目標は以下のとおりとなります。 更に事業戦略として、既存事業をピストンリング事業とベース事業、ネクストコア事業に区分するとともに、新製品新事業についてもネクストコア事業に含め、以下の方針で取り組んでまいります。● ピストンリング事業 ➡ 収益力強化EV化進展の中でも引き続きエンジンが主力となる「商用・産業用」、「補修用」、「船舶用」に強みを発揮し、豊富な製品ラインナップを持つ「グローバルNo.1サプライヤー」の地位を維持しつつシナジー創出・抜本的生産性改善による収益力強化に取り組みます。また、カーボンニュートラルを念頭にエンジンの機能向上、水素・代替燃料対応等の技術革新に貢献してまいります。● ベース事業 ➡ 収益力強化焼結・樹脂・素形材部品等の分野において、グローバルニッチトップのサプライヤーとして、今後予想されるエンジン向けの減産を得意分野でのシェア拡大により補いつつ、合理化、製品の入れ替え等を通じて利益率改善に取り組みます。また、配管・建設機材分野については、子会社化した日本継手㈱とともに、積極的に事業拡大を図ります。● ネクストコア事業 ➡ 売上規模拡大・中核事業化熱エンジニアリング分野については、㈱シンワバネスの子会社化を通じて、今後も長期的な市場規模拡大が見込まれる半導体製造装置に必要となる発熱体について、幅広い用途・温度域の製品ラインナップを獲得し、当社グループが持つ既存リソースと合わせ、事業の大幅な拡大が可能となりました。その他EMC(※)分野等、次代を担う事業の拡大・基盤強化に加え、電動化ユニット、機能性樹脂、磁性材、医療機器等の新製品開発についても戦略的な投資等を進め、中核事業化に取り組んでまいります。（※）電子機器等に関する電波影響を受けない・及ぼさない「電磁適合性」を確保するための設備・製品 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、エンジン部品を巡る市場環境は確実に厳しくなっております。そのような中で、内燃機関が当面のパワートレインの主力であるとの認識のもと、地球環境に優しいエンジン部品の開発を進めることが当社に課された使命であるとともに、事業環境変化に合わせてＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素といったグローバルな潮流を捉えた新たな事業領域への展開も経営上の重要な課題であると認識しております。このような事業環境認識のもとで、当社は、「生み出す力で人と地球の“今と未来”を支えます」を経営理念のミッションに定め、第一次中期経営計画を策定いたしました。本計画において優先的に対処すべき課題、また、それらの課題に対する取り組み方針等については、上記のとおりと認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ共通 当社は、経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目差しています。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、経営理念に掲げる「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える」ことを使命とし、ステークホルダーの皆様から信頼の得られる事業活動を行い、今までなかったものを創りだし、高品質の製品とソリューションの提供を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ■地球環境への貢献（Environment）当社グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、カーボンニュートラルをはじめとした環境負荷の低減に積極的に取り組みます。 ■多様性と人権の尊重（Social）当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を定めるとともに、国際的に認められた人権の原則を理解し尊重します。 ■健全な企業統治（Governance）当社グループは、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、事業を行う各国・地域の法令を理解し遵守します。 ① ガバナンス 当社ではサステナビリティに関わる活動をグループで統一的に推進するため、取締役会の下、COOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っています。 また、サステナビリティ委員会の下にコンプライアンス部会、カーボンニュートラル部会、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、分野別にグループ重要課題の推進を行っております。 ＜サステナビリティ委員会の主な議題（2023年度）＞2023年10月サステナビリティマネジメント（運営方針、部会の設置）2023年11月サステナビリティ基本方針、マテリアリティマトリックス2024年 1月サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の特定、 KPI案レビュー2024年 3月サステナビリティレポート(統合報告書)作成進捗レビュー ＜サステナビリティ推進体制＞ ② 戦略 当社はサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社の事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しています。 この考えに基づき、当社のマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、ＫＰＩに展開することで対応しています。 STEP１ 課題の認識各課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループの重要性」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理しました。 STEP２ 課題の整理各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出しました。 STEP３ 絞り込み抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 ※ ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine） ③ リスク管理 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員会の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しています。 ④ 指標と目標 当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しています。 また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。 ＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標＞ （２）気候変動 当社は、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、サステナビリティ委員会を設置し、環境負荷低減に貢献する製品供給のみならず、事業活動におけるCO₂排出量削減等の環境目標を定め対応するとともに、具体的な活動となるCO₂排出量の削減・カーボンニュートラル(CN)活動、それらに貢献する新製品開発などの進捗状況を評価しています。 これらの取り組みを気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげてまいります。 なお、CDPの質問書にも回答を予定しています。 ① ガバナンス 当社は気候変動対応における実効性を確保するために、気候変動対応において重要となるCN対応においては、サステナビリティ委員会の傘下に専門部会であるCN部会を設置し、同じく主要な事業子会社の専門部門（㈱リケン：CN推進室、日本ピストンリング㈱：サステナビリティ推進室）を事務局とし、各種情報収集、グループ各社の各部門と連携した具体的な推進を行っています。 また、その他の環境関連事項に関する計画の実行においては、事業子会社各社に環境委員会を設置し、推進を行っています。 取締役会は気候変動に係る基本方針の策定や重要課題を設定するとともに、気候変動に関する（リスクと機会の両面で）業務執行に対する指示・監督・モニタリングを行っています。 ② 戦略 当社はサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しています。 この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ（NZE、2100年で1.4℃）、既存政策の成り行きであるシナリオ（STEPS、同2.5℃）の２つを想定し、下記のとおりリスク（移行リスク、物理リスク）と機会を抽出し、対応しています。 また、中長期の時間軸はICE関連製品売上高比率の高い当社グループへの影響がICE変動時期、ＳＤＧｓの達成年と重なる2030年を設定しています。 ＜主なリスクの抽出＞ 分類 特定されたリスク影響度主要な財務上の潜在的影響対応策移行リスク法規制ICE車の販売規制大ピストンリング事業の売上減（非ICE車の電気自動車世界販売シェアは2022年：10％から2030年：40～60％に増加）非ICEかつ成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）のネクストコア事業の売上拡大炭素税大2030年度負担の炭素税総額は成り行き（2022年度と同排出量の場合）最大31億円・2030年度のCO₂排出総量 削減目標を設定 （2013年度比▲51％）・省エネ、再エネの積極的 な導入、エネルギー置換、 クレジット導入・ICP制度導入物理的リスク急性気候災害（特に台風、異常降雨による内水被害）の重大性・頻度拡大による操業停止大浸水による損害（例：国内１事業所の被害最大金額及び復旧費用試算は40億円程度）改修工事、止水など資材準備、定期的な訓練の実施慢性（気候変動による）渇水による生産減、操業停止大中長期的な渇水リスクが高いインドの製造子会社で損害発生（未試算）水循環装置の導入、貯水タンク（貯水槽）設置の検討 ＜主な機会の抽出＞ 分類特定された機会影響度主要な財務上の潜在的影響対応策製品とサービス低燃費ICE、カーボンニュートラル燃料対応ICE、カーボンニュートラル燃料供給インフラの普及 大低燃費を実現するICE用部品、カーボンニュートラル燃料に対応したICE用部品の需要が増加し売上増加非ICEのネクストコア事業への投資が拡大する中、ICE用部品に振り向ける割合は減少していくが、これらを効率化の上、低燃費、カーボンニュートラル対応部品の開発に振り向けていく熱源を化石燃料から電気に切り替える「Electrification」＝「電化」が進展大発熱体をはじめとした熱エンジニアリング製品の需要が増加熱エンジニアリング事業が含まれるネクストコア事業の売上拡大（積極的投資）電気自動車（BEV）の需要拡大大BEVの需要拡大に伴い、電気自動車用部品の需要が増加し売上増加非ICEかつ成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）のネクストコア事業の売上拡大（積極的投資）自然災害／異常気象の重大性・頻度の上昇(大雨、洪水、台風、水不足等)中災害対策商品の需要が増加災害医療領域への貢献を続け、新たな商権の獲得を行っていく 気候変動以外の社会課題：高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療（低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品）を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。 ※財務影響が経常利益に与えるリスク：大（５億円以上）、中（１～５億円程度）、小（１億円以下） ③ リスク管理「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標 当社グループは、2050年までに事業活動において排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指しています。その達成に向けたマイルストーンとして、2030年度までの削減目標を設定するとともに、省エネ、再エネの積極的な導入等の活動推進と達成状況の確認を行っています。また、Scope３の排出量の把握と削減に向けた取り組みを行っていきます。 年度実績目標20132023202620302050CO₂排出総量（Scope１・２）t-CO₂ベンチマーク212,385▲35.3％137,475▲39％129,555▲51％104,069カーボンニュートラル※実績・目標は国内連結 2023年度は削減目標2013年度実績対比▲30％に対し、実績▲35.3％で達成 (3)人的資本（人材の多様性を含む） ① ガバナンス 「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社の経営理念において「変革と挑戦」は重要なキーワードであり、中期事業戦略においても（非ICE売上比率の拡大へ）事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指すこととしています。また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すための投資を行うことが、社会から強く求められるとともに、その実現が当社の持続的成長を左右すると認識しております。 こういった事業・社会環境、当社方針、そして、経営トップ自ら従業員へ発信している共有したい価値観に基づき、当社は人材戦略において「成長を担う人材基盤の拡充」「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」をメインテーマに、５本柱の重要施策を定め、推進しています。 ＜重要施策５本柱＞■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築 事業ポートフォリオ改革を目指す当社にとって現在と、将来求められる人材ポートフォリオは大きく異なると見込んでいます。よって、現在の人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を現在行っています。その結果を受けて、人材ポートフォリオの充実に向けた具体的施策を立案し、推進していきます。 ■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援 当社は人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しています。一方で、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供することも重要と考えています。 よって、現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている人材公募制度、海外トレーニー制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、従業員が自主的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など諸制度をグループとして一体で運用するとともに、キャリアフォロー面談の定期実施など、新しい制度も立案・推進していきます。 ■従業員エンゲージメントの向上 当社は、従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社が経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えます。 現在個々のグループ会社で実施されている従業員エンゲージメント調査を統合し、グループ共通の土台で、現状の把握とさらなる改善に繋げていきます。 また、経営トップがグループの従業員に、当社グループの今後の見通し、方針、共有したい価値観を自らの言葉で伝えるとともに、日々の疑問にも答える場をウェビナー形式にて開催し、直近では６カ国からのべ604名の従業員が参加しました。 ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 当社は、性別や国籍などを問わずあらゆる人にとって「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用、人材の多様化に取り組んでいます。 当社グループは、多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としています。その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ります。あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視していきます。 また、当社は、男性が育児に積極的に参加できる環境を整備することが女性の活躍推進に繋がるとともに、男女問わず働きやすい職場環境の構築にも繋がると考えております。 よって、男性育児休業取得の推進に向けた目標を設定し、制度周知、環境整備を行っていきます。目標に対する実績は定期的にモニタリングし、それを受けた目標の上方修正も視野に入れた推進活動を行っていきます。 その他、外国人の管理職への登用、中途採用者の管理職への登用、障がい者雇用の推進にも積極的に取り組んでいきます。 ■安心安全な職場環境の構築 心身ともに安心安全な職場環境の構築は人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みです。 現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている働き方改革（生産性の向上、長時間労働是正、休暇取得推進、多様な勤務形態など）、健康経営（※）、安全衛生の取り組みをグループ全体で共有し、ＫＰＩを定め、推進していきます。（※）当社の完全子会社である日本ピストンリング㈱は、５年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。グループとして、従業員の健康増進が経営課題の解決に関連することを認識し、健康経営への取り組みを推進していきます。 ③ リスク管理 「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援 2022年度2023年度実績2026年度目標従業員人材開発投資（国内連結）ベンチマーク‘22年度実績対比＋17.2％‘22年度実績対比+30％ ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 2022年度2023年度実績2026年度目標女性管理職比率（国内）1.7％2.0％3％以上女性管理職比率（連結）5.8％6.9％7％以上男性育児休業取得率（国内）15.3％31.4％50％以上 |
| 戦略 | ② 戦略 当社はサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社の事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しています。 この考えに基づき、当社のマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、ＫＰＩに展開することで対応しています。 STEP１ 課題の認識各課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループの重要性」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理しました。 STEP２ 課題の整理各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出しました。 STEP３ 絞り込み抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 ※ ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine） |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しています。 また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。 ＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 当社の経営理念において「変革と挑戦」は重要なキーワードであり、中期事業戦略においても（非ICE売上比率の拡大へ）事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指すこととしています。また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すための投資を行うことが、社会から強く求められるとともに、その実現が当社の持続的成長を左右すると認識しております。 こういった事業・社会環境、当社方針、そして、経営トップ自ら従業員へ発信している共有したい価値観に基づき、当社は人材戦略において「成長を担う人材基盤の拡充」「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」をメインテーマに、５本柱の重要施策を定め、推進しています。 ＜重要施策５本柱＞■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築 事業ポートフォリオ改革を目指す当社にとって現在と、将来求められる人材ポートフォリオは大きく異なると見込んでいます。よって、現在の人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を現在行っています。その結果を受けて、人材ポートフォリオの充実に向けた具体的施策を立案し、推進していきます。 ■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援 当社は人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しています。一方で、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供することも重要と考えています。 よって、現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている人材公募制度、海外トレーニー制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、従業員が自主的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など諸制度をグループとして一体で運用するとともに、キャリアフォロー面談の定期実施など、新しい制度も立案・推進していきます。 ■従業員エンゲージメントの向上 当社は、従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社が経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えます。 現在個々のグループ会社で実施されている従業員エンゲージメント調査を統合し、グループ共通の土台で、現状の把握とさらなる改善に繋げていきます。 また、経営トップがグループの従業員に、当社グループの今後の見通し、方針、共有したい価値観を自らの言葉で伝えるとともに、日々の疑問にも答える場をウェビナー形式にて開催し、直近では６カ国からのべ604名の従業員が参加しました。 ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 当社は、性別や国籍などを問わずあらゆる人にとって「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用、人材の多様化に取り組んでいます。 当社グループは、多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としています。その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ります。あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視していきます。 また、当社は、男性が育児に積極的に参加できる環境を整備することが女性の活躍推進に繋がるとともに、男女問わず働きやすい職場環境の構築にも繋がると考えております。 よって、男性育児休業取得の推進に向けた目標を設定し、制度周知、環境整備を行っていきます。目標に対する実績は定期的にモニタリングし、それを受けた目標の上方修正も視野に入れた推進活動を行っていきます。 その他、外国人の管理職への登用、中途採用者の管理職への登用、障がい者雇用の推進にも積極的に取り組んでいきます。 ■安心安全な職場環境の構築 心身ともに安心安全な職場環境の構築は人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みです。 現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている働き方改革（生産性の向上、長時間労働是正、休暇取得推進、多様な勤務形態など）、健康経営（※）、安全衛生の取り組みをグループ全体で共有し、ＫＰＩを定め、推進していきます。（※）当社の完全子会社である日本ピストンリング㈱は、５年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。グループとして、従業員の健康増進が経営課題の解決に関連することを認識し、健康経営への取り組みを推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援 2022年度2023年度実績2026年度目標従業員人材開発投資（国内連結）ベンチマーク‘22年度実績対比＋17.2％‘22年度実績対比+30％ ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 2022年度2023年度実績2026年度目標女性管理職比率（国内）1.7％2.0％3％以上女性管理職比率（連結）5.8％6.9％7％以上男性育児休業取得率（国内）15.3％31.4％50％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めてまいります。 （1）経済・金融市場動向に関するリスク①景気後退による需要減少のリスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、世界や我が国の景気後退や経済成長の減速が発生した場合、自動車生産・販売台数や着工件数等が減少し、当社製品の需要が減少する可能性があります。当社グループは需要動向の早期把握、動向に応じた仕掛品・在庫品の適正水準の維持、リードタイム短縮、コストダウンを強化する等、安定的な収益基盤を強化する取り組みを行っておりますが、想定を超える需要変動があった場合やその他の要因で大きな需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料価格等の上昇及び調達リスク当社グループ製品の主要材料である鉄、合金や硬質粒子などの金属材料、石炭、樹脂系原料等は需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。これらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。昨今、世界的な原材料価格等の高騰リスクも顕在化しております。当社グループは生産の合理化、調達先の分散化、代替材料の選定など、原価低減策による影響緩和を図るとともに、顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動リスク当社グループは海外における事業展開及び、海外の顧客向けに販売活動を展開していることから、外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。また、売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算いたしますが、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じて為替レート変動の影響を抑えるよう努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業及び外部の事業環境に関するリスク①海外展開に伴うリスク当社グループは海外において北米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド、シンガポール、マレーシア）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象により、影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外において現地資本と合弁で事業を行っている会社について、合弁パートナーの経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各社の在外子会社を所管する部門が定期的に海外子会社との情報交換及び継続的モニタリングに加え、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握・分析を行い、可能な限りリスクの抑制を図っております。しかしながら、当社グループの製品を製造・販売している各国の政治・経済・社会体制に予想を超える急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定業種（乗用車エンジン向け）への高依存度リスク当社グループは自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン（乗用ICE）向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分以上を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。この産業構造変化に伴う自動車構成部品の変動は、電動化による内燃機関搭載車市場の縮小として、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、非ICE領域の育成に経営資源を積極的に投入しております。しかしながら、自動車産業における構造変化への対応が結果として不十分だった場合や変化が予想を超え急激に進展した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③価格競争リスク当社グループの主要販売先である自動車、各種産業機械業界をはじめとして、すべての業界ではグローバルに激しい競争が行われております。よって、当社グループ製品自体のグローバル市場における競争力、ひいてはグローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推し進めるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築や評価技術サービスの展開、コストダウンの強化等の諸施策により、競争力の維持強化に努めてまいりますが、これらの取り組みが結果として不十分だった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権リスク当社グループは当社グループの産業財産権やノウハウ等の知的財産権がお客さまの課題解決に貢献し、環境性能に優れた魅力ある製品・サービスを提供し続けるために不可欠であり、競争力・差別化の源泉であると認識しています。当社グループは自社権利の取得、活用及び保護と、他社権利の尊重に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産権の侵害、又は当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）業務運営に関するリスク①品質リスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、これら製品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等に付随した損害を与えるような場合、製造物責任やリコールにより、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。当社グループは「品質方針」を定めるとともに、お客様の要求する品質保証体制を構築の上、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、品質の保持、向上に努めておりますが、品質に瑕疵のある製品の流出を防止できず、それが大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、その補償や社会的評価の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②環境汚染リスク当社グループは製品の製造においては多種多様な環境負荷物質の取り扱いを行っております。よって、これら環境負荷物質が法定、あるいは社内基準以上に環境に流出し、環境汚染の原因となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「環境方針」を定めるとともに、地球環境保全に向けた環境負荷の低減のためISO14001に沿った環境マネジメント体制を構築しておりますが、想定外の事態による環境汚染が発生した場合、その処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティリスク当社グループは研究開発、生産、販売等に関する当社グループ及びお客様の機密情報に加え、お客様や従業員等の個人情報を保有しております。また、事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しております。よって、これらの情報資産が不正アクセス等により「機密性」「完全性」「可用性」に関する脅威にさらされた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティを強化するため「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、各種情報・機器の取扱い規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行う等の取り組みを行っております。しかしながら、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループのシステム停止や機密情報の外部流出が発生するなど、想定を超える事案が発生した場合、業務中断や社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④企業買収、資本提携及び事業再編リスク当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、その実現に向けた企業買収、資本提携及び事業再編を実施しており、当社及び出資先企業の事業環境の変化、経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、買収や提携等の検討対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収や提携後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境に想定外の変化が生じた場合、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材に関するリスク当社グループの持続的成長においては、人材に依存する部分が大きく、優秀な技術者をはじめとする、必要な人材の採用・育成(キャリア開発)を行うとともに、安全、安心して働くことができる職場環境を整備することが重要であると認識しております。今後、人的資本経営を展開するためには、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオを戦略的に企画・構築し、人材の多様性やリスキリングなどを通じて、組織・個人の活性化を図ることが求められておりますが、この展開が停滞した場合は、人材の流出など、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的手続き・災害等のイベント性のリスク①法的リスク当社グループはグローバルに事業を展開しており、環境法、安全衛生法、独禁法、贈収賄防止、安全保障貿易管理など、各国の多岐にわたる法令・規制が関連しています。当社グループはこれらの法令等に適合する社内規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行うとともに、法令等の改正に適宜対応しておりますが、これらのコンプライアンスの徹底が十分でなく、結果として適用法令等の違反が発生した場合、処罰、処分その他の制裁、対応費用の負担、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象に伴うリスク当社グループの製品は自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されており、その供給責任を果たすことの重要性を認識しております。一方、当社グループの各国事業拠点において大規模地震、水害、火災、感染症の蔓延、テロなど、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは供給責任を全うするため「事業継続マネジメント（BCM）基本方針」を定め、災害時の事業継続又は早期復旧・再開を図るための取り組み方針、手続、組織・体制等について定めた事業継続計画（BCP Business Continuity Plan）を策定し、適切な管理体制を整備するとともに、建屋の耐震補強、製品や材料の安全在庫の確保、代替調達先、代替生産拠点の整備などの取り組みを行っています。しかしながら、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。新たに発足したリケンＮＰＲグループは、経営統合によるシナジーの創出や事業ポートフォリオ改革によるネクストコア事業等の育成・推進を進め、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みを加速することで、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。当連結会計年度における世界経済は、各国での高インフレや米欧を中心とした金融引き締め、中国での不動産不況の影響や、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクなどにより、依然として先行きは見通しにくい状況で推移しました。わが国経済においては、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安進行等が続いておりますが、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、半導体の部品不足などによる生産調整が解消してきたことにより、日本及び海外の自動車生産台数は前年比で増加となりました。このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、自動車生産台数の回復に加え為替の円安等により、138,586百万円となりました。損益面におきましては、売上増加や原価低減の推進、エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁を進めたこと等により、営業利益は8,764百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により11,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合による負ののれん発生益等を計上したため26,324百万円となりました。当社は設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、当連結会計年度の連結経営成績は、㈱リケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が108,094百万円、配管・建設機材事業が17,443百万円、その他は15,782百万円となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が6,507百万円、配管・建設機材事業558百万円、その他が1,208百万円となりました。当社グループの当連結会計年度末における総資産は218,580百万円、負債につきましては69,413百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により149,166百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,261百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は18,496百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益29,753百万円、減価償却費6,763百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は13,548百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,834百万円、子会社株式の取得による支出9,530百万円、定期預金の純減額1,600百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は8,615百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出6,310百万円、配当金の支払額1,477百万円、非支配株主への配当金の支払額157百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は17,382百万円です。また、国内金融機関において合計13,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）自動車・産業機械部品事業105,782配管・建設機材事業11,429報告セグメント 計117,211その他4,960合計122,171（注） 金額は、販売価格等によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）受注残高（百万円）自動車・産業機械部品事業112,61915,890配管・建設機材事業17,5162,673報告セグメント 計130,13518,563その他6,8582,210合計136,99320,774 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）自動車・産業機械部品事業108,048配管・建設機材事業17,443報告セグメント 計125,492その他13,093合計138,586（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。 見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称㈱リケン（連結子会社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法７年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社2023.９.29ピストンリングの製造法５年〃インドネシアパカルティリケンインドネシア社2016.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法10年〃インドシュリラムピストンアンドリング社2014.３.１ピストンリングの製造法14年〃米国グレディホールディングス社2019.１.７鋳物製品の製造法2029年４.30迄〃米国ヘイスティング社2021.７.７ピストンリングの製造法対象製品の初出荷日から７年〃韓国コリアピストンリング社2022.６.１ピストンリングの製造法10年〃中国温州格羅孛活塞環有限公司2022.６.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１ピストンリングの製造法契約更改交渉中10年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１カムシャフトの製造法契約更改交渉中10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司2021.６.30ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法５年〃中国理研密封件（武漢）有限公司2024.１.１シールリングの製造法５年〃中国南京理研動力系統零部件有限公司2019.９.１ピストンリングの製造法10年〃中国南京飛燕活塞環股份有限公司2019.11.１ピストンリングの製造法10年〃メキシコリケンメキシコ社2013.９.１バルブリフターの製造法2028.12.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2014.７.１シールリングの製造法2028.12.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2015.９.１ピストンリングの製造法2028.12.31迄〃日本ピストンリング㈱（連結子会社）インドアイピーリングス社2023.４.１スチールリングの製造法2026.３.31迄〃2023.４.１窒化リングの製造法2026.３.31迄〃2023.４.１組合せオイルリングの製造法2026.３.31迄〃2023.４.１ＰＶＤコーティング技術2026.３.31迄〃中国儀征亜新科双環活塞環有限公司2013.11.15ピストンリングの製造法2024.10.31迄〃 (2) 合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称㈱リケン（連結子会社）台湾何 政廷 他台湾理研工業股份有限公司50％1966.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％2015.２.25〃インドネシア①パカルティヨガ社②明和産業㈱パカルティリケンインドネシア社40％1975.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売日本シーケー金属㈱㈱リケンＣＫＪＶ40％2011.12.14配管機器の製造及び販売中国南京飛燕活塞環股份有限公司南京理研動力系統零部件有限公司40％2019.６.11自動車部品の製造及び販売日本ピストンリング㈱（連結子会社）インドインディア ピストンズ社他アイピーリングス社5.56％1996.２.９自動車部品の製造及び販売中国儀征亜新科双環活塞環有限公司儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50％2013.10.30自動車部品の製造及び販売ドイツ大同メタル工業㈱エヌピーアールオブヨーロッパ社70％2018.９.10自動車部品の製造及び販売 (3) 商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称㈱リケン（連結子会社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１市販品販売に係る商標権の使用許諾７年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司2021.６.30〃５年〃日本㈱リケン環境システム2021.10.１〃５年〃日本㈱リケンヒートテクノ2023.７.１〃５年〃 (4) 特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称㈱リケン（連結子会社）日本㈱リケン環境システム2021.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取日本㈱リケンヒートテクノ2023.７.１〃５年〃スイスGeorg Fischer Automotive AG2013.７.１〃いずれかの当事者が終結を申し入れない限り、無期限販売価額の一定料率の支払 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 2023年10月に経営統合したリケンＮＰＲグループでは、両社の強みを生かしながら研究開発を進めております。ICE製品の開発においては、社会の目指す「カーボンニュートラル」達成に向けて燃費低減技術や水素エンジン、バイオフューエル等の代替燃料に対応する主要製品の開発を進めております。新規事業創出活動は、両社の保有技術を活かした新分野（モータ、樹脂製品、磁性製品、医療機器等）の開発を行っており、中長期の主力となる製品を生み出すべく活動を推進させております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,910百万円であり、各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 自動車関連製品事業当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は1,940百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。① 次世代低燃費エンジン用ピストンリング今後のカーボンニュートラルに向け、エンジンにはより一層の高熱効率化、クリーン化、カーボンニュートラル燃料への対応が求められており、カーボンニュートラルへの対応のため、エンジンの比出力、燃焼圧力は上昇し、摩擦損失の低減、粒子状物質(PM)の低減への取り組みが行われております。これらのエンジン開発動向に対し、ピストンリングでは低摩擦で高耐久性を実現する厚膜DLC皮膜や、過給エンジンのノック環境に対応した高靱性CrN皮膜を市場に投入しており、また新たにカーボンニュートラル燃料に対応したピストンリングの提案も行っております。一方で、エンジンシステムの高機能化に伴う製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、ものづくり革新として低コストで高精度なピストンリングの開発にも取り組んでおります。また、産学連携強化も進めており、AICEのエンジン研究活動に直接参加し、日系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。 ② 次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング商用ディーゼルエンジンにおいても燃費基準に適合したエンジン開発が行われており、これまで以上の低燃費技術が求められております。燃費基準に適合したエンジン開発においては、新たにフリクションを低減させるCrN改良皮膜、DLC皮膜、及び低摩擦、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状のオイルリングの開発が完了し、クリーンな排ガスと低燃費、耐久性を両立させる製品を市場展開しております。また、生産性向上の取組みとして素材形状の最適化に加え、加工精度の向上による生産性の改善を実現しております。 ③ バルブシートハイブリッド専用機関等の環境に対応した内燃機関の熱効率を向上するために、熱マネージメントを考慮した開発や、高い耐摩耗性が要求される希薄燃焼ガソリンエンジン、EURO7対応ディーゼルエンジン、代替燃料（ガス、エタノール）エンジン、カーボンニュートラル燃料対応エンジンに対応可能な高機能製品の開発に取り組んでおります。また、機能面だけでなくコスト及びコンフリクトミネラル低減を意識し、お客様にとって満足して頂ける最適仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術提案を行っております。 ④ 組立式焼結カムシャフト環境対応内燃機関の熱効率向上に寄与する軸部薄肉化による軽量化や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応が可能な材料技術を有しており、お客様へ提案を行っております。また、お客様での加工取り代削減と、加工後の材料不良を削減させるため、素材精度向上と素材内在不良低減の開発も継続して行っております。 ⑤ メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）CASE領域の中、加速していく自動車の電動化に伴い、操舵系や駆動系関連の部品及び産業機械向け部品について多数の引き合いを受けております。複雑形状をした部品の引き合いは継続して増えており、拡販活動に取り組んでおります。また昨年、外科用インプラントの標準規格ASTM-F2885に準拠したTi-6Al-4V合金材料の開発に成功し、インプラント関連製品への展開を図っております。 ⑥ 新規焼結製品高機能多孔質金属に関するマーケティング活動においては、具体的に様々なニーズも出てきており、そのニーズに応えるべく、一部製品化開発に着手しております。現在開発中の3D金属積層造形法は金型不要でありかつ、当社保有のバインダージェット方式はメタモールドと同等の材料特性が得られるため、試作リードタイム短縮、顧客への試作金型費用削減などの利点を生かして量産獲得に向けた展開を図っております。整形インプラント等の医療関連製品においては、複雑形状且つ生産数量が少ないことから3D金属積層造形法が有用であり、新規参入に向けて材料ラインナップの拡充を図っております。 （2）配管・建設機材事業当連結会計年度における配管・建設機材事業の製品に係る研究開発費は189百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。① ガス配管用継手ガス配管用継手は、特に安全性と品質保証能力の向上が求められており、各都市ガス会社との共同研究を中心に開発を行っております。近年は、安全性・品質と同様に環境に配慮した製品設計や、配管施工者の人手不足に対応した省力化に注力した製品開発要請が強まっており、都市ガス、LPG向けにこれらに対応した高品質な製品の開発に取り組んでおります。 ② 建築設備配管用継手建築設備配管用継手もガス配管用継手同様に、安全性・品質はもとより、環境に配慮した製品設計や省力化に注力した製品開発要請が強まっております。同時に、消火・給水・給湯用の配管においては、近年、鋼管からステンレス管や樹脂管への材質代替が進んでおり、これらに対応した製品開発に注力しております。今期は、給水・給湯用の樹脂管用省力化製品であるポリブテン管用配管ユニットの開発が完了し、販売を開始しております。 ③ 高強度ダクタイル製品高強度ダクタイル製品は、独自の化学成分管理と製造ノウハウにより、FCD800・FCD900相当の高強度鋳鉄製品の大量安定生産が可能となっております。また、これら鋳造技術に加え素材のみならず、加工から表面処理まで一貫した生産対応で、鉄筋用継手や各種歯車等の開発に取り組んでおり、多様な顧客要望に対応しております。 (3) その他の製品当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は781百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 ① 新製品開発部関連製品１）モーター・減速機製品小型産業用ロボット向けの小型軽量化、高精度化に貢献する波動減速機の開発を行っております。特徴としては、剛性と角度伝達精度に優れた新機構（３ローブ波動減速機）の適用や軽量化を実現する樹脂材料の採用（軽負荷用途向け）があります。展示会等に出展し、お客様の声をお聞きしながら、お客様の製造工程のロボットに組み込まれる部品（製品）としての引き合いなど多数受けており、お客様でご評価いただいております。また、電動化要求の強まり、少子高齢化による労働力不足などの社会現象に鑑みて、小型搬送装置やパーソナルモビリティ、屋外用小型移動体（ロボット）への適用を目指したモーター及び減速機の開発を行っております。リケンでは取り付けスペースや軽量化に特徴を持たせた薄型（扁平）アキシャルギャップ型モーターと３K遊星減速機の設計開発を行っています。これらも展示会に出展し、お客様の開発システムや搬送装置に組み込むギヤードモーターとしての引き合いを受け、試作品を提供し、ご評価いただいております。ＮＰＲでは独自の圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型オリジナルモーターを製作しており、扁平形状且つ高トルクを生かした小型移動体の駆動ユニットへの適用で量産化に向け進捗しております。リケン及びＮＰＲがこれまでに培ってきた設計技術、固有の要素技術を融合し、更に差別化されたモーター及び減速機、ギヤードモーターを開発し、製品化を図ってまいります。 ２）樹脂関連製品モビリティ用部品の分野で軽量化、静音化などに貢献する製品を開発しております。リケンのシールリング製品で培ったスーパーエンプラの射出成形技術を元に高強度樹脂ギアの開発を行っており、高強度樹脂材料の開発とオリジナルギア設計技術、それらの組み合わせにより高強度樹脂ギア製品を提案・提供し、超小型モビリティのドライブユニット向けでPEEK材を用いたギアを量産化いたしました。また、電動化の流れの中で、金属から樹脂への置き換えによる軽量化検討が様々検討されており、電磁波対策を付与した樹脂成形品が求められております。当社ではEMC機能を付加したEV向けケース製品の開発を行っており、また併せて金属と樹脂を接合する技術を用いて、それぞれの特性・性能・機能を持ち合わせた製品の提案も行っております。（※異種材料接合技術のパイオニア企業である大成プラス㈱との資本業務提携による共同開発） ３）EMC関連製品自動車関連ではCASEの領域拡大が見込まれ、通信関係でも基地局、通信機器や測定機器などで電磁波ノイズ対策が求められております。車載電装機器、ADASなどの次世代通信技術に貢献する電磁波対策部材を開発・提供しております。通信技術の高速大容量化や電子機器の小型・薄型化に対応できる高周波ノイズ抑制シート（GHz、MHz）、車載用レーダーや5G通信機器の電波干渉対策・検知感度を向上させた電波吸収シートを開発しております。またEVやHEV向けのワイヤハーネスからのノイズに対して高い抑制効果を確立させたノイズ抑制コア製品も開発しております。このコア製品は、軽量・省スペース化を狙った連結型や施工済みのワイヤハーネスに後付け可能な分割型など形状・設計のご要望にもお応えできる製品となっております。 ４）医療関連製品生体適合性に優れたチタンタンタル合金（NiFreeT）を使用した長期体内留置部材を医療機器メーカーと協業して製品化開発を進捗させております。NiFreeTはチタン合金でありながら優れたX線視認性を持つことから、プラチナ合金の代替部材としての開発も行っております。NiFreeTは骨に近い剛性であること、弾性率を変化させることができることから、整形インプラントへの適用を狙い、継続的に大学と共同研究をしております。また、表面処理ではこれまでピストンリングで培ってきたPVD、DLCを医療機器に適用すべく生体適合性の評価も行っております。今後、生体毒性から規制が懸念されるコバルト合金や、フッ素樹脂の代替技術の候補になりえる可能性があることから、医療機器メーカーと共同で開発を行うとともに、大学との共同研究も開始しております。さらに、大学病院のドクターにアドバイスを頂きながらニーズをリアルタイムでキャッチし、QOL（Quality of Life）を向上させる医療機器の開発も進めております。歯科インプラントの開発・改良では、顧客要望から特殊領域へのインプラント埋入手術用術具の開発を完了させ販売を開始しましたところ、国内外の歯科医師から高い評価を得ております。今後もデジタル化が進む歯科業界のニーズに応えた製品展開や顧客要望を基にした商品開発・改良により顧客満足度の向上を図ってまいります。 ② 熱エンジニアリング応用製品当社の熱エンジニアリング事業は、独自電熱材材料PYROMAX®とそれを活用した省エネ電気炉PYRORIK®の製造販売を手掛けており、60年を超える歴史があります。昨今のカーボンニュートラルの潮流をうけて、産業分野では熱エネルギーを化石燃料の燃焼加熱からヒータによる電気加熱への転換が加速度的に進むものと予想され、需要はさらに拡大するものと期待されます。さらなる環境性能を追求した製品・製造技術の研究開発に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。 ③ 水素・新エネ関連製品当社は、カーボンニュートラルを実現する新世代燃料である水素、合成燃料、バイオ燃料などを使用する次世代エンジンに関連した新製品・新事業の創出を目指しております。評価設備拡充や車両による実証試験も進め、次世代を担う事業を模索してまいります。また、地域のカーボンニュートラルに貢献できる研究開発にも取り組んでまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産能力の増強・合理化への対応並びに維持更新に加え、研究開発機能の充実・強化等を目的として、当連結会計年度に6,198百万円の設備投資（無形固定資産含む）を実施しました。主な内容としましては、自動車・産業機械部品事業において、当社における機械加工・表面処理設備や中国子会社における機械加工設備等、総額5,367百万円の設備投資であります。なお、所要資金に関しては、自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 重要な設備はありません。 (2) 国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計㈱リケン柏崎事業所（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業鋳造・機械加工・表面処理・研究開発設備4,7681,711768(460.4)4287,675833㈱リケン熊谷事業所（埼玉県熊谷市）自動車・産業機械部品事業機械加工・表面処理・研究開発設備1,8021,452465(135.1)2783,999215㈱リケン本社他８営業部所（東京都千代田区他）自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業その他設備3164(0.7)851106㈱リケンキャステック本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業鋳造設備587238-130956211理研機械㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備34133424（41.0)9809117日本メッキ工業㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業メッキ設備23651289(24.0)65642129柏崎ピストンリング㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備428840147(10.1)201,436127日本継手㈱本社工場（大阪府岸和田市）配管・建設機材事業生産・加工設備4737552,559(64.2)3514,140315日本ピストンリング㈱本社（埼玉県さいたま市中央区）自動車・産業機械部品事業、その他本社機能・在庫管理機能881388960(13.4)1962,427275日本ピストンリング㈱栃木工場（栃木県下都賀郡野木町）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備1,0052,3391,664(101.4)2355,244285㈱日ピス岩手一関工場（岩手県一関市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1,2372,522905(77.1)594,724466㈱日ピス岩手千厩工場（岩手県一関市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備260117234(80.0)762044㈱日ピス福島製造所本社工場（福島県伊達郡川俣町）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備8627441,310(128.2)1483,066238（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であり ます。 ３．一関工場及び千厩工場の建物等及び生産・加工設備の一部は、日本ピストンリング㈱が2003年４月１日より同社子会社の㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。 (3) 在外子会社（2023年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計リケンメキシコ社本社工場（メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州）自動車・産業機械部品事業機械加工・表面処理設備1,2972,002159(28.1)863,546400パカルティリケンインドネシア社本社工場（インドネシア東ジャワ州シドアルジョ県）自動車・産業機械部品事業、その他鋳造設備機械加工設備4081,297233(149.4)2522,1911,016理研汽車配件（武漢）有限公司本社工場（中華人民共和国湖北省武漢市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備2361,640-2562,132329エヌティーピストンリングインドネシア社本社工場（インドネシア西ジャワ州カラワン県)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備238733215(51.5)2801,468235サイアムエヌピーアール社本社工場（タイサラブリ県）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備1144724(31.0)19205164日環汽車零部件製造（儀征）有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省儀征市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備2122,264-82,485176エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社本社工場（インドネシア東ジャワ州パスルアン県）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備190686138(35.4)4541,470153エヌピーアールオブ アメリカ社ケンタッキー事業所他（米国ケンタッキー州他)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1,1552,157103(160.4)573,474196エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリング インディア社本社工場(インドカルナタカ州コラール地区)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備305416104(20.1)1884464儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省儀征市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備341716-521,11084（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、原則として当社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。 次連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(百万円)㈱リケン柏崎事業所自動車・産業機械部品ピストンリング、自動車部品等生産設備973自己資金及び借入金等日本継手㈱本社工場配管・建設機材配管・建設用継手等生産設備759同上パカルティリケン インドネシア社本社工場自動車・産業機械部品自動車部品等生産設備653同上 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,940,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,367,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 25 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 13,025,701 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上を図る観点から、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有する方針です。また、取締役会は、保有株式ごとにその必要性・妥当性について、毎年、当社の資本コストも踏まえた検証も含め、総合的に判断しております。保有の必要性・妥当性が認められないと考える場合には縮減するなどの見直しを行う方針です。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンについては以下のとおりであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18106非上場株式以外の株式2417,365 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式2772 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については以下のとおりであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式88,664 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式10安定的な取引関係を維持するため保有しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式2304 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については以下のとおりであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26非上場株式以外の株式5614 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンについては以下のとおりであります。特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱3,312,600主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。有6,264㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,819,600取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。有2,833理研計器㈱601,524主に熱エンジニアリング事業において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。有2,300大同特殊鋼㈱562,640主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、安定的な取引関係を維持するため保有しております。有1,022㈱第四北越フィナンシャルグループ204,587取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。有912㈱ＣＫサンエツ194,800主に配管・建設機材事業において、業務提携関係の強化を図るため保有しております。有774みずほリース㈱531,000リース取引において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。有617㈱みずほフィナンシャルグループ188,845取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。有575プレス工業㈱720,000主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、協業関係の強化のため保有しております。有514㈱三井住友フィナンシャルグループ40,303取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有359岡谷鋼機㈱21,100主に配管・建設機材事業において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。有356㈱やまびこ155,288主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。有310西部ガス㈱39,680主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無76 銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱23,625主に損害保険等の、安定的な取引関係を維持するため保有しております。有75田中精密工業㈱50,000主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、業務提携関係の強化を図るため保有しております。有68電気興業㈱32,100新事業開発において、協業関係の強化のため保有しております。有67三井住友トラスト・ホールディングス㈱19,750取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。有65三菱重工業㈱41,250主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無59㈱武蔵野銀行10,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。有29三菱電機㈱10,000主に自動車部品事業の取引を行っており、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無25明和産業㈱33,000合弁事業のパートナーであり、海外事業展開において協業関係の強化のため保有しております。有21㈱ユニバンス26,100主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無19サンコール㈱29,295原材料等の調達において、取引関係の維持・強化のため保有しております。無14トヨタ自動車㈱520主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無1 みなし保有株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）スズキ㈱2,100,000主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。有3,650トヨタ自動車㈱250,000主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。無948マツダ㈱69,200主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。無121 （注）１ 特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２ 定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 ３ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ４ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ５ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については以下のとおりであります。特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱1,821,255主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無6,906本田技研工業㈱323,700主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。有612日野自動車㈱802,500主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無409東京海上ホールディングス㈱69,552安定的かつ良好な金融・保険取引関係の維持及び強化のため保有しております。有327アイピーリングス社704,200インドにおけるピストンリング合弁事業推進の円滑化のため保有しております。無191いすゞ自動車㈱41,320主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無84㈱ＳＵＢＡＲＵ20,026主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無69大同メタル工業㈱94,630欧州における共同事業の円滑化のため保有しております。有64 （注）１ 特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２ 定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 ３ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ４ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ５ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については以下のとおりであります。特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）大阪ガス㈱148,396主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無503西部ガスホールディングス㈱27,471主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無52広島ガス㈱99,601主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無38東京鐵鋼㈱1,920主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無10㈱サーラコーポレーション11,750主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。無9 みなし保有株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）㈱オーテック1,046,000主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。無3,953大阪ガス㈱96,800主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。無328京葉瓦斯㈱91,500主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。無254 （注）１ 特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２ 定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 ３ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ４ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ５ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 ③ 提出会社における株式の保有状況 当事業年度において該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,4748.79 村上貴輝（常任代理人 三田証券株式会社）ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋兜町３番11号）1,5905.65 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号9723.46 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号9313.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7322.60 株式会社第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１6402.28 リケンＮＰＲ従業員持株会東京都千代田区三番町８番地１ 三番町東急ビル３階5662.01 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号5231.86 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号5101.81 リケン柏崎持株会新潟県柏崎市田塚三丁目２番57号5001.78計－9,44233.55（注） 上記のほか当社所有の自己株式3千株（0.01％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 34 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,6277,17867,644△2,89680,554当期変動額 株式移転による増加△3,62718,442 14,815新株の発行6161 122剰余金の配当 △273△1,205 △1,478親会社株主に帰属する当期純利益 26,324 26,324自己株式の取得 △8△8自己株式の処分 △284820自己株式の消却 △2,849 2,849-利益剰余金から資本剰余金への振替 2,849△2,849 -連結子会社株式の取得による持分の増減 181 181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△3,56518,41122,2402,89039,976当期末残高5,06125,59089,884△6120,530 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,908103,4742,5297,922976,40994,983当期変動額 株式移転による増加 14,815新株の発行 122剰余金の配当 △1,478親会社株主に帰属する当期純利益 26,324自己株式の取得 △8自己株式の処分 20自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -連結子会社株式の取得による持分の増減 181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,842△1212,6413,61711,979212,20514,207当期変動額合計5,842△1212,6413,61711,979212,20554,183当期末残高7,750△1116,1166,14719,9021188,615149,166 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 105 |
| 株主数－個人その他 | 13,936 |
| 株主数－その他の法人 | 249 |
| 株主数－計 | 14,384 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リケン柏崎持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式5,0088当期間における取得自己株式4231（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）－28,141,360－28,141,360（注） 普通株式の増加は、2023年10月２日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行28,069,394株及び譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行71,966株によるものです。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）－3,159－3,159（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等3,159株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日 リ ケ ンＮ Ｐ Ｒ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 野 衣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケンＮＰＲ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 経営統合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当連結会計年度において株式会社リケン（以下「リケン」という。）と日本ピストンリング株式会社（以下「日本ピストンリング」という。）の共同株式移転の方法により設立されている。当該企業結合では、取得企業をリケン、被取得企業を日本ピストンリングとして会計処理を行っている。日本ピストンリングから受け入れた資産及び引き受けた負債はそれぞれ63,843百万円及び30,333百万円であり、これらの純額である33,509百万円から取得原価14,882百万円と非支配株主持分2,175百万円を差し引いた16,451百万円を負ののれん発生益として認識しており、当該負ののれん発生益は、連結財務諸表において重要性がある。 負ののれん発生益は、被取得企業から受け入れた識別可能な資産及び負債に対して、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を下回る場合に認識される。 取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債を時価で評価する必要があり、取得原価の配分における時価評価には見積りの要素が含まれるため、当該見積りが負ののれん発生益の金額に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、経営者に質問し、関連する取締役会議事録を閲覧した。・取得企業の判定について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に照らして適切性を検討した。・取得原価の算定における株式移転比率について、経営者が利用した第三者算定機関による算定結果の適切性を当監査法人の専門家を利用し検討した。・不動産及び動産の時価評価において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価し、外部専門家の業務の適切性を当監査法人の専門家を利用し検討した。・受け入れた識別可能な資産及び負債の残高について、日本ピストンリングの監査人が実施した手続結果に関する監査調書の査閲及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて残高の適切性や負債の網羅性を検討した。・識別可能資産及び識別可能負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれんとして計上していることを再計算により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リケンＮＰＲ株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リケンＮＰＲ株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 経営統合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当連結会計年度において株式会社リケン（以下「リケン」という。）と日本ピストンリング株式会社（以下「日本ピストンリング」という。）の共同株式移転の方法により設立されている。当該企業結合では、取得企業をリケン、被取得企業を日本ピストンリングとして会計処理を行っている。日本ピストンリングから受け入れた資産及び引き受けた負債はそれぞれ63,843百万円及び30,333百万円であり、これらの純額である33,509百万円から取得原価14,882百万円と非支配株主持分2,175百万円を差し引いた16,451百万円を負ののれん発生益として認識しており、当該負ののれん発生益は、連結財務諸表において重要性がある。 負ののれん発生益は、被取得企業から受け入れた識別可能な資産及び負債に対して、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を下回る場合に認識される。 取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債を時価で評価する必要があり、取得原価の配分における時価評価には見積りの要素が含まれるため、当該見積りが負ののれん発生益の金額に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、経営者に質問し、関連する取締役会議事録を閲覧した。・取得企業の判定について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に照らして適切性を検討した。・取得原価の算定における株式移転比率について、経営者が利用した第三者算定機関による算定結果の適切性を当監査法人の専門家を利用し検討した。・不動産及び動産の時価評価において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価し、外部専門家の業務の適切性を当監査法人の専門家を利用し検討した。・受け入れた識別可能な資産及び負債の残高について、日本ピストンリングの監査人が実施した手続結果に関する監査調書の査閲及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて残高の適切性や負債の網羅性を検討した。・識別可能資産及び識別可能負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれんとして計上していることを再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 経営統合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当連結会計年度において株式会社リケン（以下「リケン」という。）と日本ピストンリング株式会社（以下「日本ピストンリング」という。）の共同株式移転の方法により設立されている。当該企業結合では、取得企業をリケン、被取得企業を日本ピストンリングとして会計処理を行っている。日本ピストンリングから受け入れた資産及び引き受けた負債はそれぞれ63,843百万円及び30,333百万円であり、これらの純額である33,509百万円から取得原価14,882百万円と非支配株主持分2,175百万円を差し引いた16,451百万円を負ののれん発生益として認識しており、当該負ののれん発生益は、連結財務諸表において重要性がある。 負ののれん発生益は、被取得企業から受け入れた識別可能な資産及び負債に対して、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を下回る場合に認識される。 取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債を時価で評価する必要があり、取得原価の配分における時価評価には見積りの要素が含まれるため、当該見積りが負ののれん発生益の金額に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、経営者に質問し、関連する取締役会議事録を閲覧した。・取得企業の判定について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に照らして適切性を検討した。・取得原価の算定における株式移転比率について、経営者が利用した第三者算定機関による算定結果の適切性を当監査法人の専門家を利用し検討した。・不動産及び動産の時価評価において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価し、外部専門家の業務の適切性を当監査法人の専門家を利用し検討した。・受け入れた識別可能な資産及び負債の残高について、日本ピストンリングの監査人が実施した手続結果に関する監査調書の査閲及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて残高の適切性や負債の網羅性を検討した。・識別可能資産及び識別可能負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれんとして計上していることを再計算により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日 リ ケ ンＮ Ｐ Ｒ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 野 衣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2023年10月2日から2024年3月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケンＮＰＲ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、2024年3月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額67,999百万円が総資産に占める割合は約92.8％である。 関係会社株式は、当事業年度において共同株式移転の方法で取得した株式会社リケン（以下「リケン」という。）と日本ピストンリング株式会社（以下「日本ピストンリング」という。）の株式である。取得企業であるリケン株式の取得原価は、株式移転日の前日における適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定している。また、被取得企業である日本ピストンリング株式の取得原価は、日本ピストンリングの株主が会社に対する実際の議決権比率と同じ比率を保有するのに必要な数のリケンの株式を、リケンが交付したものとみなして算定している。 関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、固定資産の減損損失の認識等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減損処理を行う必要がある。 当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高い。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。・関係会社株式の取得原価の妥当性について、算定基礎となる財務数値との整合性の検討や再計算を実施するとともに、取得原価の算定における株式移転比率について、経営者が利用した第三者算定機関による算定結果の適切性を当監査法人の専門家を利用し検討した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報等について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値等に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、2024年3月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額67,999百万円が総資産に占める割合は約92.8％である。 関係会社株式は、当事業年度において共同株式移転の方法で取得した株式会社リケン（以下「リケン」という。）と日本ピストンリング株式会社（以下「日本ピストンリング」という。）の株式である。取得企業であるリケン株式の取得原価は、株式移転日の前日における適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定している。また、被取得企業である日本ピストンリング株式の取得原価は、日本ピストンリングの株主が会社に対する実際の議決権比率と同じ比率を保有するのに必要な数のリケンの株式を、リケンが交付したものとみなして算定している。 関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、固定資産の減損損失の認識等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減損処理を行う必要がある。 当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高い。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。・関係会社株式の取得原価の妥当性について、算定基礎となる財務数値との整合性の検討や再計算を実施するとともに、取得原価の算定における株式移転比率について、経営者が利用した第三者算定機関による算定結果の適切性を当監査法人の専門家を利用し検討した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報等について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値等に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 38,709,000,000 |
| 商品及び製品 | 22,736,000,000 |
| 仕掛品 | 7,348,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,497,000,000 |
| 未収入金 | 5,000,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,108,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,703,000,000 |
| 土地 | 8,623,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,986,000,000 |
| 有形固定資産 | 50,195,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,553,000,000 |
| 投資有価証券 | 40,401,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 13,412,000,000 |
| 繰延税金資産 | 15,000,000 |
| 投資その他の資産 | 68,014,000,000 |