財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | UNIRITA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5463－6381(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの２社で形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。 年月沿革1982年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転)1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資(当社出資比率50.0％)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年３月解散)1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖)1998年１月本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)1999年６月ISO9001認証取得2001年４月東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2006年３月ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場2006年10月株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)2008年１月中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設2012年８月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年４月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする2014年１月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする2014年５月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結2015年４月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更2016年５月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立2017年４月西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立2018年２月株式会社無限を子会社とする2018年11月株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする2021年４月子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年４月子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの11社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2024年３月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) プロダクトサービス事業中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う位置付けです。これまで培ってきたシステム運用領域の事業の強みを進化させDX（デジタルトランスフォーメーション）の環境下における顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、「安心して使い続けていただける」サービス提供と新規事業開発のリソースを創出するものです。当社はこれまで、自社開発のオープン系パッケージソフトを中心に、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。中でも、メインフレーム事業では、金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム（大型汎用機）コンピュータ向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っており、業界での競争優位性の源泉となっています。本事業においては、主に当社および株式会社ビーティスにおいて製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。 (2) クラウドサービス事業当社グループでは、プロダクトの売り方の変化への対応と併せて、これまでの事業で培った知見をもとに顧客のDXを支援するためのクラウド環境でのサービス開発を進めています。今日のデジタル技術の進化は、顧客ニーズや購買動向を「所有から利用」へと大きく転換させる誘因となっています。この潮流変化は、当社のプロダクトの提供方法についてもサービス化への対応を迫るものですが、同時にマーケットの拡大の機会にもつながります。当社グループにおけるマーケット開拓では、これまでの事業で比率の高かったIT課題解決領域から事業課題、社会課題解決へと領域を拡大することで、顧客がサービスとしての便益を求める新しい市場でスケールするビジネスモデルの構築を目指します。そして、将来の事業の柱として確立させるためにリソースを集中し、次なる収益基盤としての成長を目指します。本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。 (3) プロフェッショナルサービス事業当社グループのコアコンピタンスである「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域における強みと専門性を持つ子会社群（株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限、株式会社ユニリタエスアール）で構成されています。本セグメントは、プロダクトサービスやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、グループ事業の第２の成長エンジンとして機能させる位置付けです。顧客がDXの成功体験を実現するためには、ITサービスベンダーとしてもサービス連携における幅広い対応力が求められます。当社グループとしては、業界内でも競争優位性のあるシステム運用やデータマネジメントのコンサルティングから、サービスの導入支援、システムインテグレーション、システム運用のアウトソーシングに至るサービスをワンストップで提供できる体制を構築します。本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。 以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞ (注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。(注６) 当社は2024年２月26日開催の取締役会にて株式会社ビーティスを2024年７月１日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 なお、関係会社各社の事業内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱ビーエスピーソリューションズ (注)１東京都港区150百万円ITシステム運用に関するソリューションの提供100.0―コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への紹介等役員の兼任あり ㈱データ総研 東京都中央区90百万円データベース設計に関連したコンサルティング100.0―コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への販売 ㈱ヒューアップテクノロジー 東京都豊島区45百万円人事分野向けシステム及びクラウドサービスの提供100.0― ㈱ビーティス (注)５ 東京都中央区25百万円BCP(事業継続計画)サービスの提供100.0― ㈱ユニ・トランド東京都港区80百万円移動体向けIoT型ソリューション事業100.0―資金の貸付備実必(上海)軟件科技有限公司 (注)１中華人民共和国上海市1,380千米ドルソフトウェアの開発・販売100.0―中国における当社製品の販売・サポート当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり㈱ユニリタプラス大阪府大阪市中央区25百万円西日本地域における製品販売及びサービスの提供100.0―西日本地域における当社製品の販売・サポート㈱無限 (注)１、４東京都新宿区30百万円システムインテグレーション事業及び自社パッケージソフトの企画、開発、販売100.0―資金の貸付当社各事業部からの製品開発や保守一部請負㈱ユニリタエスアール東京都港区45百万円ITシステム運用に関する設計、構築及びアウトソーシングサービスの提供100.0―当社各事業部からの製品開発や保守一部請負瀋陽無限軟件開発有限公司 (注)３中華人民共和国瀋陽市324千米ドルソフトウェアの開発・販売100.0(100.0)―中国における当社グループ各事業部からの製品開発や保守一部請負(持分法適用関連会社) NEVELL㈱ (注)３北海道札幌市白石区9百万円ソフトウェアの開発・販売30.3(30.3)―― (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社無限については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 3,268百万円 (2)経常利益 232百万円(3)当期純利益 154百万円(4)純資産額 658百万円(5)総資産額 1,583百万円５．当社は2024年２月26日開催の取締役会にて株式会社ビーティスを2024年７月１日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プロダクトサービス140クラウドサービス125プロフェッショナルサービス251全社（共通）152合計668 (注) １．国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。２．従業員数は就業人員であります。３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29240.112.77,017 セグメントの名称従業員数(名)プロダクトサービス85クラウドサービス77プロフェッショナルサービス－全社（共通）130合計292 (注) １．従業員を対象としております。２．従業員数は就業人員であります。３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）株式会社ユニリタ9.3100.080.5株式会社無限10.00.088.3 (注) １．従業員を対象としております。２．従業員は就業人員であります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 (2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等＜環境認識＞コロナ禍からの脱却が進み、社会や経済活動が正常化する中で、地政学リスクや物価高等の下押しリスクは依然として存在するものの、景気は緩やかな回復基調を維持すると思われます。また、少子高齢化による労働力人口の減少、環境問題の深刻化、地方の過疎化といった社会課題への対応について、その必要性、喫緊性がさらに増すと考えられます。一方、当社グループのお客様をはじめとする日本企業のＤＸへの取り組みは、その進捗度合にレベル感はあるものの、推進からその後の効果的な活用ステージへと移行していくと思われます。また、今後のお客様の新たな課題として、顧客との新たなつながりの再構築やサステナビリティに配慮した事業への変革、DX人材の確保および育成や企業・組織文化の改革などが顕在化していくと思われます。また、変化の激しい市場の中で、自社の存在意義や競争優位性を確立するために、経験や勘のみに頼らず、客観的なデータに基づいた迅速な経営判断や的確な意思決定を実現するデータドリブン経営に取り組む企業も増加していくと思われます。 ＜新中期経営計画「Re.Connect 2026」＞当社グループは、今期（2025年3月期）を初年度とする新たな３カ年中期経営計画（※以下、新中計）「Re.Connect 2026」を策定しました。「Re.Connect」には、様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」という意味を込めています。前中期経営計画で推進したサービスシフトへの過程でブラッシュアップした「データマネジメント」と「サービスマネジメント」をグループ共通の強みとし、「IT課題」や「事業課題」の解決、そして「社会課題」の解決へとその事業領域の幅をさらに広げる計画です。また、お客様の課題を解決するITサービスを提供しつづけていくために不可欠な人材の教育や採用に対しても積極的な投資を行います。新中計策定にあたりユニリタグループは、グループ共通の理念として「UNIRITA Group Leadership Principles」（※以下、ULP）を策定しました。このULPを構成する「共感をカタチにし、 ユニークを創造するユニリタグループへ」というビジョンのもと、「Create Your Business Value ～ITの力で、一歩先の未来を創造する～」をミッションに掲げ、社名の由来でもある「ユニーク」と「利他」を共通の価値観としビジネスを展開していきます。 ＜新中計「Re.Connect 2026」の重要戦略と施策＞新中計における重要戦略と各施策は以下の通りです。 ＜事業戦略＞「サービス提供型事業の拡大」クラウドサービスの事業領域をDX推進から社会課題解決の領域へと拡げ、売上、利益共にユニリタグループの主力事業へと成長させます。また、既存のお客様をはじめ、多くの企業にとってＤＸ推進の課題となっているレガシーなＩＴ環境の刷新ニーズを追い風に、前中期経営計画で推進してきた「サービスシフト」をさらに加速させます。これらの実現性を確実なものとするために、ユニリタグループのリソースの効率化を戦略的に実施していきます。 「新たな価値提供モデルの確立」データドリブン経営による事業の付加価値向上を目指すお客様に対し、当社グループのコアコンピタンスである「サービスマネジメント」と「データマネジメント」でその経営サイクルを支援します。また、グループ各社の事業をエコシステムでつなぎ、提案の幅を広げ、高付加価値なサービスやソリューションの提供を図ります。さらに、社会課題を解決する事業への継続的投資とアライアンスの強化を進めます。 「事業プロセスの変革」品質マネジメント体制を強化することで、サービス提供品質の継続的な改善を実施していきます。また、ユニリタグループのバリューチェーンを最適化し、将来に渡るビジネスのスケールアップに対応します。さらに、お客様に製品やサービスを最大限に活用していただくことを重視したカスタマサクセス推進体制を確立し、競争優位性と事業の収益性を高めていきます。 ＜経営戦略＞「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」ユニリタグループが目指す理念経営に向け、ULPを軸とした価値観の共有による組織文化づくりと、一人ひとりが働きやすい環境で働きがいを持つためのエンゲージメント強化を図り、社員と会社全体の成長につなげていきます。さらに、ダイバーシティマネジメントや健康経営への取り組みを推進し、サステナビリティ基盤を強化します。これらの人材戦略と施策の推進を通じて人材価値と企業価値向上の最大化を図っていきます。 ユニリタグループは、グループ各社が持つ「コンサルティング」「プロダクト＆サービス」「システム開発」「アウトソーシング」をグループエコシステムとして強化し、新中計「Re.Connect 2026」の重要戦略および各施策を着実に実行することで、お客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 基本方針当社グループは、企業価値向上に向けた経営基盤の強化を図り、グループ資源や専門性を活かして、経済的価値と社会的価値を両立した共有価値を創出するCSV（Create Shared Value）経営を進めております。CSV経営は、現中期経営計画の基本方針である「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニー」と「時代と共に変化するお客様や社会の課題解決」を合わせて実現するという、当社のサステナビリティに対する考え方の根幹をなすものであり、ITを活かした社会課題の解決に向け、「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」の３つのテーマに取り組んでおります。 「働き方改革」については、当社のITサービスを通じて、お客様の業務効率化やコスト削減、そして新しい事業の創造のご支援を通じ、社会課題の解決を図り、サステナブルな社会の実現に貢献してまいりました。さらに、社会課題の解決は、私たちIT企業のミッションであると考え、最新のテクノロジーを駆使し、よりよい社会システムを実現していくために自らも新しい事業の創出に取り組んでおります。「地方創生」への貢献としては、グループのICT技術や経験を武器に、人口減少と高齢化が進む地方において、公共交通など移動分野における取り組みを進めています。さらに、情報のデータ化が進みにくかったことが農業現場における課題の一つと考え、データ活用とシステム運用で培ったITのノウハウを活かして、農業を支援する取り組みにチャレンジしており、「一次産業の活性化」への貢献も目指しております。 また、社会のデジタル化が進展する中、IT人材に対する需要は更に高まっており、IT業界における人材育成も社会課題の一つとなっております。当社グループは、長年に亘ってお客様と共に育ててきた「UNIRITAユーザ会」や「システム管理者の会」といったコミュニティの運営を行っており、こうしたIT業界における人的資本への貢献を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた取組みを行っております。 CSV経営の実現には、社員一人ひとりがCREDO（信条・行動指針）に共感し、当社社名の由来でもある「利他」の精神と「ユニーク」な発想のもと、事業活動を行うことが重要と考えており、そのための基盤強化を図るべく、人材育成、や社内環境整備及び、さらには多様性への取り組みを進めております。 当社グループは、ITの持つ可能性を最大限に活かした持続的かつ新しい価値の提供によってサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 ガバナンス当社は、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置しており、リスクマネジメントに関するテーマについて全社的な立場から審議し、取締役会への提言や報告を行っています。また、社長執行役員の指示のもとグループ業務本部が中心となり、コンプライアンスやIT統制、情報セキュリティリスクの低減等を推進しています。内部監査室は、社長執行役員の直属機関として各種リスクのモニタリングを実施し、取締役会に定期的にモニタリングの結果を報告しています。当社の各機関の関係およびガバナンスの概要を図で示すと以下の通りです。ただし、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視および管理のためのガバナンス体制および統制手続きについて十分とは言えない状況であると認識しています。 リスク管理当社グループでは、事業の存続や目標達成に大きな影響を及ぼすリスクを「事業等のリスク」として、（1）外部環境（IT）リスク、（2）事業形態上のリスク、（3）投資戦略上のリスク、（4）情報セキュリティ上のリスク、（5）訴訟リスク、（6）M&A,資本業務提携のリスク、（7）震災等の災害リスクを挙げております。内部監査室や法務部門等はモニタリングの結果を報告書にまとめ、取締役会に報告し、また、半期に1度開催される危機管理委員会でも主要なリスクの対策状況等について報告されています。機会については、各事業部門や子会社等が事業活動の中で常に事業機会の探索と事業化の企画等を行っており、半期ごとの事業計画の策定、見直しの際に起案や更新が行われ、社長執行役員および経営企画部門がレビューを行っています。 ただし、気候変動等を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価および管理の網羅性や体系化については、十分とは言えない状況であると認識しています。今後、サステナビリティ関連のマテリアリティを特定し、そのリスクの低減と機会を捉えた事業拡大を図るため、マネジメントサイクルを確立してまいります。 戦略、指標および目標当社では、サステナビリティ関連の戦略、指標および目標について、当事業年度末日現在では検討中であるため、記載しておりません。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、および方針に関する内容ならびに実績、は次の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、施策、指標 １.人的資本（人材戦略）～人材育成および社内環境整備への取り組み方針～当社は、中期経営計画の方針である「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニー」の実現に向け、「環境変化をいち早く捉えること」「お客様やパートナー、そして社員との『共感』を大事にすること」「利他の精神でユニークを創造すること」が、経営の発想と行動に必要不可欠なものと捉えております。 当社では、経営戦略と人材戦略を連動させた事業推進にあたり、上記の観点を踏まえ、次の３つを基本方針として取り組んでまいりました。＜人材育成方針＞①ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成 ②個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律型イノベーション人材）の育成＜社内環境整備方針＞③個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革 ２.人材育成方針（1）ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成～能力・成果主義の重視～年齢、社歴に関係なく能力、成果を発揮し、経営戦略を実現する人材を増やすために、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度をスタートしました。また、戦略実現の安定性と持続性を高めるため、社員の基礎力の底上げと次期幹部の育成を図ってまいりました。方向性ならびに目標を全社員が認識し、施策と具体的な取り組みを実施することで目指す人材に近づけます。＜実施した具体的な施策＞・賞与、昇格の評価基準見直し・全社員向け課題解決力強化研修等の充実（論理文章研修、ロジカルシンキング研修、 モチベーションマネジメント研修、SDGｓ研修等）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・グループ内での人事制度標準化、福利厚生の見直し・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修等の拡充、 （2）個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律型イノベーション人材） の育成 ～多様な個の潜在能力を引き出す～新たなビジネスを創造できるイノベーション人材を育成するために、チャレンジ風土促進をめざし、優秀な人材の確保・人材の多様化を進めてまいりました。＜実施した具体的な施策＞・ペンギンチャレンジ（新規事業化挑戦）、アプデワーク（副業解禁）、ジョブローテーション、 社内横断型プロジェクトへの参画・女性採用者割合の向上（2024年3月期：47％）・女性活躍に向けた研修の実施、・定年延長努力義務対応・障碍者雇用の取り組み＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・創造性・事業計画力強化研修・シニアのリスキリング、将来設計支援 なお、次期中期経営計画においては、女性採用者割合の目標値を50％と設定しております。 ３．社内環境整備方針～個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革～経営戦略を実行できる人材やイノベーション人材を活かすには、企業文化の醸成と持続的な成長を可能とするグループ組織基盤作りが必要と考えており、「コミュニケーション」と「働きがい」を高めてまいります。 「コミュニケーション」 風通しがよく、活発な意見交換ができ、仕事に集中できる心理的安全性ある組織環境整備を進め、コミュニケーションの質量両面の充実を図ります。また、経営方針、行動指針を理解し、浸透させることで社員のベクトルを合わせ、それぞれが自分の遂行すべき業務をしっかりと意識し活動できることを目指します。そして、ユニリタグループの一員であることの自覚と責任感の醸成を通じ、組織としてのコンプライアンス遵守の基盤を強化します。＜実施した具体的な施策＞・リアル出社とリモートワークのハイブリッド型勤務の推進、グループ全体の同好会、 ・経営方針と価値観を共有するCREDO研修、コンプライアンス研修等の計画的な実施＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・社員イベント活性化 「働きがい」当社グループは、価値観や文化が異なる人材を受け入れ切磋琢磨することで、これまでになかった風土や考え方が生まれ、そこから大きなイノベーションに繋がることが期待できると考えており、多様性を受容できる（１人ひとりが活躍できる）環境づくりを進めてまいります。また、働きやすさだけでなく、働きがいのある会社基盤を構築すべく、ハイブリッド型勤務、フレックスタイム、アプデワーク、キャリア採用、など多様かつ柔軟性をもった働き方を取り入れることで個々にあったワークスタイルをもとに力を発揮し価値を生み出すことができる環境を目指します＜実施した具体的な施策＞・フルフレックスタイム導入による勤務の自由度向上・ワークスタイル変化に適応するオフィスのフリーレイアウト化・育児休業支援 （くるみん認定取得の取り組み、男性育休等）・シニア雇用の推進・障碍者雇用の推進（2024年3月期：5名雇用）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・多様性を受容できる環境づくり働きがいの向上・キャリア（中途）採用による多様性人材の増加・LGBTQを受入れる社内風土の形成（LGBTQ研修の実施を含む） なお、次期中期経営計画においては、障碍者雇用の目標値を11名雇用、LGBTQ対応の目標値をPRIDE指標の評価項目3点と設定しております。 ４.多様性①女性管理職比率（2024年3月期：株式会社ユニリタ9.3％ 株式会社無限10.0％）当社はBtoB型のIT企業という業態から従来より女性比率が低く（2023年3月期：ユニリタ17.7％ 無限28.6％、2024年3月期：ユニリタ19.8％ 無限24.5％）、それが女性管理職比率の低さに繋がっています。しかし、制度整備により、出産・結婚後の働き続ける女性と新卒採用が増えています。また、女性の役員や部長の登場で、キャリア形成のロールモデルが増えつつあります。当社は女子学生の採用強化、職位登用サポート、人事制度の充実を進め、女性管理職比率向上を優先事項としています。次期中期経営計画では、女性管理職比率の目標値を15％と設定しております。 ②男性育児休業取得率（2024年3月期：株式会社ユニリタ100.0％ 株式会社無限0.0％）企業の競争力向上に重要な男性育児休業制度は導入から日が浅いことが、男性育児休業取得率が低く、かつ、男性育児休業日数も少ない原因となっておりました。しかし、「くるみん認定取得プロジェクト」の立ち上げやガイドブック作成などにより、環境改善が進み、男性育児休業取得率は増加（2022年3月期：14.3％、2023年3月期：54.5％、2024年3月期：100.0％）し、また、男性育児休業日数も増加（2024年3月期：32日）しています。次期中期経営計画では、男性育児休業取得率の目標値を90％、男性育児休業日数の目標値を41日と設定しております。 ③男女間賃金格差（2024年3月期：株式会社ユニリタ80.5％ 株式会社無限88.3％ ※男性を100％とした場合の女性の賃金比率）ダイバーシティ推進の指標として男女賃金格差を重視しています。当社では男女の区別はなく、女性管理職数が少ないことが賃金格差の要因です。しかし、女性の役員・部長登場により、管理職を目指す女性が増え、賃金格差は是正されると考えています。 |
| 戦略 | 戦略、指標および目標当社では、サステナビリティ関連の戦略、指標および目標について、当事業年度末日現在では検討中であるため、記載しておりません。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、および方針に関する内容ならびに実績、は次の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、施策、指標 １.人的資本（人材戦略）～人材育成および社内環境整備への取り組み方針～当社は、中期経営計画の方針である「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニー」の実現に向け、「環境変化をいち早く捉えること」「お客様やパートナー、そして社員との『共感』を大事にすること」「利他の精神でユニークを創造すること」が、経営の発想と行動に必要不可欠なものと捉えております。 当社では、経営戦略と人材戦略を連動させた事業推進にあたり、上記の観点を踏まえ、次の３つを基本方針として取り組んでまいりました。＜人材育成方針＞①ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成 ②個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律型イノベーション人材）の育成＜社内環境整備方針＞③個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革 ２.人材育成方針（1）ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成～能力・成果主義の重視～年齢、社歴に関係なく能力、成果を発揮し、経営戦略を実現する人材を増やすために、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度をスタートしました。また、戦略実現の安定性と持続性を高めるため、社員の基礎力の底上げと次期幹部の育成を図ってまいりました。方向性ならびに目標を全社員が認識し、施策と具体的な取り組みを実施することで目指す人材に近づけます。＜実施した具体的な施策＞・賞与、昇格の評価基準見直し・全社員向け課題解決力強化研修等の充実（論理文章研修、ロジカルシンキング研修、 モチベーションマネジメント研修、SDGｓ研修等）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・グループ内での人事制度標準化、福利厚生の見直し・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修等の拡充、 （2）個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律型イノベーション人材） の育成 ～多様な個の潜在能力を引き出す～新たなビジネスを創造できるイノベーション人材を育成するために、チャレンジ風土促進をめざし、優秀な人材の確保・人材の多様化を進めてまいりました。＜実施した具体的な施策＞・ペンギンチャレンジ（新規事業化挑戦）、アプデワーク（副業解禁）、ジョブローテーション、 社内横断型プロジェクトへの参画・女性採用者割合の向上（2024年3月期：47％）・女性活躍に向けた研修の実施、・定年延長努力義務対応・障碍者雇用の取り組み＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・創造性・事業計画力強化研修・シニアのリスキリング、将来設計支援 なお、次期中期経営計画においては、女性採用者割合の目標値を50％と設定しております。 ３．社内環境整備方針～個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革～経営戦略を実行できる人材やイノベーション人材を活かすには、企業文化の醸成と持続的な成長を可能とするグループ組織基盤作りが必要と考えており、「コミュニケーション」と「働きがい」を高めてまいります。 「コミュニケーション」 風通しがよく、活発な意見交換ができ、仕事に集中できる心理的安全性ある組織環境整備を進め、コミュニケーションの質量両面の充実を図ります。また、経営方針、行動指針を理解し、浸透させることで社員のベクトルを合わせ、それぞれが自分の遂行すべき業務をしっかりと意識し活動できることを目指します。そして、ユニリタグループの一員であることの自覚と責任感の醸成を通じ、組織としてのコンプライアンス遵守の基盤を強化します。＜実施した具体的な施策＞・リアル出社とリモートワークのハイブリッド型勤務の推進、グループ全体の同好会、 ・経営方針と価値観を共有するCREDO研修、コンプライアンス研修等の計画的な実施＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・社員イベント活性化 「働きがい」当社グループは、価値観や文化が異なる人材を受け入れ切磋琢磨することで、これまでになかった風土や考え方が生まれ、そこから大きなイノベーションに繋がることが期待できると考えており、多様性を受容できる（１人ひとりが活躍できる）環境づくりを進めてまいります。また、働きやすさだけでなく、働きがいのある会社基盤を構築すべく、ハイブリッド型勤務、フレックスタイム、アプデワーク、キャリア採用、など多様かつ柔軟性をもった働き方を取り入れることで個々にあったワークスタイルをもとに力を発揮し価値を生み出すことができる環境を目指します＜実施した具体的な施策＞・フルフレックスタイム導入による勤務の自由度向上・ワークスタイル変化に適応するオフィスのフリーレイアウト化・育児休業支援 （くるみん認定取得の取り組み、男性育休等）・シニア雇用の推進・障碍者雇用の推進（2024年3月期：5名雇用）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・多様性を受容できる環境づくり働きがいの向上・キャリア（中途）採用による多様性人材の増加・LGBTQを受入れる社内風土の形成（LGBTQ研修の実施を含む） なお、次期中期経営計画においては、障碍者雇用の目標値を11名雇用、LGBTQ対応の目標値をPRIDE指標の評価項目3点と設定しております。 ４.多様性①女性管理職比率（2024年3月期：株式会社ユニリタ9.3％ 株式会社無限10.0％）当社はBtoB型のIT企業という業態から従来より女性比率が低く（2023年3月期：ユニリタ17.7％ 無限28.6％、2024年3月期：ユニリタ19.8％ 無限24.5％）、それが女性管理職比率の低さに繋がっています。しかし、制度整備により、出産・結婚後の働き続ける女性と新卒採用が増えています。また、女性の役員や部長の登場で、キャリア形成のロールモデルが増えつつあります。当社は女子学生の採用強化、職位登用サポート、人事制度の充実を進め、女性管理職比率向上を優先事項としています。次期中期経営計画では、女性管理職比率の目標値を15％と設定しております。 ②男性育児休業取得率（2024年3月期：株式会社ユニリタ100.0％ 株式会社無限0.0％）企業の競争力向上に重要な男性育児休業制度は導入から日が浅いことが、男性育児休業取得率が低く、かつ、男性育児休業日数も少ない原因となっておりました。しかし、「くるみん認定取得プロジェクト」の立ち上げやガイドブック作成などにより、環境改善が進み、男性育児休業取得率は増加（2022年3月期：14.3％、2023年3月期：54.5％、2024年3月期：100.0％）し、また、男性育児休業日数も増加（2024年3月期：32日）しています。次期中期経営計画では、男性育児休業取得率の目標値を90％、男性育児休業日数の目標値を41日と設定しております。 ③男女間賃金格差（2024年3月期：株式会社ユニリタ80.5％ 株式会社無限88.3％ ※男性を100％とした場合の女性の賃金比率）ダイバーシティ推進の指標として男女賃金格差を重視しています。当社では男女の区別はなく、女性管理職数が少ないことが賃金格差の要因です。しかし、女性の役員・部長登場により、管理職を目指す女性が増え、賃金格差は是正されると考えています。 |
| 指標及び目標 | 戦略、指標および目標当社では、サステナビリティ関連の戦略、指標および目標について、当事業年度末日現在では検討中であるため、記載しておりません。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、および方針に関する内容ならびに実績、は次の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、施策、指標 １.人的資本（人材戦略）～人材育成および社内環境整備への取り組み方針～当社は、中期経営計画の方針である「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニー」の実現に向け、「環境変化をいち早く捉えること」「お客様やパートナー、そして社員との『共感』を大事にすること」「利他の精神でユニークを創造すること」が、経営の発想と行動に必要不可欠なものと捉えております。 当社では、経営戦略と人材戦略を連動させた事業推進にあたり、上記の観点を踏まえ、次の３つを基本方針として取り組んでまいりました。＜人材育成方針＞①ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成 ②個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律型イノベーション人材）の育成＜社内環境整備方針＞③個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革 ２.人材育成方針（1）ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成～能力・成果主義の重視～年齢、社歴に関係なく能力、成果を発揮し、経営戦略を実現する人材を増やすために、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度をスタートしました。また、戦略実現の安定性と持続性を高めるため、社員の基礎力の底上げと次期幹部の育成を図ってまいりました。方向性ならびに目標を全社員が認識し、施策と具体的な取り組みを実施することで目指す人材に近づけます。＜実施した具体的な施策＞・賞与、昇格の評価基準見直し・全社員向け課題解決力強化研修等の充実（論理文章研修、ロジカルシンキング研修、 モチベーションマネジメント研修、SDGｓ研修等）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・グループ内での人事制度標準化、福利厚生の見直し・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修等の拡充、 （2）個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律型イノベーション人材） の育成 ～多様な個の潜在能力を引き出す～新たなビジネスを創造できるイノベーション人材を育成するために、チャレンジ風土促進をめざし、優秀な人材の確保・人材の多様化を進めてまいりました。＜実施した具体的な施策＞・ペンギンチャレンジ（新規事業化挑戦）、アプデワーク（副業解禁）、ジョブローテーション、 社内横断型プロジェクトへの参画・女性採用者割合の向上（2024年3月期：47％）・女性活躍に向けた研修の実施、・定年延長努力義務対応・障碍者雇用の取り組み＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・創造性・事業計画力強化研修・シニアのリスキリング、将来設計支援 なお、次期中期経営計画においては、女性採用者割合の目標値を50％と設定しております。 ３．社内環境整備方針～個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革～経営戦略を実行できる人材やイノベーション人材を活かすには、企業文化の醸成と持続的な成長を可能とするグループ組織基盤作りが必要と考えており、「コミュニケーション」と「働きがい」を高めてまいります。 「コミュニケーション」 風通しがよく、活発な意見交換ができ、仕事に集中できる心理的安全性ある組織環境整備を進め、コミュニケーションの質量両面の充実を図ります。また、経営方針、行動指針を理解し、浸透させることで社員のベクトルを合わせ、それぞれが自分の遂行すべき業務をしっかりと意識し活動できることを目指します。そして、ユニリタグループの一員であることの自覚と責任感の醸成を通じ、組織としてのコンプライアンス遵守の基盤を強化します。＜実施した具体的な施策＞・リアル出社とリモートワークのハイブリッド型勤務の推進、グループ全体の同好会、 ・経営方針と価値観を共有するCREDO研修、コンプライアンス研修等の計画的な実施＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・社員イベント活性化 「働きがい」当社グループは、価値観や文化が異なる人材を受け入れ切磋琢磨することで、これまでになかった風土や考え方が生まれ、そこから大きなイノベーションに繋がることが期待できると考えており、多様性を受容できる（１人ひとりが活躍できる）環境づくりを進めてまいります。また、働きやすさだけでなく、働きがいのある会社基盤を構築すべく、ハイブリッド型勤務、フレックスタイム、アプデワーク、キャリア採用、など多様かつ柔軟性をもった働き方を取り入れることで個々にあったワークスタイルをもとに力を発揮し価値を生み出すことができる環境を目指します＜実施した具体的な施策＞・フルフレックスタイム導入による勤務の自由度向上・ワークスタイル変化に適応するオフィスのフリーレイアウト化・育児休業支援 （くるみん認定取得の取り組み、男性育休等）・シニア雇用の推進・障碍者雇用の推進（2024年3月期：5名雇用）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・多様性を受容できる環境づくり働きがいの向上・キャリア（中途）採用による多様性人材の増加・LGBTQを受入れる社内風土の形成（LGBTQ研修の実施を含む） なお、次期中期経営計画においては、障碍者雇用の目標値を11名雇用、LGBTQ対応の目標値をPRIDE指標の評価項目3点と設定しております。 ４.多様性①女性管理職比率（2024年3月期：株式会社ユニリタ9.3％ 株式会社無限10.0％）当社はBtoB型のIT企業という業態から従来より女性比率が低く（2023年3月期：ユニリタ17.7％ 無限28.6％、2024年3月期：ユニリタ19.8％ 無限24.5％）、それが女性管理職比率の低さに繋がっています。しかし、制度整備により、出産・結婚後の働き続ける女性と新卒採用が増えています。また、女性の役員や部長の登場で、キャリア形成のロールモデルが増えつつあります。当社は女子学生の採用強化、職位登用サポート、人事制度の充実を進め、女性管理職比率向上を優先事項としています。次期中期経営計画では、女性管理職比率の目標値を15％と設定しております。 ②男性育児休業取得率（2024年3月期：株式会社ユニリタ100.0％ 株式会社無限0.0％）企業の競争力向上に重要な男性育児休業制度は導入から日が浅いことが、男性育児休業取得率が低く、かつ、男性育児休業日数も少ない原因となっておりました。しかし、「くるみん認定取得プロジェクト」の立ち上げやガイドブック作成などにより、環境改善が進み、男性育児休業取得率は増加（2022年3月期：14.3％、2023年3月期：54.5％、2024年3月期：100.0％）し、また、男性育児休業日数も増加（2024年3月期：32日）しています。次期中期経営計画では、男性育児休業取得率の目標値を90％、男性育児休業日数の目標値を41日と設定しております。 ③男女間賃金格差（2024年3月期：株式会社ユニリタ80.5％ 株式会社無限88.3％ ※男性を100％とした場合の女性の賃金比率）ダイバーシティ推進の指標として男女賃金格差を重視しています。当社では男女の区別はなく、女性管理職数が少ないことが賃金格差の要因です。しかし、女性の役員・部長登場により、管理職を目指す女性が増え、賃金格差は是正されると考えています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、施策、指標 １.人的資本（人材戦略）～人材育成および社内環境整備への取り組み方針～当社は、中期経営計画の方針である「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニー」の実現に向け、「環境変化をいち早く捉えること」「お客様やパートナー、そして社員との『共感』を大事にすること」「利他の精神でユニークを創造すること」が、経営の発想と行動に必要不可欠なものと捉えております。 当社では、経営戦略と人材戦略を連動させた事業推進にあたり、上記の観点を踏まえ、次の３つを基本方針として取り組んでまいりました。＜人材育成方針＞①ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成 ②個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律型イノベーション人材）の育成＜社内環境整備方針＞③個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革 ２.人材育成方針（1）ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成～能力・成果主義の重視～年齢、社歴に関係なく能力、成果を発揮し、経営戦略を実現する人材を増やすために、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度をスタートしました。また、戦略実現の安定性と持続性を高めるため、社員の基礎力の底上げと次期幹部の育成を図ってまいりました。方向性ならびに目標を全社員が認識し、施策と具体的な取り組みを実施することで目指す人材に近づけます。＜実施した具体的な施策＞・賞与、昇格の評価基準見直し・全社員向け課題解決力強化研修等の充実（論理文章研修、ロジカルシンキング研修、 モチベーションマネジメント研修、SDGｓ研修等）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・グループ内での人事制度標準化、福利厚生の見直し・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修等の拡充、 （2）個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律型イノベーション人材） の育成 ～多様な個の潜在能力を引き出す～新たなビジネスを創造できるイノベーション人材を育成するために、チャレンジ風土促進をめざし、優秀な人材の確保・人材の多様化を進めてまいりました。＜実施した具体的な施策＞・ペンギンチャレンジ（新規事業化挑戦）、アプデワーク（副業解禁）、ジョブローテーション、 社内横断型プロジェクトへの参画・女性採用者割合の向上（2024年3月期：47％）・女性活躍に向けた研修の実施、・定年延長努力義務対応・障碍者雇用の取り組み＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・創造性・事業計画力強化研修・シニアのリスキリング、将来設計支援 なお、次期中期経営計画においては、女性採用者割合の目標値を50％と設定しております。 ３．社内環境整備方針～個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革～経営戦略を実行できる人材やイノベーション人材を活かすには、企業文化の醸成と持続的な成長を可能とするグループ組織基盤作りが必要と考えており、「コミュニケーション」と「働きがい」を高めてまいります。 「コミュニケーション」 風通しがよく、活発な意見交換ができ、仕事に集中できる心理的安全性ある組織環境整備を進め、コミュニケーションの質量両面の充実を図ります。また、経営方針、行動指針を理解し、浸透させることで社員のベクトルを合わせ、それぞれが自分の遂行すべき業務をしっかりと意識し活動できることを目指します。そして、ユニリタグループの一員であることの自覚と責任感の醸成を通じ、組織としてのコンプライアンス遵守の基盤を強化します。＜実施した具体的な施策＞・リアル出社とリモートワークのハイブリッド型勤務の推進、グループ全体の同好会、 ・経営方針と価値観を共有するCREDO研修、コンプライアンス研修等の計画的な実施＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・社員イベント活性化 「働きがい」当社グループは、価値観や文化が異なる人材を受け入れ切磋琢磨することで、これまでになかった風土や考え方が生まれ、そこから大きなイノベーションに繋がることが期待できると考えており、多様性を受容できる（１人ひとりが活躍できる）環境づくりを進めてまいります。また、働きやすさだけでなく、働きがいのある会社基盤を構築すべく、ハイブリッド型勤務、フレックスタイム、アプデワーク、キャリア採用、など多様かつ柔軟性をもった働き方を取り入れることで個々にあったワークスタイルをもとに力を発揮し価値を生み出すことができる環境を目指します＜実施した具体的な施策＞・フルフレックスタイム導入による勤務の自由度向上・ワークスタイル変化に適応するオフィスのフリーレイアウト化・育児休業支援 （くるみん認定取得の取り組み、男性育休等）・シニア雇用の推進・障碍者雇用の推進（2024年3月期：5名雇用）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・多様性を受容できる環境づくり働きがいの向上・キャリア（中途）採用による多様性人材の増加・LGBTQを受入れる社内風土の形成（LGBTQ研修の実施を含む） なお、次期中期経営計画においては、障碍者雇用の目標値を11名雇用、LGBTQ対応の目標値をPRIDE指標の評価項目3点と設定しております。 ４.多様性①女性管理職比率（2024年3月期：株式会社ユニリタ9.3％ 株式会社無限10.0％）当社はBtoB型のIT企業という業態から従来より女性比率が低く（2023年3月期：ユニリタ17.7％ 無限28.6％、2024年3月期：ユニリタ19.8％ 無限24.5％）、それが女性管理職比率の低さに繋がっています。しかし、制度整備により、出産・結婚後の働き続ける女性と新卒採用が増えています。また、女性の役員や部長の登場で、キャリア形成のロールモデルが増えつつあります。当社は女子学生の採用強化、職位登用サポート、人事制度の充実を進め、女性管理職比率向上を優先事項としています。次期中期経営計画では、女性管理職比率の目標値を15％と設定しております。 ②男性育児休業取得率（2024年3月期：株式会社ユニリタ100.0％ 株式会社無限0.0％）企業の競争力向上に重要な男性育児休業制度は導入から日が浅いことが、男性育児休業取得率が低く、かつ、男性育児休業日数も少ない原因となっておりました。しかし、「くるみん認定取得プロジェクト」の立ち上げやガイドブック作成などにより、環境改善が進み、男性育児休業取得率は増加（2022年3月期：14.3％、2023年3月期：54.5％、2024年3月期：100.0％）し、また、男性育児休業日数も増加（2024年3月期：32日）しています。次期中期経営計画では、男性育児休業取得率の目標値を90％、男性育児休業日数の目標値を41日と設定しております。 ③男女間賃金格差（2024年3月期：株式会社ユニリタ80.5％ 株式会社無限88.3％ ※男性を100％とした場合の女性の賃金比率）ダイバーシティ推進の指標として男女賃金格差を重視しています。当社では男女の区別はなく、女性管理職数が少ないことが賃金格差の要因です。しかし、女性の役員・部長登場により、管理職を目指す女性が増え、賃金格差は是正されると考えています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、施策、指標 １.人的資本（人材戦略）～人材育成および社内環境整備への取り組み方針～当社は、中期経営計画の方針である「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニー」の実現に向け、「環境変化をいち早く捉えること」「お客様やパートナー、そして社員との『共感』を大事にすること」「利他の精神でユニークを創造すること」が、経営の発想と行動に必要不可欠なものと捉えております。 当社では、経営戦略と人材戦略を連動させた事業推進にあたり、上記の観点を踏まえ、次の３つを基本方針として取り組んでまいりました。＜人材育成方針＞①ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成 ②個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律型イノベーション人材）の育成＜社内環境整備方針＞③個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革 ２.人材育成方針（1）ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成～能力・成果主義の重視～年齢、社歴に関係なく能力、成果を発揮し、経営戦略を実現する人材を増やすために、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度をスタートしました。また、戦略実現の安定性と持続性を高めるため、社員の基礎力の底上げと次期幹部の育成を図ってまいりました。方向性ならびに目標を全社員が認識し、施策と具体的な取り組みを実施することで目指す人材に近づけます。＜実施した具体的な施策＞・賞与、昇格の評価基準見直し・全社員向け課題解決力強化研修等の充実（論理文章研修、ロジカルシンキング研修、 モチベーションマネジメント研修、SDGｓ研修等）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・グループ内での人事制度標準化、福利厚生の見直し・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修等の拡充、 （2）個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律型イノベーション人材） の育成 ～多様な個の潜在能力を引き出す～新たなビジネスを創造できるイノベーション人材を育成するために、チャレンジ風土促進をめざし、優秀な人材の確保・人材の多様化を進めてまいりました。＜実施した具体的な施策＞・ペンギンチャレンジ（新規事業化挑戦）、アプデワーク（副業解禁）、ジョブローテーション、 社内横断型プロジェクトへの参画・女性採用者割合の向上（2024年3月期：47％）・女性活躍に向けた研修の実施、・定年延長努力義務対応・障碍者雇用の取り組み＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・創造性・事業計画力強化研修・シニアのリスキリング、将来設計支援 なお、次期中期経営計画においては、女性採用者割合の目標値を50％と設定しております。 ３．社内環境整備方針～個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革～経営戦略を実行できる人材やイノベーション人材を活かすには、企業文化の醸成と持続的な成長を可能とするグループ組織基盤作りが必要と考えており、「コミュニケーション」と「働きがい」を高めてまいります。 「コミュニケーション」 風通しがよく、活発な意見交換ができ、仕事に集中できる心理的安全性ある組織環境整備を進め、コミュニケーションの質量両面の充実を図ります。また、経営方針、行動指針を理解し、浸透させることで社員のベクトルを合わせ、それぞれが自分の遂行すべき業務をしっかりと意識し活動できることを目指します。そして、ユニリタグループの一員であることの自覚と責任感の醸成を通じ、組織としてのコンプライアンス遵守の基盤を強化します。＜実施した具体的な施策＞・リアル出社とリモートワークのハイブリッド型勤務の推進、グループ全体の同好会、 ・経営方針と価値観を共有するCREDO研修、コンプライアンス研修等の計画的な実施＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・社員イベント活性化 「働きがい」当社グループは、価値観や文化が異なる人材を受け入れ切磋琢磨することで、これまでになかった風土や考え方が生まれ、そこから大きなイノベーションに繋がることが期待できると考えており、多様性を受容できる（１人ひとりが活躍できる）環境づくりを進めてまいります。また、働きやすさだけでなく、働きがいのある会社基盤を構築すべく、ハイブリッド型勤務、フレックスタイム、アプデワーク、キャリア採用、など多様かつ柔軟性をもった働き方を取り入れることで個々にあったワークスタイルをもとに力を発揮し価値を生み出すことができる環境を目指します＜実施した具体的な施策＞・フルフレックスタイム導入による勤務の自由度向上・ワークスタイル変化に適応するオフィスのフリーレイアウト化・育児休業支援 （くるみん認定取得の取り組み、男性育休等）・シニア雇用の推進・障碍者雇用の推進（2024年3月期：5名雇用）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・多様性を受容できる環境づくり働きがいの向上・キャリア（中途）採用による多様性人材の増加・LGBTQを受入れる社内風土の形成（LGBTQ研修の実施を含む） なお、次期中期経営計画においては、障碍者雇用の目標値を11名雇用、LGBTQ対応の目標値をPRIDE指標の評価項目3点と設定しております。 ４.多様性①女性管理職比率（2024年3月期：株式会社ユニリタ9.3％ 株式会社無限10.0％）当社はBtoB型のIT企業という業態から従来より女性比率が低く（2023年3月期：ユニリタ17.7％ 無限28.6％、2024年3月期：ユニリタ19.8％ 無限24.5％）、それが女性管理職比率の低さに繋がっています。しかし、制度整備により、出産・結婚後の働き続ける女性と新卒採用が増えています。また、女性の役員や部長の登場で、キャリア形成のロールモデルが増えつつあります。当社は女子学生の採用強化、職位登用サポート、人事制度の充実を進め、女性管理職比率向上を優先事項としています。次期中期経営計画では、女性管理職比率の目標値を15％と設定しております。 ②男性育児休業取得率（2024年3月期：株式会社ユニリタ100.0％ 株式会社無限0.0％）企業の競争力向上に重要な男性育児休業制度は導入から日が浅いことが、男性育児休業取得率が低く、かつ、男性育児休業日数も少ない原因となっておりました。しかし、「くるみん認定取得プロジェクト」の立ち上げやガイドブック作成などにより、環境改善が進み、男性育児休業取得率は増加（2022年3月期：14.3％、2023年3月期：54.5％、2024年3月期：100.0％）し、また、男性育児休業日数も増加（2024年3月期：32日）しています。次期中期経営計画では、男性育児休業取得率の目標値を90％、男性育児休業日数の目標値を41日と設定しております。 ③男女間賃金格差（2024年3月期：株式会社ユニリタ80.5％ 株式会社無限88.3％ ※男性を100％とした場合の女性の賃金比率）ダイバーシティ推進の指標として男女賃金格差を重視しています。当社では男女の区別はなく、女性管理職数が少ないことが賃金格差の要因です。しかし、女性の役員・部長登場により、管理職を目指す女性が増え、賃金格差は是正されると考えています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 外部環境(IT市場)リスク世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、ゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、当社の強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。 (2) 事業形態上のリスク当社グループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、当社グループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウェアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(ＯＳ)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 投資戦略上のリスク当社グループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。当社グループは、「サービス提供型事業の創出」戦略の下、システム運用の強みを活かしたプロダクトのサービス化とクラウドサービスのカテゴリ別戦略でサービス提供型事業の売上を拡大させることを目標に、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。 (4) 情報セキュリティ上のリスク当社グループは、業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。しかしながら、このような機密情報の取り扱いに関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟リスク当社グループでは、グループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。しかしながら、当社グループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (6) M&A、資本業務提携のリスク当社グループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。当社グループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 震災等の災害リスク異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。当社グループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や緊迫する中東情勢に加え、日米間金利差に伴う持続的な円安進行の影響を受けました。その結果、物価上昇に伴う個人消費の停滞や人手不足、資材価格の高騰による設備投資の遅れなど、多くの課題に直面しました。一方で、コロナ禍による各国の入出国制限が完全に解除されたことを機としたインバウンド需要の増加などによる人流回復が追い風となり、景況感全体としては緩やかな回復基調が続きました。然しながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもまた、依然として続いています。このような状況下において、国内のIT投資は、企業の好調な業況と収益改善を背景に、増加傾向が続いています。コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運は、今もなお衰える気配はなく、レガシーシステムのマイグレーションやダウンサイジング、クラウドへの移行と言った効率化投資が堅調に推移しています。また、事業課題解決や社会課題解決を軸とした、テーマのあるDX投資も拡大しています。大手企業を中心に、データドリブン経営への変革に向けたDX人材の増員および育成と内製化のための環境整備など、事業のさらなる付加価値向上を目的としたバリューアップ投資も増加傾向にあります。今後、企業規模に関わらず、これらのIT投資が加速していくものと見込まれます。当社は、このような企業のIT投資ニーズに対し、「サービスシフト」でお客様の事業変革やIT課題の解決を支援しています。この「サービスシフト」の推進を通して、当社製品やサービスを活用されるお客様の利便性を向上させ、お客様と当社とのつながり方を変革し、利用価値の最大化を目指しています。そして、当期が最終年度の現中期経営計画（2021年度から2023年度）の基本方針「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」の下、企業のIT課題、事業課題、そして社会課題の解決へと事業領域の幅を広げ事業を展開してきました。 ＜当期の業績＞当連結会計年度の業績は、売上高119億82百万円(前期比3.7％増)となり、全セグメントにおいて概ね計画通りに推移しました。利益面では、クラウドサービスセグメントの収益改善やプロフェッショナルサービスセグメントの増収効果により、営業利益10億23百万円(同11.7％増)、経常利益11億64百万円(同2.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益８億15百万円(同8.4％増)となりました。 ＜セグメント業績＞ セグメントごとの業績は次のとおりです。(百万円)セグメント項目１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ４Ｑ累計前期前期比増減率プロダクトサービス売上高1,0831,1551,1091,3194,6684,4884.0%営業利益2462792234021,1521,0935.4%営業利益率22.7%24.2%20.1%30.5%24.7%24.4%0.3ptクラウドサービス売上高7678698179143,3693,3101.8%営業利益△3121△259△26△197－営業利益率－2.4%－1.1%－－－プロフェッショナルサービス売上高1,0629889509433,9443,7505.2%営業利益90881117936929824.0%営業利益率8.5%8.9%11.7%8.4%9.4%8.0%1.4pt ＜プロダクトサービス＞自動化事業は、DX推進に伴うシステム更改や「2025年の崖」問題への対応ニーズの高まりに対するプロアクティブな営業活動が奏功し、マイグレーションやクラウドリフト・クラウドシフトの提案機会も増え、受注につながりました。帳票事業は、サービスシフト戦略の主力サービスである「まるっと帳票クラウドサービス」が、法改正に伴う電子化対応の動きを追い風に提案機会が増加しました。特に固有業務の多いエンタープライズ企業の帳票運用の要件にマッチし、導入時の技術支援も含め受注が増加しました。メインフレーム事業は、富士通（株）製のメインフレームおよび関連サービスの完全撤退を発表以降、ダウンサイジングに取り組む企業が増加したものの、金融業を中心とした延長利用企業からの継続および追加受注により、本セグメントの利益を牽引しました。 ＜クラウドサービス＞IT活用クラウド領域は、まず、データドリブン経営の実現に取り組む企業の増加やシステム統合に伴うデータ連携基盤の更改ニーズに対し、「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」を含むデータマネジメントへのアプローチが奏功し、堅調に推移しました。次に、ハイブリッドワーク環境下や働き方改革を受けた業務システムやビジネスアプリケーションとの連携、利用者のアクセス管理ニーズも引き続き高く、「infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」を情報基盤とした大型のプラットフォーム構築案件により、堅調に推移しました。また、「LMIS（エルミス）」については、企業のDX推進に伴うサービス品質向上を目的としたサービスマネジメント基盤構築ニーズを捉えた案件が増加、また、パートナー企業の戦略的なアウトソーシング事業の付加価値として、「LMIS」が採用され受注が増加しました。事業推進クラウド領域は、まず、通勤費管理システム「らくらく通勤費」が、販路拡大に向けた他社サービスの「SmartHR」や「奉行クラウド」とのシームレスな連携などが奏功し、堅調に推移しました。また、人事管理クラウドサービスの「DigiSheet（デジシート）」や「The Staff-V（スタッフブイ）も、景気回復に伴う人材派遣業界の活況を受け、堅調に推移しました。その他、事業のデジタルサービス化を進める企業に欠かせないカスタマーサクセス活動の基盤構築を支援する「Growwwing（グローウィング）」や、取引先やパートナー企業、顧客など社外との利用シーンに適した効果的なコミュニケーションを実現する「CommuRing（コミュリング）」など、新しいクラウドサービスが新たな顧客ニーズにマッチし受注が伸長しました。ソーシャルクラウド領域は、地域交通とその活性化を支援するデジタル基盤「Community MaaS（コミュニティマース）」が、デジタル田園都市国家構想も追い風となり、地域公共交通に課題を抱える多くの地方自治体からの案件が増加し、受注につながりました。なお、本セグメント全体では、好調な主力サービス群の増収効果により、当期の営業利益が前期比1億70百万円改善し、26百万円の損失となりました。 ＜プロフェッショナルサービス＞コンサルティング事業は、当社グループの強みであるデータマネジメント領域において、DX推進を背景にデータドリブン経営を志向する企業からの支援依頼が増加、次に、サービスマネジメント領域では、企業の事業部門による顧客視点でのサービス事業拡大を背景に、支援依頼が増加しました。また、情報システム部門やアウトソーシング企業におけるシステム運用領域の強化ニーズの高まりを受け、受注が伸長しました。システムインテグレーション事業は、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増や、プロダクトサービス、クラウドサービスの両セグメントの製品を活用したグループ顧客基盤への開発案件など、高収益モデルへの転換が奏功し、収益性が向上しました。アウトソーシング事業は、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。また、当社グループの各種サービスに運用サービスを加えた提案や、マイグレーション案件の増加に伴う受注が好調に推移し、当社グループ競争力の向上に寄与しました。 （脚注）・まるっと帳票クラウドサービス一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。・Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）提供開始以来20年以上の運用実績を誇る、純国産のノーコードETLツール。大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。企業のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実現している。・LMIS（エルミス）事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。 サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。・infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）利用者と管理者であるIT部門の生産性とセキュリティを向上する機能を取り揃えた働き方改革のプラットフォーム。「ポータル」「シングルサインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の5つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を構築することができる。・DigiSheet（デジシート）人材派遣業に特化した、勤怠業務効率化サービス。流動人材の勤怠管理業務のスピードアップ、正確性の向上、コストダウンといった業務の効率化を可能にしている。・The Staff-V（スタッフブイ）スタッフ管理から契約管理、顧客管理、給与管理、請求管理、勤怠管理などといった、人材派遣ビジネスに求められる管理機能がこれひとつに集約された管理サービス。・Growwwing（グローウィング）LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる顧客データの一元管理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。・CommuRing（コミュリング）顧客をはじめ、取引先やパートナー企業とのコミュニケーションの最適化を支援するコラボレーションツール。情報共有に不可欠なオンラインストレージ、ビジネスチャット、お知らせ、カレンダーなどの機能をシンプルかつコンパクトにまとめ、利用者管理の利便性を兼ね備えた「最適」かつ「安全」なコミュニケーションのデジタル化環境を提供する。・Community MaaS（コミュニティマース）複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約、決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。公共交通と地域活性化の実現を支援する。 資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して６億27百万円増加し157億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億84百万円及び投資有価証券が49百万円増加した一方で、ソフトウエアが１億49百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。負債は、前期末と比較して２億31百万円増加し40億37百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億７百万円及び流動負債その他が２億19百万円増加した一方で、買掛金が１億28百万円及び長期未払金が33百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前期末と比較して３億96百万円増加し117億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億２百万円及びその他有価証券評価差額金が50百万円増加したのに加え、自己株式が30百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により８億15百万円増加し、配当金の支払いにより５億13百万円減少しております。 この結果、当期末の自己資本比率は74.4％(前期末は74.9％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して９億59百万円増加し、90億13百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は14億56百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億30百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は12百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入87百万円であり、減少要因は無形固定資産の取得による支出1億67百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は５億13百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億13百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス758,346107.7クラウドサービス603,95090.9プロフェッショナルサービス3,879,806105.9合計5,242,104104.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス319,160114.7クラウドサービス664,130105.8プロフェッショナルサービス82,95686.9合計1,066,247106.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．仕入高は主にロイヤリティであります。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクトサービス787,842117.3114,132133.7クラウドサービス554,81183.536,54641.9プロフェッショナルサービス3,892,54097.3688,326103.7合計5,235,19498.1839,006100.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス4,668,394104.0クラウドサービス3,369,187101.8プロフェッショナルサービス3,944,685105.2合計11,982,266103.7 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．損益の状況当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。ｂ．財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2024年３月31日現在の債務残高は、31,479千円であります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約及び50百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億50百万円)。 ③ 重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 連結子会社の吸収合併契約 当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビーティスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は358百万円(前期比20.4％減)となり、対売上高比率は3.0％(前期は3.9％)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1) クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、主力サービスである「LMIS（エルミス）」の機能を拡充したほか、リモートワークを支援するクラウドサービス「infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」の品質改善を行いました。当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は46百万円であります。 (2) プロダクトサービス事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、複雑かつ多様な配送方式にも対応可能なサービス「まるっと帳票」について、帳票生成実績レポートとアジリティを向上させる仕組みの研究開発を実施しました。当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は63百万円であります。 (3) プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。 (4) その他上記セグメントに属さない研究開発費は249百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウェアのために167百万円の投資を実施いたしました。各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。クラウドサービス事業においては、自社製品である「人材派遣管理システム」および「経費業務管理のクラウドサービス」等の競争力向上のために136百万円の投資を実施いたしました。プロダクトサービス事業においては、自社製品である「A-AUTO」および「BSP-RM」等の競争力向上のために19百万円の投資を実施いたしました。また、特定の事業セグメントに属さない全社共通部門において、企業価値向上に向けた経営基盤の強化施策の一環として、バックオフィス業務の品質向上と効率化を目的とした基幹系システムの刷新のため、5百万円の投資を実施いたしました。なお、所要資金は、自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計本社(東京都港区)プロダクトサービスクラウドサービス事務所設備備品14,85728,466－(－)－249,669292,994292 (注) １．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうち、セグメント情報に明確に関連付けることが可能な資産は次のとおりです。プロダクトサービス 110,038千円クラウドサービス 73,337千円２．主要な賃借設備は、本社および各事業所事務所であり、賃借料の合計は99百万円(年間)です。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計㈱無限本社(東京都新宿区)クラウドサービスプロフェッショナルサービス事務所設備備品9,178538－(－)－184,728194,446175㈱ヒューアップテクノロジー本社(東京都豊島区)クラウドサービス事務所設備備品3207,671－(－)－79,94587,93720 (注) １．㈱無限の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうち、セグメント情報に明確に関連付けることが可能な資産は次のとおりです。クラウドサービス 120,591千円プロフェッショナルサービス 29,103千円２．主要な賃借設備は、各本社であり、賃借料の合計は57百万円(年間)であります。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 249,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,017,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の取得については取締役会の決議事項としており、取締役会では当該株式の取得目的や期待効果を明らかにしたうえで取得可否判断をしております。投資株式の区分については、当該決議内容及び決裁資料を基に政策保有目的と純投資目的のいずれに区分すべきかを判別しております。なお、当社では、純投資目的での株式保有は原則として行わない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には取締役会における決議事項とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。また、取締役会では年に１回、主要な保有銘柄別に営業取引等の実績金額や配当金収入の実績金額等に関する報告を受け、継続保有の合理性について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式7876,388非上場株式以外の株式61,157,505 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式187,776 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱クエスト265,000265,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有334,960354,570ＴＩＳ㈱95,860122,960保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入無315,283429,130㈱あいちフィナンシャルグループ55,00055,000保有目的：東海地区の販売強化のため業務提携等の概要：ビジネスマッチング等定量的保有効果：東海地区の販売実績及び配当金収入有145,915118,305㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ69,72069,720保有目的：円滑な取引関係の維持のため業務提携等の概要：総合的な事業活動支援定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有108,55459,115㈱アイネット100,000100,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有245,000127,400㈱T&Dホールディングス3,0003,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：配当金収入及び同社グループ会社からの売上無7,7924,923 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 876,388,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,157,505,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 87,776,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,792,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱T&Dホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：配当金収入及び同社グループ会社からの売上 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４－10568,3007.51 ユニリタ社員持株会東京都港区港南二丁目15－１484,4436.40 株式会社ビジネスコンサルタント東京都千代田区神田相生町１番地440,0005.81 株式会社リンクレア東京都港区港南二丁目16－３425,0005.61 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７－１374,8004.95 株式会社クエスト東京都港区芝浦三丁目１－１274,0003.62 株式会社みどり会大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３270,0003.56 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４－５255,0003.36 株式会社アイネット神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３－１250,0003.30 日本情報産業株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目１－４250,0003.30 計―3,591,54347.46 (注) 上記のほか当社所有の自己株式432,873株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,330,0001,579,3978,423,095△724,70110,607,791当期変動額 剰余金の配当 △512,465 △512,465親会社株主に帰属する当期純利益 752,570 752,570自己株式の取得 -自己株式の処分 4,644 34,62039,264株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-4,644240,10534,620279,370当期末残高1,330,0001,584,0418,663,201△690,08010,887,161 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高351,20510,284361,49010,969,281当期変動額 剰余金の配当 △512,465親会社株主に帰属する当期純利益 752,570自己株式の取得 -自己株式の処分 39,264株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77,2103,94281,15381,153当期変動額合計77,2103,94281,153360,523当期末残高428,41614,227442,64311,329,805 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,330,0001,584,0418,663,201△690,08010,887,161当期変動額 剰余金の配当 △513,892 △513,892親会社株主に帰属する当期純利益 815,975 815,975自己株式の取得 △94△94自己株式の処分 6,689 30,62837,318株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-6,689302,08230,534339,306当期末残高1,330,0001,590,7308,965,283△659,54611,226,467 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高428,41614,227442,64311,329,805当期変動額 剰余金の配当 △513,892親会社株主に帰属する当期純利益 815,975自己株式の取得 △94自己株式の処分 37,318株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50,6176,26056,87856,878当期変動額合計50,6176,26056,878396,184当期末残高479,03320,488499,52211,725,989 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 5,139 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 5,254 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本情報産業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4794,470当期間における取得自己株式－－ (注)１ 当事業年度における取得自己株式47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -94,000 |