財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | NIHON DECOLUXE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 重夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５８７－（９３）－２４１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1958年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。1958年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。1962年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。1969年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。1970年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。1980年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。1985年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。1987年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。1988年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1989年12月三重工場を新設、生産を開始する。1996年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。1999年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。2001年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。2001年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。2002年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。2006年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。2006年11月本社化粧板工場の改築が完了する。2008年５月研究開発棟を新設する。2009年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。2011年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。2011年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。2011年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。2012年２月本社北工場を改築する。2012年10月ノンスチレンカプセル 新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。2013年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。2013年５月本社ビルを改築する。2014年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。2014年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。2014年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。2016年２月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門 審査委員会奨励賞）を受賞する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。2023年４月ＥＲＰシステム（統合基幹業務システム）を導入する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）建築材料事業・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板 不燃メラミン化粧板・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤 （2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）173（79）43.415.45,562,200 セグメントの名称従業員数（人）建築材料事業160（74）不動産事業－（－）全社（共通）13（5）合計173（79） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。 (2) 労働組合の状況 労働組合はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－50.050.376.187.7（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済につきましては、引き続き原材料価格、為替の動向等を慎重に見極めながらの対応を迫られるものと考えております。 このような環境下で当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場での高圧メラミン化粧板増産体制の構築を行います。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）サステナビリティ①ガバナンス当社は環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１を認証取得しており、同マネジメントシステムにて事業継続における課題を明確にし、毎月開催の部門別の会議にて各設定目標の達成度・進捗度を評価・管理しています。この取り組みは年に1回実施するマネジメントレビュー及び必要に応じて開催する関連部門長参加の環境会議にてトップマネジメントが統括管理しており、システム運用の適切性・有効性については外部認証機関による定期審査及び社内監査チームによる内部監査を毎年実施し継続的な改善を確認しています。 近年は気候変動に配慮し再生可能エネルギーの生産（太陽光発電）や製造時のエネルギー原単位の削減によるCO２の排出抑制に注力し、製品においては生産から廃棄までの製品のライフサイクルを考慮した環境配慮型製品の開発及び販売を積極的に推進しています。 ②リスク管理 当社は年に１回の環境影響評価の実施時、及び半年毎の事業計画作成時に環境上・業務上のリスク及び機会を抽出し事業における影響度を評価し、その解決策について優先度を決めて事業計画に反映させています。事業計画時に設定された社長方針は部門方針へと展開され、その取り組みは部門ごとに開催する事業別の会議で評価・検討し月次で進捗達成度を管理しています。これらの会議体ではCO２の排出削減のための中長期的なエネルギー削減計画や自家消費型太陽光発電設備の導入といった課題が随時検討され、経営層の参加により議題に対し迅速に意思決定がなされております。 (2）人的資本①戦略 当社は人材方針を、「自由で活気に満ちた職場を創出するために、対話（コミュニケーション）を重視して人材を育成する。」と定めており、半年毎に社員に必要なスキル及び習熟度を抽出し業務に与える影響度を評価し、優先度を決めて教育訓練計画に反映させています。その取り組みは、部門毎かつ個人毎に展開され、半年毎に進捗達成度を管理しています。 近年は工場の自動化設備、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に積極的に投資することに加えて、業務のマニュアル化及び教育訓練をすることにより、大幅な生産性の向上に努めております。 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）としては、基幹システムの刷新を行いました。 業務マニュアルは、外国語版を作成し外国人技能実習生の受入れもしております。 営業においては、パソコンやスマートフォンで業務が完結できるシステムを導入し、固定の勤務場所にとらわれず、自宅から近いコワーキングオフィスを拠点とする体制に転換し、移動時間の削減、訪問件数の増加を図っております。 ②指標及び目標 上記「① 戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）１か月あたり全社のオフィス職の労働時間の削減390時間382時間 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 上記「① 戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）１か月あたり全社のオフィス職の労働時間の削減390時間382時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社は人材方針を、「自由で活気に満ちた職場を創出するために、対話（コミュニケーション）を重視して人材を育成する。」と定めており、半年毎に社員に必要なスキル及び習熟度を抽出し業務に与える影響度を評価し、優先度を決めて教育訓練計画に反映させています。その取り組みは、部門毎かつ個人毎に展開され、半年毎に進捗達成度を管理しています。 近年は工場の自動化設備、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に積極的に投資することに加えて、業務のマニュアル化及び教育訓練をすることにより、大幅な生産性の向上に努めております。 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）としては、基幹システムの刷新を行いました。 業務マニュアルは、外国語版を作成し外国人技能実習生の受入れもしております。 営業においては、パソコンやスマートフォンで業務が完結できるシステムを導入し、固定の勤務場所にとらわれず、自宅から近いコワーキングオフィスを拠点とする体制に転換し、移動時間の削減、訪問件数の増加を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「① 戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）１か月あたり全社のオフィス職の労働時間の削減390時間382時間 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経済状況に伴うリスク 当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。（2）原材料に伴うリスク 当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。（3）為替レートの変動リスク 当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。 （4）大規模災害等の異常事態リスク 当社は、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害やパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。 ａ．財政状態 当事業年度末の総資産は前事業年度末より401百万円増加して17,929百万円となりました。 流動資産は前事業年度末より180百万円減少の8,454百万円、固定資産は前事業年度末より582百万円増加の9,474百万円となりました。 流動資産減少の主な原因は、電子記録債権が増加したものの、現金及び預金と原材料及び貯蔵品が減少したこと等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券を取得したこと等によるものです。 当事業年度末の負債は前事業年度末より25百万円減少して2,333百万円となりました。 流動負債は前事業年度末より132百万円減少の1,621百万円、固定負債は前事業年度末より106百万円増加の712百万円となりました。 流動負債減少の主な原因は、未払消費税等、電子記録債務が増加したものの、未払法人税等、設備関係支払手形、未払金、及び買掛金が減少したこと等によるものです。固定負債増加の主な原因は、繰延税金負債及びその他の固定負債が増加したこと等によるものです。 当事業年度末の純資産は前事業年度末より426百万円増加して15,595百万円となりました。 この結果、自己資本比率は86.5％から87.0％になり、１株当たり純資産は19,141円41銭から19,680円55銭となりました。 ｂ．経営成績 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下当社は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するために基幹システムの刷新を行いました。また化粧板工場では、競合他社の工場閉鎖に伴う受注増に備えて増産体制を確立いたしました。 高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のCO２を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオⓇ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を2柄追加いたしました。また、植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石「バイオマーブルⓇカウンター」では、カウンター天板に対して直角に取り付ける従来の前垂れに加え、船底形状の前垂れを追加しました。 以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は6,279百万円（前期比111.5％）、営業利益は690百万円（前期比164.8％）、経常利益は719百万円（前期比141.7％）、当期純利益は523百万円（前期比90.8％）となりました。次にセグメント別の業績を述べます。 ＜建築材料事業セグメント＞化粧板製品 高圧メラミン化粧板は、物件減少によりトイレブース市場、店舗市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う取引増加、在宅勤務からオフィス回帰の動きがあり、オフィス家具の需要が回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。 不燃メラミン化粧板は、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数の減少があったものの、住宅リフォーム工事件数が堅調に推移したことや、新規顧客との取引増加、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。 その結果、化粧板製品の売上高は4,390百万円（前期比120.8％）となりました。 電子部品業界向け製品 電子部品業界向け製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより車載関連の需要が減少したこと、及びパソコン、スマートフォン向け等の需要も減少したことにより、売上が減少しました。 その結果、電子部品業界向け製品の売上高は717百万円（前期比87.4％）となりました。 ケミカルアンカー製品 ケミカルアンカー製品は、建築工事分野の耐震・改修工事関連においては回復基調だったものの、建設コストの高止まりで製造業における建設投資が低調となり物件が減少したことにより、売上が減少しました。 その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は719百万円（前期比97.4％）となりました。 これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は5,881百万円（前期比112.0％）となりました。 ＜不動産事業セグメント＞ 不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。 その結果、不動産事業セグメントの売上高は398百万円（前期比103.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により821百万円増加、投資活動により770百万円減少、財務活動により316百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ266百万円減少し、当事業年度末には5,317百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は821百万円（前期比286.6％）となりました。これは、主に税引前当期純利益719百万円、減価償却費377百万円計上及び未払又は未収消費税等の増加額125百万円による増加要因と、法人税等の支払額344百万円、売上債権の増加43百万円及びその他の流動資産の増加41百万円による減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は770百万円（前期は1,059百万円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が474百万円、有形固定資産の取得による支出が275百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は316百万円（前期比152.7％）となりました。これは、配当金の支払額が316百万円であったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。製品区分別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）3,990,766115.3電子部品業界向け製品（千円）663,59874.0ケミカルアンカー製品（千円）695,86996.6合計（千円）5,350,234105.4 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。製品区分別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）302,518115.7ケミカルアンカー製品（千円）24,013102.5合計（千円）326,532114.7 ｃ．受注実績 当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。製品区分別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）化粧板製品（千円）4,419,903120.6153,873123.1電子部品業界向け製品（千円）729,20893.239,831139.9 （注）１．金額は販売価格によっております。２．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。製品区分別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）建築材料事業 化粧板製品（千円）4,390,982120.8電子部品業界向け製品（千円）717,84287.4ケミカルアンカー製品（千円）719,73697.4その他53,10998.8小計（千円）5,881,670112.0不動産事業（千円）398,209103.8合計（千円）6,279,879111.5 （注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、前事業年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。相手先前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イビケン株式会社－－778,75812.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。ａ．経営成績等の状況 当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板において、物件減少によりトイレブース市場、店舗市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う取引増加、在宅勤務からオフィス回帰の動きがあり、オフィス家具の需要が回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。不燃メラミン化粧板は、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数の減少があったものの、住宅リフォーム工事件数が堅調に推移したことや、新規顧客との取引増加、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。電子部品業界向け製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより車載関連の需要が減少したこと、及びパソコン、スマートフォン向け等の需要も減少したことにより、売上が減少しました。ケミカルアンカー製品は、建築工事分野の耐震・改修工事関連においては回復基調だったものの、建設コストの高止まりで製造業における建設投資が低調となり物件が減少したことにより、売上が減少しました。 その結果、売上高は6,279百万円（前期比111.5％）、売上高売上原価率は68.0％と前事業年度より1.3ポイント改善し、売上高販管費率は21.0％と前事業年度より2.3ポイント改善した結果、営業利益は前事業年度より271百万円増加の690百万円となりました。当期純利益は前事業年度より52百万円減少し、523百万円となりました。 なお、当事業年度より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、大規模災害や感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金及び設備投資資金については基本的に自己資金にてまかなうこととしております。 当事業年度において営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は821百万円（前期比286.6％）となりました。これは、主に税引前当期純利益719百万円、減価償却費377百万円計上及び未払又は未収消費税等の増加額125百万円による増加要因と、法人税等の支払額344百万円、売上債権の増加43百万円及びその他の流動資産の増加41百万円による減少要因によるものであります。投資活動の結果使用した資金は770百万円（前期は1,059百万円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が474百万円、有形固定資産の取得による支出が275百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は316百万円（前期比152.7％）となりました。これは、配当金の支払額が316百万円であったこと等によるものであります。 これらの結果、当事業年度における資金は前事業年度末に比べ266百万円減少し、5,317百万円となりました。 ③重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは3.40％（目標比0.70ポイント増）となりました。これは、販売数量の増加及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことで売上高が増加したこと等により、当期純利益が増加したことが主な要因であります。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。 研究開発活動といたしましては、高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のCO２を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオⓇ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を２柄追加致しました。また、植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石「バイオマーブルⓇカウンター」では、カウンター天板に対して直角に取り付ける従来の前垂れに加え、船底形状の前垂れを追加しました。 現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額112百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資につきましては、総額で183百万円を投資いたしました。これは、基幹システム及び建築材料事業セグメントにおける工場の生産設備等への投資であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内６ヶ所に賃貸不動産を保有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物(千円)土地(千円)(面積㎡)機械及び装置(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数（人）本社（愛知県丹羽郡扶桑町）全社建築材料事業本社業務設備福利厚生施設191,04115,269(360)－1,076207,38741(16)本社工場（愛知県丹羽郡扶桑町）建築材料事業化粧板生産設備ケミカルアンカー生産設備太陽光発電設備375,4449,354(19,611)362,91110,384758,09583(54)三重工場（三重県三重郡川越町）建築材料事業化粧板生産設備電子部品業界向け製品生産設備太陽光発電設備129,7591,059,581(34,521)110,0349,7971,309,17249(9)東京都目黒区ほか５物件不動産事業賃貸不動産1,606,5334,015,381(2,613)－05,621,915－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。３．本社の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資は、今後３年間の景気の予測、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 112,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 183,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,562,200 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式220,995非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4697,2684397,157 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－（－）非上場株式以外の株式18,247－397,951（－） （注） 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,995,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 697,268,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,247,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 397,951,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 高平商事株式会社愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地35745.06 有限会社キムラ愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地324.04 木村重夫名古屋市東区263.37 木村勇夫名古屋市千種区263.37 市川由美名古屋市東区222.83 丹羽淳雄東京都世田谷区212.70 丹羽由一東京都稲城市212.68 木村陽子名古屋市東区202.61 日本デコラックス社員持株会愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地182.34 丹羽産業株式会社愛知県一宮市起字河田揚22182.27計－56471.26（注）上記のほか、自己株式が100千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 323 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 370 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丹羽産業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式20141,000当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -141,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式893－－893合計893－－893自己株式 普通株式 （注）1000－100合計1000－100（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日日本デコラックス株式会社 取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士花村 美晴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に揚げられている日本デコラックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （新基幹システム導入に関する検討）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために、2023年４月より、基幹システムを刷新し、関連する業務プロセスの変更を行っている。 新基幹システムは、販売管理、購買管理、債権管理、債務管理、一般会計等の幅広い業務を一元管理するものであることから、旧基幹システムから新基幹システムへのデータ移行を誤った場合や、新基幹システムに関連する業務プロセスの内部統制が十分に機能していない場合には、新基幹システムのデータを基礎とする財務情報の信頼性が失われ、関連する勘定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、新基幹システムの導入に関する検討が、当会計年度の財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、新基幹システム導入に関して、監査法人内のIT専門家と連携して、主として以下の監査手続を実施した。(内部統制の検証)・新基幹システム稼働に係る変更管理を中心とした内部統制の評価を目的として、IT全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価・新基幹システム稼働後の業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 （移行データの検証）・新旧基幹システム間のデータ移行の信頼性を確保するために会社が整備及び運用する以下の内部統制を評価した。 データ移行に関する計画資料の文書化及び当該移行計画内容に対する適切な責任者による承認手続・システムデータが網羅的かつ正確に移行されていることを検証するために以下の監査手続を実施した。 旧基幹システムの売上高、売上原価、売掛金、買掛金、棚卸資産等の主要な勘定科目に関連するデータが新基幹システムに網羅的かつ正確に移行されていることを新旧基幹システムのデータの照合等により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本デコラックス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本デコラックス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （新基幹システム導入に関する検討）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために、2023年４月より、基幹システムを刷新し、関連する業務プロセスの変更を行っている。 新基幹システムは、販売管理、購買管理、債権管理、債務管理、一般会計等の幅広い業務を一元管理するものであることから、旧基幹システムから新基幹システムへのデータ移行を誤った場合や、新基幹システムに関連する業務プロセスの内部統制が十分に機能していない場合には、新基幹システムのデータを基礎とする財務情報の信頼性が失われ、関連する勘定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、新基幹システムの導入に関する検討が、当会計年度の財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、新基幹システム導入に関して、監査法人内のIT専門家と連携して、主として以下の監査手続を実施した。(内部統制の検証)・新基幹システム稼働に係る変更管理を中心とした内部統制の評価を目的として、IT全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価・新基幹システム稼働後の業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 （移行データの検証）・新旧基幹システム間のデータ移行の信頼性を確保するために会社が整備及び運用する以下の内部統制を評価した。 データ移行に関する計画資料の文書化及び当該移行計画内容に対する適切な責任者による承認手続・システムデータが網羅的かつ正確に移行されていることを検証するために以下の監査手続を実施した。 旧基幹システムの売上高、売上原価、売掛金、買掛金、棚卸資産等の主要な勘定科目に関連するデータが新基幹システムに網羅的かつ正確に移行されていることを新旧基幹システムのデータの照合等により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （新基幹システム導入に関する検討） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,038,857,000 |
| 商品及び製品 | 404,815,000 |
| 仕掛品 | 74,894,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 568,528,000 |
| 未収入金 | 19,905,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,191,000 |
| 土地 | 5,099,587,000 |
| 建設仮勘定 | 10,725,000 |
| 有形固定資産 | 7,907,297,000 |
| ソフトウエア | 46,859,000 |
| 無形固定資産 | 49,299,000 |
| 投資有価証券 | 1,208,786,000 |
| 長期前払費用 | 12,781,000 |
| 投資その他の資産 | 1,518,380,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 5,586,000 |
| 未払法人税等 | 95,072,000 |
| 未払費用 | 120,027,000 |
| 賞与引当金 | 54,251,000 |
| 繰延税金負債 | 79,448,000 |
| 資本剰余金 | 2,305,533,000 |
| 利益剰余金 | 10,969,262,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 288,608,000 |
| 評価・換算差額等 | 288,608,000 |
| 負債純資産 | 17,929,260,000 |
PL
| 売上原価 | 4,270,595,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,318,547,000 |