財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KYCOM HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福田 正樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776－34－3512（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要1968年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。1973年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。1980年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。1989年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。2004年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。2005年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。2006年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2011年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。2011年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。2011年７月2013年１月2013年４月KYCOM ASIA PTE. LTD.を設立。ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとくを設立。2013年７月2014年２月 2015年１月 2015年10月2016年３月2017年７月2018年11月2020年６月2022年４月 2022年６月2023年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。サポタント㈱の全保有株式を譲渡。共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。㈱KYCOMネクストが㈱綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。KYCOM ASIA PTE. LTD.の全株式を譲渡。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社10社、関連会社２社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱九州共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクスト㈱綿引無線不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱ 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。2024年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）共同コンピュータ㈱（注）１、４東京都千代田区100,000ソフトウエア開発不動産事業100役員の兼任 ３名建物の一部を賃貸㈱共栄データセンター（注）２福井県福井市82,500データエントリー受託計算サービス100(7.9)役員の兼任 ２名㈱共栄システムズ（注）１、４東京都千代田区100,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス不動産事業100役員の兼任 ３名㈱九州共栄システムズ福岡県福岡市博多区68,750ソフトウエア開発100役員の兼任 １名サムソン総合ファイナンス㈱（注）１、２福井県福井市495,000コンピュータ、機械等のリース業不動産事業100(13.7)役員の兼任 ３名共同コンピュータ㈱（注）１、４福井県福井市50,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100役員の兼任 ２名㈱KYCOMネクスト（注）２東京都千代田区60,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100(100)役員の兼任 ２名GISコンサルティング㈱東京都千代田区30,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100役員の兼任 ２名北陸エリア・レンタカー㈱（注）２、３石川県金沢市40,000レンタカー事業100(87.5)[12.5]役員の兼任 ３名㈱綿引無線茨城県水戸市40,000無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション100(100)役員の兼任 ２名（注）１．特定子会社であります。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。４．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区)、㈱共栄システムズ及び共同コンピュータ㈱(本店：福井県福井市)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 共同コンピュータ㈱ （本店：東京都千代田区） ㈱共栄システムズ 共同コンピュータ㈱ （本店：福井県福井市）① 売上高2,151,269千円2,043,170千円776,760千円② 経常利益248,408千円172,130千円79,545千円③ 当期純利益169,867千円82,792千円50,197千円④ 純資産額1,553,377千円1,050,767千円295,426千円⑤ 総資産額2,085,558千円2,173,716千円543,142千円５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報処理事業796不動産事業0レンタカー事業7 報告セグメント計803その他0合計803（注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）557.28.265,250（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。 (3）労働組合の状況 現在、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0-79.353.9111.1男性労働者の育児休業取得率計算の対象となる事例は不発生でした。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱共栄システムズ0.050.082.082.222.7 共同コンピュータ㈱東京7.7-83.886.1-男性労働者の育児休業取得率計算の対象となる事例は不発生でした。共同コンピュータ㈱福井7.1-86.388.827.5男性労働者の育児休業取得率計算の対象となる事例は不発生でした。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第57期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。① 収益拡大と経費節減② 企業リスクの管理③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また、人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション））、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。③ 積極的な新卒採用を実施します。具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。 以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。 (4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。 (5)目標とする経営指標 当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。① 売上高経常利益率 目標 ６％② 株主資本利益率（ROE） 目標 15％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。当社は、お客様のＩＴニーズに「真面目にコツコツと実績を積み重ねて継続的な信頼を得ていく」の経営理念に基づき、従業員の健康や労働環境への配慮を行いつつ顧客に対して価値あるシステムを提供することで、社会課題解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していきます。また、サステナブルな社会の実現に向け、太陽光発電事業などの取り組みも推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてグループを横断した４つの委員会（予算統制、総務人事、情報システム、リクルート）を設置しております。その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。これらの委員会には代表取締役社長や各担当の取締役が参加しており、活動報告として合議機関である経営会議に報告を行い、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。 (2）戦略 当社グループは、中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務において、ユーザーの環境下やテレワークにて従事することが多く、気候変動問題から当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えております。一方、今後ユーザーから取引先に求められる一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めてまいります。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。 一方で当社グループにおける事業では、ITサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことと考えております。また、その方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、顧問社労士も参加の上、グループ全体で社員が活躍できる制度（多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに答える職場環境など）を見直していくほか、安全衛生上の問題が無いかの確認を勤務時間統計など用いて確認をとっております。「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、２年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また、加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また、従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。 (3）リスク管理 当社グループにおけるリスク及び機会のほとんどが人材に関するものであり、毎月行われる委員会活動がそれらのリスク及び機会について情報の収集（検知）から対応策を検討し、適宜委員会活動に参加している担当役員や担当部長から経営会議や取締役会に報告しております。例えば「情報システム委員会」では、効率化を伴う電子化推進のためや、多様な職場環境に対応するためのシステムの検討から、そのシステムのサイバーセキュリティリスクの検討や管理を行えば、「総務人事委員会」でもルールの制定や検証を行い人的リスク削減など情報セキュリティの強化を行うなど、同じ課題に対して各委員会目線によるリスク及び機会の洗い出しから管理をすることで、リスク低減や早期発見を実現しております。また、監査室においてもこれらのリスク及び機会については監査を行うことで適切な対応が取れているかを管理しております。 (4）指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。しかし、従業員の定着・安定・成長が持続的な企業価値向上のためには重要であると認識しております。具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員エンゲージメントが低い（教育制度の不足などで人材の育成不足による不満や時代に合った組織風土や社内環境整備不足、適切な賃金制度が不足していることなどが原因）と離職に繋がり、定着・安定・成長が出来ないと、しいては持続的企業価値向上が図れないため、増加数は重要な指標の一つであると認識しております。その具体的な数字は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。 また多様化する環境への対応（時代に応じた制度、働きやすい組織風土や環境構築）の一つの結果として「女性管理職比率」に現れてくるものと認識しており、当社グループの状況や目標は以下のとおりであります。 今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします。 実績（当連結会計年度）目標（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合6.2％10％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務において、ユーザーの環境下やテレワークにて従事することが多く、気候変動問題から当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えております。一方、今後ユーザーから取引先に求められる一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めてまいります。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。 一方で当社グループにおける事業では、ITサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことと考えております。また、その方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、顧問社労士も参加の上、グループ全体で社員が活躍できる制度（多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに答える職場環境など）を見直していくほか、安全衛生上の問題が無いかの確認を勤務時間統計など用いて確認をとっております。「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、２年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また、加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また、従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。しかし、従業員の定着・安定・成長が持続的な企業価値向上のためには重要であると認識しております。具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員エンゲージメントが低い（教育制度の不足などで人材の育成不足による不満や時代に合った組織風土や社内環境整備不足、適切な賃金制度が不足していることなどが原因）と離職に繋がり、定着・安定・成長が出来ないと、しいては持続的企業価値向上が図れないため、増加数は重要な指標の一つであると認識しております。その具体的な数字は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。 また多様化する環境への対応（時代に応じた制度、働きやすい組織風土や環境構築）の一つの結果として「女性管理職比率」に現れてくるものと認識しており、当社グループの状況や目標は以下のとおりであります。 今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします。 実績（当連結会計年度）目標（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合6.2％10％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 一方で当社グループにおける事業では、ITサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことと考えております。また、その方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、顧問社労士も参加の上、グループ全体で社員が活躍できる制度（多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに答える職場環境など）を見直していくほか、安全衛生上の問題が無いかの確認を勤務時間統計など用いて確認をとっております。「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、２年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また、加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また、従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。しかし、従業員の定着・安定・成長が持続的な企業価値向上のためには重要であると認識しております。具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員エンゲージメントが低い（教育制度の不足などで人材の育成不足による不満や時代に合った組織風土や社内環境整備不足、適切な賃金制度が不足していることなどが原因）と離職に繋がり、定着・安定・成長が出来ないと、しいては持続的企業価値向上が図れないため、増加数は重要な指標の一つであると認識しております。その具体的な数字は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。 また多様化する環境への対応（時代に応じた制度、働きやすい組織風土や環境構築）の一つの結果として「女性管理職比率」に現れてくるものと認識しており、当社グループの状況や目標は以下のとおりであります。 今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします。 実績（当連結会計年度）目標（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合6.2％10％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 子会社と密接に連動するリスク： 当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。② お客様におけるリスク： 子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 価格競争によるリスク： 情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 規制、法制によるリスク： 公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 情報セキュリティのリスク： 当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク： 新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク： 子会社がお客様のニーズに対応するため、また、当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク： 当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ その他のリスク： 製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動による海外景気の下押し懸念のほか、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高止まりを背景とした物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。さらに昨年度より、今後ITニーズの拡大が期待される防災関連分野を営む会社を連結子会社化しております。 当連結会計年度の売上高は60億91百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は５億39百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は５億75百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これに、関係会社株式売却益23百万円、減損損失36百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億19百万円（前年同期比16.4％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が引き続き旺盛であることや、稼働人員の増加により、売上高58億16百万円（前年同期比7.0％増）となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費の増加等もあり、営業利益４億49百万円（前年同期比1.1％増）となりました。不動産事業では、昨年末に太陽光発電所のケーブル盗難被害があり、発電停止の影響により、売上高２億23百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益73百万円（前年同期比8.2％減）となりました。レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高１億31百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益４百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。 また、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.4％、ＲＯＥ11.0％となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては目標としておりました15％を下回る結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は21億48百万円で、前連結会計年度末に比べて３億円増加しました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は６億59百万円（前年同期は５億６百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益５億82百万円、減価償却費１億33百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額１億80百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は４億69百万円（前年同期は４億６百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出３億15百万円、投資有価証券の取得による支出１億52百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は１億６百万円（前年同期は２億23百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入12億円、長期借入による収入３億46百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出11億10百万円、長期借入金の返済による支出３億１百万円、配当金の支払額25百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出２百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）情報処理事業5,821,641107.1不動産事業－－レンタカー事業－－ 報告セグメント計5,821,641107.1その他－－合計5,821,641107.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）情報処理事業5,865,603105.6不動産事業－－レンタカー事業－－ 報告セグメント計5,865,603105.6その他－－合計5,865,603105.6（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）情報処理事業5,816,827107.0不動産事業223,22696.5レンタカー事業131,741123.8 報告セグメント計6,171,795106.9その他△80,243－合計6,091,551106.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱日立システムズ724,45912.7763,47012.5㈱日立製作所618,10210.8699,02611.5㈱日立システムズエンジニアリングサービス588,46210.3671,53811.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は77億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億46百万円の増加となりました。 流動資産は31億36百万円となり、３億62百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億円増加したことによるものであります。 固定資産は45億81百万円となり、５億84百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が59百万円、土地が１億43百万円、投資その他の資産の投資有価証券が４億32百万円増加したこと等によるものであります。 なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものでありますが、土地につきましては遊休地の再評価による減損損失35百万円も発生しております。（負債） 当連結会計年度末の負債は36億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円の増加となりました。 流動負債は16億34百万円となり、２億40百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が90百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は19億86百万円となり、１億16百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が91百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 売上高は、60億91百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が引き続き旺盛であることや、稼働人員の増加により、58億16百万円（前年同期比7.0％増）、不動産事業では、２億23百万円（前年同期比3.5％減）、レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、１億31百万円（前年同期比23.8％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は47億48百万円（前年同期比7.8％増）、販売費及び一般管理費は８億３百万円（前年同期比0.5％増）となりました。（営業利益） 上記の結果、営業利益は５億39百万円（前年同期比8.5％増）となりました。（営業外損益、経常利益） 営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は５億75百万円（前年同期比7.5％増）となりました。（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益に関係会社株式売却益23百万円、減損損失36百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億19百万円（前年同期比16.4％増）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は319百万円となりました。その主なものは、不動産事業における賃貸用マンションの取得171百万円、賃貸用土地の取得79百万円であります。なお、所要資金は主に金融機関からの借入れにより調達しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計共同コンピュータ㈱本社別館（淡路町サニービル）（東京都千代田区）情報処理事業ソフトウエア開発設備他2,028－－1,2193,248266共同コンピュータ㈱福井ビル（福井県福井市）不動産事業賃貸不動産等194,914－－0194,914－共同コンピュータ㈱賃貸不動産等（神奈川県藤沢市）不動産事業賃貸不動産等37,537－47,781(217.62)4385,361－㈱共栄システムズ本社（淡路町サニービル）（東京都千代田区）情報処理事業コンピュータ関連サービス設備他3,463－－6904,154326㈱共栄システムズ太陽光発電所（富山県富山市）不動産事業太陽光発電設備1,710117,545431,275(20,390.24)－550,532－㈱共栄システムズ太陽光発電所（福島県耶麻郡猪苗代町）不動産事業太陽光発電設備－253,14775,000(44,706)－328,147－㈱共栄システムズ賃貸不動産等（東京都江戸川区）不動産事業賃貸不動産等13,423－50,241(99.17)－63,665－㈱共栄システムズ施設建設用地（福井県坂井市）情報処理事業施設建築用土地－－49,500(17,340.83)－49,500－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県川崎市）不動産事業賃貸不動産等126,926－377,502(639.26)－504,429－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県横浜市）不動産事業賃貸不動産等90,514－306,973(663.67)－397,487－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県川崎市）不動産事業賃貸不動産等83,457－158,451(117.87)－241,909－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県横浜市）不動産事業賃貸不動産等82,342－88,782(271.44)－171,125－㈱共栄データセンター本店（福井県福井市）情報処理事業データエントリー設備他2,725－71,860(1,947.11)－74,58511共同コンピュータ㈱福井福井南館（福井県福井市）情報処理事業コンピュータ関連サービス設備他25,485－－－25,485111㈱綿引無線本社（茨城県水戸市）情報処理事業無線設備の設置工事他7,5996,676－1,07115,34715（注）１ 「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）共同コンピュータ㈱本社別館（淡路町サニービル）（東京都千代田区）情報処理事業本社別館建物34,680共同コンピュータ㈱本店（東京都千代田区）情報処理事業本店建物9,555共同コンピュータ㈱中部営業所（名古屋市中区）情報処理事業中部営業所建物4,047 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 319,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 57 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,250,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② サムソン総合ファイナンス株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるサムソン総合ファイナンス株式会社については、以下のとおりであります。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23442383非上場株式以外の株式21596,48322292,485 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－△38非上場株式以外の株式17,355△19,388312,575 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉村 昭一東京都三鷹市978,70019.26 アルディート・アセット・マネジメント㈱東京都中央区佃２丁目１－１710,60013.98 カズオ ヨシムラ （常任代理人 みずほ証券㈱）Singapore, Republic of Singapore （東京都千代田区大手町１丁目５－１）517,24810.18 KYCOMグループ社員持株会東京都千代田区神田須田町１丁目２－７358,6007.05 小林 勇雄栃木県下都賀郡野木町247,5204.87 ㈱ファースト・システムズ東京都三鷹市下連雀３丁目33-８229,0004.50 KYCOMグループ役員持株会東京都千代田区神田須田町１丁目２－７102,3002.01 福田 正樹東京都杉並区100,0001.96 吉村 仁博東京都大田区99,0001.94 畠中 裕司－千葉県流山市93,0001.83計－3,435,96867.58（注）2024年５月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、当事業年度末において主要株主であったカズオ ヨシムラ氏は2024年４月５日付で主要株主でなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,612,5077,3091,343,764△9,7072,953,873当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 360,392 360,392株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－360,392－360,392当期末残高1,612,5077,3091,704,156△9,7073,314,266 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高134,870△4,78310,125140,2123,094,086当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 360,392株主資本以外の項目の当期変動額（純額）43,9781,8786,83252,69052,690当期変動額合計43,9781,8786,83252,690413,082当期末残高178,849△2,90416,958192,9033,507,169 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,612,5077,3091,704,156△9,7073,314,266当期変動額 剰余金の配当 △25,397 △25,397親会社株主に帰属する当期純利益 419,371 419,371株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－393,974－393,974当期末残高1,612,5077,3092,098,131△9,7073,708,240 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高178,849△2,90416,958192,9033,507,169当期変動額 剰余金の配当 △25,397親会社株主に帰属する当期純利益 419,371株主資本以外の項目の当期変動額（純額）211,5691,510△16,958196,121196,121当期変動額合計211,5691,510△16,958196,121590,096当期末残高390,419△1,394－389,0244,097,265 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 872 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 928 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 畠中 裕司－ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,115,492－－5,115,492合計5,115,492－－5,115,492自己株式 普通株式36,050－－36,050合計36,050－－36,050 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 KYCOMホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 今 井 修 二 指定社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 昌 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産106,723千円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、124,554千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額441,086千円から評価性引当額316,531千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 会社は、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に中期経営計画を基礎として見積られるが、当該中期経営計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された繰延税金資産の回収可能性判断シートについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。・当該事業計画について、将来の収益見込みの不確実性も含め、経営者が将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者との協議を実施した。・繰延税金資産の回収可能性判断シートについて、将来減算一時差異の解消スケジュールが妥当かどうか検討した。・過年度の将来減算一時差異の解消スケジュールについて、当期の実績との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KYCOMホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、KYCOMホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産106,723千円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、124,554千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額441,086千円から評価性引当額316,531千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 会社は、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に中期経営計画を基礎として見積られるが、当該中期経営計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された繰延税金資産の回収可能性判断シートについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。・当該事業計画について、将来の収益見込みの不確実性も含め、経営者が将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者との協議を実施した。・繰延税金資産の回収可能性判断シートについて、将来減算一時差異の解消スケジュールが妥当かどうか検討した。・過年度の将来減算一時差異の解消スケジュールについて、当期の実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産106,723千円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、124,554千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額441,086千円から評価性引当額316,531千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 会社は、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に中期経営計画を基礎として見積られるが、当該中期経営計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された繰延税金資産の回収可能性判断シートについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。・当該事業計画について、将来の収益見込みの不確実性も含め、経営者が将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者との協議を実施した。・繰延税金資産の回収可能性判断シートについて、将来減算一時差異の解消スケジュールが妥当かどうか検討した。・過年度の将来減算一時差異の解消スケジュールについて、当期の実績との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 KYCOMホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 今 井 修 二 指定社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 昌 久 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOMホールディング株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表上、関係会社株式1,599,973千円を計上している。これらは全て市場価格のない株式であり、その合計金額は会社の総資産額の94.8％を占めている。 会社の関係会社株式等の評価減の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が帳簿価額に比べ50％程度以上低下したときは実質価額まで評価減することとしている。 各関係会社株式の帳簿価額と実質価額の状況を把握した結果、実質価額が帳簿価額に比べ50％程度以上低下している関係会社はないが、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の純資産額について、各社の合計残高試算表等の純資産額との突合を実施した。・実質価額の計算の正確性を検証するために、実質価額の再計算を実施した。・会社の評価減要否の判断の妥当性を検証するために、再計算した実質価額と関係会社株式等の帳簿価額とを比較して50％程度以上の低下の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表上、関係会社株式1,599,973千円を計上している。これらは全て市場価格のない株式であり、その合計金額は会社の総資産額の94.8％を占めている。 会社の関係会社株式等の評価減の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が帳簿価額に比べ50％程度以上低下したときは実質価額まで評価減することとしている。 各関係会社株式の帳簿価額と実質価額の状況を把握した結果、実質価額が帳簿価額に比べ50％程度以上低下している関係会社はないが、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の純資産額について、各社の合計残高試算表等の純資産額との突合を実施した。・実質価額の計算の正確性を検証するために、実質価額の再計算を実施した。・会社の評価減要否の判断の妥当性を検証するために、再計算した実質価額と関係会社株式等の帳簿価額とを比較して50％程度以上の低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,100,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 930,000 |
| 未収入金 | 22,907,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 694,033,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 412,311,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,431,000 |
| 土地 | 1,857,988,000 |
| 有形固定資産 | 29,000 |
| ソフトウエア | 2,557,000 |
| 無形固定資産 | 2,706,000 |
| 投資有価証券 | 1,342,107,000 |
| 繰延税金資産 | 49,000 |
| 投資その他の資産 | 1,600,398,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 76,901,000 |
| 短期借入金 | 390,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 233,452,000 |
| 未払金 | 17,864,000 |
| 未払法人税等 | 1,209,000 |