財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | SMS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 後藤 夏樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6721-2400（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2003年４月東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立 2003年５月ケアマネジャー向け人材紹介「ケア人材バンク（キャリア分野）」を運営開始 2003年11月介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル（キャリア分野）」を運営開始 2004年２月東京都千代田区飯田橋に本社移転 2004年３月介護/福祉職向け求人情報「カイゴジョブ（キャリア分野）」を運営開始 2005年２月東京都千代田区麹町に本社移転 2005年９月看護師向け人材紹介「ナース人材バンク（キャリア分野）」を運営開始 2006年７月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護事業者分野）」を運営開始 2006年８月医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」 エムスリーキャリア株式会社にて運営） 2006年８月看護師/看護学生向けコミュニティ「ナース専科（キャリア分野）」を運営開始 2006年９月ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム（事業開発分野）」を運営開始 2007年４月東京都港区三田に本社移転 2007年４月薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「薬キャリエージェント」 エムスリーキャリア株式会社にて運営） 2008年３月東京証券取引所マザーズに株式上場 2008年９月理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク（キャリア分野）」を運営開始 2009年６月介護をする家族向けコミュニティ「安心介護（事業開発分野）」を運営開始2009年８月株式会社アンファミエ（現 株式会社ナースステージ）より医療事業を譲受。看護学生向け就職情報「ナース専科 就職ナビ（キャリア分野）」を運営開始 2009年11月東京都千代田区神田須田町に本社移転 2009年12月エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立（49％出資、持分法適用会社化）、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管 2011年４月 「人事ソリューションサービス（キャリア分野）」を運営開始 2011年６月管理栄養士/栄養士向けコミュニティ「エイチエ（事業開発分野）」を運営開始 2011年８月株式会社ケア・リンクより認知症情報ポータル「認知症ねっと（事業開発分野）」を譲受 2011年９月「NURSCAPE CO., LTD.（現 Medilabs Co., Ltd.）」を子会社化。韓国における看護師向けキャリアサービス「Nurscape（海外分野）」を運営開始 2011年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 年月事項2012年５月栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始 2012年６月北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立 2012年７月ベトナムでソフトウエア開発事業等を運営する「LUVINA SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY」の株式を取得 2012年10月高校生・看護学生向け奨学金情報「看護奨学金Navi（キャリア分野）」を運営開始 2013年４月高齢者向け住宅情報「かいごDB（事業開発分野）」を運営開始 2013年５月東京都港区芝公園に本社移転 2013年７月シンガポールに「SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.（海外分野）」を設立 2013年９月臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始 2013年11月フィリピンに「SMS PHILIPPINES HEALTHCARE SOLUTIONS INC.（海外分野）」を設立 2013年11月高齢者向け食事宅配検索「らいふーど（事業開発分野）」を運営開始 2013年12月インドネシアに「PT SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA（海外分野）」を設立 2014年１月東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立 2014年２月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ」のサービスを拡充し、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ（介護事業者分野）」としてリニューアル 2014年６月放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2014年７月臨床工学技士向け人材紹介「工学技士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2014年８月介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント（キャリア分野）」を運営開始2015年１月人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立 2015年10月アジア・オセアニアで医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ（海外分野）」を子会社化 2015年10月介護資格講座「カイゴジョブアカデミー（キャリア分野）」を運営開始 2016年４月リフォーム事業者情報「ハピすむ（事業開発分野）」を運営開始 2016年12月介護職向け人材派遣「カイゴジョブパートナーズ（キャリア分野）」を運営開始 2016年12月海外市場における新株式発行及び自己株式処分により約70億円を調達 2017年４月認知症予防ソリューション「認トレ（事業開発分野）」を運営開始 年月事項2017年４月生活習慣病・重症化予防ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始 2017年６月マレーシアの看護師人材紹介会社「MELORITA CONSULTANTS SDN. BHD.」を子会社化。「グローバルキャリア事業（海外分野）」を運営開始 2017年10月認知症予防の習慣化サポート「認トレチャレンジ（事業開発分野）」を運営開始 2017年10月特定保健指導ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始 2017年11月柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供している「株式会社ウィルワン（キャリア分野）」を子会社化 2018年３月葬儀社紹介サービス「安心葬儀（事業開発分野）」を運営開始 2018年５月フィリピンの看護師人材紹介会社「MEDICAL STAFFING RESOURCES, INC.（海外分野）」を子会社化 2018年７月禁煙ソリューション「パーソナライズ禁煙指導サービス（事業開発分野）」を運営開始 2018年９月MIMSグループの株式を追加取得し完全子会社化 2018年10月保育士向け人材紹介「保育士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始 2018年12月女性の健康保持・増進サポート「Lady to Go!（事業開発分野）」を運営開始 2019年１月マレーシアに「SMS MEDICAL AD SDN. BHD.（海外分野）」を設立 2019年４月産業保健ソリューション「リモート産業保健（事業開発分野）」を運営開始 2019年４月産業保健総合情報サイト「サンチエ（事業開発分野）」を運営開始 2019年７月介護離職防止ソリューション「リモート介護相談（事業開発分野）」を運営開始 2019年８月アイルランドの医療従事者紹介会社「CCM INTERNATIONAL LIMITED（海外分野）」を子会社化 2020年11月高齢社会の調査・情報発信サイト「高齢社会ラボ」を運営開始 2020年12月介護事業所経営者・管理者向け情報サービス「介護経営ドットコム」を運営開始 2021年１月連結子会社「株式会社エス・エム・エスキャリア」「株式会社ツヴァイク」「株式会社ワークアンビシャス」「株式会社ウィルワン」の４社を吸収合併 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年12月ドイツの看護師人材紹介会社「CWC Care with Care GmbH（海外分野）」と看護師資格取得支援会社「Care Forward GmbH（海外分野）」を子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注１、２）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。（注１）2025年３月期より介護事業者分野において障害福祉領域向けサービスを本格的に開始し、分野名を介護・障害福祉事業者分野に変更するとともに、高齢社会における領域「介護」を「介護/障害福祉」に再定義します。（注２）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。 各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。事業部門主な事業内容キャリア分野介護職向け求人情報・人材紹介・資格取得スクール、看護職向け人材紹介、コメディカル向け人材紹介等介護・障害福祉事業者分野介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム海外分野メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等事業開発分野健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所出資金又は資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（%）（注１）関係内容SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.（注２）シンガポール22 百万シンガポールドル海外事業の統括及び海外の事業会社に対する投資等100役員の兼任 あり資金の援助 あり営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS PTE. LTD.（注２）シンガポール56 百万シンガポールドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 あり設備の賃貸借 なしMIMS MEDICA SDN. BHD.（注２）マレーシア15 百万マレーシアリンギット医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしPT SENIOR MARKETINGSYSTEM INDONESIA（注２）インドネシア28,275 百万インドネシアルピア医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 あり資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS (SHANGHAI) LIMITED.（注２）中国3 百万米ドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしKIMS CO., LTD.（注２） 韓国11,456 百万韓国ウォン医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMEDICA ASIA AUSTRALIA (HOLDCO) PTY LIMITED（注２）オーストラリア40 百万豪ドルオーストラリアにおける持株会社100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS AUSTRALIA PTY LTD（注２）オーストラリア23 百万豪ドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS (NZ) LIMITED（注２）ニュージーランド4 百万ニュージーランドドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしその他30社 （持分法適用会社）エムスリーキャリア株式会社東京都港区100 百万円医師/薬剤師向け人材紹介等49役員の兼任 あり資金の援助 なし営業上の取引 あり設備の賃貸借 なしその他２社 （注１）議決権比率欄内の（ ）内は、当社の間接所有割合です。（注２）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（名）4,188 （注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。 ２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員数は、当連結会計年度において485名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,75432.43.65,085（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向社員を除き、子会社から当社への出向社員を含む就業人員数です。２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．従業員数は、当事業年度において411名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１，３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者23.654.273.474.997.8（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注３）短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いことを主要因として、男女の賃金に差異が生じております。同一の職種・職務においては、性別による賃金の違いは発生しない人事制度となっております。 ② 連結子会社 該当事項はありません。 なお、連結子会社である株式会社エス・エム・エスサポートサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。 ③ 連結会社指標当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）42.0－（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注１、２）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。 未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来 日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。65歳以上の高齢者人口は2023年10月時点で約3,622万人に達し（注３）、既に25％を超える高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には約35％となる見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には55％近くにまで低下すると予測されています（注４）。 高齢社会が直面する「３つの課題」 このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の３つと捉えています。 課題１：質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難に 高齢化に伴い医療や介護/障害福祉の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、医療・介護/障害福祉従事者の需給ギャップは2025年に看護師で６～27万人、介護職で22万人にまで拡大する見込みであり（注５）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が難しくなると予想されます。 課題２：現役世代の負担がより深刻に 高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護等を支える社会保障費は、2040年には2018年と比較して約1.6倍の190兆円近い規模に増大すると見込まれています（注６）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護/障害福祉のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.6人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注７）。 課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に 高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やその家族にとって、生活における様々な困りごとの解決が難しくなることが想定されます。 高齢社会の課題と解決の方向性 当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。 まず、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護/障害福祉事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。 また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。 そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。 各事業分野での取組 当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組を行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。 ＜キャリア分野＞ キャリア分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、医療・介護/障害福祉従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。 医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。 介護/障害福祉領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、介護職の不足数は2025年の22万人から、2040年には65万人にまで拡大する見通しとなっています（注５）。介護キャリアでは、介護/障害福祉従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護/障害福祉業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組を行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護/障害福祉事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。 今後も、医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 ＜介護・障害福祉事業者分野＞ ※2025年3月期から＜介護事業者分野＞を＜介護・障害福祉事業者分野＞に名称変更 介護・障害福祉事業者分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護/障害福祉事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。全国には約26万の介護事業所が存在し（注８）、その８割を従業員50人未満の法人が占めており（注９）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれるうえに、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。また、障害への理解の深まり・診断のハードルの変化等により、障害福祉サービスの利用者数は年々増加傾向にあります。それに応じて、障害福祉サービスを提供する事業所数も継続して増加しているものの、介護事業所と同様の経営課題を抱えています。カイポケでは、介護/障害福祉事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・営業・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護/障害福祉事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。 今後も、カイポケを提供する介護/障害福祉サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護/障害福祉経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 ＜事業開発分野＞ 事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本では今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていくうえでは、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注10）を企業や健康保険組合等に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。 今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。 事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をすることで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援するとともに、住まい・食・終活など特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。 今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。 ＜海外分野＞ 海外分野（メディカルプラットフォーム事業領域）においては、アジア・パシフィック地域（APAC）では相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。価値のある情報を特定・作成・整理しローカライズしたうえで医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化につなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。 今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類・量の拡大と質の向上、医療従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 海外分野（グローバルキャリア事業領域）においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。各国の医療従事者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー及びドメスティックで最適なマッチングを促進することで、グローバルな医療の質の向上に貢献していきます。 今後も、紹介先医療事業者の展開国と事業者数の拡大、就業を支援する医療従事者側の展開国及び従事者数の拡大、事業者と従事者の最適なマッチングとマッチング量の拡大により、医療従事者供給プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。 （注１）2025年３月期より介護事業者分野において障害福祉領域向けサービスを本格的に開始し、分野名を介護・障害福祉事業者分野に 変更するとともに、高齢社会における領域「介護」を「介護/障害福祉」に再定義します。（注２）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデ ル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける 方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記し ています。（注３）総務省「人口推計」（注４）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（注５）看護師：厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」 介護職：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（注６）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」 金額は年金・医療・介護の合計（注７）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（注８）厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和４年３月審査分）」をもとに集計（注９）当社調べ（注10）デジタルヘルス：AI、ICT、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタルヘルス技術を活用し医療や ヘルスケアの効果を向上させること （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値と関連する総合的な業績指標である当期純利益の成長を経営上の目標として重視しています。限られた経営資源を効率的に活用し、株主資本コストを超える高いROEを実現しながら、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長と社会への貢献を通じて、長期的な企業価値向上を実現することを最も重要な課題と考えています。既存事業のさらなる成長と積極的な新規事業の開発・育成により高齢社会で生じる様々な課題を解決し、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。このような認識のもと、各事業部門において以下のような取組を推進しています。 ① キャリア分野 当社グループでは、キャリア分野の成長が当社グループの持続的な成長の土台になると考えています。医療・介護/障害福祉従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、医療・介護/障害福祉の領域における人手不足と偏在の解消に貢献していきます。 このような方針のもと、今後もキャリアパートナーの継続的な採用・育成を通じた既存サービスの拡大、従事者・事業者のニーズに応える多様なサービスの開発・育成を進めるとともに、看護職、介護職向け人材紹介等に続く新たな成長事業を育成していきます。 ② 介護・障害福祉事業者分野 当社グループでは、介護・障害福祉事業者分野の成長が当社グループの持続的な成長を牽引すると考えています。経営支援プラットフォーム「カイポケ」を提供する介護/障害福祉サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護/障害福祉経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、介護/障害福祉事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。 このような方針のもと、今後も安定したシステム基盤の構築、営業体制の強化による会員数の着実な増加、介護/障害福祉事業者の経営改善に寄与する新サービスの積極的な開発に加え、継続的なシステム開発を通じて新たな介護/障害福祉サービス種別に対応するサービスの開発を進めていきます。 ③ 海外分野 当社グループでは、MIMSグループのアジア・パシフィック地域（APAC）での圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤及び医療・ヘルスケア関連事業者や医療機関との取引基盤を活用することで、海外戦略を強力に推進できると考えています。メディカルプラットフォーム事業やグローバルキャリア事業等を通じて、APACにおける医療の普及・安全性の向上と、世界的な医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。 このような方針のもと、メディカルプラットフォーム事業においてはオフライン・オンライン両面での様々なチャネルを通じた最適なマーケティング手段の提供、グローバルキャリア事業においては展開国拡充を通じた事業拡大を進め、海外分野全体で力強い成長を図っていきます。④ 事業開発分野 当社グループでは、長期的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成によりキャリア分野、介護・障害福祉事業者分野、海外分野に続く新たな主要事業を創出することが不可欠だと考えています。また、ヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という高齢社会における社会課題の解決に貢献できると考えています。 このような方針のもと、今後も事業開発を担う人材を積極的に採用・育成し、高齢社会で生まれる膨大な事業機会を確実に捉えて新たなサービスを次々と生み出していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループでは「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」ことを普遍的に追い求めるべき経営理念に据え、会社が成長を伴いながら永続していくことを通じ、社会への貢献の総量を拡大していきたいと考えています。その中での当社グループが実現すべき使命として、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げています。 高齢社会で生じる様々な社会課題の解決を事業の根幹に据えて取り組み、グループミッションを実現することこそが、持続可能な社会の実現につながると考えています。また、事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことで、社会に求められる企業として持続的な成長が可能となります。持続的な成長の積み重ねによって長期的な企業価値が向上していくことで、より強力にグループミッションの実現を後押しし、持続可能な社会の実現につなげることができます。加えて、これらの社会との共通価値を創造する活動を支え推進するためには、社会の要請を踏まえながら、ガバナンス、人的資本、地球環境への配慮、情報セキュリティ、人権の尊重、腐敗・贈収賄防止等の観点を含め、経営基盤を整備・強化していくことが重要だと考えています。 様々なステークホルダーの信頼と期待を真摯に受け止めながら、これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 （１）ガバナンス 当社グループでは、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動問題への対応を含めたサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っています。サステナビリティ委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、全取締役をメンバーとして、原則年４回開催しています。 「サステナビリティ推進室」が同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・コーポレート部門と連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしています。また、グループ全体のリスクマネジメントを所管する部門と連携し、全社的なリスクマネジメントと統合的な管理を行っています。 取締役会はこのプロセスを監督し、必要に応じて対応の指示を行います。 （２）リスク管理 当社グループでは、経営・収益・損失に重大な影響を与える不確実性をリスクと捉え、そのマイナスの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求するため、リスクマネジメント規程を定めグループ横断的なリスクマネジメントを行っています。 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会にてそのリスクの識別・評価を実施しています。特定されたリスクは、リスクマネジメントを所管する部門と連携し、当社グループ全体のリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取組の管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を取締役会に報告しています。 （３）戦略① 社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現 日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題が生じています。これらの高齢社会の課題を解決しない限り、持続可能な社会は実現できません。当社グループは、高齢社会の課題解決を事業機会と捉え、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、高齢社会の持続可能性を高めていきたいと考えています。 このような考え方のもと、当社グループでは、高齢社会に関連する３つの社会課題に対し、具体的な解決の方向性を考え、解決を目指し、事業を展開しています。これらの高齢社会における社会課題と解決の方向性を踏まえ、日本においては、キャリア、介護・障害福祉事業者、ヘルスケア、シニアライフの４つの戦略的事業領域で、課題解決に取り組んでいます。 海外においては、アジア・パシフィック地域（APAC）では相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、メディカルプラットフォーム事業を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。また、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、グローバルキャリア事業を通じ世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。 具体的な社会課題、各事業における取組については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。また、事業活動に伴うリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 人的資本（a）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 前述のとおり、当社グループの成長は社会課題の解決を通して社会貢献へとつながります。長期の時間軸で組織が成長し続けるには、当社グループの成長に必要な能力を有した従業員を確保し続けることが不可欠です。当社グループでは医療・介護/障害福祉事業者向けキャリア事業、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム事業、健康経営支援プラットフォーム事業、困りごと解決プラットフォーム事業、海外におけるメディカルプラットフォーム事業やグローバルキャリア事業等、多様な事業を展開しており、その運営に関わる従業員も多様であることが求められます。多様性を実現するための前提として、年齢・性別・国籍・人種・民族・障害の有無・宗教・性的指向・性同一性・雇用形態・ライフスタイル等に関わらず、各個人が差別されることなく互いを尊重しあい承認され、ともに成長していく企業風土の醸成に取り組んでいます。また、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を新卒・中途問わず数多く採用し、従業員のさらなる成長のための支援と、各個人が能力を活かしながら生産性高くやりがいをもって働ける環境の整備を行うことで、多様性を伴った組織規模の拡大が可能だと考えています。 加えて、組織の発展・成長のためには、従業員一人ひとりが成長していくこと、また、従業員のやりがいと組織の理念・ミッションが結びついていくことが、非常に重要です。当社グループは、経営理念である「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」を実現するため、経営原則として「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」を掲げています。経営理念の実現には中長期での持続的な人材育成が不可欠であり、経営原則は人材育成の根幹となるものです。この「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」という考え方により、従業員の成長と理念の浸透を促進することで、各個人の力が組織の力に正しく変換され、組織の発展・成長につながっていきます。 「組織と個人の相互発展」 当社グループは、創業以来増収増益を続け、継続的な成長とそれを通じた社会への貢献を実現し続けています。長期的に組織が成長し続けるには、その構成員である従業員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社グループでは、組織の成長によって生まれる新たな機会を個人に提供することで、個人の成長を促進しています。個人の成長によって個人が創出する価値は高まり、グループミッションを各組織から個人目標へとつなぐことで、個人が創出した価値を組織の成長と社会貢献へとつなげています。 機会を通じた従業員の成長が会社の成長につながり、それがまた新たな成長機会の創出につながる、こうした成長と貢献のサイクルを回し続けることで、中長期にわたって組織と個人の相互発展を実現し続けていきたいと考えています。 「経営プロセスの縦横リンク」 経営プロセスとは戦略、人材、オペレーションという経営及び事業運営に求められる３つの側面を統合的に思考し、実行することです。複雑性が高く、長期の時間軸で変化し続ける環境下では、全ての従業員が自立的に経営プロセスを回すことが必要不可欠だと考えています。そのため、当社グループでは、経営者や事業責任者だけではなく、全ての役割の従業員が主体者として経営プロセスを回すことで、より高い価値を創出することを求めています。 また、全社、SU（Strategic Unit：戦略的事業領域）、BU（Business Unit：事業）、個人の各階層で経営プロセスを回すだけではなく、経営プロセスを全社から個人まで縦につなぐことで、グループミッション実現に向けて各階層間の創出する価値を整合させながら、各階層で創出した貢献を全社の貢献へとつないでいます（経営プロセスの縦リンク）。 さらに、隣接する組織間や個人間で経営プロセスを横につなぐことで、シナジーを生み、単独では成し得ないより大きな貢献を生み出します（経営プロセスの横リンク）。 このように経営プロセスを縦と横につなぐことにより、組織と個人の相互発展を実現し、組織一丸となってグループミッション実現を目指していきます。また、継続的な成長を通じて蓄積されたナレッジ及びケイパビリティを組織や従業員間で共有することにより、ひとりでは成し得ないより大きな成長につなげ、社会貢献の総量を増やし続けたいと考えています。 （b）社内環境整備に関する方針 多様な従業員を採用・育成しながら組織規模を拡大し、生産性高く価値を創出し続けるには、バックグラウンドの違いや、育児・介護等のライフステージの変化等、多様な状況下にある従業員が働きやすく、かつ、働きがいのある環境を整備していくことが非常に重要です。各個人が心身ともに健やかに働けるよう従業員の健康維持・増進に取り組むとともに、個人の成長とワークライフバランスを実現するための支援を行う等、主体的なキャリア形成を可能にするための取組を行っています。 ＜主な取組＞・働きやすく働きがいのある環境の整備‐完全退館時刻の設定 時間内で生産性高く働くと同時に、退社後の自己研鑽を促すため、原則19時30分を完全退館時刻に定めています。 ※定時終了後最大２時間の範囲内で、部門や職種によって一部異なる場合があります。 ‐アニバーサリー休暇 各従業員が年１回、任意の日に設定できるアニバーサリー休暇（有給）を付与しています。 ‐育児・介護支援制度 育児・介護休業制度のほか、子どもが中学１年になるまで利用できる時短制度や、保育園・学童・ベビーシッター等の利用をサポートする手当の支給等の制度面での支援に加えて、育児と介護に関する情報を記載した社内ポータルサイトの構築や、当社のシニアライフ事業における介護の相談窓口サービスの社内利用等を通じて、育児や介護と仕事の両立を支援しています。 ‐社員持株会制度 福利厚生の充実と事業成長に対する意欲の向上を目的として、役職を問わず入会可能な社員持株会制度を設け、10％の奨励金を付与しています。 ‐有償ストック・オプションの付与 会社の成長に対する貢献意欲や士気を高めるため、一定のグレード以上の従業員に対して有償のストック・オプションを付与しています。 ‐健康経営の推進 代表取締役社長直轄の健康推進室を設置し、従業員の健康促進と生産性向上を推進するための様々な取組を行っています。 ‐障害のある方の採用と個性・能力に応じた配置 従業員数の継続的な増加に合わせ、障害のある従業員の雇用数も年々増加しています。 障害の特性への配慮を前提としながらも、各人の個性・能力・意向に応じた職務への配置を通じ、障害の有無に関わらず従業員が協働することにより、誰もがやりがいをもって生き生きと活躍できる環境を整備しています。 ‐キャリアアンケートの実施 「組織と従業員の相互発展」を目指すうえで、各従業員のキャリアに対する考えや想いを把握し、従業員の意向に沿ったキャリアの実現や、より働きやすく働きがいのある環境整備に向けた重要なインプットとするため、半年に１回、「キャリアアンケート」を実施しています。 ‐DEI＆B推進プロジェクト 多様な従業員がより働きやすく主体的なキャリアを形成していける環境づくりを目指し、2025年３月期より「DEI＆B推進プロジェクト」を開始しています。DEI＆Bの中でもジェンダー観点での取組を2025年３月期における重点テーマとして、当社における女性活躍推進に向けた状況の把握と要因分析、施策の実行を推進していく予定です。・成長の支援‐１on１ミーティング 上長と部下が定期的に１対１で、経営プロセスを前提とした目標設定のすり合わせを行い、また、当社で実現したいキャリアやそれを実現するための課題・具体的な取組等を議論することで、理念の浸透と着実な人材育成を図っています。 ‐資格取得支援制度 業務に関わる資格を取得した従業員に対し、受験料や教材費を支給しています。 ‐スキルアップ研修 業務スキルや語学力、マネジメントスキルの向上を目的とした各種研修を実施しています。 ‐書籍購入制度 従業員の自律的な能力向上や業務遂行に必要となる書籍の購入費用を会社で負担しています。 ‐スキルアップ手当 従業員の自己研鑽やキャリアアップを支援する目的で、年１回15万円の手当を支給しています。 ‐社内公募制度 各事業の成長に伴い各組織で様々な役割が日々生まれ拡張していく中で、従業員が培ってきたスキルや経験を活かすことで組織間のシナジーを創出し、また、社内に存在する多くの機会に対して、意欲を持ってチャレンジするキャリア開発の機会提供を目的として、年に数回程度、社内公募を実施しています。 ③ 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に沿った情報開示 気候変動による影響は不確実性が高いため、一定のシナリオを想定したうえで分析を行い、当社グループに与える影響を定性的に評価しています。シナリオについては、現状を上回る追加的な対策がされず温暖化が進行する４℃シナリオ、脱炭素への移行を想定した２℃未満シナリオの２つを検討しました。検討にあたっては、物理的な影響については主にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の共有社会経済経路・代表的濃度経路シナリオを参照し、移行に伴う影響については主にIEA（国際エネルギー機関）が発行する「World Energy Outlook」における各シナリオを参照しました。 なお、気候変動に伴う主な影響は当社グループにとってのリスクとして捉えておりますが、適切な対応を進めることで、売上の増加、コストの抑制、顧客・人材の獲得、資金調達コストの低減等の機会に転じることが可能だと考えています。 シナリオ４℃シナリオ気候変動対策の政策・法規制、及び脱炭素社会への移行について、現時点を超える追加的な対策がされないことにより温暖化がさらに進行し、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて４℃程度上昇するシナリオ。気候変動に伴う物理的なリスクが顕在化する。２℃未満シナリオ気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、地球温暖化を抑えられ、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて２℃未満の上昇にとどまるシナリオ。脱炭素に向けて社会が大きく変化し、移行に伴うリスクが顕在化する。 シナリオ項目想定される変化主な影響影響度対応４℃シナリオ自然災害の多発化・激甚化自然災害による物理的被害の増加・自然災害に伴う売上の減少及び損失の発生・BCP（事業継続計画）対応に係るコストの増加小平時よりBCPを策定し適宜見直すことで、自然災害発生時でも可能な限り事業が継続できるよう対応を定め、トータルでの対応コストを抑制できるよう努めています。平均気温の上昇気温上昇に伴うオフィスの空調効率の低下・電力利用に伴うコストの増加小オフィス内の空調の稼働はフロア別に時間管理し、完全退館時刻を過ぎると自動的に空調を停止する等、必要のない利用を防ぐ取組をしています。気温上昇に伴う感染症拡大、健康被害・従業員の稼働、生産性の低下に伴う売上の減少及び損失の発生小従業員が心身ともに健やかに働くことができるよう、社長直轄の健康推進室を設置し、健康経営を推進しています。常駐保健師による相談窓口を社内に設け、産業医・健康保険組合と連携しながら、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルスサポートなど従業員の健康支援に取り組んでいます。２℃未満シナリオ政策・法規制の強化カーボンプライシング（炭素税、排出権取引等）の適用・電力利用に伴うコストの増加小オフィスで利用する照明を蛍光灯からLEDに変更し電力利用料を削減するとともに、オフィスオーナーへの再生可能エネルギーの導入の要請や、オフィス移転時に再生可能エネルギーを導入したオフィスビルを選定する等の取組を行っていきます。環境に対する意識の高まり気候変動を含めた環境に対する取組の遅れに伴う社会的評価の毀損・顧客流出や人材採用力の低下等に伴う売上の減少小TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、社会的なレピュテーション毀損の予防に努めていきます。投資家の評価基準の変化・投資判断において環境への取組の重要度が増し、当社グループの取組が不十分と判断されることに伴う株価下落や資金調達コストの増加小TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、投資家が適切な投資判断が行えるようにするとともに、ESG評価機関による評価の改善を図っていきます。また、長期的な視点を持った投資家との関係性構築を通じ、当社グループの持続的な成長が長期的な企業価値向上に適時適切に変換されることで、安定的な株価形成と資金調達コストの低減を図っていきます。 （４）指標及び目標① 社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現 設定した社会課題の解決を通じた社会への貢献度を計測するには、各社会課題に対応するそれぞれの事業分野が社会に必要とされるサービスを提供することによって継続して成長していくこと、及びその集合体であるグループとして持続的な成長を実現し長期的に企業価値を向上させていくことが、最重要視すべき指標だと考えています。当社グループは、2003年の創業以来20期連続で増収増益を達成しており、継続的に社会への貢献の総量を拡大してきました。今後も、社会の変化を捉え、会社・事業の在り方をより求められるものに変容させながら成長し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、2025年３月期の具体的な目標については、2024年４月26日決算短信で公表した連結業績予想のとおりです。 ② 人的資本 長期的な企業価値向上と社会貢献の総量の継続的な拡大を目指すにあたり、その価値の源泉である従業員について多様性を伴って人員規模を継続的に拡大させていく必要があります。継続的な従業員数の拡大にあたっては、多様かつ優秀な人材を採用することはもちろんのこと、既存の従業員に対しても「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という経営理念の浸透を図りながら、働きやすく働きがいのある環境を整備することでワークエンゲージメントを維持・向上させていくことが不可欠です。また、その過程の中でジェンダーギャップ等の社会的不平等の是正につながる取組を推進することで、優秀な人材の確保や定着につながると考えています。 このような考え方のもと、当社グループにおいては下記を重要な指標と捉え、目標を設定しています。 指標2021年度2022年度2023年度目標従業員数（名）（注１）3,3033,7034,188会社の成長に合わせ、連結グループ従業員数の継続的増加を目指す 男性（％）（注１）39.341.041.7連結グループにおける男女の構成比について、男女ともに40-60％の維持を目指す女性（％）（注１）60.759.058.3管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）39.432.742.0連結グループにおける管理職の男女の構成比について、男女ともに40-60％の維持を目指す男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）25.643.254.22027年３月期に、提出会社における男性労働者の育児休業取得率70％達成を目指す育休取得者の復職率（％）（注２）100.0100.097.4提出会社における育休取得者の復職率100％の維持を目指す介護離職者数（名）（注２）201提出会社における介護を理由とした従業員の離職者ゼロの維持を目指す経済産業省による健康経営優良法人の認定（注２）認定認定認定提出会社における健康経営優良法人の認定の継続を目指す（注１）連結会社を対象としております。（注２）提出会社において特に重要だと捉えている指標について記載しております。 ③ TCFD提言に沿った情報開示 当社グループでは、気候変動に関する評価指標として温室効果ガス排出量を選定し、国内拠点についての温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）実績は下記のとおりです。連結グループとしてのScope3まで含めた排出量については現在算定中であり、2025年３月期中を目途にコーポレートサイトにて開示予定です。 目標については、連結グループ全体の温室効果ガス排出量を算定後、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）を策定し、SBTの認定取得を目指す予定となっております。 温室効果ガス排出量 2021年度2022年度2023年度Scope1（t-CO2）－－99Scope2（t-CO2）956946981Scope1，2合計9569461,080国内売上高（百万円）32,53637,85144,971国内売上高当たりCO2排出量（t-CO2/売上高（百万円））0.0290.0250.024（注）Scope1については提出会社及び国内連結子会社のうち東京オフィスについて、2023年度より算定を開始しております。Scope2については提出会社及び国内連結子会社を集計対象としております。 |
| 戦略 | （３）戦略① 社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現 日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題が生じています。これらの高齢社会の課題を解決しない限り、持続可能な社会は実現できません。当社グループは、高齢社会の課題解決を事業機会と捉え、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、高齢社会の持続可能性を高めていきたいと考えています。 このような考え方のもと、当社グループでは、高齢社会に関連する３つの社会課題に対し、具体的な解決の方向性を考え、解決を目指し、事業を展開しています。これらの高齢社会における社会課題と解決の方向性を踏まえ、日本においては、キャリア、介護・障害福祉事業者、ヘルスケア、シニアライフの４つの戦略的事業領域で、課題解決に取り組んでいます。 海外においては、アジア・パシフィック地域（APAC）では相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、メディカルプラットフォーム事業を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。また、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、グローバルキャリア事業を通じ世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。 具体的な社会課題、各事業における取組については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。また、事業活動に伴うリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 人的資本（a）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 前述のとおり、当社グループの成長は社会課題の解決を通して社会貢献へとつながります。長期の時間軸で組織が成長し続けるには、当社グループの成長に必要な能力を有した従業員を確保し続けることが不可欠です。当社グループでは医療・介護/障害福祉事業者向けキャリア事業、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム事業、健康経営支援プラットフォーム事業、困りごと解決プラットフォーム事業、海外におけるメディカルプラットフォーム事業やグローバルキャリア事業等、多様な事業を展開しており、その運営に関わる従業員も多様であることが求められます。多様性を実現するための前提として、年齢・性別・国籍・人種・民族・障害の有無・宗教・性的指向・性同一性・雇用形態・ライフスタイル等に関わらず、各個人が差別されることなく互いを尊重しあい承認され、ともに成長していく企業風土の醸成に取り組んでいます。また、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を新卒・中途問わず数多く採用し、従業員のさらなる成長のための支援と、各個人が能力を活かしながら生産性高くやりがいをもって働ける環境の整備を行うことで、多様性を伴った組織規模の拡大が可能だと考えています。 加えて、組織の発展・成長のためには、従業員一人ひとりが成長していくこと、また、従業員のやりがいと組織の理念・ミッションが結びついていくことが、非常に重要です。当社グループは、経営理念である「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」を実現するため、経営原則として「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」を掲げています。経営理念の実現には中長期での持続的な人材育成が不可欠であり、経営原則は人材育成の根幹となるものです。この「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」という考え方により、従業員の成長と理念の浸透を促進することで、各個人の力が組織の力に正しく変換され、組織の発展・成長につながっていきます。 「組織と個人の相互発展」 当社グループは、創業以来増収増益を続け、継続的な成長とそれを通じた社会への貢献を実現し続けています。長期的に組織が成長し続けるには、その構成員である従業員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社グループでは、組織の成長によって生まれる新たな機会を個人に提供することで、個人の成長を促進しています。個人の成長によって個人が創出する価値は高まり、グループミッションを各組織から個人目標へとつなぐことで、個人が創出した価値を組織の成長と社会貢献へとつなげています。 機会を通じた従業員の成長が会社の成長につながり、それがまた新たな成長機会の創出につながる、こうした成長と貢献のサイクルを回し続けることで、中長期にわたって組織と個人の相互発展を実現し続けていきたいと考えています。 「経営プロセスの縦横リンク」 経営プロセスとは戦略、人材、オペレーションという経営及び事業運営に求められる３つの側面を統合的に思考し、実行することです。複雑性が高く、長期の時間軸で変化し続ける環境下では、全ての従業員が自立的に経営プロセスを回すことが必要不可欠だと考えています。そのため、当社グループでは、経営者や事業責任者だけではなく、全ての役割の従業員が主体者として経営プロセスを回すことで、より高い価値を創出することを求めています。 また、全社、SU（Strategic Unit：戦略的事業領域）、BU（Business Unit：事業）、個人の各階層で経営プロセスを回すだけではなく、経営プロセスを全社から個人まで縦につなぐことで、グループミッション実現に向けて各階層間の創出する価値を整合させながら、各階層で創出した貢献を全社の貢献へとつないでいます（経営プロセスの縦リンク）。 さらに、隣接する組織間や個人間で経営プロセスを横につなぐことで、シナジーを生み、単独では成し得ないより大きな貢献を生み出します（経営プロセスの横リンク）。 このように経営プロセスを縦と横につなぐことにより、組織と個人の相互発展を実現し、組織一丸となってグループミッション実現を目指していきます。また、継続的な成長を通じて蓄積されたナレッジ及びケイパビリティを組織や従業員間で共有することにより、ひとりでは成し得ないより大きな成長につなげ、社会貢献の総量を増やし続けたいと考えています。 （b）社内環境整備に関する方針 多様な従業員を採用・育成しながら組織規模を拡大し、生産性高く価値を創出し続けるには、バックグラウンドの違いや、育児・介護等のライフステージの変化等、多様な状況下にある従業員が働きやすく、かつ、働きがいのある環境を整備していくことが非常に重要です。各個人が心身ともに健やかに働けるよう従業員の健康維持・増進に取り組むとともに、個人の成長とワークライフバランスを実現するための支援を行う等、主体的なキャリア形成を可能にするための取組を行っています。 ＜主な取組＞・働きやすく働きがいのある環境の整備‐完全退館時刻の設定 時間内で生産性高く働くと同時に、退社後の自己研鑽を促すため、原則19時30分を完全退館時刻に定めています。 ※定時終了後最大２時間の範囲内で、部門や職種によって一部異なる場合があります。 ‐アニバーサリー休暇 各従業員が年１回、任意の日に設定できるアニバーサリー休暇（有給）を付与しています。 ‐育児・介護支援制度 育児・介護休業制度のほか、子どもが中学１年になるまで利用できる時短制度や、保育園・学童・ベビーシッター等の利用をサポートする手当の支給等の制度面での支援に加えて、育児と介護に関する情報を記載した社内ポータルサイトの構築や、当社のシニアライフ事業における介護の相談窓口サービスの社内利用等を通じて、育児や介護と仕事の両立を支援しています。 ‐社員持株会制度 福利厚生の充実と事業成長に対する意欲の向上を目的として、役職を問わず入会可能な社員持株会制度を設け、10％の奨励金を付与しています。 ‐有償ストック・オプションの付与 会社の成長に対する貢献意欲や士気を高めるため、一定のグレード以上の従業員に対して有償のストック・オプションを付与しています。 ‐健康経営の推進 代表取締役社長直轄の健康推進室を設置し、従業員の健康促進と生産性向上を推進するための様々な取組を行っています。 ‐障害のある方の採用と個性・能力に応じた配置 従業員数の継続的な増加に合わせ、障害のある従業員の雇用数も年々増加しています。 障害の特性への配慮を前提としながらも、各人の個性・能力・意向に応じた職務への配置を通じ、障害の有無に関わらず従業員が協働することにより、誰もがやりがいをもって生き生きと活躍できる環境を整備しています。 ‐キャリアアンケートの実施 「組織と従業員の相互発展」を目指すうえで、各従業員のキャリアに対する考えや想いを把握し、従業員の意向に沿ったキャリアの実現や、より働きやすく働きがいのある環境整備に向けた重要なインプットとするため、半年に１回、「キャリアアンケート」を実施しています。 ‐DEI＆B推進プロジェクト 多様な従業員がより働きやすく主体的なキャリアを形成していける環境づくりを目指し、2025年３月期より「DEI＆B推進プロジェクト」を開始しています。DEI＆Bの中でもジェンダー観点での取組を2025年３月期における重点テーマとして、当社における女性活躍推進に向けた状況の把握と要因分析、施策の実行を推進していく予定です。・成長の支援‐１on１ミーティング 上長と部下が定期的に１対１で、経営プロセスを前提とした目標設定のすり合わせを行い、また、当社で実現したいキャリアやそれを実現するための課題・具体的な取組等を議論することで、理念の浸透と着実な人材育成を図っています。 ‐資格取得支援制度 業務に関わる資格を取得した従業員に対し、受験料や教材費を支給しています。 ‐スキルアップ研修 業務スキルや語学力、マネジメントスキルの向上を目的とした各種研修を実施しています。 ‐書籍購入制度 従業員の自律的な能力向上や業務遂行に必要となる書籍の購入費用を会社で負担しています。 ‐スキルアップ手当 従業員の自己研鑽やキャリアアップを支援する目的で、年１回15万円の手当を支給しています。 ‐社内公募制度 各事業の成長に伴い各組織で様々な役割が日々生まれ拡張していく中で、従業員が培ってきたスキルや経験を活かすことで組織間のシナジーを創出し、また、社内に存在する多くの機会に対して、意欲を持ってチャレンジするキャリア開発の機会提供を目的として、年に数回程度、社内公募を実施しています。 ③ 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に沿った情報開示 気候変動による影響は不確実性が高いため、一定のシナリオを想定したうえで分析を行い、当社グループに与える影響を定性的に評価しています。シナリオについては、現状を上回る追加的な対策がされず温暖化が進行する４℃シナリオ、脱炭素への移行を想定した２℃未満シナリオの２つを検討しました。検討にあたっては、物理的な影響については主にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の共有社会経済経路・代表的濃度経路シナリオを参照し、移行に伴う影響については主にIEA（国際エネルギー機関）が発行する「World Energy Outlook」における各シナリオを参照しました。 なお、気候変動に伴う主な影響は当社グループにとってのリスクとして捉えておりますが、適切な対応を進めることで、売上の増加、コストの抑制、顧客・人材の獲得、資金調達コストの低減等の機会に転じることが可能だと考えています。 シナリオ４℃シナリオ気候変動対策の政策・法規制、及び脱炭素社会への移行について、現時点を超える追加的な対策がされないことにより温暖化がさらに進行し、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて４℃程度上昇するシナリオ。気候変動に伴う物理的なリスクが顕在化する。２℃未満シナリオ気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、地球温暖化を抑えられ、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて２℃未満の上昇にとどまるシナリオ。脱炭素に向けて社会が大きく変化し、移行に伴うリスクが顕在化する。 シナリオ項目想定される変化主な影響影響度対応４℃シナリオ自然災害の多発化・激甚化自然災害による物理的被害の増加・自然災害に伴う売上の減少及び損失の発生・BCP（事業継続計画）対応に係るコストの増加小平時よりBCPを策定し適宜見直すことで、自然災害発生時でも可能な限り事業が継続できるよう対応を定め、トータルでの対応コストを抑制できるよう努めています。平均気温の上昇気温上昇に伴うオフィスの空調効率の低下・電力利用に伴うコストの増加小オフィス内の空調の稼働はフロア別に時間管理し、完全退館時刻を過ぎると自動的に空調を停止する等、必要のない利用を防ぐ取組をしています。気温上昇に伴う感染症拡大、健康被害・従業員の稼働、生産性の低下に伴う売上の減少及び損失の発生小従業員が心身ともに健やかに働くことができるよう、社長直轄の健康推進室を設置し、健康経営を推進しています。常駐保健師による相談窓口を社内に設け、産業医・健康保険組合と連携しながら、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルスサポートなど従業員の健康支援に取り組んでいます。２℃未満シナリオ政策・法規制の強化カーボンプライシング（炭素税、排出権取引等）の適用・電力利用に伴うコストの増加小オフィスで利用する照明を蛍光灯からLEDに変更し電力利用料を削減するとともに、オフィスオーナーへの再生可能エネルギーの導入の要請や、オフィス移転時に再生可能エネルギーを導入したオフィスビルを選定する等の取組を行っていきます。環境に対する意識の高まり気候変動を含めた環境に対する取組の遅れに伴う社会的評価の毀損・顧客流出や人材採用力の低下等に伴う売上の減少小TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、社会的なレピュテーション毀損の予防に努めていきます。投資家の評価基準の変化・投資判断において環境への取組の重要度が増し、当社グループの取組が不十分と判断されることに伴う株価下落や資金調達コストの増加小TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、投資家が適切な投資判断が行えるようにするとともに、ESG評価機関による評価の改善を図っていきます。また、長期的な視点を持った投資家との関係性構築を通じ、当社グループの持続的な成長が長期的な企業価値向上に適時適切に変換されることで、安定的な株価形成と資金調達コストの低減を図っていきます。 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| 指標及び目標 | （４）指標及び目標① 社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現 設定した社会課題の解決を通じた社会への貢献度を計測するには、各社会課題に対応するそれぞれの事業分野が社会に必要とされるサービスを提供することによって継続して成長していくこと、及びその集合体であるグループとして持続的な成長を実現し長期的に企業価値を向上させていくことが、最重要視すべき指標だと考えています。当社グループは、2003年の創業以来20期連続で増収増益を達成しており、継続的に社会への貢献の総量を拡大してきました。今後も、社会の変化を捉え、会社・事業の在り方をより求められるものに変容させながら成長し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、2025年３月期の具体的な目標については、2024年４月26日決算短信で公表した連結業績予想のとおりです。 ② 人的資本 長期的な企業価値向上と社会貢献の総量の継続的な拡大を目指すにあたり、その価値の源泉である従業員について多様性を伴って人員規模を継続的に拡大させていく必要があります。継続的な従業員数の拡大にあたっては、多様かつ優秀な人材を採用することはもちろんのこと、既存の従業員に対しても「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という経営理念の浸透を図りながら、働きやすく働きがいのある環境を整備することでワークエンゲージメントを維持・向上させていくことが不可欠です。また、その過程の中でジェンダーギャップ等の社会的不平等の是正につながる取組を推進することで、優秀な人材の確保や定着につながると考えています。 このような考え方のもと、当社グループにおいては下記を重要な指標と捉え、目標を設定しています。 指標2021年度2022年度2023年度目標従業員数（名）（注１）3,3033,7034,188会社の成長に合わせ、連結グループ従業員数の継続的増加を目指す 男性（％）（注１）39.341.041.7連結グループにおける男女の構成比について、男女ともに40-60％の維持を目指す女性（％）（注１）60.759.058.3管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）39.432.742.0連結グループにおける管理職の男女の構成比について、男女ともに40-60％の維持を目指す男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）25.643.254.22027年３月期に、提出会社における男性労働者の育児休業取得率70％達成を目指す育休取得者の復職率（％）（注２）100.0100.097.4提出会社における育休取得者の復職率100％の維持を目指す介護離職者数（名）（注２）201提出会社における介護を理由とした従業員の離職者ゼロの維持を目指す経済産業省による健康経営優良法人の認定（注２）認定認定認定提出会社における健康経営優良法人の認定の継続を目指す（注１）連結会社を対象としております。（注２）提出会社において特に重要だと捉えている指標について記載しております。 ③ TCFD提言に沿った情報開示 当社グループでは、気候変動に関する評価指標として温室効果ガス排出量を選定し、国内拠点についての温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）実績は下記のとおりです。連結グループとしてのScope3まで含めた排出量については現在算定中であり、2025年３月期中を目途にコーポレートサイトにて開示予定です。 目標については、連結グループ全体の温室効果ガス排出量を算定後、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）を策定し、SBTの認定取得を目指す予定となっております。 温室効果ガス排出量 2021年度2022年度2023年度Scope1（t-CO2）－－99Scope2（t-CO2）956946981Scope1，2合計9569461,080国内売上高（百万円）32,53637,85144,971国内売上高当たりCO2排出量（t-CO2/売上高（百万円））0.0290.0250.024（注）Scope1については提出会社及び国内連結子会社のうち東京オフィスについて、2023年度より算定を開始しております。Scope2については提出会社及び国内連結子会社を集計対象としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本（a）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 前述のとおり、当社グループの成長は社会課題の解決を通して社会貢献へとつながります。長期の時間軸で組織が成長し続けるには、当社グループの成長に必要な能力を有した従業員を確保し続けることが不可欠です。当社グループでは医療・介護/障害福祉事業者向けキャリア事業、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム事業、健康経営支援プラットフォーム事業、困りごと解決プラットフォーム事業、海外におけるメディカルプラットフォーム事業やグローバルキャリア事業等、多様な事業を展開しており、その運営に関わる従業員も多様であることが求められます。多様性を実現するための前提として、年齢・性別・国籍・人種・民族・障害の有無・宗教・性的指向・性同一性・雇用形態・ライフスタイル等に関わらず、各個人が差別されることなく互いを尊重しあい承認され、ともに成長していく企業風土の醸成に取り組んでいます。また、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を新卒・中途問わず数多く採用し、従業員のさらなる成長のための支援と、各個人が能力を活かしながら生産性高くやりがいをもって働ける環境の整備を行うことで、多様性を伴った組織規模の拡大が可能だと考えています。 加えて、組織の発展・成長のためには、従業員一人ひとりが成長していくこと、また、従業員のやりがいと組織の理念・ミッションが結びついていくことが、非常に重要です。当社グループは、経営理念である「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」を実現するため、経営原則として「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」を掲げています。経営理念の実現には中長期での持続的な人材育成が不可欠であり、経営原則は人材育成の根幹となるものです。この「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」という考え方により、従業員の成長と理念の浸透を促進することで、各個人の力が組織の力に正しく変換され、組織の発展・成長につながっていきます。 「組織と個人の相互発展」 当社グループは、創業以来増収増益を続け、継続的な成長とそれを通じた社会への貢献を実現し続けています。長期的に組織が成長し続けるには、その構成員である従業員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社グループでは、組織の成長によって生まれる新たな機会を個人に提供することで、個人の成長を促進しています。個人の成長によって個人が創出する価値は高まり、グループミッションを各組織から個人目標へとつなぐことで、個人が創出した価値を組織の成長と社会貢献へとつなげています。 機会を通じた従業員の成長が会社の成長につながり、それがまた新たな成長機会の創出につながる、こうした成長と貢献のサイクルを回し続けることで、中長期にわたって組織と個人の相互発展を実現し続けていきたいと考えています。 「経営プロセスの縦横リンク」 経営プロセスとは戦略、人材、オペレーションという経営及び事業運営に求められる３つの側面を統合的に思考し、実行することです。複雑性が高く、長期の時間軸で変化し続ける環境下では、全ての従業員が自立的に経営プロセスを回すことが必要不可欠だと考えています。そのため、当社グループでは、経営者や事業責任者だけではなく、全ての役割の従業員が主体者として経営プロセスを回すことで、より高い価値を創出することを求めています。 また、全社、SU（Strategic Unit：戦略的事業領域）、BU（Business Unit：事業）、個人の各階層で経営プロセスを回すだけではなく、経営プロセスを全社から個人まで縦につなぐことで、グループミッション実現に向けて各階層間の創出する価値を整合させながら、各階層で創出した貢献を全社の貢献へとつないでいます（経営プロセスの縦リンク）。 さらに、隣接する組織間や個人間で経営プロセスを横につなぐことで、シナジーを生み、単独では成し得ないより大きな貢献を生み出します（経営プロセスの横リンク）。 このように経営プロセスを縦と横につなぐことにより、組織と個人の相互発展を実現し、組織一丸となってグループミッション実現を目指していきます。また、継続的な成長を通じて蓄積されたナレッジ及びケイパビリティを組織や従業員間で共有することにより、ひとりでは成し得ないより大きな成長につなげ、社会貢献の総量を増やし続けたいと考えています。 （b）社内環境整備に関する方針 多様な従業員を採用・育成しながら組織規模を拡大し、生産性高く価値を創出し続けるには、バックグラウンドの違いや、育児・介護等のライフステージの変化等、多様な状況下にある従業員が働きやすく、かつ、働きがいのある環境を整備していくことが非常に重要です。各個人が心身ともに健やかに働けるよう従業員の健康維持・増進に取り組むとともに、個人の成長とワークライフバランスを実現するための支援を行う等、主体的なキャリア形成を可能にするための取組を行っています。 ＜主な取組＞・働きやすく働きがいのある環境の整備‐完全退館時刻の設定 時間内で生産性高く働くと同時に、退社後の自己研鑽を促すため、原則19時30分を完全退館時刻に定めています。 ※定時終了後最大２時間の範囲内で、部門や職種によって一部異なる場合があります。 ‐アニバーサリー休暇 各従業員が年１回、任意の日に設定できるアニバーサリー休暇（有給）を付与しています。 ‐育児・介護支援制度 育児・介護休業制度のほか、子どもが中学１年になるまで利用できる時短制度や、保育園・学童・ベビーシッター等の利用をサポートする手当の支給等の制度面での支援に加えて、育児と介護に関する情報を記載した社内ポータルサイトの構築や、当社のシニアライフ事業における介護の相談窓口サービスの社内利用等を通じて、育児や介護と仕事の両立を支援しています。 ‐社員持株会制度 福利厚生の充実と事業成長に対する意欲の向上を目的として、役職を問わず入会可能な社員持株会制度を設け、10％の奨励金を付与しています。 ‐有償ストック・オプションの付与 会社の成長に対する貢献意欲や士気を高めるため、一定のグレード以上の従業員に対して有償のストック・オプションを付与しています。 ‐健康経営の推進 代表取締役社長直轄の健康推進室を設置し、従業員の健康促進と生産性向上を推進するための様々な取組を行っています。 ‐障害のある方の採用と個性・能力に応じた配置 従業員数の継続的な増加に合わせ、障害のある従業員の雇用数も年々増加しています。 障害の特性への配慮を前提としながらも、各人の個性・能力・意向に応じた職務への配置を通じ、障害の有無に関わらず従業員が協働することにより、誰もがやりがいをもって生き生きと活躍できる環境を整備しています。 ‐キャリアアンケートの実施 「組織と従業員の相互発展」を目指すうえで、各従業員のキャリアに対する考えや想いを把握し、従業員の意向に沿ったキャリアの実現や、より働きやすく働きがいのある環境整備に向けた重要なインプットとするため、半年に１回、「キャリアアンケート」を実施しています。 ‐DEI＆B推進プロジェクト 多様な従業員がより働きやすく主体的なキャリアを形成していける環境づくりを目指し、2025年３月期より「DEI＆B推進プロジェクト」を開始しています。DEI＆Bの中でもジェンダー観点での取組を2025年３月期における重点テーマとして、当社における女性活躍推進に向けた状況の把握と要因分析、施策の実行を推進していく予定です。・成長の支援‐１on１ミーティング 上長と部下が定期的に１対１で、経営プロセスを前提とした目標設定のすり合わせを行い、また、当社で実現したいキャリアやそれを実現するための課題・具体的な取組等を議論することで、理念の浸透と着実な人材育成を図っています。 ‐資格取得支援制度 業務に関わる資格を取得した従業員に対し、受験料や教材費を支給しています。 ‐スキルアップ研修 業務スキルや語学力、マネジメントスキルの向上を目的とした各種研修を実施しています。 ‐書籍購入制度 従業員の自律的な能力向上や業務遂行に必要となる書籍の購入費用を会社で負担しています。 ‐スキルアップ手当 従業員の自己研鑽やキャリアアップを支援する目的で、年１回15万円の手当を支給しています。 ‐社内公募制度 各事業の成長に伴い各組織で様々な役割が日々生まれ拡張していく中で、従業員が培ってきたスキルや経験を活かすことで組織間のシナジーを創出し、また、社内に存在する多くの機会に対して、意欲を持ってチャレンジするキャリア開発の機会提供を目的として、年に数回程度、社内公募を実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本 長期的な企業価値向上と社会貢献の総量の継続的な拡大を目指すにあたり、その価値の源泉である従業員について多様性を伴って人員規模を継続的に拡大させていく必要があります。継続的な従業員数の拡大にあたっては、多様かつ優秀な人材を採用することはもちろんのこと、既存の従業員に対しても「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という経営理念の浸透を図りながら、働きやすく働きがいのある環境を整備することでワークエンゲージメントを維持・向上させていくことが不可欠です。また、その過程の中でジェンダーギャップ等の社会的不平等の是正につながる取組を推進することで、優秀な人材の確保や定着につながると考えています。 このような考え方のもと、当社グループにおいては下記を重要な指標と捉え、目標を設定しています。 指標2021年度2022年度2023年度目標従業員数（名）（注１）3,3033,7034,188会社の成長に合わせ、連結グループ従業員数の継続的増加を目指す 男性（％）（注１）39.341.041.7連結グループにおける男女の構成比について、男女ともに40-60％の維持を目指す女性（％）（注１）60.759.058.3管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）39.432.742.0連結グループにおける管理職の男女の構成比について、男女ともに40-60％の維持を目指す男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）25.643.254.22027年３月期に、提出会社における男性労働者の育児休業取得率70％達成を目指す育休取得者の復職率（％）（注２）100.0100.097.4提出会社における育休取得者の復職率100％の維持を目指す介護離職者数（名）（注２）201提出会社における介護を理由とした従業員の離職者ゼロの維持を目指す経済産業省による健康経営優良法人の認定（注２）認定認定認定提出会社における健康経営優良法人の認定の継続を目指す（注１）連結会社を対象としております。（注２）提出会社において特に重要だと捉えている指標について記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった高齢社会における事業領域に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しております。そのような情勢において、当社グループがグループミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるためには、これらの変化に対して適時適切に対応していく必要があると考えております。これらの環境を踏まえて、当社グループでは、グループミッションの実現の妨げになる一切の不確実性をリスクとして捉えており、そのマイナスの影響を可能な限りコントロールすることで、企業の持続的成長を維持し、グループミッションを実現していきたいと考えております。 当社グループでは、当社の代表取締役社長の諮問機関である経営会議を通じて、当社グループ全体のリスクマネジメントの方針及び体制を決定するとともに、優先的に取り組むべき施策の決定と定期的な進捗の確認を実施しております。また、リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、関係部門と連携して個別具体的な施策を推進しております。 当社グループでは、当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に掲げるものを選定しております。また、その中でも特に経営への影響が大きく、企業活動の継続又は企業の持続的成長に重大な影響を与える可能性があるものを（１）重大なリスクとして記載し、それら以外のものを（２）その他リスクとして記載しております。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。 （１）重大なリスク 主要なリスクの内容主な取組① 市場環境 当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。例えば、キャリア分野においては、介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループが職業紹介サービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。また、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護・障害福祉事業者分野においては、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。 これらの事業環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループを取り巻く市場環境を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映しております。② 自然災害 自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という３つの観点から、BCP（事業継続計画）の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めております。 主要なリスクの内容主な取組③ 事業開発・M&A 当社グループは、グループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に向け、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有の要因によるリスクが発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略上の目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やコンプライアンス上の問題点等が判明する場合があります。さらに、景気の後退や為替の著しい変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、自社で行う新規事業の開発並びにM&A及び他社との業務提携を実行するにあたって、当社グループのグループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に貢献するかを慎重に検討し、投資判断を行っております。また、M&A等の検討にあたっては、必要に応じて外部専門家によるデューデリジェンス等を通して対象企業の企業価値、将来の収益性、リスクの分析を実施します。さらに、新規事業、M&A等により当社グループ傘下となった企業のいずれについても、既存事業と同様に継続的な事業モニタリングを実施し、当初の事業計画との乖離が生じた場合には、速やかに原因を分析し対策を実施しております。④ 人材・組織 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しております。当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。また、当社グループの主力事業である国内のキャリア事業においては、事業者と求職者との間に介在して適切な情報を伝達する役割を果たすキャリアパートナーが多く必要です。しかしながら、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、グローバルを含めた事業地域の拡大に伴う人材需要の増加、必要スキルの変化及び高度化、並びに競争力がある就労条件が整備できないことにより、多様で有能な人材を、必要数採用、育成及び定着させることができない可能性があります。 この場合には、事業を遂行するうえで必要な人員を十分に確保できず、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。 当社グループでは、当社グループの持続的成長に伴い、従業員に対して成長機会を継続的に提供し続けることが、人材獲得競争が激しくなる採用市場における採用力の向上と人材の定着に寄与すると考えております。また、採用市場における競争力のある報酬制度、能力を適切に評価する考課制度、能力向上のための教育制度や魅力的なキャリアパスの整備等に取り組んでおります。⑤ 情報セキュリティ 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる場合があります。 この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、取り扱う顧客情報等の漏洩、破壊及び改ざんを防止するため、経営陣を中心とした情報セキュリティマネジメント体制のもと、定期的な会議体にて、全社的な情報セキュリティのモニタリング、インシデントの対応、抜本対策の検討・実施に取り組んでおります。・情報セキュリティ管理体制の構築 情報セキュリティ管理責任者を配置するとともに、定期的に開催する経営レベルでの会議体においてグループ全体の情報セキュリティリスクを体系的に把握し、必要な対策を迅速に実施しています。・情報セキュリティ対策技術の導入 情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止するため、情報セキュリティ対策の導入に努めています。・内部規程の整備 情報セキュリティに関する内部規程を整備し、個人情報を含む情報資産全般の適切な取扱いについて明確な方針を示すとともに、社内に周知徹底しています。・継続的な改善 業務の遂行において法令や社内規程等が遵守されていることを担保するため、定期的又は重大な変化があった場合に内部監査を実施しています。また、社内規程を継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応を継続的に改善しています。・従業員に対する教育 契約社員、アルバイト、派遣社員を含む全社員及び業務委託先を対象に、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティに関する教育・研修を定期的に実施し、社内の意識とリテラシーの向上に取り組んでいます。 主要なリスクの内容主な取組⑥ システム障害 当社グループは、主なサービス提供手段として、当社グループ又は業務提携先が提供するウェブサイトや業務システムを利用しております。自然災害や事故による通信ネットワークの障害、誤作動やシステム障害、当社グループもしくは提携先の従業員もしくは関係者の操作過誤、又はコンピュータウイルスや第三者による不正アクセスによる破壊もしくは改ざん等により、ウェブサイトや業務システムが正常に稼働できなかった時には、提供するサービスの全部又は一部が停止したり、その品質が低下したりする場合があります。 この場合には、当社グループのサービスの全部又は一部の提供が困難になることに加えて、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラについて高可用性、耐障害性を備えた設計としております。また、重要なデータを取り扱うサービスにおいては、十分なセキュリティ対策を施したうえで、クラウド化を実施するなど、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しております。さらに、システム開発及びシステム運用経験の豊富な人材を採用するとともに、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施するなど、体制面での強化も継続して取り組んでおります。⑦ 許認可 当社グループの主要な事業である職業紹介事業の遂行には有料職業紹介の許可が必要であり、当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。何らかの理由により、当該許可が取り消されたり、業務停止となった場合には、当社グループによる職業紹介事業の遂行が困難となり、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 なお、当該許可の取消事由及び業務停止事由は職業安定法第32条の９に定められておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれらの事由に該当する事実はありません。また、当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。所轄官庁等取得者名許可番号取得年月有効期限厚生労働省株式会社エス・エム・エス13－ユ－1900192003年７月１日2026年６月30日 当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握するとともに、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 （２）その他リスク 主要なリスクの内容主な取組① 技術革新 当社グループは、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しており、それを支えるソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術は事業運営上、非常に重要です。しかしながら、近年の技術革新のスピードは極めて速く、当社グループが競争力を維持し高めるためには、将来における技術の変化を見極めながら、適時適切に技術への投資と導入を行う必要があります。当社グループが技術革新のトレンドを正確に把握することができず、想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化し当社グループの技術が陳腐化する場合があります。 この場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループが保有する技術が陳腐化することがないように、適宜新しいソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な投資を行っております。また、事業活動で得られたビッグデータの解析やAIの活用等の先端的な技術を導入する体制を構築し、継続した技術向上を図るとともに、それらを当社グループの事業に導入できるよう取組を進めております。② 競合 当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しております。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しております。 一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、高齢社会に関連する市場において圧倒的な地位を確立しております。特に医療、介護領域の人材関連ビジネスにおいては、パイオニアとして市場を創造し、従事者及び事業者の充実した顧客基盤を構築して高い市場シェアを獲得しております。そして、高齢社会全体を当社グループの事業領域として捉えて、充実した顧客基盤をサービス横断で活用することにより、競合他社に対して十分な競争優位性を実現しております。③ カントリーリスク 当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しております。このような海外での事業展開においては、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。 これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点に経営人材や経営管理人材を派遣し、当該統括拠点のもとで各海外拠点にも同様の人材を配置しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しております。このような体制を通じて、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商習慣の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しております。④ 情報発信 当社グループは、インターネット等を通じて、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった事業領域において様々な情報発信を行っております。 これらの発信物について、その内容の適法性、正確性又は妥当性について社会的批判を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、様々な情報発信を行ううえで、その内容の適法性、正確性及び妥当性について、顧問法律事務所の助言や専門家による監修等、社内外で慎重に確認するための体制を構築しております。⑤ 法令 当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開しており、事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。今後、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追い付かず、法令違反等が生じたり、将来適用される法令等の新設や改正、当局による解釈の変更等への対応の遅れや、それによる事業機会の逸失等が生じる場合があります。 この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開していくうえで、各国の社会規範や法令その他諸規則を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当該規程及びガイドラインや研修のテーマには、個人情報保護法や職業安定法といった当社グループの事業に関連の深い法令の遵守や、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が含まれております。⑥ 訴訟 当社グループが事業活動を推進する過程において、当社グループが提供するサービスの不備、従業員の労務管理、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用が失墜したり、当社グループが多額の賠償金の支払義務を負ったりすることにより、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在において、当社グループに重要な影響を与える訴訟等は提起されておらず、その恐れも認識しておりません。 当社グループは、社会の要請や法令その他諸規則を遵守したうえで適切に事業が展開されるようコンプライアンス体制の強化に取り組むことで、不当な紛争に巻き込まれることがないよう努めております。また、万が一訴訟が提起された場合に備え、重要な訴訟の提起や状況に関する報告がグローバルで迅速かつ確実になされる仕組みを構築するとともに、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）経営成績の状況に関する分析・検討内容 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）増減額増減率売上高45,66753,9738,30518.2%営業利益7,2798,26998913.6%経常利益8,7599,9011,14113.0%親会社株主に帰属する当期純利益6,4067,22782112.8% 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであり、当社グループが重視する経営上の目標である当期純利益の継続的成長を達成しております。 売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により、53,973百万円（前期比18.2％増）となりました。 営業利益は、8,269百万円（前期比13.6％増）となりました。 経常利益は、9,901百万円（前期比13.0％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、7,227百万円（前期比12.8％増）となりました。 当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。なお、2025年３月期より、介護事業者分野の名称を介護・障害福祉事業者分野と変更いたします。 ＜事業部門別売上高＞（単位：百万円）事業部門前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）増減額増減率キャリア分野27,26132,3795,11718.8% 介護キャリア12,67616,2923,61628.5%医療キャリア14,58516,0861,50010.3%介護事業者分野8,3629,8111,44817.3%海外分野7,8159,0021,18615.2%事業開発分野2,2272,78055324.8%合計45,66753,9738,30518.2% ＜キャリア分野＞ キャリア分野においては、事業者の強い採用意欲を背景に、介護キャリア及び医療キャリアともに大きく成長しました。 以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、32,379百万円（前期比18.8％増）となりました。 ＜介護事業者分野＞ 介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました。 以上の結果、介護事業者分野の当連結会計年度の売上高は、9,811百万円（前期比17.3％増）となりました。 ＜海外分野＞ 海外分野におけるメディカルプラットフォーム事業は、リアルイベント等のノンデジタル商材の利用回復に伴い売上計上までのリードタイムが長期化したものの、第３四半期連結会計期間以降においてデリバリーが進み、順調に成長しました。 また、グローバルキャリア事業は、既存展開国での紹介件数の拡大に加え、2022年12月に子会社化したドイツのCWC社及びCF社の寄与もあり、大きく成長しました。 以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、9,002百万円（前期比15.2％増）となりました。 ＜事業開発分野＞ 事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。 以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、2,780百万円（前期比24.8％増）となりました。 （３）財政状態の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、72,475百万円（前連結会計年度末比7,376百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加、「カイポケ」のシステム開発等によるソフトウエアの増加によるものです。 負債は、28,190百万円（前連結会計年度末比1,513百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済が進んだ一方で、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。 純資産は、44,284百万円（前連結会計年度末比5,863百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、また、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。 （４）キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、17,365百万円（前連結会計年度末比1,195百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、9,773百万円の収入（前期は8,504百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前当期純利益が9,742百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が2,410百万円、のれん償却額が1,046百万円となった一方で、法人税等の支払額が2,639百万円となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,739百万円の支出（前期は3,763百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が3,266百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が446百万円となったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,020百万円の支出（前期は3,043百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,000百万円、長期借入金の返済による支出が1,901百万円、配当金の支払による支出が1,307百万円となったことによるものです。 （５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の向上をもって株主に価値貢献をすることが重要だと考えています。限られた経営資源を効率的に活用し、株主資本コストを超える高いROEを維持しながら、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場には膨大な事業機会が生まれているため、持続的な成長と長期的な企業価値の向上のための投資を積極的に行っていきます。このような考えのもと、当社の配当については、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基本方針としています。 なお、当社は、2015年のMIMSグループ子会社化以降、財務の健全性向上のため内部留保を優先して進めてまいりましたが、一定財務の健全性が高まってきたことから、2024年４月26日開催の取締役会の決議を経て、配当方針を以下のとおり更新し、2025年３月期における配当より適用いたします。 ＜配当方針＞ 成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針とする。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではない。 当社グループの資金需要の主なものは、事業活動に必要な運転資金、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」のソフトウエア投資、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための設備投資、及び事業拡大のための企業買収等に伴う資金です。 必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金によって調達しております。事業の継続的な成長による十分なキャッシュ・フローの創出が今後も可能であり、将来の資金需要に対しても手許資金から充当することを基本としますが、金融機関からの借入や株式の新規発行による資金調達等、状況に応じた最適な資金の調達方法を検討し、流動性を確保していきます。 （６）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ③ 販売実績 「（２）経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は3,713百万円です。 主な内容は、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」におけるソフトウエア投資及び業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品敷金及び保証金合計本社・東京事業所（東京都港区）本社機能259568011,1181,846（注）１．本社の建物は賃借物件です。上記の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物附属設備の金額です。２．主要な賃借設備として次のものがあります。事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）本社・東京事業所（東京都港区）本社機能1,051 （２）国内子会社国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （３）在外子会社在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,713,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,085,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は、純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの）での投資を行わない方針であることから、当社が貸借対照表に計上した投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の目的であるものとなっています。 当社が保有する投資株式は、非上場株式であり、銘柄数は1銘柄、貸借対照表計上額の合計額は0百万円です。また、当該銘柄について、前事業年度における株式数から変動はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） МОＲО合同会社東京都千代田区平河町２丁目11－10 002号15,373,61817.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR11,394,90013.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－127,233,5008.33 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）4,036,0064.65 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）3,370,8923.88 アズワン株式会社大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－272,404,0002.77 CEPLUX THREADNEEDLE (LUX)（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 ZA BOURMICHT L-8070 BERTRANGE LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,193,0002.52 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）1,293,5581.49 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,185,9631.36 BBHC FOR SEI INSTITUTIONAL INVESTMENTS TRUST - WORLD EQUITYEX-US FUND / LAZARD IQG（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE FREEDOM VALLEY DRIVE OAKS PENNSYLVANIA 19456 U.S.A.（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）1,160,2001.33計－49,645,63757.22 （注）１．ワサッチ・アドバイザーズ・エルピー(Wasatch Advisors, LP)から2024年１月22日付で提出された変更報告書及び2024年１月23日付で提出された訂正報告書により、2024年１月15日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書及び訂正報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ワサッチ・アドバイザーズ・エルピー(Wasatch Advisors, LP)505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.5,426,2806.20 ２．野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社から2024年３月６日付で提出された変更報告書により、2024年２月29日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号72,4190.08野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号5,411,2006.18 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,31011427,699△130,123当期変動額 新株の発行44－－9剰余金の配当－－△915－△915親会社株主に帰属する当期純利益－－6,406－6,406自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計445,491△05,500当期末残高2,31511933,190△135,624 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高567△1,052△48435229,991当期変動額 新株の発行－－－－9剰余金の配当－－－－△915親会社株主に帰属する当期純利益－－－－6,406自己株式の取得－－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1712,9692,7971312,929当期変動額合計△1712,9692,7971318,430当期末残高3951,9172,31248438,421 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,31511933,190△135,624当期変動額 新株の発行236236－－473剰余金の配当－－△1,307－△1,307親会社株主に帰属する当期純利益－－7,227－7,227自己株式の取得－－－△2,000△2,000自己株式の処分－△43－9753株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計2361935,920△1,9024,447当期末残高2,55131339,111△1,90440,071 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3951,9172,31248438,421当期変動額 新株の発行－－－－473剰余金の配当－－－－△1,307親会社株主に帰属する当期純利益－－－－7,227自己株式の取得－－－－△2,000自己株式の処分－－－－53株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△731,6901,617△2011,415当期変動額合計△731,6901,617△2015,863当期末残高3223,6073,93028244,284 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 298 |
| 株主数－個人その他 | 6,383 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 6,841 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BBHC FOR SEI INSTITUTIONAL INVESTMENTS TRUST - WORLD EQUITYEX-US FUND / LAZARD IQG（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式91261,407 当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（注１）87,153,500408,100－87,561,600 合計87,153,500408,100－87,561,600自己株式 普通株式（注２、３）641853,69141,500812,832 合計641853,69141,500812,832（注１）発行済株式の当連結会計年度増加株式数408,100株は、新株予約権の行使によるものです。（注２）自己株式の当連結会計年度増加株式数853,691株は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。（注３）自己株式の当連結会計年度減少株式数41,500株は、新株予約権の行使によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２１日株式会社エス・エム・エス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 清 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・エム・エスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MIMSグループに関連する無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、２０２４年３月３１日現在、連結貸借対照表上、のれん９，７５２百万円及び商標権１１，８１４百万円を含め、無形固定資産を２８，１６５百万円計上しており、大半はMIMSグループに関するものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、MIMSグループは、アジア・オセアニア等における１８の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しており、会社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、翌期の売上高及び営業費用、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率である。 MIMSグループに関連する無形固定資産の金額的重要性、また割引前キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業環境の変化の影響など不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、MIMSグループに関連する無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・ 翌期の売上高について、経営者等へ質問を行い、事業環境や事業戦略を理解したうえで、会社の用いた仮定との整合性を検討するとともに、利用可能な外部データと比較した。・ 翌期の営業費用について、経営者等へ質問を行い、計画している施策と会社の用いた仮定との整合性を検討するとともに、過去実績からの趨勢分析を行いその合理性を検討した。・ 残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率を検証するために、利用可能な外部データとの比較分析を行い、法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。・ 将来キャッシュ・フローについて、翌期の売上高及び営業費用、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率に対する感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・エム・エスの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エス・エム・エスが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MIMSグループに関連する無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、２０２４年３月３１日現在、連結貸借対照表上、のれん９，７５２百万円及び商標権１１，８１４百万円を含め、無形固定資産を２８，１６５百万円計上しており、大半はMIMSグループに関するものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、MIMSグループは、アジア・オセアニア等における１８の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しており、会社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、翌期の売上高及び営業費用、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率である。 MIMSグループに関連する無形固定資産の金額的重要性、また割引前キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業環境の変化の影響など不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、MIMSグループに関連する無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・ 翌期の売上高について、経営者等へ質問を行い、事業環境や事業戦略を理解したうえで、会社の用いた仮定との整合性を検討するとともに、利用可能な外部データと比較した。・ 翌期の営業費用について、経営者等へ質問を行い、計画している施策と会社の用いた仮定との整合性を検討するとともに、過去実績からの趨勢分析を行いその合理性を検討した。・ 残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率を検証するために、利用可能な外部データとの比較分析を行い、法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。・ 将来キャッシュ・フローについて、翌期の売上高及び営業費用、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率に対する感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | MIMSグループに関連する無形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、２０２４年３月３１日現在、連結貸借対照表上、のれん９，７５２百万円及び商標権１１，８１４百万円を含め、無形固定資産を２８，１６５百万円計上しており、大半はMIMSグループに関するものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、MIMSグループは、アジア・オセアニア等における１８の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しており、会社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、翌期の売上高及び営業費用、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率である。 MIMSグループに関連する無形固定資産の金額的重要性、また割引前キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業環境の変化の影響など不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、MIMSグループに関連する無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・ 翌期の売上高について、経営者等へ質問を行い、事業環境や事業戦略を理解したうえで、会社の用いた仮定との整合性を検討するとともに、利用可能な外部データと比較した。・ 翌期の営業費用について、経営者等へ質問を行い、計画している施策と会社の用いた仮定との整合性を検討するとともに、過去実績からの趨勢分析を行いその合理性を検討した。・ 残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率を検証するために、利用可能な外部データとの比較分析を行い、法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。・ 将来キャッシュ・フローについて、翌期の売上高及び営業費用、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率に対する感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２１日株式会社エス・エム・エス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 清 人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・エム・エスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・エム・エスの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MIMSグループに係る子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、２０２４年３月３１日現在、貸借対照表上、関係会社株式を３４，７４４百万円計上しており、有価証券関係の注記に記載のとおり、このうち子会社株式は３４，５９１百万円であり、大半はMIMSグループに係るものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、MIMSグループに係る子会社株式について、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、減損処理していない。当該実質価額の評価には、連結貸借対照表に計上されているMIMSグループに係るのれん及び無形固定資産に対する経営者による判断が含まれることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。 MIMSグループに係る子会社株式に含まれる超過収益力の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MIMSグループに係る子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、２０２４年３月３１日現在、貸借対照表上、関係会社株式を３４，７４４百万円計上しており、有価証券関係の注記に記載のとおり、このうち子会社株式は３４，５９１百万円であり、大半はMIMSグループに係るものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、MIMSグループに係る子会社株式について、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、減損処理していない。当該実質価額の評価には、連結貸借対照表に計上されているMIMSグループに係るのれん及び無形固定資産に対する経営者による判断が含まれることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。 MIMSグループに係る子会社株式に含まれる超過収益力の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | MIMSグループに係る子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 13,000,000 |
| 未収入金 | 74,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,000,000 |
| 有形固定資産 | 555,000,000 |
| ソフトウエア | 5,032,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,182,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 1,262,000,000 |