財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | The Hachijuni Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 松 下 正 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野市大字中御所字岡田178番地８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 長野(026)227局1182 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1931年８月株式会社第十九銀行(本店 上田市)と株式会社六十三銀行(本店 長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日 ８月１日、資本金13,312千円、本店 長野市)1943年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併1962年１月外国為替業務取扱開始1969年９月新本店(現在地)竣工1971年４月総合オンライン開始(1975年３月 総合オンライン全店移行完了)1971年10月当社株式 東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月 東京証券取引所市場第一部に上場)1974年６月八十二リース株式会社設立(旧社名 長野ダイヤモンドリース株式会社)1982年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年８月株式会社八十二カード設立(旧社名 株式会社八十二ディーシーカード)1983年４月公共債窓口販売業務開始1983年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立1984年６月商品有価証券売買業務開始1984年９月八十二キャピタル株式会社設立1986年９月八十二スタッフサービス株式会社設立1989年５月新総合オンライン・システム稼動1989年５月証券先物取引の取次業務認可1989年６月金融先物取引業務開始1990年５月証券先物オプション取引の受託業務認可1991年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可1993年10月信託業務取扱開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2000年６月やまびこ債権回収株式会社設立2002年10月個人年金保険商品販売開始2005年５月証券仲介業務開始2005年10月八十二オートリース株式会社設立2006年４月2008年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名 アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始2015年10月八十二信用保証株式会社を完全子会社化2020年３月八十二リース株式会社を完全子会社化2020年４月株式会社八十二カードを完全子会社化2021年10月八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年10月八十二Link Nagano株式会社設立2023年２月シンガポール支店開設2023年３月八十二システム開発株式会社を完全子会社化2023年６月株式会社長野銀行を株式交換により完全子会社化、株式会社ながぎんリースおよび長野カード株式会社を連結子会社化2023年10月八十二システム開発株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行および株式会社長野銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社長野銀行長野県松本市13,017銀行業100.0(―)[―]1(1) ―業務委託預金取引当行より建物の一部貸借ATMの相互利用八十二証券株式会社長野県長野市3,000その他100.0(―)[―]4(1) ―金銭貸借取引預金取引当行より建物の一部賃借金融商品仲介業務八十二リース株式会社長野県長野市200リース業100.0(―)[―]4(1) ―リース取引金銭貸借取引預金取引当行より建物の一部賃借―株式会社ながぎんリース長野県松本市34リース業88.1(12.7)[―]1(1) ―金銭貸借取引 ――株式会社八十二カード長野県長野市30銀行業100.0(―)[―]4(1) ―保証取引預金取引――長野カード株式会社長野県松本市30銀行業95.0(―)[―]1(1) ――――八十二信用保証株式会社長野県長野市30銀行業100.0(―)[―]4(1) ―保証取引預金取引――八十二キャピタル株式会社長野県長野市200その他41.0(31.0)[9.0] 5 (1) ―金銭貸借取引預金取引――八十二スタッフサービス株式会社長野県長野市20銀行業100.0(―)[―]4(1) ―労働者派遣預金取引――やまびこ債権回収株式会社長野県長野市510銀行業99.0(―)[―] 4(1) ―債権管理回収委託預金取引当行より建物の一部貸借―八十二オートリース株式会社長野県長野市100リース業100.0(100.0)[―]0(0) ―リース取引金銭貸借取引預金取引――八十二アセットマネジメント株式会社東京都中央区200その他100.0(―)[―]4(1) ―有価証券運用預金取引当行より建物の一部貸借―八十二インベストメント株式会社長野県長野市30その他100.0(―)[―]5 (1) ―預金取引――八十二Link Nagano株式会社長野県長野市100その他100.0(―)[―]6(1) ―預金取引金銭貸借取引当行より建物の一部貸借―その他１社― ―――――――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社長野銀行であります。３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)3,8671151584,140[1,333][52][24][1,409] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,402人を除き、執行役員21人を含んでおります。２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が609名増加しておりますが、主として2023年６月１日付で株式交換により株式会社長野銀行を連結子会社としたことによるものであります。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,19542.114.56,913[961] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員956人を除き、執行役員14人を含んでおります。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,671人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①当行 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.3101.946.254.756.8 補足説明当行では、職階・職務等級に応じ、担う役割・職務・評価が同等であれば、性別による賃金の差異は発生しません。男女の賃金の差異の主因は、職務範囲や勤務地域に関する制限の有無などの各コースにおける男女比率の相違と、管理職に占める女性比率の低さにあります。女性を含めた全職員の自律的なキャリア形成支援や、柔軟な働き方の促進、男女の固定的な性別役割分担意識の解消等により、誰もがあらゆるステージで能力発揮できる環境を整備することで、男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社長野銀行9.4100.047.559.046.8 八十二証券株式会社7.30.0－－－従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略しております八十二リース株式会社2.1－－－－八十二スタッフサービス株式会社0.0－－－－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。１ 経営方針(1) 会社の経営の基本方針 当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでいます。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開しております。・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」 地域社会の持続的な発展を支援すべく、長野県のリーディングバンクとして金融、非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。 金融面においては、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度から2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げ、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二サステナビリティ１号ファンドなど多様な資金調達手段を提供しております。 非金融面では、お客さまのサステナビリティ経営の導入・高度化に伴走支援する「サステナビリティ経営支援サービス」を開始し、また、お客さまの脱炭素化取組支援など、お客さまのサステナビリティに資する取組みを強化しております。 当行の脱炭素化につきましては、店舗のZEB化やCO2フリー電力の導入を進め、中期経営目標である温室効果ガス（CO2）排出量目標の「スコープ１、２ネットゼロ」を国内銀行で初めて達成しました。 これらの取組みの結果、国際環境非営利団体CDPが、世界の主要企業の環境問題に対する取組みを評価するCDP2023（気候変動）において、国内銀行で初めて最高ランクのA評価を獲得しました。 また、2020年に賛同したTCFDに続き、2024年３月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、取組みを開始しました。これまで以上に、地域社会の自然資本や生物多様性保全に取り組んでまいります。・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」 当行は金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。 金融サービスの高度化につきましては、保険代理店と銀行が共同運営する全国初の保険コンサルティング拠点「はちにの保険プラザ」にて、お客さまの幅広い保険ニーズにお応えしております。相続に関するご相談の拠点「はちにの相続コンサルプラザ」では、ご高齢のお客さまの財産管理ニーズや次世代への相続・資産承継ニーズにお応えしております。また、営業店担当者と営業渉外部「信託グループ」が連携し、資産継承コンサルティングを通じて、お客さまに寄り添ったご提案を行っております。 非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実につきましては、スマートフォンアプリ「Wallet+」を通じ、口座残高やお取引内容の確認、月々の収支管理、地域情報やクーポン配信など、サービス提供を強化しております。非対面の推進部署「お客さまコンタクトチーム」では、資産運用のご相談を中心に多くのお客さまに当行サービスをご紹介しております。日常生活に関するお困りごとを解決する「はちにのライフサポートサービス」もご好評をいただいており、非金融面においても引続きお客さまのお役に立てる取組みを進めてまいります。・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」 当行はコンサルティングメニューやグループ機能を拡充することで、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談をワンストップでサポートできる銀行を目指しております。 事業者さまの経営課題解決に向けた取組みとしましては、各種補助金の活用支援や、事業承継、M&A、事業再生支援等において、営業店担当者と本部が一体となって、経営戦略の策定段階から積極的にご支援しております。また、株式会社マネーフォワードとの提携による「業務デジタル化支援サービス」では、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応等を含めた事業者さまのＤＸ・デジタル化についてもサポートしております。 グループ機能の強化・裾野拡大としましては、6月の経営統合に伴う長野銀行の子会社化により、長野銀行のお客さまに対しても当行グループ会社によるサービス提供が可能となりました。八十二スタッフサービス株式会社による人材派遣や紹介、長野経済研究所による各種コンサルティング等を提供しております。また、地域商社と電力事業を担う八十二Link Nagano株式会社では、海外販路開拓支援として10、11月に展示商談会・イベントへ事業者様の日本酒をはじめとする長野県産品を出展し、12月には現地の一般消費者向けに越境ECサイトをオープンしました。電力事業では、第一号案件としてオンサイトPPAによる太陽光発電システムでの再生可能エネルギー電力の供給を開始しました。事業者さまの海外販路開拓や脱炭素化支援を引き続き行うことにより、事業成長や地域の持続的な発展に貢献してまいります。・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」 当行はデジタル技術やデータ利活用による業務の効率化や新サービスの開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 お客さまの利便性向上に向けた取組みとしましては、融資取引における電子契約サービス導入、来店予約システム導入、投資信託手続きにおける交付物の電子化等に加え、5月には一部生命保険商品のインターネット申込受付を開始し、2024年1月には住宅ローン事前相談サービスのWEB申込を開始しました。 データを活用したサービスの高度化としましては、当行の持つ大量の取引データとAI技術を活用し、AIモデル構築の内製化を実現しております。これにより業況変化をいち早く把握できる業況変化予測や、AI審査による審査回答の早期化や提出資料削減を可能にするオンラインレンディング等、事業者さまをサポートできる体制を強化しております。・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」 当行は、職員一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルに対応するため、人事制度や働き方の改革を進めております。 5月に実施したエンゲージメント調査では、トータルエンゲージメントスコアが3.88（5点満点中）、肯定的な回答をした割合とされる肯定回答率が73.9%となり、いずれも他社平均の参考値を上回りました。今後も職員との対話を重ね、より良い職場環境や働きがい向上につながる活動を進めてまいります。 6月には長期人事方針を策定し、お客さまから求められる人材像－「強みの確立」「進取の精神」「自ら考え行動する」－に資する育成とその環境整備に取り組んでおります。その一環として、「Your Time（１on１ミーティング）」を開始しました。上司・部下間の定期的なコミュニケーション機会の定着が図られるとともに、各自の強みを伸ばすコーチングを実施することで、職員一人ひとりの能力伸長による組織活性化を目指してまいります。 また11月には、働き方改革の一環として、本部サテライトオフィスを松本市に設置しました。職員の多様なキャリア形成の支援や、複線型人事制度の活用促進による適材適所配置の実現、通勤負担の軽減による職員のウェルビーイング向上等を促進してまいります。(2）目標とする経営指標当行は、経営理念に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げております。長野銀行との経営統合を受け、2025年度の合併に向けた準備を進めており、今後の業績への影響は精査中ですが、2025年度までは経費が先行し合併によるシナジー効果が現れるのは2026年度以降と想定しています。これらを踏まえ、2023年８月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。項目変更前変更後親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)2025年度 250億円以上[削除]連単倍率2025年度 1.25倍以上[削除]連結配当性向2022年度から2025年度まで毎年度40％以上[削除]年間配当目標額―[新設]2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上温室効果ガス（CO2）排出量2030年度 2013年度比60％削減2023年度 ネット・ゼロ[変更無し]2030年度 2013年度比60％削減2023年度 ネット・ゼロ 研究開発活動については該当ありません。 ２ 経営環境及び対処すべき課題等 2023年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで、インバウンドを含む人々の移動や物流が回復しました。一方、少子高齢化による労働力の減少、円安や中東情勢の緊迫化によるエネルギー資源の高騰などを要因とした物価上昇、マイナス金利解除を契機とした金利先高観など、取り巻く経済環境は不確実性を増しております。 このような環境のなか、私たち八十二グループは、地域のリーディングカンパニーとして、変化に対応し、持続可能な地域社会の実現に向けて、「中期経営ビジョン2021」を掲げ「経営の根幹としてのサステナビリティ」を中心にさまざまな取り組みを進めております。 世界的に要請が高まっている脱炭素化については、再生可能エネルギーの導入、ZEB店舗の拡大などを進め、中期経営目標である温室効果ガス排出量「スコープ１、２ネットゼロ」を2023年度に国内銀行として初めて達成いたしました。温室効果ガスのさらなる削減を進めていくことに加え、お客さまの脱炭素化への取り組みについても積極的にサポートしてまいります。 また、2023年6月1日、当行は株式交換により長野銀行を子会社化し、2026年1月1日の合併に向けて準備を進めております。両行のコンサルティング機能を相互に提供し、お客さま支援に取り組む「共創プロジェクト」を通して、より質の高いサービスを提供いたします。合併により、システム・事務の統一と店舗網の最適化を行い、経営の効率化を進めてまいります。あわせて、職員一人ひとりの多様な価値観や強み・適性を踏まえた育成を進め、付加価値の高い課題解決策を提供できる多くの人材を創出し、戦略分野や新規業務の拡大に向けて再配置いたします。これらの取り組みにより、地域経済・地域社会の活性化と質的豊かさの実現に貢献し、八十二グループの収益力向上に全力で取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般への取組み ア．ガバナンス 当行は、サステナビリティに関するリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるため、本部内に「サステナビリティ会議」、「サステナビリティ委員会」、「サステナビリティ作業部会」を設置しております。各営業店のお客さま目線での取組みと企画部サステナビリティ統括室を中心とした本部各部の取組みを連動させることで、サステナビリティ会議等における重層的な議論を促し、取締役会のモニタリングを通して社外役員の豊富な経験による知見を取組みに還元させていくことで、当行の企業価値向上を図っております。①サステナビリティ会議（原則年２回以上開催、2023年度６回開催）経営会議の特定目的会議である「サステナビリティ会議」では、サステナビリティ全般について協議・決定しております。2023年度は、「価値創造プロセスの再構築」や「TCFD提言に基づくリスクと機会の特定」などについて議論いたしました。 ②サステナビリティ委員会（随時開催、2023年度７回開催）「サステナビリティ委員会」では、当行のサステナビリティに関する取組みについて協議し、重要な事項についてはサステナビリティ会議や取締役会に報告しております。2023年度は、「サステナビリティ経営実現に向けた課題と対応」や「サステナブルファイナンスの取組状況」などについて議論いたしました。③サステナビリティ作業部会（随時開催、2023年度11回開催）「サステナビリティ作業部会」は、横断的な情報交換や課題共有により本部各部の連携を強化し、より実効性のある施策を検討したうえで、サステナビリティ委員会に意見具申しております。 イ．戦略（ア）経営の根幹としてのサステナビリティ当行は、地域社会の持続的な発展に貢献するべく、「中期経営ビジョン2021」において、サステナビリティを「経営の根幹」に位置付けています。また、2023年５月、当行が目指すサステナビリティの姿を「サステナビリティの基本的な考え方」としてまとめ、公表いたしました。「サステナビリティの基本的な考え方」については、当行ホームページ（https://www.82bank.co.jp/about/sdgs_csr/kihon.html）をご参照ください。（イ）マテリアリティ当行は、社会課題の解決と企業価値向上をともに達成するために、マテリアリティ（重点課題）を設定し、各種取組みを進めております。マテリアリティは、GRIスタンダードなどの国際基準や行内各種プロジェクトを通じた議論、外部専門機関等との意見交換を踏まえて、社会・ステークホルダーと当行企業価値の両軸で最も重要な課題を抽出し、取締役会にて承認しております。ウ．リスク管理 リスク管理全般の内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。気候変動に関するリスク管理については「（２）気候変動への取組み ウ．リスク管理」をご参照ください。エ．指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については「（２）気候変動への取組み エ．指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「（３）人的資本・多様性への取組み エ．指標及び目標」をご参照ください。（２）気候変動への取組み 当行は、2020年３月にTCFD提言に賛同し、2021年度から提言に則した対応・開示を進めております。気候関連リスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるサイクルの確立を繰り返すことで、気候変動や脱炭素社会への移行に向けた社会的責任を果たすとともに、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。ア．ガバナンス 「（１）サステナビリティ全般への取組み ア．ガバナンス」をご参照ください。イ．戦略（ア）サステナブルファイナンスの推進環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを推進し、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題の解決を支援しています。（イ）当行の温室効果ガス（CO2）排出量の削減これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの導入拡大に加え、2023年度の新たな取組みとして、カーボンニュートラルガスの導入や、2023年10月に開設された東京証券取引所のカーボン・クレジット市場への参加等を進めてまいりました。このような取組みを通じて、2022年度に達成した温室効果ガス（CO2）排出量ネット・ゼロを2023年度も継続しております。（ウ）シナリオ分析当行は、毎年シナリオ分析を実施した上で、特定したリスクと機会を戦略に反映させています。気候関連のリスクとして、脱炭素社会への移行過程において想定されるリスク（移行リスク）と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の２つを認識しており、気候変動の影響を受けやすいとされる業種から重要セクターを選定し、シナリオ分析を実施しました。ａ．移行リスクシナリオ1.5℃シナリオ（IEA Net-Zero Emissions by 2050 Scenario 及び NGFS Net Zero 2050を参考）対象セクターエネルギー 運輸（自動車・部品、トラックサービス）指標与信関係費用分析結果2050年までの累計で最大300億円程度の与信費用増加 ｂ．物理的リスクシナリオ４℃シナリオ（IPCC RCP8.5を参考）対象地域長野県 群馬県 新潟県対象先事業性融資先指標与信関係費用お客さまの事業停滞に伴う業績悪化、担保価値の毀損等分析結果2050年までの累計で40億円程度の与信費用増加 分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、対象範囲を限定していること、シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、今後更に精緻化に取り組んでまいります。ウ．リスク管理 当行は、毎年シナリオ分析を実施した上で、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定し、評価しております。特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。種類事業へのインパクト時間軸（注）移行リスク政策・規制、市場気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、投融資先の事業悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加中期～長期気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、当行保有株式・債権等の資産価値の低下評判ステークホルダーからの期待の高まりに当行の気候変動対応の取組みが追い付かないことによる評判の悪化や取引機会の逸失短期～中期物理的リスク急性リスク気候変動による自然災害（洪水等）の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加短期～長期気候変動による自然災害（洪水等）の増加により、当行保有資産（店舗等）の毀損を通じた、オペレーションの停止、資産価値の減損等慢性リスク気候変動に起因する感染症や熱中症の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加短期～長期機会政策・規制、市場気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、市場から求められる新たなビジネスや業態の増加・多様化短期～長期技術、製品・サービス気候変動対策のための設備投資や商品開発等に係る資金儒資の増加短期～長期評判気候変動への対応により、地域の脱炭素化に貢献する金融機関として企業価値向上に伴うビジネス機会の増加中期～長期 （注）時間軸：短期（～５年）、中期（５～10年）、長期（10年～） また、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。 「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」については、当行ホームページ（https://www.82bank.co.jp/about/esg/sustainable.html）をご参照ください。 エ．指標及び目標 （ア）サステナブルファイナンスの目標と実績2021年度から2030年度までの10年間で、サステナブルファイナンスを累計1.5兆円（うち環境分野で１兆円）実行する目標を掲げております。2023年度までの累計実行額は6,742億円（うち環境分野3,341億円）となりました。 （イ）温室効果ガス（CO2）排出量の目標と実績（スコープ１、２） 当行は、中期経営目標において、温室効果ガス（CO2）排出量目標を掲げております。本目標につきましては、2023年度に達成したことを踏まえ、新たな目標を検討してまいります。目標実績2023年度 ネット・ゼロ2022年度 達成（国内銀行初）2030年度 2013年度比60％削減2023年度 達成（2013年度比83.7％削減） （ウ）温室効果ガス排出量（CO2）の状況 当行は、2014年度からスコープ３カテゴリー14までのサプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握に取り組んでおり、2023年度には算定範囲を当行単体からグループ全体に拡大しました。（単位：t-CO2）計測項目2022年度（単体）2023年度（単体）2023年度（グループ）スコープ１直接的エネルギー消費2,3792,3723,485スコープ２間接的エネルギー消費5,681－850スコープ３１購入した製品・サービス6,10218,17520,753２資本財8,2096,62214,751３スコープ１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動1,5371,5131,882４輸送・配送（上流）2,6313151,459５事業から出る廃棄物92204265６社員の移動に伴うエネルギー消費498710810７雇用者の通勤1,350510792 （注）１ スコープ２は、マーケット基準にて記載しております（2023年度における八十二グループのスコープ２（ロケーション基準）は、7,474t-CO2となります）。また、2023年度から、調整後排出量（非化石証書反映後）にて記載しております。２ スコープ３の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.6（環境省 経済産業省 2024年３月）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4（環境省 2024年３月）」を使用しております（スコープ３カテゴリー８～14に該当する排出量はございません）３ 本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けています。 スコープ３カテゴリー15については、2021年度からPCAFスタンダードの計測手法に基づき、当行（単体）の国内事業法人向け融資について算定しております。（単位：t-CO2）業種2022年度2023年度エネルギー石油・ガス400,253210,335石炭－－電力ユーティリティ138,490106,617運輸自動車・部品345,029239,436トラックサービス242,837192,548鉄道輸送56,401海上輸送80,54463,209旅客空輸12,2068,551航空貨物－－素材・建築物金属・鉱業1,300,880970,109化学563,668404,429建設資材2,059,354232,252資本財2,027,015不動産管理・開発67,18359,023農業・食料・林産物農業114,29589,600飲料559,19339,225加工食品・加工肉620,531製紙・林業製品173,451156,342その他2,598,6461,957,910合計8,656,0297,433,531 （注）１ 排出量は、トップダウン分析（セクターの平均的な排出係数を利用）とボトムアップ分析（各社の開示情報から得られた排出量を反映）で算定しております。２ 融資残高は、2024年３月末時点の数字を使用しております。また、融資先売上高等財務指標は、算定を行った2024年３月末時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報を使用しております。（３）人的資本・多様性への取組み ア．ガバナンス 「（１）サステナビリティ全般への取組み ア．ガバナンス」をご参照ください。 イ．戦略 経営理念である「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を体現するためには、人的資本経営の推進が必要不可欠であり、人的資本は八十二グループの価値創造の源泉であると考えています。 職員一人ひとりの自律的なキャリア形成を通じた自己実現を支援し、多様な人材が能力を最大発揮できる職場環境を整備することで、持続的な地域社会の発展に貢献する付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成していきます。そして、地域社会の発展とともに当行自身も持続的に成長していくことで、お客さまやさまざまなステークホルダーの皆様にとっての企業価値の向上を目指します。 （ア）長期人事方針 経営理念の実現に向け、人材育成に関する長期方針をその環境整備とともに「長期人事方針」として策定しています。長期人事方針のもと、お客さまから求められる人材像に向けた育成と、基幹人事制度の拡充を図っております。 （イ）多様性確保に向けた方針 八十二グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営課題の一つと捉え、性別・年齢・仕事の経験、さらには価値観などの「多様性」を尊重し、それを「組織の力」にすることを基本的な考え方としています。 多様な持ち味のある職員一人ひとりがお互いに認め合い高め合うことにより、全員の力でお客さまと地域に貢献するために、「ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針」を策定し、さまざまな取り組みを推進しております。 （ウ）人材育成の状況 定期的に特定の年次・年齢別に「キャリアマネジメント研修」を実施しています。この研修では、各自がキャリアビジョンを考え、そのために必要な能力開発を主体的・計画的に実践するよう動機付けを行っております。 研修においては、多様な人材が意欲的に活躍できる職場づくりを進めるため、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）研修」を組み込み、多様性の尊重と成長意欲向上につなげています。また、多様な部下一人ひとりの力を引き出し、受け入れて活かす「ダイバーシティマネジメント」を実践するため、管理職層に向けた研修を実施しております。◆研修時間・研修費用（単体）総研修時間（注）94,521時間総研修費用220百万円従業員一人あたりの平均研修時間（注）28.7時間従業員一人当たりの平均研修費用68千円 （注）自主参加型の研修時間は除きます。（エ）社内環境整備の状況ａ．エンゲージメントの向上 お客さまや地域社会の期待に応えるためには、職員が仕事のやりがいを感じながらいきいきと働ける環境が必要だと考え、エンゲージメントの向上に取組んでおります。 職員と組織が同じ方向を目指し双方の成長に貢献し合う関係を強めていくために、2023年度より、パートタイマーを含む全職員の「エンゲージメント」の計測を開始しました。結果は、トータルエンゲージメントスコアが3.88（５点満点中）、肯定回答率（肯定的に回答した人の割合）が73.9％となり、いずれも他社平均の参考値を上回りました。特に「職場のメンバーから学ぶことが多い」の設問のスコアが4.17、「職場の目指す姿や目標の実現に向けて進んで役に立ちたいと思う」の設問のスコアが4.01と高く、「成長意欲」「貢献意欲」を培う当行企業文化の特徴を捉えることができました。ｂ．健康経営 すべての役職員とその家族の心身の健康保持・増進が役職員の能力を最大限発揮するために極めて重要との認識のもと、考え方の基本となる「健康経営基本方針」を策定し、各種健康施策に取り組んでおります。 ｃ．働き方改革 多様な人材が意欲や能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を提供しております。これまで、始業時刻・終業時刻の繰上げ・繰下げができる「時差出勤制度」、有給休暇について「半日単位」「時間単位」で取得できる制度、夫婦が同じ地域に転勤できる「夫婦帯同異動」などを整備・対応しています。 また、2023年11月には本部サテライトオフィスを松本市に設置しました。サテライトオフィスの拡大や「在宅勤務制度」の利用促進等により、職員の多様なキャリア形成の支援や通勤負担の軽減による職員のウェルビーイング向上等を促進してまいります。ｄ．経験者採用・登用 年代・性別・国籍を問わず、多様な人材確保に向けた経験者採用を強化しています。特に経験者採用においては、「非金融」分野の発展に向けて、より高度な専門性を有する人材や専門志向の高い人材の採用に注力しています。また、採用と同時に管理職に登用するなど、能力発揮の土壌を整えています。ｅ．ファイナンシャル・ウェルネスに向けた取組み 職員が経済的な安心感を持ちながら働ける状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を目指し、「持株会制度」における一定の口数を上限とした奨励金の付与等の資産形成支援や、疾病時の給付制度の充実等を図っています。 また、ファイナンシャル・ウェルネスに関する取組みの一つとして、新入行員の金融リテラシー向上を目的に、キャリアとライフ・マネーに関する研修を重点的に行っております。 人的資本経営に関する施策や取組み状況につきましては、毎年発刊する統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.82bank.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/ki_pdf_2023dis_total.pdf（八十二銀行統合報告書2023） ウ．リスク管理 「（１）サステナビリティ全般への取組み ウ．リスク管理」をご参照ください。 エ．指標及び目標 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。（注）人材の多様性の確保に関する指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二銀行及び長野銀行単体の計数としております。 a.八十二銀行（単体）指標目標実績（2024年3月末）管理職（注１）に占める女性比率2026年9月までに18％以上13.3％指導的地位（注２）に占める女性比率2026年9月までに30％以上20.5％男性の育児目的休暇取得率（注３）2026年9月までに100％101.9％ （注）１ 管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計で算出しております。２ 指導的地位とは、「主査（係長級）」及び管理職にある従業員の合計で算出しております。３ 男性の育児目的休暇取得率は、該当年度における配偶者が出産した職員を分母とし、その年度内に育児目的休暇の取得を開始した職員を分子として計算しております。したがって、年度を跨いで育児目的休暇の取得を開始した職員は翌年度の計算対象としています。 b.長野銀行（単体）指標目標実績（2024年3月末）課長職に占める女性比率2025年3月までに15％以上9.4％男性の育児目的休暇取得率（注）2025年3月までに100％100％ （注）男性の育児目的休暇取得率は、該当年度における配偶者が出産した職員を分母とし、その年度内に育児目的休暇の取得を開始した職員を分子として計算しております。したがって、年度を跨いで育児目的休暇の取得を開始した職員は翌年度の計算対象としています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （ア）長期人事方針 経営理念の実現に向け、人材育成に関する長期方針をその環境整備とともに「長期人事方針」として策定しています。長期人事方針のもと、お客さまから求められる人材像に向けた育成と、基幹人事制度の拡充を図っております。 （イ）多様性確保に向けた方針 八十二グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営課題の一つと捉え、性別・年齢・仕事の経験、さらには価値観などの「多様性」を尊重し、それを「組織の力」にすることを基本的な考え方としています。 多様な持ち味のある職員一人ひとりがお互いに認め合い高め合うことにより、全員の力でお客さまと地域に貢献するために、「ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針」を策定し、さまざまな取り組みを推進しております。 （ウ）人材育成の状況 定期的に特定の年次・年齢別に「キャリアマネジメント研修」を実施しています。この研修では、各自がキャリアビジョンを考え、そのために必要な能力開発を主体的・計画的に実践するよう動機付けを行っております。 研修においては、多様な人材が意欲的に活躍できる職場づくりを進めるため、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）研修」を組み込み、多様性の尊重と成長意欲向上につなげています。また、多様な部下一人ひとりの力を引き出し、受け入れて活かす「ダイバーシティマネジメント」を実践するため、管理職層に向けた研修を実施しております。◆研修時間・研修費用（単体）総研修時間（注）94,521時間総研修費用220百万円従業員一人あたりの平均研修時間（注）28.7時間従業員一人当たりの平均研修費用68千円 （注）自主参加型の研修時間は除きます。（エ）社内環境整備の状況ａ．エンゲージメントの向上 お客さまや地域社会の期待に応えるためには、職員が仕事のやりがいを感じながらいきいきと働ける環境が必要だと考え、エンゲージメントの向上に取組んでおります。 職員と組織が同じ方向を目指し双方の成長に貢献し合う関係を強めていくために、2023年度より、パートタイマーを含む全職員の「エンゲージメント」の計測を開始しました。結果は、トータルエンゲージメントスコアが3.88（５点満点中）、肯定回答率（肯定的に回答した人の割合）が73.9％となり、いずれも他社平均の参考値を上回りました。特に「職場のメンバーから学ぶことが多い」の設問のスコアが4.17、「職場の目指す姿や目標の実現に向けて進んで役に立ちたいと思う」の設問のスコアが4.01と高く、「成長意欲」「貢献意欲」を培う当行企業文化の特徴を捉えることができました。ｂ．健康経営 すべての役職員とその家族の心身の健康保持・増進が役職員の能力を最大限発揮するために極めて重要との認識のもと、考え方の基本となる「健康経営基本方針」を策定し、各種健康施策に取り組んでおります。 ｃ．働き方改革 多様な人材が意欲や能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を提供しております。これまで、始業時刻・終業時刻の繰上げ・繰下げができる「時差出勤制度」、有給休暇について「半日単位」「時間単位」で取得できる制度、夫婦が同じ地域に転勤できる「夫婦帯同異動」などを整備・対応しています。 また、2023年11月には本部サテライトオフィスを松本市に設置しました。サテライトオフィスの拡大や「在宅勤務制度」の利用促進等により、職員の多様なキャリア形成の支援や通勤負担の軽減による職員のウェルビーイング向上等を促進してまいります。ｄ．経験者採用・登用 年代・性別・国籍を問わず、多様な人材確保に向けた経験者採用を強化しています。特に経験者採用においては、「非金融」分野の発展に向けて、より高度な専門性を有する人材や専門志向の高い人材の採用に注力しています。また、採用と同時に管理職に登用するなど、能力発揮の土壌を整えています。ｅ．ファイナンシャル・ウェルネスに向けた取組み 職員が経済的な安心感を持ちながら働ける状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を目指し、「持株会制度」における一定の口数を上限とした奨励金の付与等の資産形成支援や、疾病時の給付制度の充実等を図っています。 また、ファイナンシャル・ウェルネスに関する取組みの一つとして、新入行員の金融リテラシー向上を目的に、キャリアとライフ・マネーに関する研修を重点的に行っております。 人的資本経営に関する施策や取組み状況につきましては、毎年発刊する統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.82bank.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/ki_pdf_2023dis_total.pdf（八十二銀行統合報告書2023） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。（注）人材の多様性の確保に関する指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二銀行及び長野銀行単体の計数としております。 a.八十二銀行（単体）指標目標実績（2024年3月末）管理職（注１）に占める女性比率2026年9月までに18％以上13.3％指導的地位（注２）に占める女性比率2026年9月までに30％以上20.5％男性の育児目的休暇取得率（注３）2026年9月までに100％101.9％ （注）１ 管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計で算出しております。２ 指導的地位とは、「主査（係長級）」及び管理職にある従業員の合計で算出しております。３ 男性の育児目的休暇取得率は、該当年度における配偶者が出産した職員を分母とし、その年度内に育児目的休暇の取得を開始した職員を分子として計算しております。したがって、年度を跨いで育児目的休暇の取得を開始した職員は翌年度の計算対象としています。 b.長野銀行（単体）指標目標実績（2024年3月末）課長職に占める女性比率2025年3月までに15％以上9.4％男性の育児目的休暇取得率（注）2025年3月までに100％100％ （注）男性の育児目的休暇取得率は、該当年度における配偶者が出産した職員を分母とし、その年度内に育児目的休暇の取得を開始した職員を分子として計算しております。したがって、年度を跨いで育児目的休暇の取得を開始した職員は翌年度の計算対象としています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。１ 信用リスク主なリスク概要対応策不良債権の状況国内外および県内の景気動向の変動により、取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。また、貸倒引当金の算定にあたっては、予想損失率については景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースに足元の状況や将来リスク等を踏まえて決定するなど、経済状況の低下時に対応した十分な貸倒引当金を計上する仕組みとしております。貸倒引当金の状況当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。権利行使の困難性不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。地域の経済動向に影響を受けるリスク当行では、総貸出金の約46％が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。 また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約73％となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。 ２ 市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。主なリスク概要対応策金利リスク当行は、日本国債、米国債等の金利リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。これらリスクへの対応としては、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力などを勘案し、半期ごとに市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針では、取引の種類・取引先ごとに取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度などを定め、この限度の範囲内で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。価格変動リスク当行は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。為替リスク当行は、保有する外貨建資産および負債について、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、適切にヘッジされない場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 流動性リスク 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができない、あるいは通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク概要対応策流動性リスク当行は、特に外貨資金において市場からの調達依存度が高くなっております。内外景気の急激な悪化や金融市場の混乱、当行の業績悪化や格付低下等により、通常より高い金利による調達を余儀なくされること、あるいは調達自体に困難が生じることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、市場調達や短期調達への過度の依存を抑制するための管理指標を設定し、先々の市場調達額が過大とならないよう日次で管理しております。また、複数の取引先とコミットメント方式の通貨スワップ契約を締結し、外貨資金調達に困難が生じた場合に備えております。 ４ オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。主なリスク概要対応策事務リスク当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。これらリスクへの対応としては、オペレーショナル・リスク顕在化の未然防止並びに影響の極小化を図るため、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部の業務所管部が、オペレーショナル・リスクの低減活動を実施しております。システムリスクコンピューター・システムのダウンまたは誤作動等、コンピューター・システムの不備等に伴う損失、さらにコンピューターの不正使用、外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。法務リスク取引の法律関係等の不確実性、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被る可能性があります。人的リスク人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。有形資産リスク災害その他の事象から有形資産が毀損・損害が発生した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。風評リスク諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、当行の業務運営に支障をきたした場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。システミック・リスク資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員から損失を被る可能性があります。また、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。情報資産リスク情報管理のための制度やコンピューター・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。交通事故・違反リスク当行職員を当事者とする交通事故・違反により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。対企業犯罪リスク当行に対する外部の犯罪行為により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。外部委託リスク委託・提携業務に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。関連会社リスク関連会社に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５ その他のリスク その他のリスクとして、次のものがあります。主なリスク概要対応策自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の基準に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。 当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりであります。・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失額の増加・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の計上にかかる制限・自己資本比率の算定基準等の変更これらのリスクの対応としては、自己資本およびリスク・アセットを考慮した事業計画を毎年度策定しております。また、ストレステスト等による自己資本の評価を定期的に実施することにより、規制で求められる自己資本比率を順守することに努めております。気候変動リスク気候変動リスクは、経済・社会の脱炭素化の進展に伴う移行リスク」と、温暖化の進行に伴う「物理的リスク」に大別されます。移行リスクでは、脱炭素社会の移行過程における新たな政策・規制の導入、脱炭素化に関する技術的進歩に伴う既存技術の陳腐化、消費者の嗜好の変化による経済への影響等により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクでは、気候の変化や自然災害の甚大化により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼしたり、担保資産の価値の棄損等により、当行の与信関係費用が増加したりする可能性があります。当行は、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおります。 主なリスク概要対応策地域経済の環境変化によりもたらされるリスク当行の主要営業基盤である長野県において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生および取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など、直接的または間接的に、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。格付の低下によるリスク当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。退職給付費用が増加するリスク年金資産の運用利回りが低下した場合や退職給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。制度・規制変更に伴うリスク当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。競争に伴うリスクマイナス金利が解除されましたが、依然として日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が激化している状況に変化はありません。その結果、他の金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。当行の事業戦略が奏功しないリスク当行は、長野銀行との経営統合を含め、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る制裁等のリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、国内外の当局による制裁金等の行政処分、コルレス契約を解除されることによる海外送金業務の停止、社会的信用の失墜などにより、グループ全体の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。連結ベースの経営成績は、経常収益は資金運用収益の増加を主因として前期比141億９千１百万円増加して2,122億１百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の増加を主因として前期比138億６千８百万円増加して1,769億８千３百万円となりました。この結果、経常利益は前期比３億２千３百万円増加して352億１千７百万円となりました。2023年６月、当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といいます。）を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億２千２百万円を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比129億３千６百万円増加して370億７千１百万円となりました。 財政状態につきましては、長野銀行の連結子会社化を主因に概ね増加しました。総資産は期中１兆8,639億円増加して期末残高は14兆8,277億円、負債は期中１兆6,616億円増加して13兆7,094億円、純資産は期中2,023億円増加して１兆1,182億円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（銀行業）セグメント利益（経常利益）は前期比４億６千８百万円増加して333億９千２百万円となりました。（リース業）セグメント利益（経常利益）は前期比５億７千万円減少して16億２千１百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３億３千８百万円増加して２億１百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは4,549億円の流入（前期は5,884億円の流出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは3,353億円の流出（前期は1,633億円の流入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは196億円の流出（前期は198億円の流出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,000億円増加して３兆6,801億円となりました。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。2023年度のわが国経済は、業績回復を背景とした増産投資や省力化・合理化投資を中心に設備投資が底堅く推移したものの、物価高による節約志向の高まりなどから個人消費が力強さを欠き、全体として一進一退で推移しました。こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでいます。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開してまいりました。2023年８月25日に変更した「中期経営目標」については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 経営方針 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。 当年度は年間配当額は24円、温室効果ガス（CO2）排出量は2013年度比83.7％削減（ネット・ゼロは前年度に達成）といずれも達成となりました。引き続き中期経営目標達成に向けて取り組んでまいります。 経営成績当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益91,557100,4558,897資金利益72,73787,77315,036役務取引等利益(含む信託報酬)17,21118,4621,251特定取引利益961299△661その他業務利益647△6,080△6,727営業経費56,63166,2519,619与信関係費用4,2221,685△2,537貸出金償却18079個別貸倒引当金純繰入額3,346957△2,388一般貸倒引当金繰入額896173△723債権売却損1170169償却債権取立益42△1その他△18306324株式等関係損益8,70810,9562,248金銭の信託運用損益△338△953△615その他△4,164△7,277△3,113経常利益34,89335,217323特別損益△14515,61215,758税金等調整前当期純利益34,74750,82916,081法人税、住民税及び事業税11,01710,940△76法人税等調整額△4832,8513,335法人税等合計10,53313,7913,258当期純利益24,21437,03812,823非支配株主に帰属する当期純利益79△33△113親会社株主に帰属する当期純利益24,13537,07112,936 連結粗利益の大半を占める資金利益は、外貨等調達コストの増加を、貸出金利息収入及び有価証券利息配当金の増加が上回ったことにより、対前年度150億３千６百万円増加して877億７千３百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度12億５千１百万円増加して184億６千２百万円となりました。その他業務利益は、対前年度67億２千７百万円減少して60億８千万円の損失となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に対前年度25億３千７百万円減少して16億８千５百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却損の減少等により対前年度22億４千８百万円増加して109億５千６百万円となりました。 財政状態連結ベースの主要勘定の動きは、長野銀行の連結子会社化を主因に概ね増加しました。貸出金は、期中6,680億円増加し期末残高は６兆7,812億円となりました。有価証券は、期中9,663億円増加して期末残高は３兆6,430億円となりました。預金は、期中１兆2,699億円増加して期末残高は９兆4,379億円となりました。 当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。貸出金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残61,56162,034473 うち一般法人35,92136,659738 うち消費者13,72214,012289全店 平残60,92162,5451,623 うち一般法人35,34437,0561,712 うち消費者13,54913,852303 末残ベースは、対前年度473億円増加して６兆2,034億円（年率0.7％）となりました。平残ベースは、対前年度1,623億円増加して６兆2,545億円（年率2.6％）となりました。 有価証券 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残26,85533,4596,603 うち債券14,81317,1192,305 うち国債5,4675,310△156 うち株式5,3037,7352,432全店 平残22,24025,9443,704 うち債券14,30516,7692,464 うち国債6,7875,683△1,103 うち株式1,2521,518265 末残ベースは、対前年度6,603億円増加して３兆3,459億円（年率24.5％）となりました。平残ベースは、対前年度3,704億円増加して２兆5,944億円（年率16.6％）となりました。 預金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残81,86484,6762,812 うち個人54,78656,2261,440 うち法人20,58621,8641,278全店 平残80,96382,7581,795 うち個人54,26955,6531,383 うち法人21,12321,814691 末残ベースは、対前年度2,812億円増加して８兆4,676億円（年率3.4％）となりました。平残ベースは、対前年度1,795億円増加して８兆2,758億円（年率2.2％）となりました。 連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。資産の状況(連結)部分直接償却は実施しておりません。 金融再生法開示債権及びリスク管理債権 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,38214,4198,037危険債権82,786109,55726,771 要管理債権19,44024,1414,701 三月以上延滞債権7141,350636 貸出条件緩和債権18,72522,7914,065合計108,609148,11939,509 正常債権6,115,1296,751,330636,200 総与信残高6,223,7396,899,449675,710 総与信残高比（％）1.742.140.40 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度395億９百万円増加して1,481億19百万円（年率36.3％）となりました。総与信に占める割合は対前年度0.40ポイント上昇して2.14％となりました。 有価証券の評価損益の状況(連結) 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的0－△0その他有価証券385,075593,957208,881合計385,075593,957208,881 株式420,473650,866230,392 債券△28,033△54,664△26,631 その他△7,364△2,2445,119 有価証券評価損益は、株式及びその他の評価損益の増加により対前年度2,088億８千１百万円増加して5,939億５千７百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（銀行業）資金利益の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比４億６千８百万円増加して333億９千２百万円となりました。（リース業）与信関係費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比５億７千万円減少して16億２千１百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３億３千８百万円増加して２億１百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。 キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△588,475454,9731,043,449投資活動によるキャッシュ・フロー163,355△335,319△498,674財務活動によるキャッシュ・フロー△19,855△19,637218現金及び現金同等物に係る換算差額8124現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△444,968100,029544,997現金及び現金同等物の期首残高4,025,0833,580,115△444,968現金及び現金同等物の期末残高3,580,1153,680,144100,029 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加による流入が、コールマネーの減少による流出を上回り4,549億円の流入（前期は5,884億円の流出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことなどから3,353億円の流出（前期は1,633億円の流入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払により196億円の流出（前期は198億円の流出）となりました。 以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,000億円増加して３兆6,801億円となりました。 なお、当連結会計年度末において、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。 生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、対前年度150億３千６百万円増加して877億７千３百万円となりました。役務取引等収支は、対前年度12億４千９百万円増加して184億５千万円となりました。特定取引収支は、対前年度６億６千１百万円減少して２億９千９百万円となりました。その他業務収支は、対前年度67億２千７百万円減少して60億８千万円の損失となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度72,539197－72,737当連結会計年度87,787△13－87,773うち資金運用収益前連結会計年度90,0431,390△60390,830当連結会計年度124,6601,190△1,089124,761うち資金調達費用前連結会計年度17,5031,192△60318,093当連結会計年度36,8731,203△1,08936,987信託報酬前連結会計年度10－－10当連結会計年度12－－12役務取引等収支前連結会計年度17,1982－17,200当連結会計年度18,451△1－18,450うち役務取引等収益前連結会計年度22,5828－22,591当連結会計年度25,6950－25,695うち役務取引等費用前連結会計年度5,3846－5,390当連結会計年度7,2432－7,245特定取引収支前連結会計年度961－－961当連結会計年度299－－299うち特定取引収益前連結会計年度961－－961当連結会計年度302－－302うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度2－－2その他業務収支前連結会計年度60740－647当連結会計年度△6,09514－△6,080うちその他業務収益前連結会計年度70,56440－70,604当連結会計年度47,45614－47,471うちその他業務費用前連結会計年度69,957－－69,957当連結会計年度53,551－－53,551 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況(資金運用勘定)平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度１兆6,949億円増加して13兆3,621億円となりました。利回りは、有価証券が対前年度0.28ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.18ポイント上昇して0.95％となりました。(資金調達勘定)平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度１兆6,625億円増加して13兆403億円となりました。利回りは、全体では対前年度0.13ポイント上昇して0.28％となりました。① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度11,638,18290,0430.77当連結会計年度13,359,884124,6600.94うち貸出金前連結会計年度6,023,77448,8440.81当連結会計年度6,843,42063,6320.95うち有価証券前連結会計年度2,197,50536,0221.63当連結会計年度2,903,10655,3701.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,8411691.07当連結会計年度5,9203085.21うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,195,2663,0390.09当連結会計年度3,388,3752,5150.07資金調達勘定前連結会計年度11,348,74117,5030.15当連結会計年度13,037,87436,8730.28うち預金前連結会計年度8,053,8432,3890.02当連結会計年度9,280,6884,5560.04うち譲渡性預金前連結会計年度138,37160.00当連結会計年度85,90040.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,317,1116440.04当連結会計年度1,447,5472,2390.15うち売現先勘定前連結会計年度54,9331,8103.29当連結会計年度129,3267,1685.54うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度246,5831,4560.59当連結会計年度367,4123,7731.02うち借用金前連結会計年度1,568,3973,0190.19当連結会計年度1,756,4086,4790.36 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度93,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度48,1141,3902.88当連結会計年度24,2121,1904.91うち貸出金前連結会計年度25,5658563.35当連結会計年度19,5861,1005.61うち有価証券前連結会計年度17,9655192.89当連結会計年度1,507593.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度235104.60当連結会計年度423286.81資金調達勘定前連結会計年度48,1651,1922.47当連結会計年度24,3821,2034.93うち預金前連結会計年度24,9184461.79当連結会計年度1,925844.38うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度4,1721433.43当連結会計年度558305.38 (注) 「海外」とは、当行の海外店であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度11,686,296△19,06011,667,23591,434△60390,8300.77当連結会計年度13,384,096△21,89713,362,198125,850△1,089124,7610.95うち貸出金前連結会計年度6,049,339－6,049,33949,701－49,7010.82当連結会計年度6,863,006－6,863,00664,732－64,7320.97うち有価証券前連結会計年度2,215,471－2,215,47136,542－36,5421.64当連結会計年度2,904,614－2,904,61455,430－55,4301.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,841－15,841169－1691.07当連結会計年度5,920－5,920308－3085.21うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度3,195,502－3,195,5023,050－3,0500.09当連結会計年度3,388,799－3,388,7992,544－2,5440.07資金調達勘定前連結会計年度11,396,907△19,06011,377,84618,696△60318,0930.15当連結会計年度13,062,256△21,89713,040,35938,076△1,08936,9870.28うち預金前連結会計年度8,078,762－8,078,7622,835－2,8350.03当連結会計年度9,282,614－9,282,6144,640－4,6400.05うち譲渡性預金前連結会計年度138,371－138,3716－60.00当連結会計年度85,900－85,9004－40.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,317,111－1,317,111644－6440.04当連結会計年度1,447,547－1,447,5472,239－2,2390.15うち売現先勘定前連結会計年度54,933－54,9331,810－1,8103.29当連結会計年度129,326－129,3267,168－7,1685.54うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度246,583－246,5831,456－1,4560.59当連結会計年度367,412－367,4123,773－3,7731.02うち借用金前連結会計年度1,572,569－1,572,5693,162－3,1620.20当連結会計年度1,756,966－1,756,9666,509－6,5090.37 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度93,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、対前年度31億３百万円増加して256億９千５百万円となりました。役務取引等費用は、対前年度18億５千４百万円増加して72億４千５百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度22,5828－22,591当連結会計年度25,6950－25,695うち預金・貸出業務前連結会計年度8,913－－8,913当連結会計年度9,7590－9,759うち為替業務前連結会計年度5,0158－5,024当連結会計年度5,2460－5,246うちクレジットカード業務前連結会計年度2,701－－2,701当連結会計年度3,075－－3,075うち代理業務前連結会計年度1,250－－1,250当連結会計年度1,205－－1,205うち保証業務前連結会計年度1,165－－1,165当連結会計年度1,174－－1,174うち証券関連業務前連結会計年度3,295－－3,295当連結会計年度4,639－－4,639役務取引等費用前連結会計年度5,3846－5,390当連結会計年度7,2432－7,245うち為替業務前連結会計年度6086－615当連結会計年度6701－671 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、対前年度６億５千９百万円減少して３億２百万円となりました。特定取引費用は、対前年度２百万円増加して２百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度961－－961当連結会計年度302－－302うち商品有価証券収益前連結会計年度803－－803当連結会計年度240－－240うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度156－－156当連結会計年度61－－61うちその他の特定取引収益前連結会計年度1－－1当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度2－－2うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度2－－2 (注) １ 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、対前年度268億２千３百万円増加して455億９千６百万円となりました。特定取引負債は、対前年度７億９千９百万円減少して58億７千３百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度18,773－－18,773当連結会計年度45,596－－45,596うち商品有価証券前連結会計年度680－－680当連結会計年度357－－357うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度7,094－－7,094当連結会計年度6,253－－6,253うちその他の特定取引資産前連結会計年度10,998－－10,998当連結会計年度38,985－－38,985特定取引負債前連結会計年度6,672－－6,672当連結会計年度5,873－－5,873うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度6,672－－6,672当連結会計年度5,873－－5,873うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,164,6563,379－8,168,035当連結会計年度9,432,1235,836－9,437,959うち流動性預金前連結会計年度5,657,48177－5,657,558当連結会計年度6,502,779－－6,502,779うち定期性預金前連結会計年度2,369,9423,302－2,373,244当連結会計年度2,815,3585,836－2,821,194うちその他前連結会計年度137,232－－137,232当連結会計年度113,984－－113,984譲渡性預金前連結会計年度79,133－－79,133当連結会計年度55,194－－55,194総合計前連結会計年度8,243,7903,379－8,247,169当連結会計年度9,487,3175,836－9,493,153 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,096,534100.006,757,528100.00 製造業850,49913.95933,76913.82 農業、林業27,2340.4530,4410.45 漁業950.00900.00 鉱業、採石業、砂利採取業9620.021,4610.02 建設業138,6232.27164,2552.43 電気・ガス・熱供給・水道業61,4041.0169,5451.03 情報通信業53,1610.8771,9261.07 運輸業、郵便業175,1592.87187,2132.77 卸売業、小売業717,15711.76759,36011.24 金融業、保険業391,5156.42429,2266.35 不動産業、物品賃貸業732,25812.01812,43812.02 その他サービス業319,9745.25367,4925.44 地方公共団体629,61410.33699,69510.35 その他1,998,87232.792,230,61233.01海外及び特別国際金融取引勘定分16,644100.0023,689100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他16,644100.0023,689100.00合計6,113,178―6,781,218― (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度546,802－－546,802当連結会計年度660,184－－660,184地方債前連結会計年度341,933－－341,933当連結会計年度490,696－－490,696短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度592,816－－592,816当連結会計年度837,977－－837,977株式前連結会計年度526,133－－526,133当連結会計年度769,410－－769,410その他の証券前連結会計年度668,840168－669,008当連結会計年度881,8932,910－884,803合計前連結会計年度2,676,526168－2,676,695当連結会計年度3,640,1622,910－3,643,073 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。〇 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券－－1198.22信託受益権14713.521248.51銀行勘定貸78571.891,18281.10現金預け金15914.59312.17合計1,091100.001,457100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,091100.001,457100.00合計1,091100.001,457100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 ○ 有価証券残高の状況（末残・構成比） 科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－119100.00合計－－119100.00 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度(2024年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸785－7851,182－1,182資産計785－7851,182－1,182元本784－7841,181－1,181その他0－00－0負債計785－7851,182－1,182 （自己資本比率等の状況） (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１.連結総自己資本比率(４／７)20.74２.連結Tier１比率(５／７)20.74３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)20.74４.連結における総自己資本の額10,109５.連結におけるTier１資本の額10,109６.連結における普通株式等Tier１資本の額10,109７.リスク・アセットの額48,723８.連結総所要自己資本額3,897 連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2024年３月31日連結レバレッジ比率8.81 単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１.単体総自己資本比率(４／７)21.00２.単体Tier１比率(５／７)21.00３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)21.00４.単体における総自己資本の額9,220５.単体におけるTier１資本の額9,220６.単体における普通株式等Tier１資本の額9,220７.リスク・アセットの額43,892８.単体総所要自己資本額3,511 単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2024年３月31日単体レバレッジ比率8.85 （資産の査定） (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,3109,633危険債権82,67582,209要管理債権19,44018,861正常債権6,158,2576,202,905 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当ありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して4,785百万円の設備投資を実施いたしました。リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に3,855百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産ソフトウエア合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行 ―本店ほか130店長野県銀行業店舗169,595(47,665)5,4478,1403,1272783,70720,7022,868高田支店ほか３店新潟県銀行業店舗3,038(14)9511524――23564東京営業部ほか５店東京都銀行業店舗1,111(―)1,20022252――1,475129大宮支店ほか４店埼玉県銀行業店舗1,909(―)37611340――53072高崎支店ほか１店群馬県銀行業店舗―(―)―1926――4625名古屋支店愛知県銀行業店舗―(―)―04――512中津川支店岐阜県銀行業店舗―(―)―2118――4011大阪支店大阪府銀行業店舗―(―)―02――27シンガポール支店シンガポール銀行業店舗―(―)―4127――687福利・厚生施設長野県銀行業総合グラウンド44,122(―)640―――64―福利・厚生施設長野県ほか銀行業社宅・寮ほか56,191(3,585)1,5492,14437――3,731―その他の施設長野県ほか銀行業文書保管センターほか36,935(1,730)520183459――1,164―連結子会社長野銀行本店ほか47店長野県銀行業店舗60,994(13,024)1,9471,3369407―3,699594東京支店東京都銀行業店舗―(―)――0――03研修センター長野県銀行業研修センター5,681(3,863)941480――242―福利・厚生施設長野県銀行業寮10,531(590)2881510――439―その他の施設長野県銀行業倉庫1,972(―)49170――66― リース業は記載すべき重要な設備はありません。 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め当行は1,273百万円、長野銀行は133百万円であります。２ 銀行業には、当行の店舗外現金自動設備222か所および長野銀行の店舗外現金自動設備54か所が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額 当行事務機器長野県ほか新設等銀行業事務機器1,194―自己資金――ソフトウェア長野県ほか新設等銀行業ソフトウェア826―自己資金――東京中野アパート東京都新築銀行業社宅 77914自己資金2024年５月2025年 11月 (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。 (2) 売却、除却記載すべき重要なものはありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,855,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,913,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。当行は、合理性が認められない政策保有株式について取引先との対話を重ね縮減を図っております。縮減に際しましては売却について双方一任を原則とした合意が得られた政策保有株式を純投資目的に目的変更するといった手法で縮減を進める場合があります。目的変更した株式は所管部署を純投資専門部署に変更し、相場や業界動向、個別事象などに照らして都度売却を検討しております。なお、ポートフォリオとして管理するなかにおいて値上がり益や配当金などの観点で経済合理性を認める場合には、純投資目的である投資株式として継続保有することがあります。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを検証するほか、当行および取引先の中長期的な成長、または地域経済の成長に資するか否か等を検証することで保有の合理性を判断し、原則として合理性が認められない政策保有株式については投資先との十分な対話を経たうえで縮減することを方針とします。取締役会は、保有の合理性について毎年個別銘柄毎にこれを検証します。上場株式にかかる保有の合理性については、当行の資本コストに基づくリスク・リターン指標（ＲＯＲＡ）の基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。また、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、投資先の県内関連性の有無、業務提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を総合的に判断します。2023年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、大半の銘柄について保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。 イ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式102638,658非上場株式1035,145 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式89,945非上場株式－－ （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ウ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社58,953,38511,790,677(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式の分割による増加であります。有388,149252,025東京海上ホールディングス株式会社4,465,1704,963,170(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引維持拡大を図ることを目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有20,99912,641三菱電機株式会社6,360,9056,360,905(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有15,97810,040三菱地所株式会社5,541,6785,541,678(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有15,4308,736株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ8,462,70011,282,700(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引維持拡大を図ることを目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有13,1769,566イオン株式会社3,427,5303,427,530(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有12,3218,795セイコーエプソン株式会社4,260,0004,260,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有11,2698,013 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社1,322,1541,457,154(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引維持拡大を図ることを目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有10,7535,983新光電気工業株式会社1,836,0001,836,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有10,3127,490ダイキン工業株式会社500,000500,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有10,30011,827株式会社セブン＆アイ・ホールディングス4,185,5101,395,170(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。有9,2338,336株式会社竹内製作所1,440,0001,440,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有8,7844,222ニデック株式会社(注６)1,410,8921,410,892(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有8,6489,657キッセイ薬品工業株式会社2,203,4202,300,420(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有7,7896,075清水建設株式会社7,290,4907,290,490(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有7,2945,467 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ミネベアミツミ株式会社2,000,7702,000,770(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有5,9045,023日置電機株式会社666,380666,380(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有4,8245,757三井不動産株式会社895,154895,154(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有4,4242,223東海旅客鉄道株式会社1,000,000200,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先の地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。有3,7263,162中部電力株式会社1,823,9011,823,901(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有3,6272,551小田急電鉄株式会社1,687,6861,687,686(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有3,5032,902SOMPOホールディングス株式会社310,542464,542(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引維持拡大を図ることを目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有2,9712,439 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ホクト株式会社1,575,9511,575,951(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有2,9402,923三菱倉庫株式会社545,198545,198(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有2,7121,695KOA株式会社1,832,4001,832,400(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有2,6753,375ENEOSホールディングス株式会社3,152,7823,152,782(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。無2,3051,466株式会社ヤマダホールディングス4,880,2004,880,200(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。無2,1532,225エア・ウォーター株式会社878,000878,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有2,1021,457三菱瓦斯化学株式会社772,760772,760(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有2,0011,516 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)長野計器株式会社828,648828,648(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,9151,092東日本旅客鉄道株式会社200,000200,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、投資先の地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。有1,7511,467日精エー・エス・ビー機械株式会社325,000325,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,7291,274東急株式会社926,309926,309(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、投資先の地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。有1,7081,632株式会社島津製作所332,750332,750(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。無1,4071,377山洋電気株式会社195,120195,120(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,3751,199株式会社マルイチ産商1,105,2601,105,260(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,3631,215 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)綿半ホールディングス株式会社800,000800,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、投資先の地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。有1,2521,137日東紡績株式会社206,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,229*養命酒製造株式会社650,200650,200(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,2231,214日本曹達株式会社200,000200,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,212923東急不動産ホールディングス株式会社950,876950,876(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,187603東洋製罐グループホールディングス株式会社482,005482,005(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,175880株式会社ツムラ291,500291,500(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,114766日精樹脂工業株式会社949,900966,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,110957 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北野建設株式会社274,215294,915(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,037866株式会社ミマキエンジニアリング840,000840,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有979561株式会社ヤマウラ668,100668,100(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有970730日本電子株式会社144,500144,500(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有904613シチズン時計株式会社874,242874,242(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有866680株式会社アルプス技研305,910305,910(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有847772株式会社ツガミ700,257700,257(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有8051,004TPR株式会社306,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有738* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社西武ホールディングス300,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有726*株式会社シーティーエス835,200835,200(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。無665642住友不動産株式会社113,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先の地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。有655*株式会社セブン銀行2,000,0002,000,000(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引拡大を図ることを目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。無591530日本製鉄株式会社150,577150,577(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、投資先の地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。無552469株式会社日清製粉グループ本社253,137*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。無531*片倉工業株式会社263,999263,999(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有512489 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越ポリマー株式会社329,170329,170(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有506490株式会社京都フィナンシャルグループ（注７）※366,000※※2,287株式会社群馬銀行※3,283,689※※1,454株式会社ＩＨＩ※302,118※※1,003株式会社キッツ－667,969－－619株式会社ケーヨー－500,000－－421 (注)１ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２ 取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３ 「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大 きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。６ ニデック株式会社は2023年４月１日付で日本電産株式会社から社名変更しております。７ 株式会社京都フィナンシャルグループは、2023年10月２日付で株式会社京都銀行の単独株式移転により設立された持株会社であります。 （みなし保有株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社5,000,0001,000,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使を指図する権限を有しております。株式の分割により株式数が増加しております。 有32,92021,375株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ7,000,0007,000,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使を指図する権限を有しております。有10,8995,935ニデック株式会社 (注)３800,000800,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使を指図する権限を有しております。有4,9045,476株式会社日清製粉グループ本社532,400532,400退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使を指図する権限を有しております。無1,117825 (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３ ニデック株式会社は2023年４月１日付で日本電産株式会社から社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式9396,1276762,151非上場株式229,137229 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1,41427875,265非上場株式2―― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ダイセル26,72640古河機械金属株式会社36,05065株式会社ＩＨＩ302,1181,238株式会社クレディセゾン75,900241株式会社群馬銀行3,283,6892,883株式会社山梨中央銀行253,600477株式会社百五銀行758,672492ＫＰＰグループホールディングス株式会社220,000163株式会社京都フィナンシャルグループ1,464,0004,042 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 93 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,145,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 638,658,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,945,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 253,137 |