財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SHINDEN HIGHTEX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区入船三丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3537－0101 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年６月1995年10月1996年１月1996年５月1997年７月1997年９月1997年10月1998年７月1999年11月2000年２月2000年10月2000年12月2001年７月2002年３月2003年７月2004年３月2004年４月2005年１月 2005年８月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金 37百万円）カスタムメモリモジュールの販売を開始エルジージャパン(株)（現：SK hynix Japan(株)）の半導体製品の販売を開始大阪市中央区に大阪支店を開設（2006年４月 大阪営業部に変更 現在：大阪市淀川区）エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始名古屋市中区に名古屋支店を開設（2012年４月 名古屋営業所に変更 現在：名古屋市中村区）埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（2006年４月 静岡営業部に変更）中華人民共和国香港特別行政区にShinden Hong Kong Limitedを設立（100％子会社）大韓民国ソウル特別市にShinden Hightex Korea Corporationを設立（100％子会社）仙台市青葉区に仙台事務所を開設（2004年１月 仙台営業所に変更）シンガポール共和国にShinden Singapore Pte. Ltd.を設立（100％子会社）中華人民共和国上海市にShinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立（100％子会社）ＩＳＯ14001認証取得ＩＳＯ9001認証取得大韓民国ソウル特別市にShinden Korea Techno Co., Ltd.を設立（100％子会社）タイ王国バンコク市にShinden (Thailand) Co., Ltd.（2017年２月 SDT THAI CO., LTD.に商号変更）を設立（100％子会社）本社を東京都中央区湊一丁目に移転2005年８月2006年４月2012年２月2012年４月 2014年７月2015年３月2015年11月2016年３月2016年12月2017年２月2020年10月2021年６月2022年４月 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShinden U.S.A. INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所（2015年７月 福岡営業所に変更）を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転Shinden (Thailand) Co., Ltd.（2017年２月 SDT THAI CO., LTD.に商号変更）の持分比率を49％に変更Shinden U.S.A. INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場Shinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.の全出資持分を売却仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖Shinden Korea Techno Co., Ltd.を清算Shinden (Thailand) Co., Ltd.をSDT THAI CO., LTD.に商号変更Shinden Singapore Pte. Ltd.を清算Shinden Hightex Korea Corporationを清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、海外子会社２社により構成されており、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカ等を主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。当社グループの当該事業に係る位置づけ及び主な取扱商品は、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。参考のため、品目区分ごとに記載しております。 (1）半導体製品（位置づけ）顧客及びメーカとの間で長年培ってきた信頼関係やノウハウを基に、中核分野と位置づけております。（主な取扱商品）① メモリ：メモリは、主にパソコンの主記憶装置として使われております。また、多くのデジタル製品に使われるＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）及びフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。 韓国及び中国のメモリメーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。これらは当社グループの主力商品であり、複合機を含むプリンタ等の事務用機器、カーナビ等の車載用機器、工作機械等の産業用機器等、様々な用途の機器向けに販売しております。② メモリモジュール：主に国内、韓国及び台湾メーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。③ ＳＳＤ（注）１：主に国内、韓国及び台湾メーカより仕入れたＳＳＤを顧客へ販売しております。④ ＡＳＳＰ（注）２、ＡＳＩＣ（注）３、ＣＰＵ（注）４、ＧＰＵ（注）５：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。 また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、米国メーカより仕入れた商品をパソコン用途以外の顧客に販売しております。⑤ ＬＥＤ（注）６：韓国メーカより仕入れたＬＥＤを顧客に販売しております。⑥ ファウンドリ（注）７：顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。（注）１．ＳＳＤ（Solid State Drive）:半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種です。２．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣ（集積回路）です。３．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣ（集積回路）です。４．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。５．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。昨今はその高速処理能力を活かし、ＡＩ（人工知能）や車載の制御に使用されております。６．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の特長より、照明等の幅広い用途で利用されております。７．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。 (2）ディスプレイ（位置づけ）半導体製品分野同様、顧客及びその他のメーカとの間で長年培ってきた信頼関係やノウハウを活かし、高採算ビジネスへの転換を図る分野に位置づけております。（主な取扱商品）① 液晶モジュール：主に中国、韓国及び台湾の液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。これらも当社グループの主力商品であり、事務用機器、医療用機器及びモバイル機器等、様々な用途の機器に使用されております。② 有機ＥＬ（注）８：中国の液晶メーカより仕入れた有機ＥＬを顧客へ販売しております。③ タッチパネル：国内及び中国のメーカより仕入れたタッチパネルを顧客へ販売しております。④ 液晶ディスプレイ：主に韓国のメーカより完成品として仕入れ、商業施設等の顧客へ販売しております。（注）８．有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）：薄膜の中に有機化合物を挟み込み、電気を流すことで有機化合物が発光する仕組みを利用した発光素子です。有機ＥＬディスプレイパネルは、従来の液晶ディスプレイパネルに比べて、消費電力が少なく、色再現性が高く、視野角が広く、薄型化が可能です。また、柔軟性があり、曲面ディスプレイの実現が可能となります。 (3）システム製品（位置づけ）次期中期経営方針の「高利益率化を追求」、「単品販売志向から脱却し、システムソリューション販売の強化」の本丸として位置づけております。（主な取扱商品）① 検査等装置：国内、韓国メーカより仕入れた検査等に用いられる装置を顧客へ販売しております。② 通信モジュール：欧米のメーカより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。③ Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板を顧客へ販売しております。④ ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスを行っております。⑤ サーバ：シンガポール及び台湾メーカより仕入れたサーバ機器を顧客へ販売しております。 (4）バッテリ＆電力機器（位置づけ）次期中期経営方針のＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）への寄与のための重点分野と位置づけております。（主な取扱商品）① 電池関連商品：主に国内、韓国、台湾メーカより仕入れたリチウムイオン及び鉛蓄電池、並びに関連する機器・部品を顧客へ販売しております。② 電源・電源モジュール：主に国内、台湾メーカより仕入れた電源及び電源モジュールを幅広い分野の顧客へ販売しております。③ 電力機器：主に韓国メーカより仕入れた電力機器を、太陽光発電等の再生可能エネルギー向けの顧客へ販売しております。 (5）その他上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野となります。 品目用途取扱会社半導体製品メモリ車載用機器事務用機器モバイル機器サーバ産業用機器当社Shinden Hong Kong LimitedSDT THAI CO., LTD.メモリモジュールサーバ事務用機器車載用機器産業用機器通信用基地局当社Shinden Hong Kong LimitedSDT THAI CO., LTD.ＳＳＤ産業用機器事務用機器当社 ＡＳＳＰ・ＡＳＩＣ液晶モジュールスマートフォン車載用機器産業用機器当社Shinden Hong Kong LimitedSDT THAI CO., LTD.ＣＰＵ・ＧＰＵアミューズメント産業用機器車載用機器当社SDT THAI CO., LTD. ＬＥＤ民生用機器当社 ファウンドリ液晶ドライバ車載用機器通信用機器当社ディスプレイ液晶モジュールモニタＰＣ及びタブレット医療用機器産業用機器民生用機器当社Shinden Hong Kong Limited有機ＥＬスマートフォン当社 タッチパネル医療用機器事務用機器民生用機器当社 液晶ディスプレイ商業施設等当社 システム製品検査等装置産業用機器当社 通信モジュール車載用機器産業用機器設備監視用ソリューション当社SDT THAI CO., LTD.Ｂоａｒｄアミューズメントサーバ事務用機器民生用機器当社ＥＭＳ民生用機器当社 サーバ産業用機器量子コンピュータ教育・研究機関等当社 品目用途取扱会社バッテリ＆電力機器電池関連商品産業用機器民生用機器通信用基地局当社電源・電源モジュール産業用機器民生用機器当社電力機器太陽光発電所用機器当社その他――当社 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Shinden Hong Kong Limited中華人民共和国香港特別行政区HK$2,000,000集積回路及び液晶などの電子部品販売100商品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。役員の兼任あり。SDT THAI CO., LTD.（注）２．３．タイ王国 バンコク市THB4,800,000同上49[51]商品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 （注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本88（37）海外4（－）合計92（37） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数の算出において、連結子会社については、2023年12月31日現在の従業員数を用いております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）88（37）48.811.47,734,818 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社のセグメントは日本であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。 そのために当社グループは、経験豊富な人材や、協力企業などの様々なネットワークを活用することで、お客様のニーズを的確に捉え、既存仕入先とのリレーションシップを強化するとともに、新規仕入先をスピーディーに開拓できる体制を構築してまいります。 よって、2024年３月期開始の中期経営期間における「中期経営方針」は、次のとおり定めており、２年目にあたる2025年３月期におきましても、更なる与信管理の強化を行いつつ、引続き遂行してまいります。 ・中期経営方針 全社一丸となり、以下の３項目を中期経営方針の基盤とし、デジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）市場の開拓を推進し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、ＳＸという）への寄与をもって社会へ貢献し、企業価値の向上を目指す。① 高利益率化を追求する。② 単品販売志向から脱却し、システムソリューション販売を強化する。③ 経営基盤を強化並びに資金効率の向上をもって財務体質を強化する。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、国内の産業構造の変化、景気・為替相場・需給動向の変動、国際的な通商政策を含む地政学的リスクの影響を受けやすい状況にあります。その結果、企業や事業の再編等、生き残りのための競争も激しい環境にあります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 当社グループは、2020年４月より「収益構造改革」を推進してまいりました。しかし、コロナ禍によってその改革は未だ途上であり、汎用品ボリュームビジネスが依然として主力であります。 このような厳しい経営環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために、2023年４月から開始している中期経営期間においても、「収益構造改革」の基本構造を踏襲しつつ、上記「中期経営方針」のもと、以下に掲げる「市場・顧客戦略」「製品戦略」「経営基盤戦略」を有機的に運用することで、「中期経営目標」の達成に引続き努めてまいります。① 市場・顧客戦略 ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、既存顧客の深掘とともに、優良新規顧客の開拓を強化する。② 製品戦略 新規商材及び高付加価値商材の発掘・拡販、商権の拡大にあたり、下表の各分野戦略に基づき仕入先及び協力会社との連携を強化する。分野名分野別戦略半導体製品 当社グループの創業来の中核分野としての蓄積されたノウハウ、メーカ・顧客とのパイプを最大限活用し、ＤＸの進展を背景としたデジタル化への対応を強化する。 そのために、ＳоＣ（注）１、ＣＰＵ、通信用半導体、メモリモジュール及びＳＳＤ等の高付加価値商材の拡販に努める。 また、汎用品においても、引続き商権の拡大に努める。ディスプレイ 汎用品及び高付加価値商材のビジネスを両輪で遂行し、利益「額」と「率」の拡大に努める。 汎用品は、既存顧客への拡販と商権の拡大を図る。また、高付加価値商材は、有機ＥＬパネル等の新規商材や、カスタム対応の提案を積極的に行う。 分野名分野別戦略システム製品 当分野を、中期経営方針の「高利益率化を追求」、「単品販売志向から脱却し、システムソリューション販売の強化」の本丸として位置付け、ＥＭＳビジネス及びＢоａｒｄビジネスの強化と、ＤＸ関連市場向けのサーバ機器の販売を強化する。 また、バッテリ＆電力機器分野と合わせて、当分野における販売構成比の相対的増加を目指す。バッテリ＆電力機器 当分野を、中期経営方針のＳＸ及びＧＸへの寄与のための重点分野と位置づけ、今後市場の成長が期待されるエネルギーマネジメント関連商材及びＥＶ（注）２関連商材の発掘と拡販のために、カギとなる商材であるバッテリセルとともに、電源等周辺機器やパワーデバイス等の部品もトータルソリューションとして積極的な提案を行う。 また、システム製品分野と合わせて、当分野における販売構成比の相対的増加を目指す。（注）１．ＳоＣ（System on a Chip）：半導体製品にあるＡＳＩＣの機種の一つです。システム全体を１つのチップに集積化することで、高度な機能を実現するための集積回路のことです。ＳоＣには、マイクロプロセッサ、メモリ、入出力インターフェース、デジタル信号処理回路、アナログ回路、電源回路等、多数の回路が統合されています。２．ＥＶ（Electric Vehicle）：内燃機関でなく電力を動力とする車両です。 上記「市場・顧客戦略」及び「製品戦略」を遂行するにあたり、中期経営目標の達成のための重要なドライバとして「新規開拓活動」を引続き、次期中期経営期間の重点活動とします。a. 既存顧客の深掘 ： 半導体製品分野をコア分野とし、ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の需要をつかみ、相乗効果を発揮させる。b. 新規顧客の開拓 ： 産業機器・社会環境関連市場の新規優良顧客の開拓を加速化させる。③ 経営基盤戦略 中期経営方針である「経営基盤を強化並びに資金効率の向上をもって財務体質を強化する」並びに、中期経営戦略である「市場・顧客戦略」及び「製品戦略」を円滑に遂行するため、経営基盤にかかる戦略を以下のとおりとする。a. 人的資本に関する戦略 「当社グループの最大の資本は人であり、役員及び従業員が最大限に力を発揮できる環境と共に社業の発展がある」との考えに立脚し、次の戦略を掲げる。・中期経営方針に掲げるＳＸへ寄与する商材の拡販のため、適材適所の人員配置や、実践を通じ人材育成を図る。・能力と志を有する従業員に対し、年齢・性別を問わず段階的に実践の場を与え、次世代の役員や管理職の人材育成を図る。・中途採用を中心とした新規採用によって増員を図り、従業員の年齢構成の最適化を目指す。・公正な評価制度の追求や、モチベーションアップのための各種制度設計・施策を、継続的に検討・推進することで、より働きがいのある職場づくりを目指す。b. 経営管理機能の強化 法制度の改正への対応のみならず、効率的な働き方の実現、及び各種戦略の実効性の把握に資するよう、経営管理機能のＤＸ化を推進する。c. 資本戦略・ビジネス展開を見極めつつ、在庫運用の最適化を追求し、資本効率の向上を目指す。・取引金融機関と良好な関係を維持し、資金調達コストの低減を図る。・株式市場における当社株式価値の維持・向上のために、会社情報の発信の充実に加え、最適な資本政策を機動的に実施できるよう適時適切に検討を行う。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び資本効率を評価する指標として「ＲОＥ（自己資本利益率）」を重要視しております。よって、次期「中期経営目標」は次のとおりとします。① 当中期経営期間の最終年度（2026年３月期）における連結経常利益15億円を目指す。② 継続的にＲＯＥ10％以上を維持する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「モットー」及び「企業行動憲章」を行動規範とし、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類したリスクマネジメントを行いつつ、環境保全に寄与する商品の拡販に注力する取組み、そして、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）にかかる取組みを通じ、当社グループの持続的成長・発展を図ることが、より良い地球環境や社会への貢献（サステナビリティを巡る課題への貢献）と考え、その実現を目指すことを基本方針としております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりです。① 環境保全について 企業行動憲章に定めるとともに、ＩＳО14001認証規格を取得し、環境方針と環境活動報告を当社ウェブサイトで公表しております。・環境方針と環境活動報告ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/csr/environment.html その他の代表的な取組みとして、化学物質管理方針を定め、当社ウェブサイトで公表するとともに、化学物質管理システムを構築・運用しており、国内外の関連法規、業界基準及び顧客要求に基づく禁止化学物質・環境影響物質を適切に管理しております。・化学物質管理方針ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/csr/chemical.html② 人権の尊重について 企業行動憲章に定めるとともに、米国金融規制改革法に賛同し、当社サプライチェーンにおいて仕入先への働きかけをおこない、製品に関する紛争鉱物調査を推進していることを当社ウェブサイトで公表しております。・紛争鉱物調査ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/csr/dispute.html③ 取引先との公正な取引について 企業行動憲章に定め、遵守に努めております。④ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇について 人事各規程で定め運用しております。 また、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、当社ウェブサイトで公表し、雇用環境の整備に努めております。・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/company/jisedai.html・女性活躍推進法に基づく行動計画ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/company/actplan.html⑤ 自然災害等への危機管理について 危機管理規程を定め、運用しております。 (1）ガバナンス 当社は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のあるコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティに関する取組みが適切に行われるよう監督し、必要な対応を行ってまいります。 (2）戦略 サステナビリティ関連の機会に関しては、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」に記載の「① 市場・顧客戦略」及び「② 製品戦略」に織込み、「中期経営目標」の達成に努めてまいります。 また、当社グループの持続的成長のためには、人的資本への投資等が課題のひとつであると認識しております。 この課題に対応するための人的資本に関する戦略は、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 ③ 経営基盤戦略 a. 人的資本に関する戦略」に記載しております。 (3）リスク管理 定期的（年１回）、または臨時で開催される、ＣＳＲ委員会より、取締役会に報告しております。 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の各リスク項目等の評価に際し、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価した結果、当社グループの事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。 (4）指標及び目標 従業員が働きやすい職場環境の整備を行うため、有給休暇取得率の向上（全社平均65％以上）を目指しています。当社における2023年（2023年１月１日から2023年12月31日）の有給休暇取得率は、70.7％でした。なお、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。 |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティ関連の機会に関しては、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」に記載の「① 市場・顧客戦略」及び「② 製品戦略」に織込み、「中期経営目標」の達成に努めてまいります。 また、当社グループの持続的成長のためには、人的資本への投資等が課題のひとつであると認識しております。 この課題に対応するための人的資本に関する戦略は、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 ③ 経営基盤戦略 a. 人的資本に関する戦略」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 従業員が働きやすい職場環境の整備を行うため、有給休暇取得率の向上（全社平均65％以上）を目指しています。当社における2023年（2023年１月１日から2023年12月31日）の有給休暇取得率は、70.7％でした。なお、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループの持続的成長のためには、人的資本への投資等が課題のひとつであると認識しております。 この課題に対応するための人的資本に関する戦略は、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 ③ 経営基盤戦略 a. 人的資本に関する戦略」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 従業員が働きやすい職場環境の整備を行うため、有給休暇取得率の向上（全社平均65％以上）を目指しています。当社における2023年（2023年１月１日から2023年12月31日）の有給休暇取得率は、70.7％でした。なお、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮した上でリスク評価を行った結果を列記しております。また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リスクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。 （リスク区分）戦略リスク事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスクオペレーションリスク戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク （リスクテーブル）リスク区分リスクの種類戦略リスク環境横断的リスク(1)景気変動の影響 (2)為替リスク(3)地政学的リスク(4)自然災害、事故等による影響事業特有のリスク(5)商品の需給動向の変動(6)主要仕入先（メーカ）への高依存(7)主要販売先への高依存オペレーションリスク(8)資金調達(9)借入金及び支払承諾の財務制限条項(10)顧客情報管理(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響(12)売掛債権回収リスク 当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気変動の影響 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、顧客は、日本（日系）のセットメーカ向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。足元では世界的な景気後退懸念もあり、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではありません。よって、景気の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (2）為替リスク 当社グループは外貨建販売比率が高く(2023年３月期73.4％、2024年３月期65.0％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）売掛債権金額（千円）（Ａ）6,351,6957,131,784内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ）5,375,9806,093,077外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ）84.685.4買掛債務金額（千円）（Ｃ）2,364,0262,827,113内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ）1,354,7911,813,751外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ）57.364.2 (3）地政学的リスク 当社グループは、主要販売先である日本（日系）のセットメーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカであります。引続き、積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。① テロ及び戦争等。② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも当社グループの施策のみで完全に回避できるものではありませんが、「(6) 主要仕入先（メーカ）への高依存」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (4）自然災害、事故等による影響 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。 また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (5）商品の需給動向の変動 当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリ及びメモリモジュール等の汎用品が主体でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。また、当連結会計年度は、メモリやディスプレイ市況の悪化のため汎用品ボリュームビジネスが減少しました。今後、市況の好転が遅れ、商品価格が下落した場合や、供給数量の減少が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではありませんが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。① 半導体製品においては、ＳоＣをはじめとするＡＳＩＣ、ＣＰＵ、通信用半導体、メモリモジュール及びＳＳＤ等の高付加価値商品の拡販。② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な受発注管理を行う。③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (6）主要仕入先（メーカ）への高依存 当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ＆電力機器等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先（メーカ）に高く依存しております。 当社グループとしましては、主要仕入先（メーカ）との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先（メーカ）の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、当該リスクは、「(3) 地政学的リスク」と関連性を有することを認識し、主要仕入先（メーカ）の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で仕入先（メーカ）の新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先（メーカ）に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先（メーカ）の仕入高割合（上位３社）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）割合（％）割合（％）61.249.5 (7）主要販売先への高依存 当社グループの販売先は、主に日本（日系）の大手セットメーカであります。何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合（上位３グループ企業）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）割合（％）割合（％）35.933.8 (8）資金調達 当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2023年３月期におきましては、内部留保金額の増加と売掛債権の減少等により営業キャッシュ・フローがプラスとなり、現預金も充当して借入金を返済した結果、有利子負債は大幅に減少いたしました。2024年３月期におきましては、売掛債権は増加しましたが、運転資金を確保するため借入金を増やした結果、現預金も増加しております。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）6,354,9558,090,139内長期（ａ）858,864290,343総資産額（千円）（Ｂ）16,856,89018,579,091有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）37.743.5長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）13.53.6（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債 (9）借入金及び支払承諾の財務制限条項 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。 (10）顧客情報管理 当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら取引先との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 これらの取組みにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社グループが刑事責任や損害賠償責任を負うおそれがあるほか、信用低下等による間接的損害により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (11）棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響 当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を確保しております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めてまいります。 当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 (12）売掛債権回収リスク 当社グループでは、与信管理規程に則り取引先別に与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握をすることにより不良債権の発生防止に努めております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用や所得環境が改善する中、緩やかな回復基調にあります。しかし、世界的な物価の上昇や金融引締めに伴う影響、中国経済の先行きへの懸念、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢、そして本年１月に発生した能登半島地震の影響等による景気の下振れリスクが、その先行きに不透明感を増加させています。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、年度前半に、家電・ＰＣ・スマートフォン等の個人消費に依存している電子機器を中心に、需要の伸び悩みによる生産調整や、供給ひっ迫の緩和により積み上がった在庫の調整が見られました。それに伴い、特にメモリ及びディスプレイ市況が悪化しておりましたが、足元では漸く底打ち感が出てまいりました。また、データセンタやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等をはじめとするＤＸの進展に伴うＡＩの民生化による需要増や、ＧＸ、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待が高まっています。このような情勢の下、当社グループは、前中期経営期間より推進している「収益構造改革」の総仕上げとして、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や、優良顧客の開拓を積極的に推進して、中期経営目標の達成に努めております。とりわけ、資本提携を含む業務提携を積極的に実行して収益の源泉の多様化を図るとともに、検査用等装置向けやＥＭＳの既存ビジネスを拡大させる等の高利益化による筋肉質な体質への改善の取組みを通じ、資本効率の向上に努めております。当連結会計年度においては、まず、第１四半期連結会計期間に発生した、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生に伴う当該売掛債権を、貸倒損失（販売費及び一般管理費）として計上し、その他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）として引当てたことで、営業利益以下の業績に大きな影響が出ました。その他要因として、販売面では、現在注力中のシステム製品分野が増収となったことと、足元でメモリ及びディスプレイ市況の底打ちに伴い汎用品のボリュームビジネスの悪化に歯止めがかかったため、売上高は増加しました。利益面においては、汎用品のボリュームビジネスの悪化に歯止めがかかったものの、同ビジネスの減収に伴い売上総利益が減少しました。そして、前述の一時的な要因（貸倒れ）を除いた販売費及び一般管理費は、概ね想定どおりの推移ではあるものの、人的資本の強化によって、やや増加したところに貸倒れに関連する費用が加わり、営業利益は大幅に減少しました。さらに営業外損益において、当連結会計年度末にかけての急激な円安進行により為替差損を計上したことと、ドル金利の高止まりによる支払利息の増加によって、経常利益以下の指標も大幅に減少しました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価値が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を特別損失として50百万円計上しました。その結果、売上高は422億85百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は11億84百万円（前年同期比47.2％減）、経常利益は４億99百万円（前年同期比61.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億92百万円（前年同期比67.4％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（日本）当連結会計年度は、主に半導体製品分野及びディスプレイ分野において汎用品のボリュームビジネスが減少したため、売上高は390億５百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また貸倒れによって販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、セグメント利益は11億34百万円（前年同期比49.0％減）となりました。（海外）当連結会計年度は、世界的なインフレによる需要減及び中国市場向けの停滞により、売上高は32億79百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は48百万円のセグメント利益）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産は185億79百万円（前連結会計年度末比10.2％増）、負債は114億96百万円（前連結会計年度末比16.0％増）、純資産は70億82百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ17億84百万円増加し59億57百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の増加、財務活動による資金の増加、及び円安による現金及び現金同等物に係る換算差額の増加によるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、10億33百万円（前年同期は45億77百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を４億49百万円、為替差損を６億56百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は70百万円（前年同期は15百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は４億73百万円（前年同期は67億72百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額14億86百万円、長期借入金の返済による支出７億34百万円、配当金の支払いによる支出２億63百万円があったことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績 a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）38,234,570103.1海外（千円）11,39691.6合計（千円）38,245,966103.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GigaDevice Semiconductor Inc.10,185,21127.48,477,93222.2SK hynix Japan(株)9,165,67324.77,304,45119.1３．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）39,005,299101.7海外（千円）3,279,72391.5合計（千円）42,285,022100.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱エナジックインターナショナル－－5,389,33012.7JCET STATS ChipPAC Korea Ltd.4,306,07910.34,501,17610.6Amkor Technology Korea, Inc.6,436,12115.44,416,00510.4３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (a) 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.9％、3億60百万円増加し、422億85百万円となりました。品目別売上高は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 品目別 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）増減率(％) 金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％) 半導体製品28,133,63167.126,326,17062.3△6.4 ディスプレイ5,785,05913.83,798,3129.0△34.3 システム製品5,560,93613.310,494,24724.888.7 バッテリ＆電力機器2,111,8605.01,499,7323.5△29.0 その他332,9840.8166,5590.4△50.0合計41,924,471100.042,285,022100.00.9 ・半導体製品分野非メモリ商品ビジネスは堅調に推移しております。しかし、メモリ市況は、足元では底打ち感が出てきたものの、年度前半における市況の悪化による汎用品のボリュームビジネスが減少したため、売上高は減少しました。・ディスプレイ分野主に個人消費に依存する製品向けのディスプレイ市況悪化の継続及び主要顧客の民事再生によって汎用品のボリュームビジネスが減少したため、売上高は減少しました。・システム製品分野検査用等装置向けは堅調に推移しております。また、前年度に一部部品の供給不足継続による生産調整の影響の反動によって、ＥＭＳが大幅に増加しました。そして、ＡＩサーバ機器ビジネスの新規獲得による大口案件もあったため、売上高は大幅に増加しました。・バッテリ＆電力機器分野主力の家庭用ＥＳＳ（蓄電システム）向けリチウムイオンバッテリビジネスが減少したため、売上高は減少しました。・その他分野上表のとおり、売上高は減少しました。 (b) 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ2.0％、７億44百万円増加し、383億64百万円となり、売上原価率は同1.0ポイント上昇し90.7％となりました。これは、仕入価格の上昇によるものです。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ32.7%、６億74百万円増加し、27億36百万円となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間に発生した、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生に伴う当該売掛債権を、貸倒損失として、また、その他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額として、販売費及び一般管理費において計上したことによるものです。 (c) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ47.2％、10億57百万円減少し、11億84百万円となり、営業利益率は同2.5ポイント減少し2.8％となりました。これは売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費の増加によるものです。 (d) 営業外損益及び経常利益 当連結会計年度は、支払利息は増加しましたが、為替差損の減少等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ２億54百万円の増加となりました。貸倒れの発生等に伴う営業利益の減少により、経常利益は４億99百万円（前年同期比61.7％減）となりました。 (e) 特別損益 当連結会計年度は、当社グループが保有する投資有価証券について、減損処理による投資有価証券評価損を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ50百万円の減少となりました。 (f) 法人税等及び当期純利益 法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は１億55百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は34.7％であります。 b. 財政状態の分析 (a) 資産 総資産は185億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円（10.2％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が17億84百万円（42.6％）、売掛金が７億80百万円（12.3％）増加したことによるものであります。 (b) 負債 負債は114億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億82百万円（16.0％）増加しました。主な要因は、その他の流動負債が３億73百万円（44.3％）減少しましたが、有利子負債が17億35百万円（27.3％）増加したことによるものであります。 (c) 純資産 純資産は70億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億40百万円（2.0％）増加しました。主な要因は、資本剰余金が36百万円（2.6％）、利益剰余金が28百万円（0.7％）増加したこと、自己株式が58百万円（20.4％）減少したことによるものであります。 (d) 経営指標 流動比率は、買掛金、短期借入金の増加等により前連結会計年度末と比べ18.5ポイント減少し、163.7％となりました。自己資本比率は、買掛金、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し38.1％となりました。有利子負債対純資産比率は1.1倍となり、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント増加しました。 c. 資本の財源及び資金の流動性について (a) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、10億33百万円の資金の増加（前年同期は45億77百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を４億49百万円、為替差損を６億56百万円計上したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の資金の減少（前年同期は15百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円があったことによるものであります。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは９億62百万円の資金の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、４億73百万円の資金の増加（前年同期は67億72百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額14億86百万円、長期借入金の返済による支出７億34百万円、配当金の支払いによる支出２億63百万円があったことによるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は59億57百万円（前年同期は41億73百万円）となりました。 (b) 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。 なお、当社グループの資金需要等の動向につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （8）資金調達」に記載のとおりであります。 d. 経営成績に重要な影響を与える要因について 世界的な物価の上昇や金融政策の引締めによる海外経済の悪化懸念等の下振れリスクが顕在化し、景気低迷による消費マインドが低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 併せて、当社グループは、仕入れ及び販売にかかる外貨取引の割合が高いため、わが国を含めた各国の中央銀行による金融政策の変更や経済動向の変化、金融不安等によって為替の急激な変動があった場合、為替差損益が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 供給面での制約によって、他社を含めた部品の調達難による顧客の生産調整等が行われた場合、当社グループの主要販売先が属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があり、それらの要因等より、主要販売先の所要数量に変動が生じた場合は収益が減少し、さらに利益面では、棚卸資産の廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 昨今の情勢より地政学的リスクが高まっており、各種費用の増加懸念があるとともに、事態が緊迫化した場合は、サプライチェーンが混乱するおそれがあります。そこへ供給制約に拍車がかかり、商品の需給バランスが崩れた場合、主要仕入先（メーカ）に高い依存をしている当社グループの経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。 また、上記の景気変動並びに、為替変動及びサプライチェーンの混乱、または、その他の要因による、販売先の事業環境の急激な変化によって財政状態が極端に悪化した場合、売掛債権等が取立遅延や不能になるおそれがあります。そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、上記の事象の顕在化等により著しく当社グループの財政状態や経営成績が悪化し、資金調達環境が変化した場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 したがいまして、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の中で、経営者の視点により分析・検討した結果、「特に重要なリスク」として認識しているリスクは、以下のとおりとなります。 ・(1) 景気変動の影響・ (2) 為替リスク・(3) 地政学的リスク・(5) 商品の需給動向の変動・(6) 主要仕入先（メーカ）への高依存・(7) 主要販売先への高依存・(8) 資金調達・(11) 棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響・(12) 売掛債権回収リスク e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について2023年５月11日に公表しました、2024年３月期通期業績予想にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。なお、なお、2023年８月８日に2024年３月期通期業績予想を修正しておりますが、以下の記載は当初の2023年５月11日の公表値に基づき記載しております。 指標2024年３月期（当初計画）2024年３月期（実績）増減額（当初計画比）売上高45,000百万円42,285百万円2,714百万円 （ 6.0％減）営業利益1,900百万円1,184百万円715百万円 （37.6％減）経常利益1,400百万円499百万円900百万円 （64.3％減）親会社株主に帰属する当期純利益980百万円292百万円687百万円 （70.1％減）１株当たり当期純利益501円63銭148円25銭353円38銭 （70.4％減） 売上高は当初計画に比べ6.0％、27億14百万円減少しました。当初の想定よりメモリ市況及びディスプレイ市況の悪化が継続し、システム製品分野の増加で補いきれなかったためです。営業利益は当初計画に比べ37.6％、７億15百万円減少しました。これは売上高の減少及び為替の円高局面による売上総利益の減少と、第１四半期連結会計期間に発生した、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生に伴う当該売掛債権を、貸倒損失として、また、その他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額として計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加したためです。経常利益は当初計画に比べ64.3％、９億00百万円減少しました。これは営業利益の減少に加え、為替差損を計上したことと、ドル金利の高止まりにより支払利息が増加したためです。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、特別損失（投資有価証券評価損）を50百万円計上したため、当初計画に比べ70.1％、６億87百万円減少し、１株当たり当期純利益は当初計画に比べ70.4％、353円38銭減少しました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手先の名称品目国名契約内容契約期間SK hynix Japan(株)半導体商品（メモリ等）日本取扱店基本契約2001年12月１日から１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。GlobalFoundries U.S.Inc.半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）米国電子部品の販売代理店契約2018年６月26日から３年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は10百万円であります。(1）日本 当連結会計年度の研究開発費は10百万円であります。 (2）海外 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は19百万円であります。その主な内容は、本社における情報通信機器等の購入、基幹システムの機能追加及び海外子会社における事務所等の賃貸借契約に対するもの（使用権資産）です。セグメント別の設備投資額は、日本が13百万円、海外が6百万円です。 なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)日本事務所設備41510,669－（－）－7,44018,52562（29）静岡営業部(静岡県駿東郡長泉町)日本事務所設備－506－（－）－－5066（1）大阪営業部(大阪市淀川区)日本事務所設備1,6201,507－（－）－－3,12818（10）名古屋営業所(名古屋市中村区)日本事務所設備550859－（－）－－1,4102（－）(注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）在外子会社 2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）使用権資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Shinden Hong Kong Limited(香港)海外事務所設備－167－（－）3,102－3,2703（－）SDT THAI CO., LTD.(バンコク)海外事務所設備－－－（－）－－－1（－）(注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,734,818 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略いたします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式150,000発行会社の事業内容等に着目し、当社の当該市場への参入のために取得したものです。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(a）2023年３月期 該当事項はありません。(b）2024年３月期 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 発行会社の事業内容等に着目し、当社の当該市場への参入のために取得したものです。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１７－６80,9004.07 藤本 直子東京都世田谷区76,4003.85 横山 真弓東京都三鷹市76,4003.85 城下 保神奈川県横浜市青葉区60,3003.04 シンデンハイテックス社員持株会東京都中央区入船３丁目７－２49,3002.48 内藤 征吾東京都中央区48,6002.45 鈴木 淳千葉県白井市32,6001.64 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１30,0981.52 河合 優東京都目黒区30,0001.51 ケーエス興産有限会社東京都練馬区石神井町６丁目１８－１９28,5001.44計－513,09825.84（注）当社は、自己株式が124,639株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.91％）ありますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,438,5191,382,0853,675,067△112,3126,383,361当期変動額 剰余金の配当 △223,758 △223,758親会社株主に帰属する当期純利益 897,500 897,500自己株式の取得 △175,787△175,787株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－673,741△175,787497,954当期末残高1,438,5191,382,0854,348,809△288,0996,881,315 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,613△1,6138,3966,390,144当期変動額 剰余金の配当 △223,758親会社株主に帰属する当期純利益 897,500自己株式の取得 △175,787株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,09653,09690554,001当期変動額合計53,09653,096905551,956当期末残高51,48251,4829,3026,942,100 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,438,5191,382,0854,348,809△288,0996,881,315当期変動額 剰余金の配当 △263,740 △263,740親会社株主に帰属する当期純利益 292,554 292,554自己株式の取得 △164△164自己株式の処分 36,413 58,88295,296株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－36,41328,81458,717123,945当期末残高1,438,5191,418,4994,377,623△229,3817,005,260 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高51,48251,4829,3026,942,100当期変動額 剰余金の配当 △263,740親会社株主に帰属する当期純利益 292,554自己株式の取得 △164自己株式の処分 95,296株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,53125,531△9,30216,229当期変動額合計25,53125,531△9,302140,174当期末残高77,01477,014－7,082,275 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,073 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 2,137 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ケーエス興産有限会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式69164当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -164,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -164,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,110,200－－2,110,200合計2,110,200－－2,110,200自己株式 普通株式156,5706932,000124,639合計156,5706932,000124,639（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株の買取りによるものであります。２.普通株式の自己株式の株式数の減少32,000株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日シンデン・ハイテックス株式会社 取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 裕子 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハイテックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シンデン・ハイテックス株式会社（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」が4,982百万円計上されており、総資産の27％を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出している。 会社は販売先からの所要数量、納期などの要求に適切に対応するため、一定量の商品を確保しているが、半導体等の電子部品は技術革新による世代交代が早く、ライフサイクルが短いという特性を有し、販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等外部環境の影響を受けやすく、比較的短期間で販売価額が下落する可能性がある。そのため、商品の評価は経営者による仮定と判断を伴うものとなり、商品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２)評価基準の適切性の検討①直近の販売実績がある商品について、正味売却価額の見積りの妥当性を検討した。②過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。③直近の販売実績がない商品について、関連部署の責任者にヒアリングを実施し、ライフサイクル期間に基づく回転期間が使用されていることを確認した。 (３)評価金額の妥当性の検討①評価に影響する事象を把握するために、稟議書、取締役会等会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。②評価損を計上した商品について、再計算を実施した。③評価損を計上していない商品のうち、一定の条件を満たしたものについて、帳簿価額と正味売却価額を比較し、収益性の低下の事実が生じていないことを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンデン・ハイテックス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シンデン・ハイテックス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シンデン・ハイテックス株式会社（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」が4,982百万円計上されており、総資産の27％を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出している。 会社は販売先からの所要数量、納期などの要求に適切に対応するため、一定量の商品を確保しているが、半導体等の電子部品は技術革新による世代交代が早く、ライフサイクルが短いという特性を有し、販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等外部環境の影響を受けやすく、比較的短期間で販売価額が下落する可能性がある。そのため、商品の評価は経営者による仮定と判断を伴うものとなり、商品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２)評価基準の適切性の検討①直近の販売実績がある商品について、正味売却価額の見積りの妥当性を検討した。②過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。③直近の販売実績がない商品について、関連部署の責任者にヒアリングを実施し、ライフサイクル期間に基づく回転期間が使用されていることを確認した。 (３)評価金額の妥当性の検討①評価に影響する事象を把握するために、稟議書、取締役会等会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。②評価損を計上した商品について、再計算を実施した。③評価損を計上していない商品のうち、一定の条件を満たしたものについて、帳簿価額と正味売却価額を比較し、収益性の低下の事実が生じていないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | シンデン・ハイテックス株式会社（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」が4,982百万円計上されており、総資産の27％を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出している。 会社は販売先からの所要数量、納期などの要求に適切に対応するため、一定量の商品を確保しているが、半導体等の電子部品は技術革新による世代交代が早く、ライフサイクルが短いという特性を有し、販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等外部環境の影響を受けやすく、比較的短期間で販売価額が下落する可能性がある。そのため、商品の評価は経営者による仮定と判断を伴うものとなり、商品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２)評価基準の適切性の検討①直近の販売実績がある商品について、正味売却価額の見積りの妥当性を検討した。②過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。③直近の販売実績がない商品について、関連部署の責任者にヒアリングを実施し、ライフサイクル期間に基づく回転期間が使用されていることを確認した。 (３)評価金額の妥当性の検討①評価に影響する事象を把握するために、稟議書、取締役会等会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。②評価損を計上した商品について、再計算を実施した。③評価損を計上していない商品のうち、一定の条件を満たしたものについて、帳簿価額と正味売却価額を比較し、収益性の低下の事実が生じていないことを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日シンデン・ハイテックス株式会社 取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 裕子 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハイテックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 59,808,000 |
| 未収入金 | 219,545,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,543,000 |
| 有形固定資産 | 16,130,000 |
| ソフトウエア | 7,440,000 |
| 無形固定資産 | 8,751,000 |
| 長期前払費用 | 30,018,000 |