財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | GLORY LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原田 明浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７９（２９７）３１３１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1918年３月兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始1936年１月合名会社国栄機械製作所に改組（出資金５万円）し、石油発動機の製造販売開始1944年11月合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始1950年２月造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始1953年12月硬貨計算機（国産第１号）を開発し製造販売開始1957年３月当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社（グローリー商事株式会社）を設立1958年12月煙草販売機（国産第１号）を開発し製造販売開始1962年４月硬貨包装機（国産第１号）を開発し製造販売開始1964年11月硬貨選別機（国産第１号）を開発し製造販売開始1965年２月千円紙幣両替機（国産第１号）を開発し製造販売開始1965年12月日送り付コインロッカー（国産第１号）を開発し製造販売開始1969年３月コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立1970年２月当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社（現 グローリープロダクツ株式会社）に変更1971年１月現金支払機（国産第１号）を開発し製造販売開始1971年11月旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称1980年８月北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更1982年２月米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC.（現 Glory Global Solutions Inc.）を設立1983年11月株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場1991年７月欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立1994年８月当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立1996年４月東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD（現 Glory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.）を設立2000年３月グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2000年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年７月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.（現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.）を設立2003年２月中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立2003年９月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易（上海）有限公司（Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.）を設立2004年７月欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化2005年４月遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社（現 グローリーナスカ株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化2006年10月グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更2008年８月遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化2008年10月ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更2008年10月加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更2010年４月グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更2010年10月欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化2011年１月GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併2011年４月グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併 2012年２月貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.）の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立2012年４月グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併2012年７月Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.）の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化2013年３月GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH（現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH）及びTalaris Limited（現 Glory Global Solutions (International) Ltd.）に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了2013年４月Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更2013年４月Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更2013年４月GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更2013年４月GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更2013年４月Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合併2014年９月インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立2015年11月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solutions (New Zealand) Ltd.に社名変更2016年12月Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更2017年10月Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了2018年１月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland) Ltd.を設立2018年12月顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を有する株式会社フュートレックの株式40.57％を取得2018年12月Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化2019年４月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、メキシコにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Grupo Sortek, S.A. de C.V.（現 Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.)の株式を取得し、同社を子会社化2019年６月イタリアにおける事業拡大を目的に、Sitrade Italia S.p.A.への出資比率を51.0％から75.5％に引き上げ2020年１月現金決済プラットフォームを開発・提供するドイツのCash Payment Solutions GmbH（現 viafintech GmbH）の株式51.93％を取得し、同社を子会社化2020年２月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、オーストリアにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions （Austria）GmbHを設立2020年４月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.の株式80%を取得し、同社を子会社化2020年５月データアナリティクス技術の活用による新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社アドインテと資本業務提携2020年11月Cash Payment Solutions GmbHは、販売拡大及び認知度向上を目的として、商号を製品・サービスのブランドにあわせたviafintech GmbHに変更2021年１月データアナリティクス技術の活用によるセルフチェックアウト製品の販売拡大などを目的として、株式会社Showcase Gigと資本業務提携2021年５月データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、リディッシュ株式会社と資本業務提携2021年５月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ポーランドにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o.を設立2021年８月流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得（出資）2021年10月決済の効率化及び付加価値の高い行動データや購買データを活用した新たなマーケティングサービスの創出を目的として、株式会社TOUCH TO GOと資本業務提携2021年11月viafintech GmbHの全保有株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHに譲渡し、paysafecard社とパートナーシップ契約を締結2021年12月小売・飲食店舗向けのDMP（データマネジメントプラットフォーム）事業の拡大を目的として、研究開発に注力する株式会社AGIFTをアドインテ社と共同設立2021年12月Glory Global Solutions Inc.は、米国・流通市場向け通貨処理機事業を展開するRevolution Retail Systems, LLCの持分を取得し、同社を子会社化2022年３月農業法人の新たなビジネスモデルの構築と姫路市の「遊休農地の解消」への貢献を目的として、農業法人「株式会社シラサギファーム」を共同設立2022年３月データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社EBILABと業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得（追加出資）2022年５月小売・飲食事業者の売上金入金（マーチャント入金）の代行サービス事業を行うカナダのClip Money Inc.の株式を取得（出資）2022年７月骨格認識技術の活用によるヘルスケア分野に向けたソリューションの販売拡大などを目的として、エコナビスタ株式会社と資本業務提携2022年12月飲食店舗等のDXソリューション事業の拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資2023年１月海外市場向け通貨処理機の遠隔監視と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULARTM（ユビキュラー）」等のソフトウェア開発強化を目的として、Glory Software Vietnam Co., Ltd.を設立2023年６月株式会社フュートレックの全保有株式を譲渡し、同社との間の資本業務提携契約を解消2023年12月流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得（追加出資）2024年１月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、クラウドベースの小売業向けソフトウェア“ユニファイド・コマース・プラットフォーム”を提供するFlooid Topco Limitedの全発行済株式を取得し、同社を子会社化2024年４月Glory Global Solutions Inc.はRevolution Retail Systems, LLCを吸収合併2024年４月グローリーシステムクリエイト株式会社とグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は合併し、商号をグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社100社及び関連会社７社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。 当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。 金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○○〇グローリーナスカ㈱ ○ 北海道グローリー㈱○○ ○海外光栄電子工業（蘇州）有限公司 ○ GLORY (PHILIPPINES), INC. ○ Sitrade Italia S.p.A. ○ Glory Global Solutions Ltd. ○ Glory Global Solutions (International) Ltd. ○ Glory Global Solutions (France) S.A.S. ○ Glory Global Solutions Inc. （注） ○ Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. ○ Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. ○ Acrelec Group S.A.S. ○ Revolution Retail Systems, LLC （注） 〇 Flooid Topco Limited ○ （注）2024年４月１日付で、Glory Global Solutions Inc. を存続会社とし、Revolution Retail Systems, LLC を消滅会社とする吸収合併を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 グローリープロダクツ㈱兵庫県神崎郡80金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他100.0当社製品の製造役員の兼任等……有グローリーナスカ㈱東京都墨田区100遊技市場100.0当社遊技関連製品の販売・保守当社所有の建物を賃借役員の兼任等……有北海道グローリー㈱札幌市中央区50金融市場流通・交通市場その他100.0北海道における当社製品の販売・保守役員の兼任等……有光栄電子工業（蘇州）有限公司中国江蘇省千米ドル5,200海外市場100.0当社製品の製造・販売役員の兼任等……有GLORY (PHILIPPINES), INC.フィリピンカヴィテ州千米ドル1,600海外市場100.0当社製品の製造資金援助あり役員の兼任等……有Sitrade Italia S.p.A. （注）４イタリアミラノ市千ユーロ620海外市場95.0イタリアにおける当社製品の販売・保守役員の兼任等……有Glory Global Solutions Ltd.（注）５英国ベージングストーク市千米ドル1,009,930海外市場100.0営業上の取引なし役員の兼任等……有Glory Global Solutions (International) Ltd.（注）５英国ベージングストーク市千米ドル478,282海外市場100.0（100.0）海外における当社製品の販売・保守事業の統括資金援助あり役員の兼任等……有Glory Global Solutions (France) S.A.S.（注）５フランスマルヌ・ラ・ヴァレ千ユーロ14,567海外市場100.0（100.0）フランスにおける当社製品の販売・保守役員の兼任等……有Glory Global Solutions Inc.（注）６、８米国イリノイ州千米ドル5,000海外市場100.0（100.0）米国における当社製品の販売・保守役員の兼任等……有Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール千Ｓドル4,000海外市場100.0（100.0）アジアにおける当社製品の販売・保守及び部品調達役員の兼任等……有Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.中国上海市千米ドル1,000海外市場100.0中国における当社製品の販売・保守役員の兼任等……有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Acrelec Group S.A.S.（注）５フランスサンティボデヴィーニュ市千ユーロ84,938海外市場80.0（80.0）セルフサービス機器の製造・販売・保守役員の兼任等……有Revolution Retail Systems, LLC（注）５、７、８米国テキサス州－海外市場100.0（100.0）流通小売店等のバックオフィス向け等通貨処理機の製造・販売・保守役員の兼任等……有Flooid Topco Limited英国コベントリー市英ポンド2,222海外市場100.0（100.0）クラウドソフトウェアの開発・販売役員の兼任等……有その他84社 持分法適用関連会社 ㈱アドインテ京都市下京区470その他37.3資本業務提携役員の兼任等……有その他４社 （注）１．主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。４．2023年７月１日付で、Sitrade Italia S. p. A. の株式を追加取得し、同社に対する出資比率は75.5％から95.0％となりました。５．特定子会社に該当しております。 表中記載の他に特定子会社として以下の３社があります。 ・Glory Global Solutions (Topco) Ltd. ・Glory Global Solutions (Midco) Ltd. ・Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.６．Glory Global Solutions Inc. は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 Glory Global Solutions Inc.主要な損益情報等(1）売上高57,289百万円 (2）経常利益1,688百万円 (3）当期純利益37百万円 (4）純資産額27,471百万円 (5）総資産額83,782百万円７．Revolution Retail Systems, LLC の資本金については、同社が米国法上の Limited Liability Company であり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。８．2024年４月１日付で、Glory Global Solutions Inc. を存続会社とし、Revolution Retail Systems, LLC を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金融市場1,811（309）流通・交通市場1,900（269）遊技市場557（92）海外市場6,909（478）報告セグメント計11,177（1,148）その他221（71）合計11,398（1,219） （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,468（340）44.720.67,461,712 セグメントの名称従業員数（人）金融市場1,344（132）流通・交通市場1,219（119）遊技市場174（17）海外市場656（64）報告セグメント計3,393（332）その他75（8）合計3,468（340） （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.055.059.669.133.8［管理職に占める女性労働者の割合］・労働者全体における女性比率が低い（14.0％）ことに起因している。今後、女性管理職候補者を対象にした選抜研修等向上施策を実施する。［男性労働者の育児休業取得率］・取得日数の向上に向け、長期に育児休業をとりやすい風土、制度の整備を実施する。［労働者の男女の賃金の差異］・職能等級や成果が同等であれば、性差による賃金格差は生じるものではないが、管理職以上の等級に占める女性の割合が低い（3.0％）ことが賃金格差の要因と考えられる。・パート・有期労働者のうち、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務をしている賃金水準の高い労働者の割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられる。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者グローリープロダクツ㈱3.4－－－－62.175.186.7－㈱グローリーテクノ24－－－－－66.985.794.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「私たちの価値観」を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。 《企業理念》私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します 「求める心」には、「顧客、社会のニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていく」という思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束してはじめて偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。 《私たちの価値観》「私たちの価値観」は企業理念の実現のために、当社グループが大切にする考え方であり、当社グループで働くすべての人々の行動や判断の基準となるものです。 キャッシュレス化や金融機関の店舗数減少など、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しています。このような環境のなか、当社グループが持続的に成長し続けるために、2026中期経営計画の策定に合わせ、当社グループの価値観と行動の原点である、企業理念体系の見直しを実施し、新たに「私たちの価値観」を定めました。 (2) 経営環境経営環境につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）、総資産利益率（ROA）、営業利益、売上高の向上を目標とする経営を実践してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社グループは、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled 当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第３ステップとして、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』をスタートさせました。本計画では、“GLORY TRANSFORMATION 2026 ～お客様と共に未来を創造するグローリー ～”をコンセプトに、「新たな収益源の獲得」、「コア事業の収益拡大」、「経営マネジメントの強化」「リスクマネジメントの強化」の４つを基本方針とし、世界最高の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、店舗DXをサポートする企業となることを目指して、以下の重点施策に取り組んでおります。 方針１：新たな収益源の獲得本方針では、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。特に、『2023中期経営計画』において戦略的に投資を行ったリテール、金融、飲食の３市場に狙いを定め、新領域事業の収益拡大を加速してまいります。リテール市場においては、店舗DXと売上拡大に貢献するソリューションの拡充や、Flooidグループが提供する小売業向けクラウドソリューションであるユニファイド・コマース・プラットフォームを活用した顧客層の拡大に注力いたします。 金融市場においては、店舗運営の効率化に貢献する遠隔接客サービスなど新たなツールの提供や、金融サービスへのアクセスポイントを提供するためのシェアードサービスを推進いたします。 飲食市場においては、人手不足と人件費高騰を背景とするDXの動きを追い風に、セルフサービスキオスクを中心とする次世代型飲食ビジネスソリューション事業等の確立を図ります。 方針２：コア事業の収益拡大本方針では、通貨処理機事業等のコア事業において、新たな機会の獲得による事業成長及び収益拡大を図ってまいります。リテール市場では、セルフ型つり銭機と新技術を掛け合わせ、人手不足対応や顧客サービスの向上に寄与するソリューションを提案してまいります。また、「UBIQULAR™」を始めとする各種ソリューションの販売を強化し、リカーリング売上の拡大を図ります。金融市場では、多様化する店舗形態に対応し、アシストセルフ機等の省人化に対応する製品の販売拡大に取り組むとともに、新興国におけるシェア拡大を進めてまいります。 方針３：経営マネジメントの強化本方針では、経営管理の強化、経営資源の適正な確保・分配、サステナビリティへの取組み強化を推進してまいります。 具体的には、収益力の向上を目指したROIC経営を推進するとともに、社内におけるDX推進を加速し、タイムリーな経営判断に活用できるデータの整備及び可視化や業務の抜本的効率化を図ってまいります。また、グループ再編を含む組織改革の推進や人材育成、社員エンゲージメントの向上に取り組むとともに、カーボンニュートラル実現や人権方針に基づく活動を推進し、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 方針４：リスクマネジメントの強化本方針では、急激な外部環境変化に備えたBCP（事業継続計画）の改善やサイバーセキュリティの強化を推進してまいります。特に、お客様への安定的な製品供給を行うため、当社グループ全体の適正な在庫水準の見直し・確保を行うとともに、地政学的リスク、自然災害の発生等各種リスクの軽減・低減及び事業の継続・早期復旧を可能とする体制の充実に努めてまいります。また、サイバーセキュリティ対策強化のため、情報システム及び人的リソースの拡充を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)気候変動への取組み当社グループは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、様々な取組みを推進しております。今後は、各取組みの進捗に合わせ、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図ってまいります。 ①ガバナンス当社グループは、脱炭素社会に貢献する事業の推進を重要課題の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる局面での環境負荷軽減を目指した環境経営を推進しております。気候変動に関する課題は、取締役会から指名された環境マネジメント担当役員を委員長とする「環境委員会」（年２回）によって議論しており、決定された重要事項及びそれらの取組み状況については、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」（年２回）の重要課題の一つとして報告し、承認を得ております。また、これらの活動結果は、取締役会に対し定期的に報告することとしており、サステナビリティに係る経営の意思決定と業務執行の監督が適切になされる体制を整備しております。 ②戦略当社グループは、当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー（当社グループの事業に影響を与えると思われる要因）、気候変動が中長期で当社事業にもたらすインパクトを、以下のとおり想定しております。また、IPCCやIEAのシナリオに基づき、事業や財務に及ぼす影響を分析し、その対応策を立案、推進しております。今回のシナリオ分析では、パリ協定の目標に沿って気候変動対策が実施される「1.5/2℃」と、気候変動対策が実施されず、気候変動の影響が生じる「4℃」の2つのシナリオ※1を用い、TCFDが例示する典型的なリスクと機会を参考に分析を行いました。 「1.5/2℃シナリオ」（パリ協定の2℃目標が達成された世界）炭素税の導入に伴う事業コスト増加については、中から大の財務への影響が確認された一方、エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格変動の影響については、事業コスト減少による中程度の影響が確認されました。 「4℃シナリオ」（現在のペースでCO2が増え続け、地球温暖化が進む世界）河川氾濫や高潮により、生産や物流拠点が被災し、復旧にかかる費用、事業・操業停止による利益の減少が想定されますが、これらの財務への影響はともに小さいことが確認されました。 リスク/機会キードライバー(要因)事業インパクト期間※2財務インパクト※3当社グループの対応分類項目1.5℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策／法規制炭素税の導入炭素税の導入により事業コストが増加中期コスト増加・計画的な省エネ／再エネ設備への投資の実施・再生可能エネルギー比率の向上・排出権取引の導入長期コスト増加コスト増加対象法令の拡大／複雑化法令遵守対応のためのコストが増加短～長期コスト増加・法規制に対応する技術／製品開発への取組み・専任スタッフによる各国法規制の動向注視／対応技術省エネ製品／サービスへの市場ニーズの高まり市場競争力維持／向上のための研究開発費が増加中～長期コスト増加市場／業界動向を踏まえた技術／製品開発環境配慮型製品の開発遅れによる売上高の減少売上減少市場原材料コストの上昇エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格の変動中期コスト減少コスト増加再生可能エネルギー比率の向上長期コスト減少コスト増加評判ステークホルダーからの脱炭素化に向けた要求の高まり（温室効果ガス排出量削減に向けた社会的要請の高まり）脱炭素に向けた取組みや情報開示を怠った場合、投資家の投資判断が悪化短～長期企業価値減少中長期環境計画の遂行と、取組みの適切かつ積極的な開示ESG関連情報開示基準の厳格化による対応コストの増加コスト増加 リスク/機会キードライバー(要因)事業インパクト期間財務インパクト当社グループの対応分類項目2℃シナリオ4℃シナリオ物理的リスク急性自然災害の激甚化自社工場や従業員の被災（台風や洪水等）等により、操業／営業停止等の損失が発生中期売上減少・生産拠点の水害リスク評価を実施するとともに、事業継続計画（BCP）を策定・原材料の調達先や供給体制、輸送ルート等におけるリスクの分散化長期売上減少建物／生産設備の損壊により設備復旧のコストが増加（高潮、河川氾濫、洪水）中期コスト増加長期コスト増加自然災害対策費用や保険料等のコストが増加短～長期コスト増加部品調達先の操業不能により部品供給が停止短～長期売上減少慢性海面の上昇海抜の低い生産／物流拠点の操業停止中～長期売上減少平均気温の上昇空調設備の負荷上昇により運転コストが増加短～長期コスト増加省エネルギー対策、高効率な空調設備の導入従業員の業務効率が低下短～長期コスト増加機会製品／サービス環境配慮型製品の需要拡大環境配慮型製品の需要拡大による売上高の増加中～長期売上増加環境配慮型製品の創出 ※1 使用したシナリオ評価内容使用したシナリオ炭素税、エネルギー価格IEA WEO2022／NZE,APS,STEPS自然災害IPCC:AR6／RCP2.6,RCP4.5,RCP8.5 ※2 期間の定義区分期間備考短期～2026年度まで当社グループの「2026中期経営計画」期間中期～2030年度まで2030年までの中期環境目標を設定済長期～2050年度までネットゼロを想定した2050年までの長期環境目標を設定済 ※3 財務インパクトの定義評価結果影響金額大10億円以上中1億円以上10億円未満小1億円未満 ③リスク管理当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、事業運営上の様々なリスクへの対応を行っており、気候変動リスクについても、リスク項目の一つとして特定しております。気候変動リスクの特定とその対応については、環境マネジメントシステムの仕組みを活用し、適切に管理しております。 ④指標と目標当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、2050年度にカーボンニュートラルの実現（スコープ1・2についてCO2排出量実質ゼロ）を目指す「2050環境目標」と、そこからバックキャスティングしたマイルストーンとして「2030環境目標」を設定しております。2024年4月からの3カ年を計画期間とした「2026中期経営計画」の策定に伴い、中長期環境目標の見直しを実施し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定基準に基づく目標に変更しました。事業活動におけるCO2排出量（スコープ1・2）については、集計範囲を当社及び国内連結子会社（ISO14001認証取得拠点）から当社及び国内・海外連結子会社に拡大するとともに、2030年度に向けた目標を42.4％削減（2022年度比）に変更し、グローバルで取組みを推進してまいります。具体的には、各生産拠点における高効率な設備の計画的な導入・更新や太陽光発電の導入拡大、CO2フリー電力の購入、社用車のエコカーへの切り替えなどを進めてまいります。また、スコープ3についても、2030年度に向けた削減目標を新たに設定し、バリューチェーンでカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 (2)人的資本に関する取組み当社は、企業理念に基づき、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長を目指しています。新たな価値創造に向けた変革に取り組み、社会課題の解決を成長へのエンジンへと転換していくため、グローリーグループ長期ビジョン2028『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』の実現に向けた第３ステップとなる「2026中期経営計画」では、人材戦略目標として「競争力の源泉となる人的資本の充実」を掲げています。DX戦略を牽引していく人材の確保・育成や次世代の経営を担う人材の育成・強化など“個人と会社の成長”につながる施策とともに、健康経営の推進をはじめとした“働きやすさの向上”に向けた施策を推進することで人材戦略を着実に実行し、人的資本経営の基盤づくりに取り組んでいきます。 ①人権の尊重当社グループは、企業理念の実現のために当社グループが大切にする考え方であり、グループ全従業員の行動や判断の基準となる、「私たちの価値観」を新たに制定しました。「私たちの価値観」では、「社会とお客様のために」、「誠実」、「挑戦」、「スピード」に加え「多様性の尊重」や「チームワーク」を掲げ、多様な価値観や文化、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームの力を最大化することで不可能を可能にすることを目指しています。また、当社グループの全従業員が遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」においては、差別やハラスメントの禁止をはじめとした人権保護に関する項目を掲げるとともに、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である国連グローバル・コンパクトへ署名・参加するなど、人材の多様性を含む、人権を尊重した企業活動、環境づくりに取り組んでいます。このような状況の中、昨今の企業活動と人権に関する社会的要請や期待の高まりを受け、「2026中期経営計画」において、「人権の尊重」をサステナビリティ最重要課題の一つとして位置づけるとともに、2024年４月には取組みの指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った「グローリーグループ人権方針」を制定しました。今後も本方針に基づき、当社グループにおける取組みをさらに強化し、人権を尊重した経営を推進していきます。 ②ダイバーシティの推進１）女性活躍推進当社では、性別を問わず優秀な人材の採用・育成に努めており、その能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいます。女性のさらなる活躍機会の拡大に向け、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定・推進するとともに、働き方改革や両立支援など、女性の管理職登用のさらなる推進に向け、キャリア意識醸成を目的とした異業種合同の通年参加型プログラムに、毎年、女性従業員を派遣しています。2023年度の新卒採用者における女性比率は19.0％、女性管理職数は31名（2024年３月末現在）であり、2025年度の目標値（女性比率25％以上、女性管理職数44名）に向け継続活動してまいります。また、男性の育児休業取得も推進しています。2023年度の取得率は55％であり2025年度の目標値30%以上を達成していますが、さらに取得日数の増加を推奨し啓発活動を続けています。 ２）中途採用者の活躍当社は、多彩な知見、専門スキル、バックグラウンド、キャリア等を有する即戦力人材を積極的に獲得しています。特に現時点においては、経営方針に合わせ、経営の中核を担う人材や、IT・DX知識等、新事業分野の推進を担う高度専門人材等の採用、管理職や専門職への登用も積極的に行っています。なお、2024年３月末時点の管理職における中途採用者の比率は、25.4％です。 ３）外国籍人材の活躍当社では、事業のグローバル化に伴い、「国籍を問わず優秀な人材の採用及び管理職への登用を行う」ことを方針に掲げ、外国籍人材も含めたグローバル人材を積極的に採用しています。コーポレート部門、海外事業部門等において、多様なバックグラウンドを持つ外国籍の従業員が活躍しています。日本国内では、2024年３月末時点で、中国やオーストラリアをはじめ18名の外国籍の従業員が活躍しており、今後も、外国籍従業員の採用を積極的に推進し、管理職への登用も進めてまいります。また、当社グループ全体では6,000名以上（約53％）が外国籍従業員であり、各現地法人は、経営幹部、管理職とも外国籍従業員が中心となり運営されています。 ４）障がい者雇用当社グループでは、障がい者の自立を支援し、社会で活躍する場を提供しています。例えば、1999年に特例子会社として設立したグローリーフレンドリー株式会社では、「人と人とのふれあいを大切にしながら、自分たちの持っている力を充分に発揮し、創造ゆたかな職場をつくっていく」ことをスローガンに、各人の個性や能力に合わせ、構内美化や緑化作業、社内書類・郵便物の集配、廃棄物管理などの業務を担当しています。また、職域の拡大にも注力しており、各人が強みを活かし、活き活きと働くことのできる場面を提供し続けたいと考えています。 ③次世代の経営、事業を担う人材の育成・強化１）DX人材の育成当社では、社内におけるDX推進を加速することを経営課題の一つと認識しており、以下のとおり、全体を４階層に分けた研修を実施する予定です。 〈2026年度の目標値〉 ２）グローバル人材の育成近年の海外事業展開の加速により当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は半分超にまで高まっており、2024年３月末現在のグループ全体の外国籍従業員比率は約53％です。こうした状況から、グローバル事業を支える人材の育成にも注力しており、以下をはじめとする諸施策を実施しています。海外短期留学制度：海外短期留学制度を設けており、海外の語学学校で、ビジネスに通用する語学力・スキル・経験等を獲得することを通じて、グローバル視点を持つ人材の育成を図っています。2014～2019年の６年間で23名が利用しました。海外トレーニー制度：海外グループ会社における１年間のOJTを通して、グローバルに活躍できる経験とスキルを持った人材の早期育成を目的とする制度を設けています。制度創設後、開発部門や営業部門等の従業員26名が本制度を利用しました。 ３）次世代中核人材の育成次期経営幹部育成プログラム（GBC）：次世代の幹部人材の育成を目的に、管理職層の従業員を対象とした「GLORY Business College」を実施しています。本研修は、約７カ月間にわたる全７回のプログラムと社外セミナーに参加し、幹部として必要なスキルや知識の習得などを目指すものです。また、メンバー同士の意見交換や異業種交流などを通じ、社内外のネットワーク構築にもつながっています。 ④個性や強みを発揮出来る環境整備１）社員エンゲージメントの向上当社では、働きがいのある職場づくりを目指し、執行役員・社員・シニア社員を対象に、社員エンゲージメントや社員を活かす環境、ハラスメントに関する意識、サステナビリティに関する意識の浸透度などをテーマに従業員意識調査を行っています（2017年度：2,859名回答（回答率86％）、2019年度：3,375名回答（回答率96％）、2023年度：3,191名回答（回答率90％））。結果は各部門の管理職層にフィードバックし、主要内容は従業員に公開しています。この調査を継続的に行い、現状および経年変化を把握することで課題を抽出し、改善に向けた施策の立案・実施に向け取り組み、施策の効果を次回の調査で確認していきます。 ２）自己成長プログラム（まなVIVA）当社では、今年度から従業員が自己実現に向けて必要なスキルを身につけるために、自ら考え、選択して学び、自己の価値を高める機会を自己成長プログラム（まなVIVA）として充実させていきます。具体的には、ビジネススキルや専門職種のスキル、IT・デジタルスキルを強化するためのオンライン学習プラットフォームの提供や語学力強化を目的とした学習ツールの提供、視野を広げるための他社交流プログラム・越境学習といった様々な学びの場を準備し、従業員のキャリア形成をサポートしていきます。 ３）キャリア面談当社では、従業員が持つ知識やスキル、経験、キャリアに関する志向等を明確にし、従業員一人ひとりの働きがい向上と人事情報を経営資源として有効活用することを目的に、「人材データベースシステム」を導入しています。各職場において、本データベースを基に、上司と部下がキャリア面談を実施することにより、従業員一人ひとりが自身のキャリアビジョンを明確にし、自律型人材として能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 ４）社内公募制度当社では、従業員が自律的なキャリア形成にチャレンジできるよう「社内公募制度」を設けています。新たな人材を求める部署が必要人材を公募し、希望する従業員は自由に応募できる制度です。従業員の主体的なキャリア形成に加え、社内活性化や従業員のモチベーション向上にもつながる制度です。 ⑤多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み１）GLORY WorkStyle当社では、テレワークの活用を進めており、主に内勤者対象の在宅勤務制度や外勤者対象のモバイルワークを導入するなど、場所や時間の制約を受けない柔軟な働き方を支援しています。 ２）健康経営当社は、従業員の健康を良好に保つことが、企業活動における重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持に向けたさまざまな取り組みを推進しています。経済産業省及び日本健康会議が策定する「健康経営優良法人認定制度」大規模法人部門で「健康経営優良法人」に2020年から現在まで継続して認定されています。 主な指標（実績及び目標）マテリアリティ指標2022年度実績2023年度実績目標値社会人権と多様性の尊重取締役の多様性の確保女性１名女性２名－採用した従業員に占める女性労働者の割合17.4%19.0%25%以上※2025年度女性管理職数29名31名44名※2025年度外国籍従業員数（管理職数含む）15名18名－管理職における中途採用者比率22.1%25.4%－障がい者雇用率2.46%2.42%2.3％以上（2023年度法定雇用率）人権に関する研修実施（受講率）※ハラスメントに関する研修e-learning受講率 99.5%e-learning受講率 99.9%100%社員一人当たりの研修費（教育投資額）21,154円36,621円－内部通報件数13件※うち、ハラスメントに関する相談８件31件※うち、ハラスメントに関する相談18件－安全・健康的に働ける環境の整備社員一人当たり年間総労働時間2,013時間2,032時間－健康経営の推進・新型コロナウイルス感染予防対応及びワクチン接種の推進・全社禁煙に向けた継続的な啓蒙実施・法定健診、二次検診の受診の啓蒙実施・ストレスチェック受検率向上の取り組み・全社禁煙に向けた継続的な啓蒙実施・法定健診、二次検診の受診の啓蒙実施・ストレスチェック受検率向上の取り組み健康管理計画に基づいた取り組みの実施社員一人当たり年次有給休暇取得日数14.9日15.1日前年度以上休業災害度数率、強度率・休業災害度数率 0.53・休業災害強度率 0.020・休業災害度数率 0.53・休業災害強度率 0.005前年度以下 2026中期経営計画においては、以下の目標を追加し取り組みます。マテリアリティ指標2026年度KPI2024年度目標値社会事業戦略に資する人材の確保・育成DX推進による人材の育成①DX・IT案件を自ら考え、作り出せる人材（130人）②DX・IT案件を推進もしくは支援する素養を備えた人材（300人）③守りのDXを先頭に立って牽引する人材（100人）④DX・ITの基礎知識を備えデジタルツールを使いこなせる人材（3,500人）①20人②100人③20人④1,000人働きやすい職場環境の確保エンゲージメントの向上社員意識調査の全設問に対する肯定回答率 55％簡易サーベイで状況確認人権の尊重人権尊重に向けた取り組み強化①人権方針の策定・浸透②人権DDの実施①人権方針の策定②人権DDのプロセス検証 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー（当社グループの事業に影響を与えると思われる要因）、気候変動が中長期で当社事業にもたらすインパクトを、以下のとおり想定しております。また、IPCCやIEAのシナリオに基づき、事業や財務に及ぼす影響を分析し、その対応策を立案、推進しております。今回のシナリオ分析では、パリ協定の目標に沿って気候変動対策が実施される「1.5/2℃」と、気候変動対策が実施されず、気候変動の影響が生じる「4℃」の2つのシナリオ※1を用い、TCFDが例示する典型的なリスクと機会を参考に分析を行いました。 「1.5/2℃シナリオ」（パリ協定の2℃目標が達成された世界）炭素税の導入に伴う事業コスト増加については、中から大の財務への影響が確認された一方、エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格変動の影響については、事業コスト減少による中程度の影響が確認されました。 「4℃シナリオ」（現在のペースでCO2が増え続け、地球温暖化が進む世界）河川氾濫や高潮により、生産や物流拠点が被災し、復旧にかかる費用、事業・操業停止による利益の減少が想定されますが、これらの財務への影響はともに小さいことが確認されました。 リスク/機会キードライバー(要因)事業インパクト期間※2財務インパクト※3当社グループの対応分類項目1.5℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策／法規制炭素税の導入炭素税の導入により事業コストが増加中期コスト増加・計画的な省エネ／再エネ設備への投資の実施・再生可能エネルギー比率の向上・排出権取引の導入長期コスト増加コスト増加対象法令の拡大／複雑化法令遵守対応のためのコストが増加短～長期コスト増加・法規制に対応する技術／製品開発への取組み・専任スタッフによる各国法規制の動向注視／対応技術省エネ製品／サービスへの市場ニーズの高まり市場競争力維持／向上のための研究開発費が増加中～長期コスト増加市場／業界動向を踏まえた技術／製品開発環境配慮型製品の開発遅れによる売上高の減少売上減少市場原材料コストの上昇エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格の変動中期コスト減少コスト増加再生可能エネルギー比率の向上長期コスト減少コスト増加評判ステークホルダーからの脱炭素化に向けた要求の高まり（温室効果ガス排出量削減に向けた社会的要請の高まり）脱炭素に向けた取組みや情報開示を怠った場合、投資家の投資判断が悪化短～長期企業価値減少中長期環境計画の遂行と、取組みの適切かつ積極的な開示ESG関連情報開示基準の厳格化による対応コストの増加コスト増加 リスク/機会キードライバー(要因)事業インパクト期間財務インパクト当社グループの対応分類項目2℃シナリオ4℃シナリオ物理的リスク急性自然災害の激甚化自社工場や従業員の被災（台風や洪水等）等により、操業／営業停止等の損失が発生中期売上減少・生産拠点の水害リスク評価を実施するとともに、事業継続計画（BCP）を策定・原材料の調達先や供給体制、輸送ルート等におけるリスクの分散化長期売上減少建物／生産設備の損壊により設備復旧のコストが増加（高潮、河川氾濫、洪水）中期コスト増加長期コスト増加自然災害対策費用や保険料等のコストが増加短～長期コスト増加部品調達先の操業不能により部品供給が停止短～長期売上減少慢性海面の上昇海抜の低い生産／物流拠点の操業停止中～長期売上減少平均気温の上昇空調設備の負荷上昇により運転コストが増加短～長期コスト増加省エネルギー対策、高効率な空調設備の導入従業員の業務効率が低下短～長期コスト増加機会製品／サービス環境配慮型製品の需要拡大環境配慮型製品の需要拡大による売上高の増加中～長期売上増加環境配慮型製品の創出 ※1 使用したシナリオ評価内容使用したシナリオ炭素税、エネルギー価格IEA WEO2022／NZE,APS,STEPS自然災害IPCC:AR6／RCP2.6,RCP4.5,RCP8.5 ※2 期間の定義区分期間備考短期～2026年度まで当社グループの「2026中期経営計画」期間中期～2030年度まで2030年までの中期環境目標を設定済長期～2050年度までネットゼロを想定した2050年までの長期環境目標を設定済 ※3 財務インパクトの定義評価結果影響金額大10億円以上中1億円以上10億円未満小1億円未満 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、2050年度にカーボンニュートラルの実現（スコープ1・2についてCO2排出量実質ゼロ）を目指す「2050環境目標」と、そこからバックキャスティングしたマイルストーンとして「2030環境目標」を設定しております。2024年4月からの3カ年を計画期間とした「2026中期経営計画」の策定に伴い、中長期環境目標の見直しを実施し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定基準に基づく目標に変更しました。事業活動におけるCO2排出量（スコープ1・2）については、集計範囲を当社及び国内連結子会社（ISO14001認証取得拠点）から当社及び国内・海外連結子会社に拡大するとともに、2030年度に向けた目標を42.4％削減（2022年度比）に変更し、グローバルで取組みを推進してまいります。具体的には、各生産拠点における高効率な設備の計画的な導入・更新や太陽光発電の導入拡大、CO2フリー電力の購入、社用車のエコカーへの切り替えなどを進めてまいります。また、スコープ3についても、2030年度に向けた削減目標を新たに設定し、バリューチェーンでカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人的資本に関する取組み当社は、企業理念に基づき、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長を目指しています。新たな価値創造に向けた変革に取り組み、社会課題の解決を成長へのエンジンへと転換していくため、グローリーグループ長期ビジョン2028『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』の実現に向けた第３ステップとなる「2026中期経営計画」では、人材戦略目標として「競争力の源泉となる人的資本の充実」を掲げています。DX戦略を牽引していく人材の確保・育成や次世代の経営を担う人材の育成・強化など“個人と会社の成長”につながる施策とともに、健康経営の推進をはじめとした“働きやすさの向上”に向けた施策を推進することで人材戦略を着実に実行し、人的資本経営の基盤づくりに取り組んでいきます。 ①人権の尊重当社グループは、企業理念の実現のために当社グループが大切にする考え方であり、グループ全従業員の行動や判断の基準となる、「私たちの価値観」を新たに制定しました。「私たちの価値観」では、「社会とお客様のために」、「誠実」、「挑戦」、「スピード」に加え「多様性の尊重」や「チームワーク」を掲げ、多様な価値観や文化、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームの力を最大化することで不可能を可能にすることを目指しています。また、当社グループの全従業員が遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」においては、差別やハラスメントの禁止をはじめとした人権保護に関する項目を掲げるとともに、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である国連グローバル・コンパクトへ署名・参加するなど、人材の多様性を含む、人権を尊重した企業活動、環境づくりに取り組んでいます。このような状況の中、昨今の企業活動と人権に関する社会的要請や期待の高まりを受け、「2026中期経営計画」において、「人権の尊重」をサステナビリティ最重要課題の一つとして位置づけるとともに、2024年４月には取組みの指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った「グローリーグループ人権方針」を制定しました。今後も本方針に基づき、当社グループにおける取組みをさらに強化し、人権を尊重した経営を推進していきます。 ②ダイバーシティの推進１）女性活躍推進当社では、性別を問わず優秀な人材の採用・育成に努めており、その能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいます。女性のさらなる活躍機会の拡大に向け、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定・推進するとともに、働き方改革や両立支援など、女性の管理職登用のさらなる推進に向け、キャリア意識醸成を目的とした異業種合同の通年参加型プログラムに、毎年、女性従業員を派遣しています。2023年度の新卒採用者における女性比率は19.0％、女性管理職数は31名（2024年３月末現在）であり、2025年度の目標値（女性比率25％以上、女性管理職数44名）に向け継続活動してまいります。また、男性の育児休業取得も推進しています。2023年度の取得率は55％であり2025年度の目標値30%以上を達成していますが、さらに取得日数の増加を推奨し啓発活動を続けています。 ２）中途採用者の活躍当社は、多彩な知見、専門スキル、バックグラウンド、キャリア等を有する即戦力人材を積極的に獲得しています。特に現時点においては、経営方針に合わせ、経営の中核を担う人材や、IT・DX知識等、新事業分野の推進を担う高度専門人材等の採用、管理職や専門職への登用も積極的に行っています。なお、2024年３月末時点の管理職における中途採用者の比率は、25.4％です。 ３）外国籍人材の活躍当社では、事業のグローバル化に伴い、「国籍を問わず優秀な人材の採用及び管理職への登用を行う」ことを方針に掲げ、外国籍人材も含めたグローバル人材を積極的に採用しています。コーポレート部門、海外事業部門等において、多様なバックグラウンドを持つ外国籍の従業員が活躍しています。日本国内では、2024年３月末時点で、中国やオーストラリアをはじめ18名の外国籍の従業員が活躍しており、今後も、外国籍従業員の採用を積極的に推進し、管理職への登用も進めてまいります。また、当社グループ全体では6,000名以上（約53％）が外国籍従業員であり、各現地法人は、経営幹部、管理職とも外国籍従業員が中心となり運営されています。 ４）障がい者雇用当社グループでは、障がい者の自立を支援し、社会で活躍する場を提供しています。例えば、1999年に特例子会社として設立したグローリーフレンドリー株式会社では、「人と人とのふれあいを大切にしながら、自分たちの持っている力を充分に発揮し、創造ゆたかな職場をつくっていく」ことをスローガンに、各人の個性や能力に合わせ、構内美化や緑化作業、社内書類・郵便物の集配、廃棄物管理などの業務を担当しています。また、職域の拡大にも注力しており、各人が強みを活かし、活き活きと働くことのできる場面を提供し続けたいと考えています。 ③次世代の経営、事業を担う人材の育成・強化１）DX人材の育成当社では、社内におけるDX推進を加速することを経営課題の一つと認識しており、以下のとおり、全体を４階層に分けた研修を実施する予定です。 〈2026年度の目標値〉 ２）グローバル人材の育成近年の海外事業展開の加速により当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は半分超にまで高まっており、2024年３月末現在のグループ全体の外国籍従業員比率は約53％です。こうした状況から、グローバル事業を支える人材の育成にも注力しており、以下をはじめとする諸施策を実施しています。海外短期留学制度：海外短期留学制度を設けており、海外の語学学校で、ビジネスに通用する語学力・スキル・経験等を獲得することを通じて、グローバル視点を持つ人材の育成を図っています。2014～2019年の６年間で23名が利用しました。海外トレーニー制度：海外グループ会社における１年間のOJTを通して、グローバルに活躍できる経験とスキルを持った人材の早期育成を目的とする制度を設けています。制度創設後、開発部門や営業部門等の従業員26名が本制度を利用しました。 ３）次世代中核人材の育成次期経営幹部育成プログラム（GBC）：次世代の幹部人材の育成を目的に、管理職層の従業員を対象とした「GLORY Business College」を実施しています。本研修は、約７カ月間にわたる全７回のプログラムと社外セミナーに参加し、幹部として必要なスキルや知識の習得などを目指すものです。また、メンバー同士の意見交換や異業種交流などを通じ、社内外のネットワーク構築にもつながっています。 ④個性や強みを発揮出来る環境整備１）社員エンゲージメントの向上当社では、働きがいのある職場づくりを目指し、執行役員・社員・シニア社員を対象に、社員エンゲージメントや社員を活かす環境、ハラスメントに関する意識、サステナビリティに関する意識の浸透度などをテーマに従業員意識調査を行っています（2017年度：2,859名回答（回答率86％）、2019年度：3,375名回答（回答率96％）、2023年度：3,191名回答（回答率90％））。結果は各部門の管理職層にフィードバックし、主要内容は従業員に公開しています。この調査を継続的に行い、現状および経年変化を把握することで課題を抽出し、改善に向けた施策の立案・実施に向け取り組み、施策の効果を次回の調査で確認していきます。 ２）自己成長プログラム（まなVIVA）当社では、今年度から従業員が自己実現に向けて必要なスキルを身につけるために、自ら考え、選択して学び、自己の価値を高める機会を自己成長プログラム（まなVIVA）として充実させていきます。具体的には、ビジネススキルや専門職種のスキル、IT・デジタルスキルを強化するためのオンライン学習プラットフォームの提供や語学力強化を目的とした学習ツールの提供、視野を広げるための他社交流プログラム・越境学習といった様々な学びの場を準備し、従業員のキャリア形成をサポートしていきます。 ３）キャリア面談当社では、従業員が持つ知識やスキル、経験、キャリアに関する志向等を明確にし、従業員一人ひとりの働きがい向上と人事情報を経営資源として有効活用することを目的に、「人材データベースシステム」を導入しています。各職場において、本データベースを基に、上司と部下がキャリア面談を実施することにより、従業員一人ひとりが自身のキャリアビジョンを明確にし、自律型人材として能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 ４）社内公募制度当社では、従業員が自律的なキャリア形成にチャレンジできるよう「社内公募制度」を設けています。新たな人材を求める部署が必要人材を公募し、希望する従業員は自由に応募できる制度です。従業員の主体的なキャリア形成に加え、社内活性化や従業員のモチベーション向上にもつながる制度です。 ⑤多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み１）GLORY WorkStyle当社では、テレワークの活用を進めており、主に内勤者対象の在宅勤務制度や外勤者対象のモバイルワークを導入するなど、場所や時間の制約を受けない柔軟な働き方を支援しています。 ２）健康経営当社は、従業員の健康を良好に保つことが、企業活動における重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持に向けたさまざまな取り組みを推進しています。経済産業省及び日本健康会議が策定する「健康経営優良法人認定制度」大規模法人部門で「健康経営優良法人」に2020年から現在まで継続して認定されています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 主な指標（実績及び目標）マテリアリティ指標2022年度実績2023年度実績目標値社会人権と多様性の尊重取締役の多様性の確保女性１名女性２名－採用した従業員に占める女性労働者の割合17.4%19.0%25%以上※2025年度女性管理職数29名31名44名※2025年度外国籍従業員数（管理職数含む）15名18名－管理職における中途採用者比率22.1%25.4%－障がい者雇用率2.46%2.42%2.3％以上（2023年度法定雇用率）人権に関する研修実施（受講率）※ハラスメントに関する研修e-learning受講率 99.5%e-learning受講率 99.9%100%社員一人当たりの研修費（教育投資額）21,154円36,621円－内部通報件数13件※うち、ハラスメントに関する相談８件31件※うち、ハラスメントに関する相談18件－安全・健康的に働ける環境の整備社員一人当たり年間総労働時間2,013時間2,032時間－健康経営の推進・新型コロナウイルス感染予防対応及びワクチン接種の推進・全社禁煙に向けた継続的な啓蒙実施・法定健診、二次検診の受診の啓蒙実施・ストレスチェック受検率向上の取り組み・全社禁煙に向けた継続的な啓蒙実施・法定健診、二次検診の受診の啓蒙実施・ストレスチェック受検率向上の取り組み健康管理計画に基づいた取り組みの実施社員一人当たり年次有給休暇取得日数14.9日15.1日前年度以上休業災害度数率、強度率・休業災害度数率 0.53・休業災害強度率 0.020・休業災害度数率 0.53・休業災害強度率 0.005前年度以下 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、2019年３月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （１）リスクマネジメント体制 当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスク管理体制の維持・強化を進めております。 （２）リスク管理プロセス リスク管理活動は、下記のPDCAを回すことでリスクの特定と評価を行っています。洗い出されたリスクを、影響度と発生可能性の二軸で評価し、重要リスクと特定した事項について、主管部門を中心に平時における予防措置を講じるとともに、危機発生時に迅速に対応できる体制の確保・向上に努めており、リスク管理委員会では、その結果に基づき、諸対策について審議しています。また、その概要については、定期的に取締役会に報告しております。 （３）事業等のリスクリスク分類リスク項目リスク内容事業環境キャッシュレス化の急速な進展／現金処理機への高い依存当社グループは、DMP事業などの非現金分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、中央銀行によるデジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、2026中期経営計画において、リテール・金融及び飲食市場を注力市場とし、ソフトウェアプラットフォームの提供によりお客様の店舗DXのサポートを行うことで、新領域事業の拡大を進めてまいります。海外事業展開当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、戦争や紛争の発生・激化など国際情勢の変化による事業活動への影響を含む地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場や金利の変動、知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、世界各地で高まる地政学的リスクの影響を低減する中長期的な事業戦略と生産戦略の立案と推進、また為替相場の変動に備えた為替ヘッジ施策、未来創造と事業収益に直結した知的財産活動により、事業展開を進めてまいります。各国の法令・各種規制当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、各国法規制の動向を調査のうえ、かかる規制等の適用を受ける業務の特定、リスク評価と対応策の実施ならびに社員教育を進めてまいります。競争の激化当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の課題解決のための店舗DXに貢献するトータルソリューションを提供することで新たな信頼を創造し、お客様と共に未来を創造するパートナー企業を目指してまいります。戦略投資当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2024年３月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の18.0％（84,171百万円）及び5.7％（26,838百万円）を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、戦略投資委員会規程に基づき、投資先の事業を取り巻く環境の評価を定期的に実施し、取締役会等において報告を行うことで、投資後の管理を確実に行い、投資時のシナリオに沿った成長戦略の推進を行っております。事業環境サプライチェーン当社グループは、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合や、半導体や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期遅延が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、インフレーション等により部品・原材料の価格が高騰した場合には、原価が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、入手性の高い部品・原材料への切替えや、需給バランスの崩れが予測される半導体などの電気部品の中期的な販売予測に基づく先行発注を行うなど、安定的な部材確保の方策を進めております。人材の確保当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存していることから、優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材等の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、競争力の源泉となる人的資本の充実を人材戦略の目標に掲げ、社員エンゲージメントの向上策として、個人と会社の成長が実感できる人材育成と健康経営を中心とした働きやすさの向上や、ダイバーシティの推進、人権の尊重に取り組むことにより、DX人材を中心とした人材の確保・育成に注力してまいります。事業運営知的財産権当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、知的財産部門と事業部門が連携し、知的財産における当社の市場ポジションを示す“IPランドスケープ”を実施することにより、第三者の知的財産権の調査を通して、知的財産紛争発生のリスク低減を図っております。 情報セキュリティ当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が高まっており、不正アクセスによる事業活動の停止リスクも増大しております。なお、2023年７月に当社グループが管理するサーバーに対する第三者による不正アクセスが発覚いたしました。 ＜対応策＞当社グループは、このような事態を抑制するため、新たに設置したグループCISOを中心に情報セキュリティガバナンスの統制を行い、社員教育の徹底、システム運用状況のモニタリング等の対策を継続・強化しております。 リスク分類リスク項目リスク内容事業運営製品・サービスの品質当社グループの提供する製品やサービスは、金融機関や流通店舗での現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、製品の設計・評価・部品調達・製造などのすべての部門で品質及び安全性の検証を行い、信頼性の高い製品を提供することに注力しております。また、保守サービスにおきましても、定期点検などにより、製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、製品やサービス機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・生産・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、品質問題が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は、迅速にマネジメント担当役員に情報が届くシステムを設定し、対応に遅れが出ないようにしております。 資金調達当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しています。米州、欧州を中心としたインフレ対策のための政策金利の利上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、資金繰り計画を適時に更新するとともに、銀行借入れや社債発行など資金調達の多様化を進めることにより、流動性リスクの低減を図っております。環境気候変動当社グループは、気候変動問題を喫緊の課題と捉え、事業活動における温室効果ガスの排出量削減や環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、各国における法規制や要求が予測を超えることにより「移行リスク」が高まった場合、省エネ／再エネ設備への投資や炭素税・排出量取引等の導入等によるエネルギー調達コストの増加、さらには販売機会損失や企業ブランド棄損による企業価値低下が発生するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により台風・豪雨等の自然災害が激甚化することにより、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止等の影響を受け、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、「温室効果ガス排出量の削減」をサステナビリティの最重要課題の一つと位置付け、「2026中期経営計画」からは海外連結子会社も対象にしたグローバル規模で、かつ、国際基準（SBT）に基づいた温室効果ガスの削減目標（スコープ1・2）に変更し、その達成に向け取り組んでおります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同してその取り組みを推進しており、今後は提言に沿った情報開示の充実を図ってまいります。内部統制内部統制当社グループは、財務報告等の正確性を確保するため、業務プロセスの文書化や厳密な内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めておりますが、その内部統制システムが有効なものであっても、従業員等の作業ミスや不正等によって機能しなくなる場合があります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、2022年２月に発覚した国内子会社における金銭横領事件を受け、経理・財務関連規程や現預金管理の厳正化等の再発防止策の取り組みを通して、グループ全体における内部統制と子会社ガバナンス体制を強化するとともに、コンプライアンス意識の浸透・徹底を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国においては堅調な設備投資や個人消費を背景に景気が拡大傾向となりましたが、欧州や中国では回復に遅れが見られました。また、不安定な国際情勢による影響が懸念される状況が継続いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社会経済活動が正常化したことやインバウンド需要の持直しもあり、景気は回復基調となりました。一方で、円安の進行や物価上昇が継続し依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』の最終年度として、「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトに事業活動に取り組んでまいりました。コア事業につきましては、海外市場において、金融市場及びリテール市場ともに、人件費高騰や人手不足対応に伴うセルフ化ニーズが継続し、製品・サービスの需要は堅調に推移いたしました。加えて、半導体を始めとする部品調達難が解消し、生産が正常化したことにより主要製品の販売が増加いたしました。また、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc.とRevolutionグループとの間で米州地域における販売・保守事業の一元化を進めるなど、両社の統合による事業効率化に向けた準備を行ってまいりました。(*) 国内市場においては、金融市場及び流通・交通市場では、2024年７月３日に予定されている新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が通期にわたって継続し、製品売上高、保守売上高ともに大幅に増加いたしました。また、遊技市場では、スマート遊技機向けカードシステムの販売が好調に推移いたしました。新領域事業につきましては、海外においては、Acrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が堅調に推移いたしました。また、リテール市場向けソリューションの充実やソフトウェア事業の拡大を目的に、小売業向けクラウドソリューションであるユニファイド・コマース・プラットフォームを開発・販売する英国Flooidグループを2024年１月に買収いたしました。国内においては、当社のリテールメディア事業「BUYZO Media」の拡大に向け、業務提携や実証実験に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、372,478百万円（前期比 45.6％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、231,844百万円（前期比 49.5％増）、保守売上高は、140,633百万円（前期比 39.5％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、51,276百万円（前期比 9,709.2％増）、経常利益は、48,438百万円（前期は 2,720百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、29,674百万円（前期は 9,538百万円の損失）となり、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。 (*)Glory Global Solutions Inc.によるRevolutionグループの吸収合併を2024年２月28日付で決議し、2024年４月1日付で手続きが完了いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （金融市場）主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」や「紙幣両替機」の販売は、好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、78,422百万円（前期比 116.3％増）、営業利益は、24,179百万円（前期比 15,785.3％増）となりました。 （流通・交通市場）主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、74,774百万円（前期比 64.0％増）、営業利益は、10,593百万円（前期は 571百万円の損失）となりました。 （遊技市場）主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機向けのユニットが好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、28,201百万円（前期比 86.3％増）、営業利益は、10,030百万円（前期比 517.4％増）となりました。（海外市場）米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、89,419百万円（前期比 29.0％増）となりました。欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」の販売は低調でしたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は順調であり、売上高は、79,489百万円（前期比 12.3％増）となりました。アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、16,330百万円（前期比 3.3％増）となりました。また、Acrelecグループの売上高は、29,916百万円（前期比 33.2％増）であり、Revolutionグループの売上高は、17,994百万円（前期比 1.3％増）でありました。この結果、当セグメントの売上高は、185,239百万円（前期比 18.8％増）、営業利益は、6,645百万円（前期比 1,422.4％増）となりました。 その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、5,840百万円（前期比 96.6％増）、営業損益は、173百万円の損失（前期は 1,118百万円の損失）となりました。 また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ85,799百万円増加し、467,072百万円となりました。主な要因は、のれん28,642百万円、受取手形、売掛金及び契約資産26,418百万円、棚卸資産16,068百万円の増加であります。負債は、前連結会計年度末に比べ53,038百万円増加し、238,326百万円となりました。主な要因は、長期借入金24,985百万円、未払法人税等10,583百万円、賞与引当金7,811百万円の増加であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ32,761百万円増加し、228,746百万円となりました。主な要因は、資本剰余金12,286百万円の減少、及び、利益剰余金25,566百万円、為替換算調整勘定14,389百万円の増加であります。この結果、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,520百万円減少し、35,173百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、41,854百万円の収入となりました（前期は16,486百万円の支出）。これは、主に税金等調整前当期純利益46,814百万円、減価償却費13,380百万円、のれん償却費7,560百万円等の資金の増加があった一方、棚卸資産の増加9,901百万円、売上債権の増加20,278百万円等の資金の減少があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、33,577百万円の支出となりました（前期は9,364百万円の支出）。これは、株式会社フュートレック等の株式売却による収入が1,138百万円があった一方、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による6,376百万円の支出、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による1,876百万円の支出、Flooid Topco Limitedの株式取得等による28,002百万円の支出があったためであります。 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは8,276百万円の収入となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、13,957百万円の支出となりました（前期は8,526百万円の収入）。これは、主に借入金の純増減額による18,954百万円の収入があった一方、Sitrade Italia S.p.A.株式の追加取得による支出14,600百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払い5,804百万円等の支出があったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金融市場（百万円）26,324127.0流通・交通市場（百万円）29,498134.3遊技市場（百万円）11,492196.1海外市場（百万円）49,667111.9報告セグメント計（百万円）116,982125.9その他（百万円）691190.1合計（百万円）117,673126.1 （注）金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの製品は、大部分が見込生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金融市場（百万円）78,422216.3流通・交通市場（百万円）74,774164.0遊技市場（百万円）28,201186.3海外市場（百万円）185,239118.8報告セグメント計（百万円）366,637145.0その他（百万円）5,840196.6合計（百万円）372,478145.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績等の概要） ■ 売上高 ： 372,478百万円（前期比 116,621百万円増）生産の正常化、及び国内の新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業により、前期比45.6％増加いたしました。 ■ 営業利益 ： 51,276百万円（前期比 50,754百万円増） 経常利益 ： 48,438百万円（前期比 51,158百万円増） 親会社株主に帰属する当期純利益 ： 29,674百万円（前期比 39,212百万円増） 売上高の増加、及び半導体等の部材価格高騰の影響が緩和し、大幅な増益となりました。主な増益要因といたしましては、売上高の増加による効果が41,582百万円、原価率の改善による効果が29,777百万円でありました。一方、減益要因といたしましては、円安影響による海外コストの増加や新紙幣発行への対応に伴う物流コストなどの増加等により販管費が20,604百万円増加いたしました。また、為替の影響につきましては売上高でプラス15,731百万円、営業利益でプラス1,097百万円の影響がありました。 なお、当社グループは、2023中期経営計画期間（2022年３月期から2024年３月期）において、目標とする経営指標を、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、及び営業利益としております。当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、14.1％でありました。売上高、営業利益につきましては前述のとおりであり、ともに過去最高となりました。 （セグメント別の概況） ■ 海外市場売上高につきましては、金融市場向け「紙幣入出金機（RBG／GLRシリーズ）」及び、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売が継続するセルフ化ニーズを捉え好調でありました。また、保守売上高の増加や円安の進行に加え、Acrelecグループの売上高増加により増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や部材価格高騰の影響緩和により大幅に改善いたしました。 地域別では、米州におきましては、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」、及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は、セルフ化ニーズを捉え好調でありました。加えて、円安や保守売上高の増加により大幅な増収となりました。また、Revolutionグループの売上高は前期並みでしたが、Acrelecグループの売上高は前期から大幅に増加いたしました。欧州におきましては、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」の販売は低調でありましたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は好調でありました。また、Acrelecグループの売上高の増加に加え、円安や保守売上高の増加により地域全体で増収となりました。アジアにおきましては、金融市場向け「紙幣整理機」の販売が増加いたしました。また、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は好調に推移いたしました。加えて、Acrelecグループの売上高も増加いたしましたが、地域全体では前期並みとなりました。 子会社につきましては、Acrelecグループは、特に欧州のファストフードチェーンにおける販売は好調に推移し、売上高は29,916百万円（前期比 7,452百万円増）となりました。地域別では、米州におきましては、米国でセルフサービスKIOSKの販売が順調に推移しているほか、大手F&B向けの大口商談も活発化しております。欧州におきましては、ドイツや英国での販売が増加しております。英国ではファストフードチェーン等への販売が順調であり、ドイツでは大手ガソリンスタンド向けにKIOSKを販売するなど、飲食以外にも市場が拡大しています。アジアにおきましては、フィリピン、台湾、タイ、日本などの大手ファストフードチェーン向けにセルフサービスKIOSKの販売が進みました。 Revolutionグループにつきましては、売上高は17,994百万円(前期比 236百万円増)と前期並みとなりました。販売につきましては、主要顧客向けの紙幣硬貨入出金機をグローリー製品に置き換えていることもあり、Glory Global Solutions Inc.（米）（以下、「GGS Inc.」とする。）による販売への切り替えが進みました。営業利益につきましては、切り替えによる販売数量の減少やGGS Inc.との販売・保守事業の統合に向けた取り組みに伴う先行投資により営業損失が拡大しました。なお、2024年４月１日付で当社の米国連結子会社であるGGS Inc.がRevolutionグループを吸収合併いたしました。これにより、米国市場における事業運営の効率化を図り、米州地域全体での業績向上に努めてまいります。 ■ 金融市場売上高につきましては、新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業により、主要製品である「オープン出納システム」の販売が前期比 179.7％増、また「窓口用紙幣硬貨入出金機」の販売は前期比 161.0％増となりました。また、保守売上高につきましても増加いたしました。 営業利益につきましては、プロダクトミックスの改善、及び改造作業に伴う増収等により大幅な増益となりました。 ■ 流通・交通市場売上高につきましては、主要製品である「レジつり銭機」の販売は前期比 77.3％増となりました。また、警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売につきましても前期比 189.6％増と好調に推移いたしました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。 営業利益につきましては、製品売上高、及び保守売上高の増加等により増益となりました。 ■ 遊技市場売上高につきましては、主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機向けのカードユニットの販売が好調に推移し、大幅な増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増加、及び構造改革の効果等により大幅に増加いたしました。 （企業価値向上への取り組み） 当社グループは、企業価値向上への取り組みとして、PBR（株価純資産倍率）１倍以上の早期実現を目指します。2026中期経営計画で掲げる財務目標の達成に加え、負債・資本構成の最適化、生産性向上やキャッシュ創出力強化により、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資産利益率）を改善いたします。また、財務健全性とのバランスを考慮しつつ、成長投資や株主還元の強化に取り組んでまいります。特に、株主還元に関しましては、「2023年度（2024年３月期）の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当及び株主資本配当率（DOE）３％以上」を配当目標と定め、安定的・継続的な増配による株主還元の強化を図ります。また、近年社会的な要請が高まっている非財務目標への取り組みや開示の強化、投資家との継続的な対話によるエンゲージメント向上に注力することで企業価値向上に取り組んでまいります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析１）財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 財務の安全性の維持に関しては、信用格付（R&I）「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。 同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。 設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。これらの方針のもと、2023中期経営計画においては３年間累計で総額940億円の投資を実施し、その内訳は長期ビジョン2028達成に向けた戦略投資が690億円、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資が250億円となりました。また、2024年４月より新たにスタートする2026中期経営計画の３年間累計では総額500億円の投資を計画しており、300億円を設備投資に、200億円を新領域事業への機動的な戦略投資（M&A等）とDX基盤整備やコア事業の生産性向上に向けた投資に充当する計画であります。 なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、妥当な水準の手元流動性を確保してまいります。 ２）経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2026中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約２ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上に資する戦略投資及び株主還元に配分するように考えております。 ３）資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、コア事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費（賃借料、手数料、人件費など）などがあります。 当事業年度においては、改刷対応に伴う生産影響及び部品調達に係るリスクに備えることを目的とした部材の確保等により資金需要が増加しました。 また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略投資に係る資金支出は、新領域事業の創出・拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。 ４）資金調達 当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。 コア事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本とした上で、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債も積極的に活用しております。当事業年度における資金需要の増加については、金融機関からの借入金で調達しております。 また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR&Iの格付は「A（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,493名（グループ従業員の約13％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,554百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場金融機関のATM削減による空きスペースを活用する新規市場に向け、手形電子化に伴うメール便集配削減に貢献する「メール便無人授受システム＜BDL-10＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,892百万円であります。 (2）流通・交通市場つり銭機＜300シリーズ＞の操作性をさらに向上させた「新型つり銭機＜N300シリーズ＞」を開発いたしました。また、医療機関のDXを推進する「診療費窓口支払機＜FCH-950＞」を開発いたしました。研究開発費は、5,112百万円であります。 (3）遊技市場セルフによる精算と交換をワンストップで実現した「カード精算機＜JCS-200＞」、「回収ユニット＜YJCN-11-CS＞」を開発いたしました。研究開発費は、1,151百万円であります。 (4）海外市場飲食市場の拡大に向け、当社海外向け製品最小の奥行を実現した紙幣・硬貨一体型処理機の開発を推進し、米国最大の流通向け見本市「NRF2024」、ドイツの流通向け見本市「EuroCIS」に開発試作機を出展しました。研究開発費は、9,962百万円であります。 その他の事業では、効率的な店舗運営の実現を目的に、顔認証技術と骨格認識技術を組み合わせた精度の高い分析を可能にした「新型来訪者検知システム」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、435百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、研究開発活動、生産性向上活動、販売・保守活動を中心に13,263百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資実施額（無形固定資産、長期前払費用への投資を含む）は次のとおりであります。セグメントの名称設備投資実施額金融市場2,289百万円流通・交通市場3,400百万円遊技市場665百万円海外市場6,759百万円計13,115百万円その他148百万円合計13,263百万円当連結会計年度の主な設備投資は、新製品生産用の金型・治工具類1,203百万円及びコールセンターシステム更新にかかるソフトウェア642百万円であります。所要資金については、いずれの投資も主に自己資金により充当いたしました。なお、当連結会計年度において、減損損失を1,496百万円計上いたしました。減損損失の内容については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係) ※11 減損損失」に記載のとおりであります。当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(兵庫県姫路市)金融市場、遊技市場、海外市場、その他製造設備及びその他設備6,553 644 2,577(89,183)1,378 11,153 1,585 品川事業所(東京都品川区)流通・交通市場、海外市場製品の企画・設計に関する設備256 31 1,013(1,695)40 1,343 136 埼玉工場(埼玉県加須市)流通・交通市場、海外市場製造設備1,183 210 1,575(40,813)85 3,055 145 夢前事業所(兵庫県姫路市)金融市場、遊技市場、海外市場、その他製品、保守機材、部品の保管・配送に関する設備439 0 932(28,033)40 1,413 21 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計グローリープロダクツ㈱福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)金融市場、流通・交通市場、遊技市場、海外市場、その他製造設備435 405 794(49,072)69 1,706 305 市川工場(兵庫県神崎郡市川町)金融市場、遊技市場製造設備及びその他設備105 120 400(13,875)9 634 51 加西工場(兵庫県加西市)金融市場、遊技市場製造設備141 0 217(8,202)12 371 65 高知工場(高知県高岡郡佐川町)金融市場、遊技市場製造設備143 17 44(9,522)10 215 36 北海道グローリー㈱本社(札幌市中央区)金融市場、流通・交通市場、その他販売設備及びその他設備166 0 112(1,924)21 301 71 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Glory Global Solutions Inc.ウォータータウン事業所(米国ウィスコンシン州)海外市場販売設備及びその他設備1,34216537(47,429)631,609184Acrelec Group S.A.Sフランスサンティボデヴィーニュ市海外市場販売設備及びその他設備75715220(7,000)501,043147光栄電子工業（蘇州）有限公司本社(中国江蘇省)海外市場製造設備及びその他設備51425－16556263GLORY (PHILIPPINES), INC.本社(フィリピンカヴィテ州)海外市場製造設備及びその他設備1,481298－691,849379 （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)建物面積（㎡）年間賃借料（百万円）東京本部(東京都千代田区)金融市場、流通・交通市場、遊技市場、海外市場、その他事務所用建物（賃借）4724,808514首都圏支店(東京都文京区)金融市場、流通・交通市場、遊技市場、その他事務所用建物（賃借）1603,976318 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。（２）当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,962,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,263,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,461,712 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。また、当社は、投資株式の保有について、純投資目的である投資株式を取得しない旨を社内規程に定めており、2024年３月末現在保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1)保有方針当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という。）を保有する場合、投資先企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、当該企業との関係性の維持・強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合にのみ、保有する方針であります。保有に際しては、投資先企業の健全性に留意するとともに、株式の市場価格、配当等のリターン等も勘案し、経済合理性の確保を図ることとしております。また、個別の政策保有株式に関して、取締役会でリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証するとともに、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。 (2)取締役会における検証取締役会は、すべての政策保有株式について、毎年、保有の目的、合理性及び継続保有の是非について、上記方針に従って検証し、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。当事業年度においても、2023年11月30日の取締役会において株式の保有目的及び保有の合理性について、投資企業との事業シナジーが見込めるか、保有に伴うリターンとリスク等が資本コストに見合っているか等の観点から検証を行い、保有の妥当性が確認できた銘柄については保有を継続することといたしました。なお、当社の保有している政策保有株式は、当社時価総額の約4.9％、株主資本の約3.7％であります。* 株主資本：資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式27929非上場株式以外の株式886,767 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式41取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式214非上場株式以外の株式2263 ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社西松屋チェーン422,000422,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,049689株式会社三井住友フィナンシャルグループ82,39782,397製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有734436住友不動産株式会社126,500126,500不動産におけるセキュリティ向上のための生体認証製品販売に向けた取引関係構築を目的として保有しております。有733377株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ262,780262,780製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有409222兼松株式会社124,210124,210製品販売等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有321203株式会社ノーリツ151,200151,200ソフト開発等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有263262エコナビスタ株式会社100,000-介護・医療市場におけるシェア拡大及びヘルスケア分野における新たなソリューション開発のための業務提携を目的として保有しております。2023年7月26日付で新規上場しております。無260-神姫バス株式会社60,00060,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有204208エスペック株式会社63,15063,150環境試験設備等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。有192128株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ120,000120,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有157106 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社いよぎんホールディングス125,394125,394製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有14794株式会社さくらケーシーエス100,000100,000ソフトウェア開発及び保守等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。無14481ニッタ株式会社34,20034,200ベルト製品等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。有136100株式会社千葉銀行105,000105,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無13289株式会社ふくおかフィナンシャルグループ28,84028,030製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式会社福岡中央銀行から株式移転しております。無11671株式会社小森コーポレーション84,70084,700紙幣検査技術の共同開発および受託開発等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。有10483CLIP MONEY INC．3,000,0003,000,000同社が展開するマーチャント入金の代行サービスを、当社の金融機関向けソリューションのラインアップに加えることで、シェアードサービス事業の拡大を推進することを目的として保有しております。無87128株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ17,05017,050製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無8344イオン株式会社21,70621,706製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無7855三井住友トラスト・ホールディングス株式会社22,95611,478製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有7552 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社あいちフィナンシャルグループ24,98024,980製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無6653株式会社京葉銀行80,38780,387製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無6145第一生命ホールディングス株式会社 14,00014,000団体保険等の取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有5334株式会社百十四銀行17,85017,850製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有5332株式会社アルファ30,00030,000ロッカー事業等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。有5029株式会社平和堂24,71024,710製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無5050株式会社イオンファンタジー19,16619,166製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無4653株式会社佐賀銀行20,73620,736製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無4433株式会社宮崎銀行15,24015,240製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有4335株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ55,93455,934製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無4327株式会社池田泉州ホールディングス100,000100,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有3923 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社滋賀銀行9,2009,200製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無3824富士電機株式会社3,7553,755製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無3819株式会社山口フィナンシャルグループ22,48422,484製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無3518ハリマ共和物産株式会社13,20013,200物流業務の委託を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有3121株式会社三越伊勢丹ホールディングス 12,18711,698製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しております。無3017株式会社オリエンタルランド5,8535,821製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しております。無2826株式会社西日本フィナンシャルホールディングス14,78814,788製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2816スルガ銀行株式会社30,00030,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2613株式会社武蔵野銀行9,0529,052製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2620ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社7,8752,625各種損害保険に係る取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有2513 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社第四北越フィナンシャルグループ5,5005,500製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2415株式会社セブン＆アイ・ホールディングス10,8713,561製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付及び株式分割により株式数が増加しております。無2321株式会社大垣共立銀行10,95710,957製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2319株式会社フジ12,22612,226製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2221株式会社栃木銀行60,00060,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2116株式会社阿波銀行7,5607,560製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2014株式会社福井銀行10,00010,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無1914株式会社百五銀行30,00030,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無1911トモニホールディングス株式会社 43,71643,716製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無1815株式会社紀陽銀行9,0999,099製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無1613株式会社大分銀行5,2505,250製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無1510 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社千葉興業銀行14,300*製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無15*株式会社琉球銀行12,80012,800製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無1511株式会社北國フィナンシャルホールディングス3,0003,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無1512株式会社東和銀行20,40020,400製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無1411株式会社十六フィナンシャルグループ3,0003,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無148株式会社秋田銀行5,2265,226製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無119株式会社東邦銀行30,000*製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無10*株式会社宮崎太陽銀行7,000*製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無10*株式会社りそなホールディングス-235,267当事業年度において全株を売却致しました。無-150株式会社みずほフィナンシャルグループ-36,698当事業年度において全株を売却致しました。無-68株式会社プロクレアホールディングス*5,260製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無*11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社伊藤園*2,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無*8（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２．定量的な保有効果については開示を控えさせていただきますが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有の妥当性について判断しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 929,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,767,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 263,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,226 |