財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | INABA DENKI SANGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 喜多 肇一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区立売堀四丁目11番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６(４３９１)１７８１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1949年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始1950年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転1951年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出1958年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出1969年５月名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出1971年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出1974年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転1976年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社1978年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立1979年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立1986年４月因幡香港有限公司を香港に設立1986年８月ＩＮＤＥＫ corporation を米国に設立1987年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設1988年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併1989年１月東京物流センターを東京都大田区に新設1989年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転1991年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設1992年４月奈良工場を奈良県御所市に新設1993年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現 茨城県筑西市）に新設1993年10月日本オートメ㈱を買収1995年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月因幡香港有限公司を清算1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定1998年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立1998年５月アイティエフ㈱（現 連結子会社）を香川県高松市に設立1999年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立1999年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転2001年５月東光電機産業㈱を買収2002年10月東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転2003年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算2003年９月ＩＮＤＥＫ corporation を解散2004年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設2009年10月春日電機㈱（現 ㈱パトライト）を大阪市西区に設立2009年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.（現 連結子会社 タイ国）を連結子会社化2012年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡2012年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算2013年５月㈱パトライト（現 連結子会社 大阪市中央区）を買収2014年１月東光電機産業㈱を清算2017年10月㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併2020年２月2022年３月新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設Inaba Denko America Inc.を米国に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱ 産業機器事業制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、㈱パトライト、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、PATLITE（U.S.A.） Corporation、PATLITE Europe GmbH、PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITE KOREA CO.,LTD.、PT.PATLITE INDONESIA、PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、PATLITE Mexico,S.A.de C.V.、PATLITE UK LTD、Inaba Denko America Inc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ４社※ 非連結子会社で持分法非適用会社 10社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社)アイティエフ㈱ 香川県高松市20電設資材事業100 電設資材商品の販売 ㈱パトライト大阪市中央区300自社製品事業100産業機器商品・製品の販売・仕入役員の兼任あり資金援助ありSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.タイ王国チョンブリ県百万バーツ133自社製品事業100自社製品の製造・販売資金援助ありPT.PATLITEINDONESIAインドネシア共和国リアウ諸島州百万米ドル1.5自社製品事業100（99） 自社製品の製造 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電設資材事業1,006(92)産業機器事業197(20)自社製品事業833(252)報告セグメント計2,036(364)全社（共通）120(54)合計2,156(418)（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,629(201)38.013.78,827,703 セグメントの名称従業員数（人）電設資材事業985(86)産業機器事業197(20)自社製品事業327(41)報告セグメント計1,509(147)全社（共通）120(54)合計1,629(201)（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3) 労働組合の状況当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は1,334名であり、上部団体はありません。なお、労使関係については良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.310.056.256.959.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社パトライト0.0100.048.160.061.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。2024～2026年度中期経営計画における最終年度（2027年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。・連結売上高 4,000億円・連結営業利益 257億円 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、物流・建設業の2024年問題の影響や原材料価格の動向など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥サステナビリティ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化や多機能化を図ることで新規需要の発掘に努めております。住宅設備分野の「アバニアクト」においては、家庭での高速・大容量通信に対応した情報配線システムなど顧客ニーズに応える製品を開発しております。また、子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを有しており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明のストック需要の刈り取りや太陽光発電部材の拡販など環境配慮型商品の普及に努めるほか、取引先である専業メーカー各社の機器を組み合わせた脱炭素化の提案や、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入や物流機能の強化によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。「④グローバル展開の加速」に関しましては、米国の現地法人であるInaba Denko Americaを軸に北米での「因幡電工」ブランドの拡販に注力しているほか、欧州市場向けのローカライズ製品を開発しております。また、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトにおける製品開発力や販売網に加え、子会社ＳＯＥによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業の隣接領域に業容拡大を図ってまいります。電設資材事業では、統合ＩＰネットワークなどを取り扱う情報通信分野への進出を目指しているほか、産業機器事業では協働ロボットをはじめとしたメカトロ分野の開拓に加え、電子事業の拡大を推進しております。また、自社製品事業では空調分野で培った技術力を活かし、管工機材分野の製品開発に取り組んでおります。今後、既存事業とのシナジーなどが期待されることを前提にＭ＆Ａによる事業領域の拡大も模索してまいります。「⑥サステナビリティ経営の推進」に関しましては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置しており、同会議において重要課題への取り組みを進めております。これまでの主な会議のテーマとして、気候変動への対応と人的資本経営の推進を取り上げ、気候変動対応につきましては、TCFD開示の枠組みに沿って、リスクや機会を抽出し、事業戦略への反映に取り組んでおります。人的資本経営につきましては、「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、事業戦略の実現に必要な重点機能を洗い出し、重点機能を担う人材像を特定することで、人材戦略への落とし込みを現在進めております。引き続き、当社として持続可能な社会の実現に向けて貢献できる分野や課題に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）サステナビリティ 当社は創業以来、社是「われわれは誠の心をもって世の中を明るくするためにはたらく」のもと、その時々の社会課題に経営資源を傾け、解決に資することで今日まで成長してまいりました。変化の激しい時代においても社会の発展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。 ①ガバナンス 当社は、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティ（重要課題）に基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。 サステナビリティ委員会は原則として年に１回開催し、委員長の社長のほか、委員は取締役、執行役員の全員が務め、取締役会に答申します。事務局はサステナビリティ推進室が務めるほか、同委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、重要課題の遂行に努めております。 ②戦略 当社はサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ⅰ．ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う 当社のビジネスの柱は、三つのマテリアリティ「多様な商材とユーザーとの橋渡し」「安全な社会資本の整備」「人と技術と環境の調和」に基づく価値創造です。 お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえたソリューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。常に最善の提案ができるよう、当社の開発・メーカー機能の知財戦略や、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。ⅱ．従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める 従業員なくして企業の存続はあり得ません。従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、一人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。また、従業員の成長が会社の成長ととらえ、長期的な視野に立ち、人財戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行います。ⅲ．将来世代からの宿題である地球環境問題に真摯に向き合う 気候変動をはじめとする地球環境問題は、人類共通の課題であり、将来世代からの宿題でもあります。情報が氾濫する環境問題を取り巻く現下の状況において、近視眼的な施策に走らぬよう自らを戒め、将来世代の視点を取り込んだ意思決定による環境経営を推進してまいります。ⅳ．サプライチェーン全体の人権尊重を推進し、ビジネスの持続可能性を高める お取引先様と公正・適正な取引を行うなかで、当社が関わるすべてのビジネスにおいて人権の尊重を最優先します。自社のみならずサプライチェーン全体の人権尊重の底上げに取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構築します。ⅴ．地域に根ざし、信頼される企業になる 当社がビジネスを展開する国や地域の歴史、伝統、文化に敬意を表し、地域の皆様と交流を図りながら信頼される企業を目指します。ⅵ．誠実な情報開示を行う すべてのステークホルダーの皆様との有意な対話を行うため、適切で正確な情報開示を行います。ⅶ．一人ひとりが自ら行動を起こせる組織になる 取締役及び管理職が率先垂範し啓蒙することで、サステナビリティに対する従業員の理解を醸成し、従業員一人ひとりが当基本方針の主旨を自らの行動に起こせる組織を目指します。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ＜多様性の確保についての考え方＞ 「経営の基本理念」の実現に向け、多様な人材や価値観を取り入れることが新たな価値創造につながり、企業価値向上において不可欠であると認識しております。 グループ全体で多様性を尊重し、誰もが活躍できるよう、すべての従業員の健康増進に努め、かつ働きやすい職場環境を整備するほか、ワークライフバランスの充実に取り組み、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向など、あらゆる多様性を受け入れる包摂的な企業文化を醸成してまいります。 ＜人材育成方針＞ 人材が経営資源の核であり、企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、従業員の自主性を尊重し、職務を通じた能力開発を推進しております。 経営戦略の実現に向け、従業員一人ひとりが自ら考え主体的に行動・挑戦することで組織全体の生産性向上を図るとともに組織の活性化に取り組んでまいります。 また、従業員は常に人格、知識、技能の向上を図り、相互の啓発と後進の育成に努め、会社は環境の配慮と成長機会を用意します。 当社では、人材育成の一環として社員一人ひとりの能力・役割に合わせ、新人研修、階層別研修、役職者研修、キャリア開発・支援研修などを実施しております。 ＜社内環境整備方針＞ すべての従業員が健康を保ち、かつ安心して働ける職場環境を会社が整備することは、企業競争力の維持において不可欠であると認識しております。 会社は従業員との信頼関係の構築はもとより、労働組合との定期的な意見交換や過重労働の防止、健康診断・ストレスチェックの実施、コンプライアンスホットラインの設置など、社内環境の整備に努めてまいります。 ＜人的資本経営の推進＞ サステナビリティ推進会議において「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、事業戦略の実現に向けた重点機能の洗い出しを行いました。そこから重点機能を担う人材像を特定し、人材戦略への落とし込みを現在進めております。 ③リスク管理 当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。 またサステナビリティ委員会は、全社リスクの中からサステナビリティ関連リスクを抽出・評価し、取締役会に答申します。取締役会は、答申を踏まえ、各事業部門にリスク対策を含む中期計画の作成を指示し、事業戦略に反映させます。 ④指標及び目標 人材の多様性の確保について、次の指標を用いております。＜女性・外国人・中途採用者の管理職への登用について＞ 当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限を設けておりません。当該人材における管理職比率は「女性1.3％、外国人0.0％、中途採用者15.3％（2024年５月末現在）」であります。 女性については、まずは総合職での採用や登用を推進し、将来の管理職候補を育成してまいります。外国人については、当社の事業が国内中心であるため管理職の登用実績がないのが現状であります。中途採用者については、新卒採用者と同水準の登用実績であります。 なお、人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標につきましては、今後開示を検討してまいります。 （2）個別項目 上記、ガバナンス、戦略及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動当社は、2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明しました。当社は、TCFDの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを経営戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされているCO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。 ａ.ガバナンス 当社における気候変動関連のリスクや機会については、前述のサステナビリティ委員会が主導してこれを審議し、気候変動が当社事業に与える影響を分析、把握し、取締役会へ答申するとともに、各事業部門に助言を行い、事業戦略への反映に努めてまいります。 ｂ.戦略 当社は、いわゆる「４℃シナリオ（現在の延長線上、成り行きの未来）」、「２℃以下シナリオ（脱炭素が進む未来）」を用いて2030年までのシナリオ分析を行い、気候変動が当社事業へ与えるリスク・機会の主な要因を特定し、当社の対応方針を検討しました。 ４℃シナリオ、２℃以下シナリオともに、2030年の当社事業に係る需要は2020年比で増加する見込みであり、当社には気候変動リスクに対して相当程度のレジリエンスがあると認識しております。両シナリオで需要増を見込んでおりますが、４℃シナリオに比べて２℃以下シナリオで想定される需要が大きく、また、２℃以下シナリオの世界観が当社サステナビリティ基本方針と軌を一にするものであることから、当社は、微力ながらも２℃以下シナリオの未来の実現に向け邁進してまいります。 ＜リスク及び機会の認識と当社の対応方針＞分類影響期間主な要因リスクの側面機会の側面当社の対応方針短中長移行政策大 ●炭素税導入２℃以下シナリオでは炭素税導入が進みコスト増となる。建設コスト増による建設投資減少のおそれや、価格転嫁による調達コスト増リスクもある。省エネ・省力化ニーズが高まり、再エネ普及も進む。自社排出のCO2対策は「指標及び目標」にて後述。ビジネス面では、省エネ・省力化ソリューションや再エネ商材の販売を強化する。エネルギー中●●●原油価格の変動４℃シナリオでは価格上昇でコスト増。２℃以下シナリオでは４℃シナリオに比べ小幅の価格上昇ないし価格下落するものの、再エネ普及により電力価格が上昇し、総じてコスト増となる。２℃以下シナリオでは省エネ需要増。２℃以下シナリオにおいて省エネ商材の普及に努めることはもとより、４℃シナリオにおいても、２℃以下シナリオへの移行が進むことが原油価格下落に作用することから、４℃シナリオ下でも省エネ商材を訴求してゆく。エネルギー中●●●電力価格の変動２℃以下シナリオでは価格上昇でコスト増。４℃シナリオでは２℃以下シナリオに比べ小幅の価格上昇ないし価格下落により、省エネ需要は伸び悩む。２℃以下シナリオでは省エネ需要増。自社事業の省電力を推進するとともに、４℃シナリオにおいても、省エネ商材のプライスダウンなどを図り普及に努め、社会の２℃以下シナリオ実現を後押しする。エネルギー大 ●●再エネ普及電力コスト増となるほか、再エネ普及により商材が多様化、複雑化し、既存の取扱商品が陳腐化するおそれ。また、再エネ先進国である欧州企業等の新規参入可能性が高まり、当社事業環境の競争が激化するおそれ。電力コスト増により省エネ需要増。自社事業の省電力を推進するとともに、ビジネスにおいては、最適な再エネソリューション提案に必要な人材の育成や、再エネに強みを持つ企業との提携やＭ＆Ａを検討する。移行資源大●●●銅価格上昇両シナリオとも銅需要増による価格上昇が予想される。２℃以下シナリオの方が想定される需要の増加幅は大きい。空調部材（被覆銅管）の調達コスト上昇。電線ケーブル類の仕入価格上昇。適正な価格設定ができれば収益増加。積極的な知財戦略によって、将来的な価格上昇幅が少ない素材への転換を模索する。電線ケーブル類の調達マネジメントを強化する。資源中 ●プラスチック規制２℃以下シナリオでは、プラスチック規制により、プラスチック使用の商材の調達コスト増や、空調部材（スリムダクト）の原価増。再生材使用による性能低下のおそれ。適正な価格設定ができれば収益増加。工場のスマートファクトリー化で生産効率を高める。製品の高機能化や、素材の転換による収益向上を図る。市場大 ●●ZEB・ZEH普及ZEB・ZEH物件への納入実績が乏しい場合に、レピュテーションリスクあり。（環境への意識や技術力を疑われる）２℃以下シナリオで特に需要増。電気工事増加に加え、通信設備業界への参入機会が拡大する。住宅向け自社製品ブランドでZEH向け製品の開発を模索するとともに、電設資材事業におけるZEB商材拡販等、通信設備、IoT機器分野の比重を高める。市場大 ●●スマートシティ進展商材が多様化、複雑化し、既存の取扱商品が陳腐化するおそれ。２℃以下シナリオで特に需要増。従前の電設資材の需要に加え、通信設備分野の需要が増加。電設資材事業における通信設備、IoT機器分野の比重を高める。市場中 ●●スマートファクトリー普及商材が多様化、複雑化し、既存の取扱商品が陳腐化するおそれ。２℃以下シナリオで特に需要増。従前の産業機器の需要に加え、通信設備分野の需要が増加。産業機器事業における通信設備、IoT機器分野を強化する。政策大●●●防災・減災需要増実際に災害が起こらないとなかなかニーズが高まらない。（災害発生前の普及にはハードルがある）国土強靭化計画によるインフラ修繕に伴う電気設備の更新が追い風となる。災害時のリスク診断スキルを強化し、来る災害に備えて先手を打つためのソリューション提案を積極的に行う。市場大 ●●空調需要増空調機器の技術革新が進み、周辺部材の在り方が変わると既存の空調部材製品が陳腐化するおそれ。２℃以下シナリオに比べ４℃シナリオで需要増。空調機器出荷増に伴い、空調部材製品の需要が増加。既存製品のシェアを死守するとともに、知財戦略を進め、空調機器の技術革新に先んじた研究開発に取り組む。物理慢性中●●●気温上昇夏場の工事遅延や、従業員の熱中症が増加。生産性が低下する。省施工工具など、工期短縮や省人化を実現する商材の需要増。PB商品にて工事の省施工に資する商材強化。従業員の熱中症対策には、テレワークやワーケーション（避暑地勤務）、サマータイム制の導入を検討する。急性中●●●台風、豪雨、洪水自社物件の損害。サプライチェーンの被害による納期遅延、販売機会消失のおそれ。災害からの復興需要のほか、防災・減災需要が喚起される。自社物件のアセスメントを徹底し、安全な場所に拠点を構えるとともに、サプライチェーンのアセスメントも行い、総合的なリスク管理を行う。また、災害時のリスク診断スキルの強化により市場のアセスメントも行い、災害からの復興需要に期待するのではなく、あくまでも防災・減災ビジネスに軸足を置く。（注）期間はリスク・機会の本格化までの猶予（短：～３年、中：３～７年、長：７年～） 分析対象範囲：因幡電機産業株式会社 ｃ.リスク管理 気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク管理については、前述のとおり、全社リスクマネジメントの枠組みの中で、サステナビリティ委員会がこれに主導的に関与するかたちで運用しております。 ｄ.指標及び目標 当社は、パリ協定や日本政府発表の「2050年カーボンニュートラル」の方針を受け、CO2排出量に関する削減目標を設定しております。 当社は、自社の事業におけるCO2排出量（Scope１、Scope２）に関して、自社物件で使用する設備機器における環境負荷低減機種の選定や、社有車のエコカーへの切り替えなどをはじめとする省エネ施策の推進によって、2030年度までに2020年度比で30％削減を目指してまいります。 なお、Scope３につきましては、引き続きCO2等の温室効果ガス排出量算定の充実に努めるとともに、削減目標の設定に向けて取り組んでまいります。 なお、サステナビリティに関する最新情報は当社ウェブサイトにて開示しております。 https://www.inaba.co.jp/sustainability/ |
| 戦略 | ②戦略 当社はサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ⅰ．ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う 当社のビジネスの柱は、三つのマテリアリティ「多様な商材とユーザーとの橋渡し」「安全な社会資本の整備」「人と技術と環境の調和」に基づく価値創造です。 お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえたソリューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。常に最善の提案ができるよう、当社の開発・メーカー機能の知財戦略や、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。ⅱ．従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める 従業員なくして企業の存続はあり得ません。従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、一人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。また、従業員の成長が会社の成長ととらえ、長期的な視野に立ち、人財戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行います。ⅲ．将来世代からの宿題である地球環境問題に真摯に向き合う 気候変動をはじめとする地球環境問題は、人類共通の課題であり、将来世代からの宿題でもあります。情報が氾濫する環境問題を取り巻く現下の状況において、近視眼的な施策に走らぬよう自らを戒め、将来世代の視点を取り込んだ意思決定による環境経営を推進してまいります。ⅳ．サプライチェーン全体の人権尊重を推進し、ビジネスの持続可能性を高める お取引先様と公正・適正な取引を行うなかで、当社が関わるすべてのビジネスにおいて人権の尊重を最優先します。自社のみならずサプライチェーン全体の人権尊重の底上げに取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構築します。ⅴ．地域に根ざし、信頼される企業になる 当社がビジネスを展開する国や地域の歴史、伝統、文化に敬意を表し、地域の皆様と交流を図りながら信頼される企業を目指します。ⅵ．誠実な情報開示を行う すべてのステークホルダーの皆様との有意な対話を行うため、適切で正確な情報開示を行います。ⅶ．一人ひとりが自ら行動を起こせる組織になる 取締役及び管理職が率先垂範し啓蒙することで、サステナビリティに対する従業員の理解を醸成し、従業員一人ひとりが当基本方針の主旨を自らの行動に起こせる組織を目指します。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ＜多様性の確保についての考え方＞ 「経営の基本理念」の実現に向け、多様な人材や価値観を取り入れることが新たな価値創造につながり、企業価値向上において不可欠であると認識しております。 グループ全体で多様性を尊重し、誰もが活躍できるよう、すべての従業員の健康増進に努め、かつ働きやすい職場環境を整備するほか、ワークライフバランスの充実に取り組み、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向など、あらゆる多様性を受け入れる包摂的な企業文化を醸成してまいります。 ＜人材育成方針＞ 人材が経営資源の核であり、企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、従業員の自主性を尊重し、職務を通じた能力開発を推進しております。 経営戦略の実現に向け、従業員一人ひとりが自ら考え主体的に行動・挑戦することで組織全体の生産性向上を図るとともに組織の活性化に取り組んでまいります。 また、従業員は常に人格、知識、技能の向上を図り、相互の啓発と後進の育成に努め、会社は環境の配慮と成長機会を用意します。 当社では、人材育成の一環として社員一人ひとりの能力・役割に合わせ、新人研修、階層別研修、役職者研修、キャリア開発・支援研修などを実施しております。 ＜社内環境整備方針＞ すべての従業員が健康を保ち、かつ安心して働ける職場環境を会社が整備することは、企業競争力の維持において不可欠であると認識しております。 会社は従業員との信頼関係の構築はもとより、労働組合との定期的な意見交換や過重労働の防止、健康診断・ストレスチェックの実施、コンプライアンスホットラインの設置など、社内環境の整備に努めてまいります。 ＜人的資本経営の推進＞ サステナビリティ推進会議において「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、事業戦略の実現に向けた重点機能の洗い出しを行いました。そこから重点機能を担う人材像を特定し、人材戦略への落とし込みを現在進めております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 人材の多様性の確保について、次の指標を用いております。＜女性・外国人・中途採用者の管理職への登用について＞ 当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限を設けておりません。当該人材における管理職比率は「女性1.3％、外国人0.0％、中途採用者15.3％（2024年５月末現在）」であります。 女性については、まずは総合職での採用や登用を推進し、将来の管理職候補を育成してまいります。外国人については、当社の事業が国内中心であるため管理職の登用実績がないのが現状であります。中途採用者については、新卒採用者と同水準の登用実績であります。 なお、人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標につきましては、今後開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ＜多様性の確保についての考え方＞ 「経営の基本理念」の実現に向け、多様な人材や価値観を取り入れることが新たな価値創造につながり、企業価値向上において不可欠であると認識しております。 グループ全体で多様性を尊重し、誰もが活躍できるよう、すべての従業員の健康増進に努め、かつ働きやすい職場環境を整備するほか、ワークライフバランスの充実に取り組み、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向など、あらゆる多様性を受け入れる包摂的な企業文化を醸成してまいります。 ＜人材育成方針＞ 人材が経営資源の核であり、企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、従業員の自主性を尊重し、職務を通じた能力開発を推進しております。 経営戦略の実現に向け、従業員一人ひとりが自ら考え主体的に行動・挑戦することで組織全体の生産性向上を図るとともに組織の活性化に取り組んでまいります。 また、従業員は常に人格、知識、技能の向上を図り、相互の啓発と後進の育成に努め、会社は環境の配慮と成長機会を用意します。 当社では、人材育成の一環として社員一人ひとりの能力・役割に合わせ、新人研修、階層別研修、役職者研修、キャリア開発・支援研修などを実施しております。 ＜社内環境整備方針＞ すべての従業員が健康を保ち、かつ安心して働ける職場環境を会社が整備することは、企業競争力の維持において不可欠であると認識しております。 会社は従業員との信頼関係の構築はもとより、労働組合との定期的な意見交換や過重労働の防止、健康診断・ストレスチェックの実施、コンプライアンスホットラインの設置など、社内環境の整備に努めてまいります。 ＜人的資本経営の推進＞ サステナビリティ推進会議において「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、事業戦略の実現に向けた重点機能の洗い出しを行いました。そこから重点機能を担う人材像を特定し、人材戦略への落とし込みを現在進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 人材の多様性の確保について、次の指標を用いております。＜女性・外国人・中途採用者の管理職への登用について＞ 当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限を設けておりません。当該人材における管理職比率は「女性1.3％、外国人0.0％、中途採用者15.3％（2024年５月末現在）」であります。 女性については、まずは総合職での採用や登用を推進し、将来の管理職候補を育成してまいります。外国人については、当社の事業が国内中心であるため管理職の登用実績がないのが現状であります。中途採用者については、新卒採用者と同水準の登用実績であります。 なお、人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標につきましては、今後開示を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅している訳ではありません。(1) 事業環境に関するリスク①価格競争当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②債権管理上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 天候に関するリスク当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。従って、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業の拡大・展開に関するリスク①品質保証当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②知的財産当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③Ｍ＆Ａ当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 調達に関するリスク当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制に関するリスク当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一例を挙げると、建築基準法・消防法などの改正によって当社が取扱う製品の競争力が失われるおそれや、会計基準及び税制の新たな導入・変更等による影響などがあります。(6) 保有資産に関するリスク当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループが保有する取引先情報や営業秘密・社外秘情報等が漏洩した場合、当社グループの管理責任を問われ損害賠償を請求されるおそれがあるほか、情報漏洩によって毀損した社会的信用の回復には大変な時間や労力を要することが予想されます。また、システム障害や外部からのサイバー攻撃などによって社内システムが停止すると、当該システムの対象業務が処理不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 天災・感染症等に関するリスク地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、気候変動、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析＜概況＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心とした生産活動の持ち直しやインバウンド需要の増加を背景とした国内消費の回復が期待されたものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。 当社グループの係わる電設資材業界は、資材価格の高騰などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、コロナ禍の行動制限緩和を受けた巣ごもり需要の反動などにより、ルームエアコンの出荷（国内877万台 前年同期比4.0％減）は低調に推移しました。 このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。 その結果、過去最高業績を更新しました。 経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。＜売上高＞売上高は前連結会計年度と比べ284億21百万円（9.0％）増加し、3,453億69百万円となりました。電設資材事業は、物流コストや原材料価格の高騰を受け、電設資材全般において販売価格の上昇が継続するなか、電線ケーブル類の販売が好調だったことに加え、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高2,410億68百万円（前年同期比14.5％増）となりました。産業機器事業は、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景とした製造業における設備投資は底堅く推移したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動によりデジタル関連需給が悪化するなか、半導体関連の生産調整や設備投資抑制の影響を受け、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高379億55百万円（前年同期比5.1％減）となりました。自社製品事業は、ルームエアコンの出荷減に伴う空調関連部材の需要停滞を受け、主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が伸び悩んだほか、海外における設備投資需要の減退に伴い連結子会社の株式会社パトライトが減収となった結果、売上高663億46百万円（前年同期比0.0％増）となりました。＜売上総利益＞売上総利益は前連結会計年度と比べ47億29百万円（9.0％）増加し、570億53百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と変わらず、16.5％となりました。＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ20億48百万円（6.1％）増加し、357億30百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費やシステム関連費用の増加によるものであります。＜営業利益＞営業利益は前連結会計年度と比べ26億81百万円（14.4％）増加し、213億22百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント上昇し、6.2％となりました。＜営業外損益＞ 前連結会計年度と比べ営業外収益は３億30百万円減少しましたが、これは主に、前期に受取和解金を計上した反動減によるものであります。＜特別損益＞特別利益は前連結会計年度と比べ５億35百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞以上の結果に加え、前期に計上した賃上げ促進税制の税額控除が剥落したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ１億95百万円（1.3％）の増加に留まり、156億23百万円となりました。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ１円85銭（0.7％）増加し、279円35銭となりました。＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞ＲＯＥは前連結会計年度と比べ0.6ポイント低下し、10.0％となりました。 (3) 中期経営計画の進捗状況中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。当社グループを取り巻く経営環境は、物流・建設業の2024年問題の影響や原材料価格の動向など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析 将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2025年３月期～2027年３月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。事業活動で獲得した営業キャッシュ・フローや手元流動性資産などを成長投資や株主還元に振り向けることで更なる資本効率の向上を図ってまいります。具体的には、成長投資として「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」で記載した６つの重点施策を実現するための重点機能である「物流・研究開発・ＤＸ・エンジニアリング」などの分野への投資、総還元性向の引き上げ、Ｍ＆Ａや資本提携などの実行枠を設定しております。 なお、株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。＜財政状態＞総資産は前連結会計年度末に比べ171億10百万円増加し、2,627億56百万円となりました。これは主に売上債権の増加、商品及び製品の増加によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ61億72百万円増加し、1,005億89百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ109億38百万円増加し、1,621億66百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は61.5％となりました。＜キャッシュ・フローの分析＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76億13百万円増加し、614億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は150億97百万円（前年同期は27億円）となりました。これは主に売上債権の増加（53億57百万円）、法人税等の支払（51億65百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益（229億32百万円）、仕入債務の増加（14億67百万円）があったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は５億77百万円（前年同期は154億52百万円）となりました。これは主に定期預金の預入（180億円）と払戻（190億円）の収支や投資有価証券の売却による収入（４億26百万円）がありましたが、有形固定資産の取得による支出（14億19百万円）、無形固定資産の取得による支出（５億39百万円）があったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は70億43百万円（前年同期は60億44百万円）となりました。これは主にストックオプションの行使による収入（18億21百万円）がありましたが、配当金の支払（72億59百万円）、自己株式の取得による支出（15億80百万円）があったことによるものであります。現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ76億13百万円（14.1％）増加し、614億95百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 2024年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社1980年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社1969年10月21日制御機器岩崎電気株式会社1962年５月10日照明器具オムロン株式会社1979年４月１日制御機器東芝ライテック株式会社1968年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ1963年４月１日電線ケーブル類Universal Robots A/S2016年５月25日協働ロボット東芝インフラシステムズ株式会社2020年７月１日変圧器、受変電設備（注）前連結会計年度まで記載しておりました株式会社東芝との代理店契約につきましては、同社グループの組織再編後の取引状況を踏まえ、東芝インフラシステムズ株式会社との代理店契約に記載を変更しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,028百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1) 空調分野空調配管化粧カバー「スリムダクトＳＤ」の海外向けとして、ヨーロッパなどで伝統的に使用される濃色系の住宅外壁と一体感のある施工が可能となった「アントラシート（Anthracite）色」を開発しました。 (2) 管工機材分野水回りの改修などで露出した給水給湯配管を保護する配管カバー「リフォームダクトＪＤ」において、壁際・天井際などの狭い箇所で施工が可能な外周ツバのないスリムタイプの「ウォールコーナー」及び「シーリングキャップ」を開発しました。(3) 住宅関連分野住宅における情報配線システムとして、近年のインターネット環境の高速・大容量化に対応し、筐体が業界最小クラスで設置環境温度に応じて回転数を自動制御する静音設計のファンを搭載した「10ギガ対応スイッチングＨＵＢ」を開発しました。(4) 表示灯分野建設・農業機械向け表示灯において、日本クレーン協会が定めるJCAS規格の過負荷防止に関する３色表示に対応し、耐振・防塵・防水に加えて結露による曇りを防ぐベンチレーション機能を搭載したフラッシュ表示灯「ＧＬ１０」を開発しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、基幹系業務システムをはじめとしたソフトウエアの開発や生産設備の更新等に総額1,990百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業206百万円、産業機器事業10百万円、自社製品事業1,348百万円及び全社（共通）424百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）大阪本社(大阪市西区)全社統括電設資材事業自社製品事業全社統括及び販売設備1,550283,712(1,879.34)1935,485462東京本社(東京都品川区)全社統括電設資材事業産業機器事業自社製品事業全社統括及び販売設備15823－(－)36218299茨城工場(茨城県筑西市)自社製品事業生産設備20844496(18,070.64)375217奈良工場(奈良県御所市)自社製品事業生産設備43048916(18,435.13)111,40619福岡工場(福岡県小郡市)自社製品事業生産設備13719400(14,192.15)25608東京物流センター(東京都江東区)自社製品事業倉庫設備36401,428(6,602.30)11,794－新東京物流センター(東京都江東区)電設資材事業産業機器事業販売設備倉庫設備1617－(－)94235大阪物流センター(大阪府東大阪市)電設資材事業産業機器事業自社製品事業倉庫設備725561,886(7,133.98)152,68488営業所(さいたま市大宮区他30営業所）電設資材事業産業機器事業自社製品事業販売設備倉庫設備67176－(－)98341701その他設備(大阪府東大阪市他8ヶ所)全社共通事業用地保養所他11－3,462(154,622.82)313,505－（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）㈱パトライト(大阪市中央区他)自社製品事業販売設備生産設備倉庫設備保養所他1,507491,226(66,225.75)3103,093387アイティエフ㈱（香川県高松市）電設資材事業 販売設備倉庫設備 373503(4,556.63)054521（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。(3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(タイ王国チョンブリ県)自社製品事業生産設備48513555(15,904.00)4181,09447PT.PATLITE INDONESIA(インドネシア共和国リアウ諸島州）自社製品事業生産設備212－(－)13214772（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,028,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,348,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,827,703 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式は全て事業活動における取引関係の強化を目的としており、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業活動における取引関係の強化を目的として株式の政策保有を行う方針であります。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容につきましては、継続的に保有企業との取引状況及び取引額、年間受取配当金額、株式評価損益等の定量面と、保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク、保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しております。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式171,078非上場株式以外の株式3015,911 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式629電設資材及び産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため電設資材及び産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため取引先持株会に加入しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式8425（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱218,900218,900電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため有4,5095,178住友不動産㈱278,800278,800自社製品事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有1,616831日本電設工業㈱654,500654,500電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有1,3951,036㈱日阪製作所910,802910,802産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有928813㈱フジクラ369,813369,813電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため有842346アマノ㈱209,000209,000電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有809521アイホン㈱248,600248,600電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため有750507ＴＯＡ㈱578,000578,000電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため有677476新明和工業㈱407,000407,000産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有508480㈱神戸製鋼所211,200211,200自社製品事業に関わる取引関係の強化を通じ、原材料等の安定した調達を図るため無434222日機装㈱315,000315,000産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有405296レンゴー㈱314,000314,000自社製品事業に関わる取引関係の強化を通じ、原材料等の安定した調達を図るため有367269古河電気工業㈱106,300106,300自社製品事業に関わる取引関係の強化を通じ、原材料等の安定した調達を図るため有344261タイガースポリマー㈱300,000300,000自社製品事業に関わる取引関係の強化を通じ、原材料等の安定した調達を図るため有342133ニチコン㈱248,000248,000電設資材及び産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため有318342 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エクシオグループ㈱92,46091,536電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため取引先持株会に加入有299219㈱りそなホールディングス228,208228,208電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有216145神鋼商事㈱20,90020,900自社製品事業に関わる取引関係の強化を通じ、原材料等の安定した調達を図るため有150121㈱瑞光108,000108,000産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有150112上新電機㈱61,50061,500電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため有143120㈱戸上電機製作所40,00040,000電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため有11971ＣＫＤ㈱38,38637,239産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため取引先持株会に加入有11580フクシマガリレイ㈱17,60917,540産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため取引先持株会に加入無10383㈱テクノスマート49,00049,000産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有10078日本電気硝子㈱25,20025,200産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有9764ＪＭＡＣＳ㈱125,53084,830電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため同様の目的による株式の追加取得有6744橋本総業ホールディングス㈱36,30036,300自社製品事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため有5040星和電機㈱60,00060,000電設資材及び自社製品事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため有3428㈱ダイヘン666588電設資材事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品の安定した調達を図るため産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため取引先持株会に加入無62 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヒラノテクシード2,4102,182産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため取引先持株会に加入無54大和ハウス工業㈱－50,000当事業年度において売却無－155㈱三ッ星－8,600当事業年度において売却有－61㈱東芝－13,736当事業年度において売却有－61住友電設㈱－14,644当事業年度において売却無－37ダイダン㈱－12,263当事業年度において売却無－29㈱中電工－9,917当事業年度において売却無－21三機工業㈱－10,000当事業年度において売却無－14㈱関電工－3,100当事業年度において売却無－2（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社は保有先企業の業績や取引状況等をモリタニングし、定期的に保有の適否を検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,078,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,911,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 425,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,410 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 115,000,000 |