財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | e-Ｓeikatsu Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 前野 善一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5423-7820（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2000年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立2000年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始2001年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得2006年12月大阪支店を開設2007年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得2007年８月福岡支店を開設2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を福岡支店において取得2008年７月名古屋支店を開設2009年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得2009年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）2012年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始2013年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始2014年12月主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得2015年10月主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年９月クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得2018年４月不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始2018年６月ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始2018年９月 不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立2019年12月入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始2020年６月 不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース2021年２月 不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース2021年３月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定2021年６月「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始2021年10月「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場におけるさまざまな課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaS（Software as a Service）として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。 （事業系統図）クラウドソリューション事業の系統図は以下のとおりです。 （1）クラウドソリューション事業の構成区分① サブスクリプションサービス 不動産市場に必要とされる業務支援システム・アプリケーションをクラウド・SaaSで提供するサービスであり、当社グループの主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザーにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSの提供形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主にサービスの月額利用料（サブスクリプション）の形で対価を得ております。 上記のようなビジネスモデルにより、顧客にとっては次のようなメリットがあります。 ・業務支援システムの導入/維持/管理等に係るコスト削減 ・オンラインで提供されるアップデートプログラムによりシステムが常時進化 ・法令改正等への対応にはスピーディにアップデートプログラムが提供されリスク低減 ・自社でハードウェア設備等を保有する必要がなく、初期投資が僅少 ・インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティが確保され、リモートワーク等に最適 サブスクリプションサービスにおける主なサービスのラインアップは下記のとおりです。なおBPaaS（Business Process as a Service）について、当社SaaSの導入後、継続的な運用支援の契約に基づき発生する売上高についてはサブスクリプションに含んでおります。カテゴリ顧客ニーズ当社のソリューションサービス名称物件管理・付加価値向上（PM）入居者・物件オーナーとの精算・決済の電子化スマートフォンアプリによる電子決済・口座振替いい生活Pay入居者・物件オーナーとのコミュニケーションスマートフォンアプリによるチャット・コミュニケーションいい生活Homeいい生活Owner不動産物件データ・顧客データの一元的管理賃貸管理・プロパティマネジメントいい生活賃貸管理クラウド業者間（BtoB）プラットフォーム入居申込の電子化スマートフォンアプリでの内見予約・入居申込いい生活Square企業間取引対応不動産会社間の空室情報流通いい生活Squareデジタルデータマーケティング自社ホームページ構築・運用インターネットでの物件検索いい生活ウェブサイト入居者向けの付帯サービスの取次・紹介電力・ガス等各種ライフラインサービスの取次・紹介支援いい生活Square（付帯取次）データマルチユース各種不動産ポータルサイト向けの広告データ変換・一括入稿いい生活賃貸クラウド 物件広告入居者募集・営業支援（CRM)重要事項説明のIT化WEB接客・IT重説対応WEB会議クラウドビデオトーク不動産物件データ・顧客データの一元的管理営業支援機能顧客管理機能いい生活賃貸クラウド 営業支援いい生活売買クラウド 営業支援 ② ソリューションサービス 「ソリューションサービス」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。 ・当社SaaSの初期設定 ・システム・アプリケーションの受託開発 ・他社サービスの販売代理・取次 「当社SaaSの初期設定」につきまして、これは当社SaaSを新規に導入した顧客に対して、当該顧客用のログイン可能な環境を設定し、顧客が利用を開始した初月に課金されるスポットの利用料金であります。 「システム・アプリケーションの受託開発」につきまして、これはいわゆる一般的なソフトウェアの受託開発ではなく、当社のクラウド上での提供を前提としたものであり、顧客側の他のシステムとの連携機能等、当社SaaSをより効果的にご活用いただくための付加的サービスとして提供しております。 「他社サービスの販売代理・取次」は、主に他社SaaSの販売手数料・紹介手数料等であります。電子契約ソリューション等の業界特化型でないBtoBクラウド・SaaSベンダーが主たる提携の相手先であり、顧客にとっては当社の不動産市場特化型SaaSとの併用が効果的であります。そのためこれら提携先の提供するサービス群についても多くの商談機会が継続的に発生しており、販売手数料・紹介手数料等が当社グループの収益に安定的に寄与しております。 以上のとおり、「ソリューションサービス」に区分される各サービスにつきましては、当社グループの収益の柱である不動産市場特化型SaaSのラインアップを補完するとともに、より幅広い顧客ニーズに応えていくためのサービス群であります。 主力である当社SaaSについて引き続き機能開発・ラインアップ拡充を進め、より幅広い顧客に対して課題解決を訴求していく一方で、ソリューションサービスに区分される各サービスにつきましても、引き続き旺盛な市場の需要が存在しております。従いまして、今後も当該サービス群は当社の収益に安定的に寄与していくと考えております。なおBPaaS（Business Process as a Service）について、当社SaaSの導入時にスポットで発生する売上高はソリューションに含んでおります。 ＜補足：BPaaS（Business Process as a Service）について＞ 「BPaaS」につきまして、これは当社SaaSを導入した顧客に対して、SaaSの導入および運用を支援する各種のサービスを付加的に提供し、その導入効果を最大化するためのサービスであります。このBPaaSは顧客が当社SaaSを利用していることを前提としており、主に連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングが、当該顧客にBPO（Business Process Outsourcing）やBPR（Business Process Re-engineering）等のサービスを提供しております。 株式会社リアルテック・コンサルティングに所属する、当社SaaSに精通したコンサルタント/オペレーターが、導入時のスムーズなデータ移行支援、稼働後のSaaSを活用した業務支援、関連したRPA/ローコードツール等の導入支援など、SaaSの付加価値を最大限に引き出す伴走型支援サービスを提供しています。 BPaaSは当社SaaSの利用を前提としていることから、クラウドを経由した時間/場所にとらわれないサービス提供、標準化されたオペレーションによる効率化、多くのユーザーの検証を経たベストプラクティスのノウハウ吸収など、単なるコンサルティング/オペレーション等の業務支援にとどまらない、高付加価値なサービス提供が可能になります。 こちらもコアとなるSaaSのユーザー数の増加に伴って、当社グループの第２の柱となる事業として引き続き旺盛なニーズが続いていくものと考えております。 （2）サービスの主な特徴① 不動産市場に特化－市場特化型SaaSの提供 当社グループのサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、不動産業務や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューション（バーティカルSaaS）を志向しております。開発・セールススタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。当社グループが不動産市場に特化する主な理由は、以下のとおりであります。 ・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい ・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、多額の投資を必要としない「使う」システムが最適 ・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウド・SaaSモデルに最適な市場特性 ・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い ・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠 ・インターネットを通じた自動機能アップデートにより、規制や法改正等への対応が容易SaaSモデルは、これらの特性を持つ不動産市場にとって最適といえる仕組みであります。 ② SaaSの安定性・堅牢性・可用性を支える優れたシステム基盤 当社グループは、企業ユーザー向けの保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性・堅牢性・可用性の高いシステム基盤上でサービスを提供しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなる優れたシステム基盤・プラットフォームを、SaaSの形態で共同で利用することができるため、自社保有の場合と比較して以下のような点でメリットがあります。 ・短期間でのシステム導入 ・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化 ・面倒なシステムメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる ・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能 ・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる ・大切なデータをクラウド上で保管することでBCP（事業継続計画）としても最適 一方、当社グループにとってもクラウド上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。 ③ 不動産業務を網羅する、フルラインアップのサービスポートフォリオ 当社グループの提供するSaaSは、「物件探し～契約～入居～退去」という一般的な住まい探しのプロセスにおいて、あらゆる場面でシームレスに利用されるサービスとなることを目指しております。 ・賃貸物件の管理/付加価値向上（PM：プロパティ・マネジメント） ・不動産管理会社/賃貸仲介会社/家賃債務保証会社等、関連事業者間の物件情報/顧客情報の流通 ・入居申し込み受付の電子化 ・インターネットを活用したマーケティング（不動産ポータルへの広告掲載・自社ウェブサイト運営、等） ・入居者募集/営業活動（CRM：カスタマー・リレイションシップ・マネジメント） ・入居者/オーナーとのコミュニケーション（設備修繕・災害対応・保険対応・退去精算、等） 以上のとおり不動産業における業務領域は多岐にわたりますが、当社グループは全領域を網羅した統合型不動産業務支援SaaSを提供する唯一のベンダーとして、各業務領域で活用される物件情報データ・顧客情報データの「一元的管理」をその付加価値の源泉とし、業務のプロセスを全体として最適化しシームレスに統合するソリューションの提供を指向し、事業展開しております。 当社グループは、業務支援SaaSを媒介として、住まいとくらしにまつわるあらゆるデータが行き交うプラットフォームとなり、さらには、豊富なデータに基づき、多彩な取引・トランザクションが活発に展開されるマーケットプレイスとなることを目指してまいります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱リアルテック・コンサルティング東京都港区10,000クラウドソリューション事業100当社システムの顧客への導入・運用支援サービスを受託その他１社―――――※ ㈱リアルテック・コンサルティングは、特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在所属部門従業員数（人）エンジニア75(23)セールス＆マーケティング62(3)カスタマーサクセス＆サポート24(0)導入・運用支援サービス24(11)コーポレート16(4)合計201(41)（注） １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。３．当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）177（30）35.47.26,104 所属部門従業員数（人）エンジニア75(23)セールス＆マーケティング62(3)カスタマーサクセス＆サポート24(0)コーポレート16(4)合計177(30)（注） １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。４．当社は単一セグメントであるため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）4.76部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）株式会社リアルテック・コンサルティング0.00部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 その他１社の連結子会社については、労働者を雇用していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針①ミッションとビジョン 当社グループのミッションは、次のとおりであります。 「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」 そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。 「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」 当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。不動産市場はIT化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をITの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。②経営方針 当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウド・SaaSとして開発、提供し、不動産市場向けSaaSのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。 当社グループは、不動産会社のビジネスの基幹である物件情報及び顧客情報の「一元的管理」を支援し、顧客である不動産会社が高度情報化する不動産市場に適応し、持続的な成長を続けていくための業務支援SaaSを提供する会社として、主導的地位を築いてまいります。 当社グループは、IT技術を活用して不動産市場における様々な課題を解決し、市場の全ての参加者に満足していただけるようなSaaSを提供することで、市場の健全な成長・発展に貢献し、長期的に持続可能な成長を目指してまいります。 当社グループは、事業そのもので社会課題の解決に貢献してまいります。2015年9月の国連サミットにおきまして、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択され、具体的な17のゴール・169のターゲットが設定されました。当社グループは、「変化をもたらす高度IT人材の創出」、「不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出」、「スモールビジネスの支援と地域経済への貢献」など、SDGsに沿った複数の具体的なマテリアリティ（重要課題）を定めております。これらのマテリアリティに沿って具体的な活動を行っていくことが、当社グループの事業成長においてもプラスの影響をもたらすとの認識のもと、重要な経営課題と捉えて引き続き活動に取り組んでまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは創業当初より不動産市場に特化し、業務に精通した開発エンジニア及びセールスチームによる自社開発・直販体制を強みとして、不動産業共通の業務効率化ニーズ並びにIT化ニーズを集積しサービス化することで、ノウハウを蓄積してまいりました。今後も引き続き、主力サービスである不動産業務支援SaaSのマーケティング・セールス活動を推進し、顧客基盤の拡大を加速化させて行きたいと考えております。 今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者による情報ニーズが増大し多様化していくことに伴い、大きく変化していく可能性があります。当社グループは、当社グループの持つ不動産業務ノウハウ、アプリケーション開発技術及びインターネット技術を組み合わせていくことで環境の変化に対応し、消費者並びに不動産会社にとって最適な情報の利活用をITを通じて支え、不動産市場に欠くことの出来ない存在となることを目指しております。 当社グループの主な成長ドライバー（成長要因）は、SaaSの顧客毎収入（顧客単価）の増加と顧客数の増加であり、これらの要素をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発展にとって極めて重要であります。また、当社グループのSaaSはいわゆる売り切り型のソフトウェア販売とは異なり、一定期間の利用契約に基づく月額利用料金の形で提供を行っていることから、各顧客の利用継続期間におけるLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を伸ばしていくことも、同じく重要な成長ドライバーであります。 以上のような戦略に基づき、引き続きウェブセミナーを中心としたセミナーマーケティングによる優良リード（見込み顧客）の獲得、オンライン中心の効率的なセールス活動等を推進し、新規顧客の獲得を図ってまいります。加えて、新たなサービスの企画・開発、既存顧客へのアップセル/クロスセル、既存サービスの機能拡充・付加価値向上等により、引き続き顧客単価についても成長を目指してまいります。 また、現状比較的低水準で推移している顧客のサービス解約率に関しましても、引き続き丁寧なカスタマーサポートを継続し、顧客の業務に欠かせない市場に深く定着したサービスとして、解約率の最小化及びLTVの最大化を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは成長途上の段階にあり、事業規模の拡大と利益創出基盤の拡大を指向しております。当面の指標としては売上高及び利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら、将来の更なる成長のための基盤づくりを推進していく所存です。 当社グループのコア事業であるSaaSの成長ドライバーは、「顧客数」及び「顧客単価（月額）」であります。中長期的には、「顧客数：5,000社」、並びに「顧客単価（月額）：100,000円以上」を達成することを目標としております。 （4）経営環境 当社グループが特化している不動産市場の特徴、並びに不動産市場に特化している主な理由は、以下のとおりであります。 ・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい ・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適 ・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウド・SaaSモデルに最適な市場特性 ・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い ・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠 ・インターネットを通じた自動機能アップデートにより、規制や法改正等への対応が容易 当社グループが推進するクラウド・SaaSモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、大きな市場価値を生むものであると考えております。 また、その市場において不動産会社は以下のような経営課題に直面しており、当社が開発・提供するSaaSはそれらの課題を解決することを目指しております。 ・不動産取引のデジタル化（VR技術を活用した内覧、IT重要事項説明、電子契約等）による利便性向上 ・コロナ禍での「新常態」に対応した非対面営業の実現 ・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上 ・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上 ・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化 ・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応 ・IT投資及びコストの最適化 ・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅業務の実現） 当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いSaaSで提供することで、不動産市場のIT化を推進しております。 当社グループが提供するSaaSは、インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティが確保され、サーバ等の初期投資が必要なくスピーディーに立ち上げ可能であり、不動産市場にとって最適といえる仕組みであります。上記のような市場分析に基づき、引き続き当社SaaSの販売拡大を主軸として、成長を目指してまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの課題としては、主に以下の４項目を認識しております。①成長の原動力としての人的資本への投資 当社グループは顧客の課題を解決するITソリューションを提供しており、今後顧客基盤及び事業基盤を一層拡大していくうえで、人的資本こそが最重要経営資源であります。優秀な人財の採用及び教育による早期戦力化は、当社グループのような成長ステージにある企業にとって最重要課題であり、継続的な採用活動及び社内教育体制の整備に努め、今後の事業拡大局面において、機動的かつ迅速な事業展開を行い得る組織体制の整備に取り組んでまいります。 人的資本への投資、研修等への取り組みに関しては、ハラスメント研修、情報セキュリティ研修、インサイダー取引防止研修等のコンプライアンス系研修に加え（年１回の受講を必須）、スキル獲得につながるものとしては、業務に資する資格取得を会社が全面支援、受験費用全額と書籍購入費用（上限あり）を会社が補助する「資格取得支援制度」（資格数制限なし）を整備しており、各自の自発的な学びを促す仕組みを導入しております。 また、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」を制定しております。健康診断受診率100％を目指し、ストレスコーピング等を学ぶヘルスマネジメント研修を年１回実施する等、人的資本のベースとなる一人一人の健康にフォーカスしたさまざまな取り組みを実施し、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2020年より４年連続で認定されております。②顧客数増加、ARPUの向上、LTV最大化 当社グループは、不動産市場特化型SaaSを提供するベンダーとして、当社SaaSを市場におけるデファクト・スタンダードとするべく、積極的な新規顧客獲得の営業活動に取り組んでおります。目指すべき経営目標として「①顧客数：5,000社」「②ARPU（平均月額単価）：100,000円以上」を掲げ、業界特化型SaaSの特性に合った以下のような販売体制のもと、売上高の成長による増益を目指してまいります。 ・ウェブセミナーを中心としたマーケティングによる、ピンポイントで効率的なリード（見込み顧客）の獲得 ・インサイドセールスが中心となり電話やオンラインで継続コンタクト、リードナーチャリング（見込み顧客の 検討度アップ） ・フィールドセールスによる高精度・高効率なクロージング、スムーズな立ち上げの支援・カスタマーサクセス・ サポート中心の丁寧なサポートによる解約率低減、LTV（顧客生涯価値）の最大化 目下の新規顧客獲得の戦略としましては、不動産管理の領域を重視する戦略をとっております。特に中規模以上の不動産管理会社を重要なターゲットとして、「いい生活賃貸管理クラウド」を始めとするさまざまな不動産管理会社向けソリューションの新規顧客の開拓活動を行っております。不動産市場に流通する物件情報を、市場において最も正確に把握し、かつ最も大量に保有しているのは「不動産管理会社」であり、不動産市場におけるあらゆるビジネスの要に位置するキープレーヤーである、と当社グループは考えております。従いまして、その要の不動産管理会社に当社SaaSを導入・定着させシェアを高めていくことで、その周辺に位置する不動産仲介会社等は各段に獲得しやすくなるもの、と考えております。当社グループは、以上のような戦略に基づき、引き続き積極的なマーケティング・セールス活動を展開してまいります。③新サービス開発への取り組み 当社グループは、不動産市場特化型SaaSを提供する企業として競争力を維持向上させていくために不動産市場のニーズに対応した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 これら新サービスについては、既存顧客へ導入を訴求し追加契約として積み増していくこと（顧客単価増進）、並びに新規顧客の積極的な契約獲得をすること（顧客数増進）を軸に、セールス活動を推進していく所存であります。今後も不動産市場のシステムニーズをくみ取り、タイムリーにサービス開発に生かしていくことで、付加価値の高いSaaSを提供していく所存であります。④サービス品質と情報セキュリティ管理に対する取り組み 当社グループは、不動産市場におけるクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして、かねてより自らが提供するITサービスの可用性、継続性を確保・維持するための対策を講じることは極めて重要な責務であると認識し、ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）の構築とその運用に努めてまいりました。当社は「ISO/IEC20000-1」認証を取得しており、当社のITサービスマネジメントにおいて、適切かつ厳格な管理体制が整っていることが公的に評価されていることになりますが、今後も企業顧客向けサービス提供を行う企業として、サービス内容についてお客様にご満足いただけるよう、当社「ITサービス基本方針」に基づき、ITSMSの改善を続けていくと同時に、第三者視点を取り入れたサービス品質の向上を継続的に実施してまいります。 また、膨大かつ重要な不動産情報を、安全かつ適切に管理・運用するのは当社グループの責務であると認識し、当社はクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を取得しております。当社は本認証を維持することで、当社SaaSの信頼性を確保し、SaaS固有のリスク管理を強化してまいります。 さらに、顧客へのシステム・アプリケーションの提供にあたり、個人情報及び顧客情報、機密情報の取扱い及びセキュリティ体制の整備を引き続き推進していく所存です。情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、システム・プラットフォームの一層のセキュリティ強化、システム監査の強化、情報取扱いに関する内部監査等を推進するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISO/IEC27001」認証を維持してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス、リスク管理 －サステナビリティマネジメントを推進するためのリスク管理及びガバナンス体制－ 当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、コンプライアンス、人的資本、SDGs、気候変動に関わる事項については、関係する部署が活動を推進し、活動状況を関係部署のとりまとめ役であるコーポレートグループリーダーが確認する体制としております。サステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、関係部署のとりまとめ役であるコーポレートグループリーダーによって経営会議にて報告、審議され、重要事項は取締役会に報告するものとしております。 （2）戦略 －サステナビリティマネジメントを推進するための戦略・基本方針－（人的資本関連） 当社グループでは、前述の人的資本拡大に向けた取り組みを「人的資本の拡大に関する基本方針」としてまとめ、取り組みの指針として運用してまいります。「人的資本の拡大に関する基本方針」 ①人的資本拡大に向けた基本方針 株式会社いい生活（以下「当社」という）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」という「ミッション」を掲げ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」という「ビジョン」のもと、全ての人々の生活の根幹をなす不動産市場にフォーカスし、不動産市場における様々な課題を解決し、エンドユーザーに最善の顧客体験を提供する一連のITサービスを、SaaS（Software as a Service）として提供する事業、またそれらSaaSプロダクトを結ぶデータプラットフォームを通じ付加価値を提供する事業、を展開しています。 無形固定資産としてのソフトウェア・サービスを開発、提供し、それを利用する顧客に対する付加価値の創造、その延長にある市場及び社会全体に対する付加価値創造の実現は、全て当社における人的資本によってもたらされるものであり、人的資本こそが当社の価値や競争力の源泉であります。 当社では、人財を人的資源ではなく、人的資本としてとらえ、投資を行う対象として、高めることができるものとして認識しています。資本としての価値を高めるためには、個の自律的、内発的な学びを促すとともに、自立した個が集まるチームによる学び（互助価値創造）も欠かせません。 ダイバーシティ＆インクルージョンを通じて、一人一人が持っている能力や資質、価値観などを組み合わせ、人的資本への投資を行い、個人の個性を十分に発揮できる環境を整えることで、顧客及び社会全体にとっての付加価値の創造を実現してまいります。 ②目指すべき個々人の在り方 当社は、「会社の存在意義」、「会社として目指すべき未来の姿」をミッションとビジョンに結晶させ、それを実現する過程において大切にしたい価値観、目指すべき個々人の在り方として以下のバリューを定めております。「新たなスタンダードを定着し続けよう」 常に「当たり前」を疑い、学びほぐしながら歩んだ道のりを形式知化しよう。 先駆者として好奇心をもち、未踏への探索を楽しみ、新たな見聞を組織に導入し拡張していこう。「明日の距離感で前進しよう」 遠すぎる未来でも今日でもなく、「明日」の距離感で世界をひとつ前進させるイノベーションや改善を考えよう。 だれも置き去りにせずに、かといって停滞もせず、主体的に進むべき道を照らそう。「信頼を積み重ね歴史をはぐくもう」 過去は今日につながり、今日は未来につながっていく。 お客様との信頼をひとつひとつ積み重ねることが、「わたしたち」の土台となり、歴史になる。「挑戦と失敗をまるごと愛そう」 これから挑戦する人も、挑戦を見守る人も、トライ＆エラーで大いなる愛をもって迎え入れよう。 小さな挑戦も大きな失敗も、支え合いながら積み重ねよう。「多彩な仲間と化学結合を起こそう」 自らのWILLを発信し、自分の足りない能力を補ってくれる仲間やパートナーを巻き込んでいこう。 領域や考えの違いを超えて、スペシャリストのDNAが融合すれば、新たな化学反応が生まれる。「優しさと易しさに芯をとおそう」 優しさ = “friendly“、易しさ = “comfortable“ それは決して八方美人ではない。 一本軸がとおった明快なコミュニケーションとシステムによって、頼られる存在になろう。 当社は、このミッション、ビジョン、バリューで社会とつながり、また、人とつながります。社会にとって意味がある、会社にとって意味がある、従業員一人一人にとっても意味がある、この３つのベクトルを合わせ、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員の関係もwin-winというサステナブルな関係の実現を目指します。 ③社内環境整備基本方針 上記の方針の具現化するために、以下の各項目において施策を推進いたします。 （ⅰ）自発的価値創造性の追求 価値創造に必要な新しいことを学ぶ機会を提供するために資格取得支援制度を定め、運用しております。この制度は、対象資格制限なし、取得可能な資格数上限なし、としており、会社から強制する研修ではなく、各自の自律的な学びを支援するための仕組みとして位置づけております。 また従業員には、新入社員研修から始まり、以下のスキル獲得を促します。 ①テクニカルスキル：IT知識、不動産市場・業務知識、財務・会計・法務知識、サービス開発等各業務における 専門知識及びスキル等 ②ヒューマンスキル；コミュニケーション、対人関係 ③コンセプチュアルスキル：ロジカルシンキング、問題解決、戦略立案等 （ⅱ）目標設定、目標達成を支援する過程での積極的対話の積み重ね 毎期、会社全体や部署の目標と整合する個人ミッション、目標を定め（OKR）、HRテックツールを活用した1on1、振り返りを行うことで、管理職がメンバーの成功をサポートします。全ての従業員が、成果を上げるために会社及び管理職の支援を受ける権利があります。 （ⅲ）一人ひとりの価値を顕在化させる中で、ウェルビーイングも追及 従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最高のパフォーマンスを発揮することが、人的資本による付加価値を最大化し、企業としての成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」（下記参照）を制定し、一人ひとりのウェルビーイングにコミットしています。 健康診断受診率100％を実現・維持し、 ストレスコーピング等を学ぶ健康マネジメント研修を年１回実施する等、人的資本のベースとなる一人ひとりのウェルビーイングにフォーカスしたさまざまな取り組みを実施しており、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」継続的な認定につなげております（2023年まで4年連続で認定）。 （ⅳ）人間性の尊重 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する中で、コンプライアンス教育を継続的に実施、法令違反及びハラスメントのない会社を目指します。 ライフイベント等で一時的に休職、職務を離れる場合にも、その期間はライフイベントにフォーカスし、就業可能になった場合には復帰することが当たり前のものとして運用し、実効性を高めるとともに一層の定着を図ります。 （ⅴ）タレントの獲得 上記の取り組みを進め、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員もwin-winというサステナブルな関係の実現を図り、当社で獲得できるスキル及び経験を明らかにすることで、採用市場において最高のCandidate Experienceを提供し、求める人財を選び、求める人財から選ばれる関係を実現していきます。 また、当社グループでは上記「人的資本の拡大に関する資本方針」でも記載のとおり、人的資本の基盤となる従業員とその家族のウェルビーイングを支援するために、「健康経営宣言」を定めております。 「健康経営宣言」 株式会社いい生活では、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」を制定いたしました。 従業員の健康は企業として重要な経営課題のひとつであります。当社のミッションである「ITの力で不動産市場をより良いものに」を実現するためには、まず、当社が永続的企業として成長していくことが必要で、そのためには従業員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと仕事ができる環境が必要です。 今後とも、ミッションとビジョンの実現に不可欠なものとして、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。 ＜取り組みのご紹介＞「定期健康診断の受診促進」定期健康診断の受診を促進しています。「オフィス内完全禁煙」オフィス内は完全禁煙であり、受動喫煙のリスクを排除しております。「過重労働対策」毎週水曜日をノー残業デーと定め、定時退勤を呼び掛けています。またそれ以外の日も遅くとも20時までの退勤を奨励しています。また月の半ばに時間外勤務の状況をアラートという形で管理職に共有、偏りのない仕事の配分に周囲も支援できる環境を作っています。「マッサージルームの設置」肩こりや腰のはりを予防あるいは早期に解消できるように鍼灸師が常駐し、業務時間内にマッサージを受けることが出来ます。また、ストレッチ指導、健康維持レターの発信等も行っており、社内健康維持の基点として機能しております。「感染症予防（インフルエンザ予防接種の希望者への無償提供）」毎年、インフルエンザ流行に先駆けて全社で予防接種を希望者に無償で提供しています。本社ではクリニックの医師の方にオフィスに出張していただき、業務時間中に受診・接種できる環境を提供しています。「メンタルへルスケア・ストレスチェック」こころの健康増進のため、全従業員を対象とした、年に１回の法定ストレスチェックをはじめ、産業医によるカウンセリングを行っております。また新卒で入社するメンバーには社会人基礎研修の一環としてセルフケア、ストレスコーピング研修を実施しております。「健康維持に向けた取り組み」本支店には無料のウォーターサーバーを完備、福利厚生向上とともに、夏の熱中症対策、冬場の乾燥防止・感染症予防にも役立てています。また腰痛になりにくいメッシュバックの高機能チェアを全社で利用、加湿器の設置等健康維持に配慮したオフィス環境づくりを心がけております。「リフレッシュスペースの設置」社内には様々な用途に対応する「リフレッシュスペース」を設置、丸テーブルを中心とした協力的なコミュニケーションを取りやすいレイアウトとしており、チームミーティングやランチ休憩等に利用されています。またサークル活動等にも自由に利用できます。「家庭内の健康への配慮」従業員の家庭内の健康への配慮として、子一人につき年間６日間の看護休暇制度を「有給」としております（通常の有給に加えて取得可能）。 ＜体制＞ 代表取締役 CFO（コーポレートグループリーダー兼任）を健康経営推進の責任者とし、「コーポレートグループ 人事部」のメンバーが推進業務を担います。 （SDGs関連）SDGsへの取り組みについて 当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッション（使命、存在意義）の実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、事業そのもので社会課題の解決を目指しております。日本のスモールビジネスの代表格である不動産業に対し、業務のデジタル化機会を提供し、エンドユーザーの利便性ニーズに叶う魅力ある不動産業並びに不動産市場の実現に向け、事業を発展させてまいります。 不動産業は従来より、紙資源を多用する業界の一つです。当社のサービスは、不動産会社による紙資源利用の抑制を促すサービスであり、当社サービスを広めることは業界全体の紙資源有効利用につながると考えております。 また、当社サービスは、従来の不動産業で当たり前であった、エンドユーザーの移動を前提とした対面での営業活動、また車両等を使った物件の見学等の機会をデジタルで代替することを可能にするものとなっております。引き続き、環境に配慮した不動産業を実現していく支援を、当社のサービスを通じて提供してまいります。 当社グループは、さまざまな社会課題に対して事業を通じてアプローチしていくという方針のもと、以下をマテリアリティとして定め、解決に向けて貢献してまいります。 マテリアリティ関連するゴール変化をもたらす人材の創出・高度IT人材の創出・新しい働き方を推進・多様、多彩な人財に活躍の場を提供 社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービスを・社会的付加価値の高いサービスの創出・継続的な品質の向上・情報セキュリティの重視 事業を通じた住環境への貢献・IT化による適正な不動産市場の形成・市場の適正化を通じ、全ての人による適切な市場アクセスの確保・ステークホルダーと共に、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献 IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現・環境負荷の低い業務の遂行・ステークホルダーと共に、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献・全国に広がるステークホルダーと共に、地域社会の健全な発展への貢献 （環境・気候変動関連）気候変動に対する取り組みについて 当社グループは、電力等のエネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。 気候変動による大規模自然災害の発生や環境規制の強化は、当社顧客の事業環境並びに顧客が保有する資産の状況に大きな影響を与える可能性があり、また、電気料金の上昇等当社のサービス提供に関わる運用コストも増大させる可能性があります。 一方、気候変動によって、環境対応住宅、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）等、低炭素・脱炭素型の住宅・不動産の普及が促され、 ①：エンドユーザによる環境対応住宅への住み替えニーズが高まり、住み替えや修繕に向けた投資が活発になる②：エンドユーザの住宅・不動産情報検索における志向性が変化、検索項目の多様化をもたらす可能性があり、多様化された検索ニーズに素早く対応する情報データベース及びSaaSに対する新たなニーズが顕在化する（変化する家探しに対応するデータベースが求められる） 可能性もあり、それらは当社にとっては新たな事業機会につながります。 また、当社の顧客である不動産事業者にとっても、対エンドユーザーで環境に配慮したサービス提供が意識されることで、ペーパーレスの一層の推進、省略できる移動の削減（店舗への来訪、物件見学等）、省電力なシステムの利用等を可能にする当社業務支援SaaSの提供機会拡大につながる可能性もあります。 当社グループは、このような認識のもと、ステークホルダーの皆さまと協働し、サプライチェーン全体で、エネルギー消費量並びにCO2排出量の削減を進めてまいります。 このような気候変動に対する取り組みにおける指針とするため、当社はTCFDに賛同し、またあるべき開示方法について知見を獲得するためにTCFDコンソーシアムに入会をいたしました。コーポレートグループリーダーを主担当とし、定期的に取締役会に取り組み状況を報告する体制としております。 社内における取り組みとしては、 ①：社内文書の電子化に伴う紙資源利用機会の削減②：オフィス内（当社への郵送物等）の文書廃棄には、専用のリサイクルボックス「保護（まもる）くん」（株式会社日本パープル）を利用し、機密保持とリサイクルを両立③：通常のFAXを廃止、ウェブ送受信に限定することで印刷と紙資源利用の省略④：遠隔地の顧客対応等でウェブ会議を推進し、出張機会の抑制 等を推進しており、引き続き、業務の効率化と環境への配慮の両立を目指した事業の運営を進めてまいります。 （3）指標及び目標当社グループにおける人的資本関連の重要な指標は以下のとおりです。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期連結従業員数（人）152170181191201男性従業員比率（％）71.6165.8866.8569.1167.66女性従業員比率（％）28.3934.1233.1530.8932.34女性管理職比率（％）※１9.098.338.004.174.76取締役に占める女性比率（％）00000障がい者雇用率（％）※２0.650.590.550.520.50従業員1人当たりの平均月間残業時間（時間／月）24.9319.9825.8718.5918.75有給休暇取得率（％）69.668.964.977.1776.61育児休業取得者数（人）31133育児休業取得率（％）※３50100507575育児休業復職者数（人）12112育児休業復職者比率（％）10067100100100育児を理由とする短時間勤務制度 利用者数（人）45552離職率（％）※４15.37.610.77.5410.48ストレスチェック受検率（％）97.697.0100.0100.0100.0高ストレス者数（人）2022172325定期健康診断受診率（％）100100100100100在宅勤務比率（％）※５-77.762.349.6845.58（注）数字は全てグループ全体、連結ベース（注）契約社員、アルバイトは含まない ※１ 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数 ※２ 障がい者数 ÷ 全従業員数 ※３ 育休取得者数÷子が生まれた社員（男性含む） ※４ 離職者数（4/1～3/31） ÷ 統計年度期初4/1時点の全従業員数 ※５ 2021年3月期：在宅勤務制度の運用を開始した2020年10月～2021年3月を集計 人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、定めてはおりませんが、今後のトレンドを注視しながら適切に設定してまいりたいと考えております。 当社グループのCO2排出量につきましては、インターネット領域を主とする事業特性から、CO2排出量の算定を国内オフィス４拠点からの排出を対象範囲とし、以下のとおり算出しております。 2023年度温室効果ガス（GHG）排出量実績区分2023年度実績Scope10.0t-CO2Scope2（マーケット基準）34.6t-CO2合計（Scope1＋2）34.6 |
| 戦略 | （2）戦略 －サステナビリティマネジメントを推進するための戦略・基本方針－（人的資本関連） 当社グループでは、前述の人的資本拡大に向けた取り組みを「人的資本の拡大に関する基本方針」としてまとめ、取り組みの指針として運用してまいります。「人的資本の拡大に関する基本方針」 ①人的資本拡大に向けた基本方針 株式会社いい生活（以下「当社」という）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」という「ミッション」を掲げ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」という「ビジョン」のもと、全ての人々の生活の根幹をなす不動産市場にフォーカスし、不動産市場における様々な課題を解決し、エンドユーザーに最善の顧客体験を提供する一連のITサービスを、SaaS（Software as a Service）として提供する事業、またそれらSaaSプロダクトを結ぶデータプラットフォームを通じ付加価値を提供する事業、を展開しています。 無形固定資産としてのソフトウェア・サービスを開発、提供し、それを利用する顧客に対する付加価値の創造、その延長にある市場及び社会全体に対する付加価値創造の実現は、全て当社における人的資本によってもたらされるものであり、人的資本こそが当社の価値や競争力の源泉であります。 当社では、人財を人的資源ではなく、人的資本としてとらえ、投資を行う対象として、高めることができるものとして認識しています。資本としての価値を高めるためには、個の自律的、内発的な学びを促すとともに、自立した個が集まるチームによる学び（互助価値創造）も欠かせません。 ダイバーシティ＆インクルージョンを通じて、一人一人が持っている能力や資質、価値観などを組み合わせ、人的資本への投資を行い、個人の個性を十分に発揮できる環境を整えることで、顧客及び社会全体にとっての付加価値の創造を実現してまいります。 ②目指すべき個々人の在り方 当社は、「会社の存在意義」、「会社として目指すべき未来の姿」をミッションとビジョンに結晶させ、それを実現する過程において大切にしたい価値観、目指すべき個々人の在り方として以下のバリューを定めております。「新たなスタンダードを定着し続けよう」 常に「当たり前」を疑い、学びほぐしながら歩んだ道のりを形式知化しよう。 先駆者として好奇心をもち、未踏への探索を楽しみ、新たな見聞を組織に導入し拡張していこう。「明日の距離感で前進しよう」 遠すぎる未来でも今日でもなく、「明日」の距離感で世界をひとつ前進させるイノベーションや改善を考えよう。 だれも置き去りにせずに、かといって停滞もせず、主体的に進むべき道を照らそう。「信頼を積み重ね歴史をはぐくもう」 過去は今日につながり、今日は未来につながっていく。 お客様との信頼をひとつひとつ積み重ねることが、「わたしたち」の土台となり、歴史になる。「挑戦と失敗をまるごと愛そう」 これから挑戦する人も、挑戦を見守る人も、トライ＆エラーで大いなる愛をもって迎え入れよう。 小さな挑戦も大きな失敗も、支え合いながら積み重ねよう。「多彩な仲間と化学結合を起こそう」 自らのWILLを発信し、自分の足りない能力を補ってくれる仲間やパートナーを巻き込んでいこう。 領域や考えの違いを超えて、スペシャリストのDNAが融合すれば、新たな化学反応が生まれる。「優しさと易しさに芯をとおそう」 優しさ = “friendly“、易しさ = “comfortable“ それは決して八方美人ではない。 一本軸がとおった明快なコミュニケーションとシステムによって、頼られる存在になろう。 当社は、このミッション、ビジョン、バリューで社会とつながり、また、人とつながります。社会にとって意味がある、会社にとって意味がある、従業員一人一人にとっても意味がある、この３つのベクトルを合わせ、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員の関係もwin-winというサステナブルな関係の実現を目指します。 ③社内環境整備基本方針 上記の方針の具現化するために、以下の各項目において施策を推進いたします。 （ⅰ）自発的価値創造性の追求 価値創造に必要な新しいことを学ぶ機会を提供するために資格取得支援制度を定め、運用しております。この制度は、対象資格制限なし、取得可能な資格数上限なし、としており、会社から強制する研修ではなく、各自の自律的な学びを支援するための仕組みとして位置づけております。 また従業員には、新入社員研修から始まり、以下のスキル獲得を促します。 ①テクニカルスキル：IT知識、不動産市場・業務知識、財務・会計・法務知識、サービス開発等各業務における 専門知識及びスキル等 ②ヒューマンスキル；コミュニケーション、対人関係 ③コンセプチュアルスキル：ロジカルシンキング、問題解決、戦略立案等 （ⅱ）目標設定、目標達成を支援する過程での積極的対話の積み重ね 毎期、会社全体や部署の目標と整合する個人ミッション、目標を定め（OKR）、HRテックツールを活用した1on1、振り返りを行うことで、管理職がメンバーの成功をサポートします。全ての従業員が、成果を上げるために会社及び管理職の支援を受ける権利があります。 （ⅲ）一人ひとりの価値を顕在化させる中で、ウェルビーイングも追及 従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最高のパフォーマンスを発揮することが、人的資本による付加価値を最大化し、企業としての成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」（下記参照）を制定し、一人ひとりのウェルビーイングにコミットしています。 健康診断受診率100％を実現・維持し、 ストレスコーピング等を学ぶ健康マネジメント研修を年１回実施する等、人的資本のベースとなる一人ひとりのウェルビーイングにフォーカスしたさまざまな取り組みを実施しており、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」継続的な認定につなげております（2023年まで4年連続で認定）。 （ⅳ）人間性の尊重 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する中で、コンプライアンス教育を継続的に実施、法令違反及びハラスメントのない会社を目指します。 ライフイベント等で一時的に休職、職務を離れる場合にも、その期間はライフイベントにフォーカスし、就業可能になった場合には復帰することが当たり前のものとして運用し、実効性を高めるとともに一層の定着を図ります。 （ⅴ）タレントの獲得 上記の取り組みを進め、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員もwin-winというサステナブルな関係の実現を図り、当社で獲得できるスキル及び経験を明らかにすることで、採用市場において最高のCandidate Experienceを提供し、求める人財を選び、求める人財から選ばれる関係を実現していきます。 また、当社グループでは上記「人的資本の拡大に関する資本方針」でも記載のとおり、人的資本の基盤となる従業員とその家族のウェルビーイングを支援するために、「健康経営宣言」を定めております。 「健康経営宣言」 株式会社いい生活では、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」を制定いたしました。 従業員の健康は企業として重要な経営課題のひとつであります。当社のミッションである「ITの力で不動産市場をより良いものに」を実現するためには、まず、当社が永続的企業として成長していくことが必要で、そのためには従業員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと仕事ができる環境が必要です。 今後とも、ミッションとビジョンの実現に不可欠なものとして、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。 ＜取り組みのご紹介＞「定期健康診断の受診促進」定期健康診断の受診を促進しています。「オフィス内完全禁煙」オフィス内は完全禁煙であり、受動喫煙のリスクを排除しております。「過重労働対策」毎週水曜日をノー残業デーと定め、定時退勤を呼び掛けています。またそれ以外の日も遅くとも20時までの退勤を奨励しています。また月の半ばに時間外勤務の状況をアラートという形で管理職に共有、偏りのない仕事の配分に周囲も支援できる環境を作っています。「マッサージルームの設置」肩こりや腰のはりを予防あるいは早期に解消できるように鍼灸師が常駐し、業務時間内にマッサージを受けることが出来ます。また、ストレッチ指導、健康維持レターの発信等も行っており、社内健康維持の基点として機能しております。「感染症予防（インフルエンザ予防接種の希望者への無償提供）」毎年、インフルエンザ流行に先駆けて全社で予防接種を希望者に無償で提供しています。本社ではクリニックの医師の方にオフィスに出張していただき、業務時間中に受診・接種できる環境を提供しています。「メンタルへルスケア・ストレスチェック」こころの健康増進のため、全従業員を対象とした、年に１回の法定ストレスチェックをはじめ、産業医によるカウンセリングを行っております。また新卒で入社するメンバーには社会人基礎研修の一環としてセルフケア、ストレスコーピング研修を実施しております。「健康維持に向けた取り組み」本支店には無料のウォーターサーバーを完備、福利厚生向上とともに、夏の熱中症対策、冬場の乾燥防止・感染症予防にも役立てています。また腰痛になりにくいメッシュバックの高機能チェアを全社で利用、加湿器の設置等健康維持に配慮したオフィス環境づくりを心がけております。「リフレッシュスペースの設置」社内には様々な用途に対応する「リフレッシュスペース」を設置、丸テーブルを中心とした協力的なコミュニケーションを取りやすいレイアウトとしており、チームミーティングやランチ休憩等に利用されています。またサークル活動等にも自由に利用できます。「家庭内の健康への配慮」従業員の家庭内の健康への配慮として、子一人につき年間６日間の看護休暇制度を「有給」としております（通常の有給に加えて取得可能）。 ＜体制＞ 代表取締役 CFO（コーポレートグループリーダー兼任）を健康経営推進の責任者とし、「コーポレートグループ 人事部」のメンバーが推進業務を担います。 （SDGs関連）SDGsへの取り組みについて 当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッション（使命、存在意義）の実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、事業そのもので社会課題の解決を目指しております。日本のスモールビジネスの代表格である不動産業に対し、業務のデジタル化機会を提供し、エンドユーザーの利便性ニーズに叶う魅力ある不動産業並びに不動産市場の実現に向け、事業を発展させてまいります。 不動産業は従来より、紙資源を多用する業界の一つです。当社のサービスは、不動産会社による紙資源利用の抑制を促すサービスであり、当社サービスを広めることは業界全体の紙資源有効利用につながると考えております。 また、当社サービスは、従来の不動産業で当たり前であった、エンドユーザーの移動を前提とした対面での営業活動、また車両等を使った物件の見学等の機会をデジタルで代替することを可能にするものとなっております。引き続き、環境に配慮した不動産業を実現していく支援を、当社のサービスを通じて提供してまいります。 当社グループは、さまざまな社会課題に対して事業を通じてアプローチしていくという方針のもと、以下をマテリアリティとして定め、解決に向けて貢献してまいります。 マテリアリティ関連するゴール変化をもたらす人材の創出・高度IT人材の創出・新しい働き方を推進・多様、多彩な人財に活躍の場を提供 社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービスを・社会的付加価値の高いサービスの創出・継続的な品質の向上・情報セキュリティの重視 事業を通じた住環境への貢献・IT化による適正な不動産市場の形成・市場の適正化を通じ、全ての人による適切な市場アクセスの確保・ステークホルダーと共に、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献 IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現・環境負荷の低い業務の遂行・ステークホルダーと共に、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献・全国に広がるステークホルダーと共に、地域社会の健全な発展への貢献 （環境・気候変動関連）気候変動に対する取り組みについて 当社グループは、電力等のエネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。 気候変動による大規模自然災害の発生や環境規制の強化は、当社顧客の事業環境並びに顧客が保有する資産の状況に大きな影響を与える可能性があり、また、電気料金の上昇等当社のサービス提供に関わる運用コストも増大させる可能性があります。 一方、気候変動によって、環境対応住宅、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）等、低炭素・脱炭素型の住宅・不動産の普及が促され、 ①：エンドユーザによる環境対応住宅への住み替えニーズが高まり、住み替えや修繕に向けた投資が活発になる②：エンドユーザの住宅・不動産情報検索における志向性が変化、検索項目の多様化をもたらす可能性があり、多様化された検索ニーズに素早く対応する情報データベース及びSaaSに対する新たなニーズが顕在化する（変化する家探しに対応するデータベースが求められる） 可能性もあり、それらは当社にとっては新たな事業機会につながります。 また、当社の顧客である不動産事業者にとっても、対エンドユーザーで環境に配慮したサービス提供が意識されることで、ペーパーレスの一層の推進、省略できる移動の削減（店舗への来訪、物件見学等）、省電力なシステムの利用等を可能にする当社業務支援SaaSの提供機会拡大につながる可能性もあります。 当社グループは、このような認識のもと、ステークホルダーの皆さまと協働し、サプライチェーン全体で、エネルギー消費量並びにCO2排出量の削減を進めてまいります。 このような気候変動に対する取り組みにおける指針とするため、当社はTCFDに賛同し、またあるべき開示方法について知見を獲得するためにTCFDコンソーシアムに入会をいたしました。コーポレートグループリーダーを主担当とし、定期的に取締役会に取り組み状況を報告する体制としております。 社内における取り組みとしては、 ①：社内文書の電子化に伴う紙資源利用機会の削減②：オフィス内（当社への郵送物等）の文書廃棄には、専用のリサイクルボックス「保護（まもる）くん」（株式会社日本パープル）を利用し、機密保持とリサイクルを両立③：通常のFAXを廃止、ウェブ送受信に限定することで印刷と紙資源利用の省略④：遠隔地の顧客対応等でウェブ会議を推進し、出張機会の抑制 等を推進しており、引き続き、業務の効率化と環境への配慮の両立を目指した事業の運営を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （3）指標及び目標当社グループにおける人的資本関連の重要な指標は以下のとおりです。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期連結従業員数（人）152170181191201男性従業員比率（％）71.6165.8866.8569.1167.66女性従業員比率（％）28.3934.1233.1530.8932.34女性管理職比率（％）※１9.098.338.004.174.76取締役に占める女性比率（％）00000障がい者雇用率（％）※２0.650.590.550.520.50従業員1人当たりの平均月間残業時間（時間／月）24.9319.9825.8718.5918.75有給休暇取得率（％）69.668.964.977.1776.61育児休業取得者数（人）31133育児休業取得率（％）※３50100507575育児休業復職者数（人）12112育児休業復職者比率（％）10067100100100育児を理由とする短時間勤務制度 利用者数（人）45552離職率（％）※４15.37.610.77.5410.48ストレスチェック受検率（％）97.697.0100.0100.0100.0高ストレス者数（人）2022172325定期健康診断受診率（％）100100100100100在宅勤務比率（％）※５-77.762.349.6845.58（注）数字は全てグループ全体、連結ベース（注）契約社員、アルバイトは含まない ※１ 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数 ※２ 障がい者数 ÷ 全従業員数 ※３ 育休取得者数÷子が生まれた社員（男性含む） ※４ 離職者数（4/1～3/31） ÷ 統計年度期初4/1時点の全従業員数 ※５ 2021年3月期：在宅勤務制度の運用を開始した2020年10月～2021年3月を集計 人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、定めてはおりませんが、今後のトレンドを注視しながら適切に設定してまいりたいと考えております。 当社グループのCO2排出量につきましては、インターネット領域を主とする事業特性から、CO2排出量の算定を国内オフィス４拠点からの排出を対象範囲とし、以下のとおり算出しております。 2023年度温室効果ガス（GHG）排出量実績区分2023年度実績Scope10.0t-CO2Scope2（マーケット基準）34.6t-CO2合計（Scope1＋2）34.6 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本関連） 当社グループでは、前述の人的資本拡大に向けた取り組みを「人的資本の拡大に関する基本方針」としてまとめ、取り組みの指針として運用してまいります。「人的資本の拡大に関する基本方針」 ①人的資本拡大に向けた基本方針 株式会社いい生活（以下「当社」という）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」という「ミッション」を掲げ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」という「ビジョン」のもと、全ての人々の生活の根幹をなす不動産市場にフォーカスし、不動産市場における様々な課題を解決し、エンドユーザーに最善の顧客体験を提供する一連のITサービスを、SaaS（Software as a Service）として提供する事業、またそれらSaaSプロダクトを結ぶデータプラットフォームを通じ付加価値を提供する事業、を展開しています。 無形固定資産としてのソフトウェア・サービスを開発、提供し、それを利用する顧客に対する付加価値の創造、その延長にある市場及び社会全体に対する付加価値創造の実現は、全て当社における人的資本によってもたらされるものであり、人的資本こそが当社の価値や競争力の源泉であります。 当社では、人財を人的資源ではなく、人的資本としてとらえ、投資を行う対象として、高めることができるものとして認識しています。資本としての価値を高めるためには、個の自律的、内発的な学びを促すとともに、自立した個が集まるチームによる学び（互助価値創造）も欠かせません。 ダイバーシティ＆インクルージョンを通じて、一人一人が持っている能力や資質、価値観などを組み合わせ、人的資本への投資を行い、個人の個性を十分に発揮できる環境を整えることで、顧客及び社会全体にとっての付加価値の創造を実現してまいります。 ②目指すべき個々人の在り方 当社は、「会社の存在意義」、「会社として目指すべき未来の姿」をミッションとビジョンに結晶させ、それを実現する過程において大切にしたい価値観、目指すべき個々人の在り方として以下のバリューを定めております。「新たなスタンダードを定着し続けよう」 常に「当たり前」を疑い、学びほぐしながら歩んだ道のりを形式知化しよう。 先駆者として好奇心をもち、未踏への探索を楽しみ、新たな見聞を組織に導入し拡張していこう。「明日の距離感で前進しよう」 遠すぎる未来でも今日でもなく、「明日」の距離感で世界をひとつ前進させるイノベーションや改善を考えよう。 だれも置き去りにせずに、かといって停滞もせず、主体的に進むべき道を照らそう。「信頼を積み重ね歴史をはぐくもう」 過去は今日につながり、今日は未来につながっていく。 お客様との信頼をひとつひとつ積み重ねることが、「わたしたち」の土台となり、歴史になる。「挑戦と失敗をまるごと愛そう」 これから挑戦する人も、挑戦を見守る人も、トライ＆エラーで大いなる愛をもって迎え入れよう。 小さな挑戦も大きな失敗も、支え合いながら積み重ねよう。「多彩な仲間と化学結合を起こそう」 自らのWILLを発信し、自分の足りない能力を補ってくれる仲間やパートナーを巻き込んでいこう。 領域や考えの違いを超えて、スペシャリストのDNAが融合すれば、新たな化学反応が生まれる。「優しさと易しさに芯をとおそう」 優しさ = “friendly“、易しさ = “comfortable“ それは決して八方美人ではない。 一本軸がとおった明快なコミュニケーションとシステムによって、頼られる存在になろう。 当社は、このミッション、ビジョン、バリューで社会とつながり、また、人とつながります。社会にとって意味がある、会社にとって意味がある、従業員一人一人にとっても意味がある、この３つのベクトルを合わせ、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員の関係もwin-winというサステナブルな関係の実現を目指します。 ③社内環境整備基本方針 上記の方針の具現化するために、以下の各項目において施策を推進いたします。 （ⅰ）自発的価値創造性の追求 価値創造に必要な新しいことを学ぶ機会を提供するために資格取得支援制度を定め、運用しております。この制度は、対象資格制限なし、取得可能な資格数上限なし、としており、会社から強制する研修ではなく、各自の自律的な学びを支援するための仕組みとして位置づけております。 また従業員には、新入社員研修から始まり、以下のスキル獲得を促します。 ①テクニカルスキル：IT知識、不動産市場・業務知識、財務・会計・法務知識、サービス開発等各業務における 専門知識及びスキル等 ②ヒューマンスキル；コミュニケーション、対人関係 ③コンセプチュアルスキル：ロジカルシンキング、問題解決、戦略立案等 （ⅱ）目標設定、目標達成を支援する過程での積極的対話の積み重ね 毎期、会社全体や部署の目標と整合する個人ミッション、目標を定め（OKR）、HRテックツールを活用した1on1、振り返りを行うことで、管理職がメンバーの成功をサポートします。全ての従業員が、成果を上げるために会社及び管理職の支援を受ける権利があります。 （ⅲ）一人ひとりの価値を顕在化させる中で、ウェルビーイングも追及 従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最高のパフォーマンスを発揮することが、人的資本による付加価値を最大化し、企業としての成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」（下記参照）を制定し、一人ひとりのウェルビーイングにコミットしています。 健康診断受診率100％を実現・維持し、 ストレスコーピング等を学ぶ健康マネジメント研修を年１回実施する等、人的資本のベースとなる一人ひとりのウェルビーイングにフォーカスしたさまざまな取り組みを実施しており、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」継続的な認定につなげております（2023年まで4年連続で認定）。 （ⅳ）人間性の尊重 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する中で、コンプライアンス教育を継続的に実施、法令違反及びハラスメントのない会社を目指します。 ライフイベント等で一時的に休職、職務を離れる場合にも、その期間はライフイベントにフォーカスし、就業可能になった場合には復帰することが当たり前のものとして運用し、実効性を高めるとともに一層の定着を図ります。 （ⅴ）タレントの獲得 上記の取り組みを進め、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員もwin-winというサステナブルな関係の実現を図り、当社で獲得できるスキル及び経験を明らかにすることで、採用市場において最高のCandidate Experienceを提供し、求める人財を選び、求める人財から選ばれる関係を実現していきます。 また、当社グループでは上記「人的資本の拡大に関する資本方針」でも記載のとおり、人的資本の基盤となる従業員とその家族のウェルビーイングを支援するために、「健康経営宣言」を定めております。 「健康経営宣言」 株式会社いい生活では、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」を制定いたしました。 従業員の健康は企業として重要な経営課題のひとつであります。当社のミッションである「ITの力で不動産市場をより良いものに」を実現するためには、まず、当社が永続的企業として成長していくことが必要で、そのためには従業員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと仕事ができる環境が必要です。 今後とも、ミッションとビジョンの実現に不可欠なものとして、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。 ＜取り組みのご紹介＞「定期健康診断の受診促進」定期健康診断の受診を促進しています。「オフィス内完全禁煙」オフィス内は完全禁煙であり、受動喫煙のリスクを排除しております。「過重労働対策」毎週水曜日をノー残業デーと定め、定時退勤を呼び掛けています。またそれ以外の日も遅くとも20時までの退勤を奨励しています。また月の半ばに時間外勤務の状況をアラートという形で管理職に共有、偏りのない仕事の配分に周囲も支援できる環境を作っています。「マッサージルームの設置」肩こりや腰のはりを予防あるいは早期に解消できるように鍼灸師が常駐し、業務時間内にマッサージを受けることが出来ます。また、ストレッチ指導、健康維持レターの発信等も行っており、社内健康維持の基点として機能しております。「感染症予防（インフルエンザ予防接種の希望者への無償提供）」毎年、インフルエンザ流行に先駆けて全社で予防接種を希望者に無償で提供しています。本社ではクリニックの医師の方にオフィスに出張していただき、業務時間中に受診・接種できる環境を提供しています。「メンタルへルスケア・ストレスチェック」こころの健康増進のため、全従業員を対象とした、年に１回の法定ストレスチェックをはじめ、産業医によるカウンセリングを行っております。また新卒で入社するメンバーには社会人基礎研修の一環としてセルフケア、ストレスコーピング研修を実施しております。「健康維持に向けた取り組み」本支店には無料のウォーターサーバーを完備、福利厚生向上とともに、夏の熱中症対策、冬場の乾燥防止・感染症予防にも役立てています。また腰痛になりにくいメッシュバックの高機能チェアを全社で利用、加湿器の設置等健康維持に配慮したオフィス環境づくりを心がけております。「リフレッシュスペースの設置」社内には様々な用途に対応する「リフレッシュスペース」を設置、丸テーブルを中心とした協力的なコミュニケーションを取りやすいレイアウトとしており、チームミーティングやランチ休憩等に利用されています。またサークル活動等にも自由に利用できます。「家庭内の健康への配慮」従業員の家庭内の健康への配慮として、子一人につき年間６日間の看護休暇制度を「有給」としております（通常の有給に加えて取得可能）。 ＜体制＞ 代表取締役 CFO（コーポレートグループリーダー兼任）を健康経営推進の責任者とし、「コーポレートグループ 人事部」のメンバーが推進業務を担います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおける人的資本関連の重要な指標は以下のとおりです。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期連結従業員数（人）152170181191201男性従業員比率（％）71.6165.8866.8569.1167.66女性従業員比率（％）28.3934.1233.1530.8932.34女性管理職比率（％）※１9.098.338.004.174.76取締役に占める女性比率（％）00000障がい者雇用率（％）※２0.650.590.550.520.50従業員1人当たりの平均月間残業時間（時間／月）24.9319.9825.8718.5918.75有給休暇取得率（％）69.668.964.977.1776.61育児休業取得者数（人）31133育児休業取得率（％）※３50100507575育児休業復職者数（人）12112育児休業復職者比率（％）10067100100100育児を理由とする短時間勤務制度 利用者数（人）45552離職率（％）※４15.37.610.77.5410.48ストレスチェック受検率（％）97.697.0100.0100.0100.0高ストレス者数（人）2022172325定期健康診断受診率（％）100100100100100在宅勤務比率（％）※５-77.762.349.6845.58（注）数字は全てグループ全体、連結ベース（注）契約社員、アルバイトは含まない ※１ 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数 ※２ 障がい者数 ÷ 全従業員数 ※３ 育休取得者数÷子が生まれた社員（男性含む） ※４ 離職者数（4/1～3/31） ÷ 統計年度期初4/1時点の全従業員数 ※５ 2021年3月期：在宅勤務制度の運用を開始した2020年10月～2021年3月を集計 人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、定めてはおりませんが、今後のトレンドを注視しながら適切に設定してまいりたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）事業環境について①インターネットの普及について 当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客基盤拡大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。 これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用状況は安定的に高水準で推移しておりますが、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の減少及び利用コストの高騰等が起こった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。②クラウド事業について クラウドとは、システム・アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェアの提供における新しい方法・概念として認知され、従来から「SaaS」とも呼ばれ、浸透が進んでまいりました。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。③競合による業績への影響について 当社グループは不動産業界のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、不動産業界向けにクラウド・SaaSとして提供しております。第三者が新たに不動産業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、当社グループと同等のシステムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。④技術革新への対応等について 当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。⑤不動産業界の動向について 当社グループは、不動産業界の顧客向けに不動産業務支援システム等のシステム・アプリケーションを開発しSaaSとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。不動産業界の中でも賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。⑥法的規制について 現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。当社は、顧客企業に対し「メール配信機能」を提供している事から、電気通信事業者の届出をしております。 その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方について現在も様々な議論がなされている段階であります。上記以外に当社が営む事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。 また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。 （2）当社のシステム等に係るリスクについて 当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩に関する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。①顧客サービス用システムの不具合（バグ等）発生の可能性について 一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合発生を完全に排除することは不可能であると言われており、当社グループが提供するSaaSにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いシステムの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。②自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて 当社グループでは、顧客向けSaaS提供用のシステムインフラ基盤をIaaS環境上に構築、運用しております。当該IaaSについては外部IaaS事業者から調達しており、当該事業者が保守を行っておりますが、現時点において世界トップクラスの安定性・堅牢性を持つと考えられる事業者を選定しているものの、当該事業者の想定を超えるような地震・台風・津波又は火山活動等の自然災害や、事故・火災・テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に見られるような伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務（リモートワーク）の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。 しかしながら、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③特定の外部IaaS事業者への依存にかかるリスクについて 当連結会計年度末時点で当社SaaSのサービスインフラ基盤につきましては、主として米国Amazon社の提供するIaaSであるAWS（Amazon Web Services）上での運用を行っております。なお同社とは良好な関係を保っており、今後の契約関係も安定して継続する見込みでありますが、今後何らかの理由により、同社とのIaaS利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更がある場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また同社とは米ドル建てでの取引を行っていることから、今後急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお為替リスクの低減手段につきましては、主として為替予約を中心としております。 （3）情報セキュリティ管理について 当社グループは顧客向けに顧客情報管理システムを提供しており、そのシステムの運用を通じて蓄積される個人情報等の管理に関して、顧客から委託を受けております。また自社運営サイトを通じて、顧客情報を取得することがあります。当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、また、当社においては2009年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年９月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。 しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険等に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填するものではありません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の低下等によって当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。 （4）事業体制について①人的資本の確保について 当社グループは、サービスの開発業務において自社開発を基本原則としております。今後においても、現在の事業領域を中心に事業拡大を図っていく方針であり、当社グループのサービス戦略及び開発戦略等の業務遂行にあたり専門的な知識・技術を有した優秀な人財の確保が必要となります。当社において、これらの人的資本を拡充できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。②事業拡大に対する組織的な対応について 当社グループはまだ小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、企業規模が拡大していくに従って、内部管理体制の更なる充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大に即応して、適切かつ十分な組織対応が出来ない可能性があります。 今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。 また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを随時進める予定でありますが、特定の役職員に依存している業務の遂行が当該役職員の退職その他何らかの理由により困難になった場合、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたす恐れがあります。③知的所有権に関する訴訟の可能性について 当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」を改良又は組み合わせることにより当社が独自で開発・設計しておりますが、意図せずに第三者の知的所有権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的所有権等への対応の重要性は増大すると考えております。 現在のIT分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあるものと考えられます。 過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の知的所有権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立していた場合、又は新たに成立し第三者の知的所有権を侵害した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求、差止請求等により、当社グループの事業に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）商標権の管理について 当社グループは、新たなサービスを開始する際には、サービスの名称等について商標の出願、登録を行うか、又は商標登録には馴染まない一般的な名称を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。 過去において提供したサービスの名称の一部においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの、又は登録未申請のものがありますが、これらについては当社グループとして適切な対応を行っているものと認識しております。 過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の商標権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が常に法的に正当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合、又は、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容連結業績概要前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）対前年同期（千円）（千円）差額（千円）増減率（％）売上高2,696,8142,808,027111,2124.1EBITDA（営業利益+減価償却費）682,822658,755△24,067△3.5営業利益234,567176,223△58,343△24.9経常利益236,432208,984△27,447△11.6親会社株主に帰属する当期純利益158,150146,131△12,018△7.6 当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。 当社がフォーカスする不動産業ならびに不動産市場においては、引き続き業務効率化と、より良い顧客サービスの提供を企図したDXの推進は大きな関心事項となっており、業務全般のシステム化と賃貸住宅管理業法への対応の中でSaaSが選好される流れは継続していると見ております。 当連結会計年度においては、エンタープライズ企業への当社SaaSの新規導入や、既存顧客へのアップセル/クロスセル等により、SaaSの月額利用料について平均顧客単価は引き続き上昇の傾向が継続し、SaaSの月額利用料収入を中心とするサブスクリプション売上は前年同期比7.6%増の2,435,104千円となりました。 ソリューション売上については、主に不動産賃貸管理業を中核とする比較的規模の大きなエンタープライズ企業への当社SaaSの導入に向け注力してきたことに伴い、ソリューション売上を構成する拡張開発・導入支援プロジェクトについて、顧客規模の大型化並びに案件規模の大型化、要件の複雑化、期間の長期化傾向がみられました。いくつかの進行中のプロジェクトについては部分的に納品・売上計上に至っているものの、当初見込みより遅れており、次年度以降に納品・計上がずれ込む案件が発生しております。そのためソリューション売上については前年同期比で13.8%減の372,922千円となりました。 以上の結果、売上高は2,808,027千円（前年同期比4.1％増）と、前年同期より111,212千円の増収となりました。 また、サブスクリプションの顧客数は当連結会計年度末時点で1,505法人（前年同月1,490法人）となり、平均月額単価（※１）については、３月実績約140,100円／法人（前年同月133,200円／法人）となりました。（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。（※２）SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の平均月額単価に関しましても、同方針に基づいて再算出した数値を表示しております。 なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。 品目詳細前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）対前年同期売上高（千円）構成割合（％）売上高（千円）構成割合（％）差額（千円）増減率（％）サブスクリプション（注）12,264,10384.02,435,10486.7171,0017.6ソリューション（注）2432,71116.0372,92213.3△59,788△13.8 合計2,696,814100.02,808,027100.0111,2124.1（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。２. ソリューション ：SaaSの初期設定、システム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。３．SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。 当社SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（Infrastructure as a Service）を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒採用を中心とした人的資本投資の拡大、ならびに導入支援プロジェクトの大型化に伴う協力会社への外注費の増加等により、売上原価は1,206,534千円（前年同期比10.0％増）となりました。新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、人的資本への投資を進めた結果、販売活動にかかる人件費および求人関連費等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は1,425,268千円（前年同期比4.4％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるEBITDAは658,755千円（前年同期比3.5％減）と前年同期より24,067千円の減益、営業利益は176,223千円（前年同期比24.9％減）と前年同期より58,343千円の減益となりました。なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、昨今の円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は208,984千円（前年同期比11.6％減）と前年同期より27,447千円の減益となりました。 なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。なお、上記に記載した事項以外に、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「３．事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「顧客数：5,000社」及び「顧客単価（月額）：100,000円以上」の達成、進捗状況につきましては、前述の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容①財政状態の分析（ⅰ）資産当連結会計年度末における資産合計は、2,540,599千円となり、前連結会計年度末から183,539千円の増加となりました。主な増加要因は、ソフトウエアの増加157,979千円、当社SaaSの拡張開発・導入支援について進行中のプロジェクトに係る仕掛品の増加47,304千円等であります。（ⅱ）負債当連結会計年度末における負債合計は593,879千円となり、前連結会計年度末から71,915千円の増加となりました。主な増加要因は、顧客から前払いで受領しているSaaS月額利用料の増加に伴う前受金の増加43,977千円、未払金の増加31,682千円等であります。（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は1,946,719千円となり、前連結会計年度末から111,624千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加146,131千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて67,600千円減少し、739,371千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、618,327千円の増加（前年同期635,758千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費482,531千円及び税金等調整前当期純利益208,984千円等であります。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、656,485千円の減少（前年同期525,402千円の減少）となりました。主な支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出637,556千円等であります。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、34,484千円の減少（前年同期34,481千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,484千円であります。（ⅳ）資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としており、これが資本の財源であります。 その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）81.083.078.277.976.6時価ベースの自己資本比率（％）115.3204.9125.9149.3166.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2,002.34,179.950,250.2167,084.93,306,566.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、「生産」という概念には適合しないため、記載しておりません。 ② 受注実績 当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、その受注実績は下記のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援 等（千円）339,55199.3172,40688.0 ③ 販売実績 当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）サブスクリプション （千円）2,435,104107.6ソリューション （千円）372,92286.2合計（千円）2,808,027104.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。（注）２．SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、前年同期比に関しましても、同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、当社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は727千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。 （クラウドソリューション事業）当社グループは学校法人早稲田大学等とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組んでおります。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は727千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしましたクラウドソリューション事業における設備投資の総額は653,280千円で、主なものは、サービス提供用システム（クラウド・SaaS）の開発費用等が629,819千円（開発中も含む）、PC等の購入が22,800千円等であります。また、当連結会計年度中に実施いたしました除却の総額は0千円で、主にPC等の除却であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都港区他３支店)クラウドソリューション事業オフィス業務設備、社内業務用及びサービス提供用サーバ設備、電気設備等10,82026,6181,230,4311,267,869177（30） （注）１．帳簿価額にソフトウェア仮勘定は含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、本社75,191千円、大阪支店22,101千円、福岡支店9,998千円及び名古屋支店13,143千円であります。 (2）国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、不動産市場特化型SaaSをフルラインナップで開発・提供しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個別のソフトウェア機能等の単位で決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）設備等の主な内容・目的資金調達方法当社東京本社東京都港区クラウドソリューション事業ソフトウェア690,000既存の不動産市場特化型SaaSの機能拡充、及び新サービス開発自己資金 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 727,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 653,280,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,104,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 前 野 善 一東京都世田谷区1,013,29614.68 北 澤 弘 貴東京都港区941,84713.64 塩 川 拓 行東京都港区897,67513.00 中 村 清 高神奈川県横浜市泉区884,00012.80 いい生活従業員持株会東京都港区南麻布５-２-32501,0007.25 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10244,4003.54 兼 英 樹東京都足立区101,9001.47 松 崎 明東京都港区65,3320.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1259,6000.86 丸 田 卓千葉県千葉市中央区55,0000.79計－4,764,05069.03（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。３．上記のほか、自己株式が379,299株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高628,411718,179503,460△138,6001,711,4511,711,451当期変動額 剰余金の配当 △34,507 △34,507△34,507親会社株主に帰属する当期純利益 158,150 158,150158,150当期変動額合計－－123,643－123,643123,643当期末残高628,411718,179627,104△138,6001,835,0941,835,094 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高628,411718,179627,104△138,6001,835,0941,835,094当期変動額 剰余金の配当 △34,507 △34,507△34,507親会社株主に帰属する当期純利益 146,131 146,131146,131当期変動額合計－－111,624－111,624111,624当期末残高628,411718,179738,729△138,6001,946,7191,946,719 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,947 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,999 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丸 田 卓 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,280,700－－7,280,700合計7,280,700－－7,280,700自己株式 普通株式379,299－－379,299合計379,299－－379,299 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社いい生活 取締役会 御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士後 宏治 指定社員業務執行社員 公認会計士佐野 修 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は最新の情報技術を組み込んだ不動産業務支援システム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、クラウドサービスとして顧客に提供している。 会社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウェア1,230,431千円及びソフトウェア仮勘定158,003千円は、主に自社開発のソフトウェアに係る制作費を資産計上したものであり、連結総資産に占める割合は54.6％となっている。 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は金額的重要性があり、経営者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上より、当監査法人は、自社開発のソフトウェアの資産性及び資産計上額の妥当性について、当連結会計年度の監査上、重要であると認識し、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。監査上の対応 当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、その資産性及び資産計上額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、原価計算プロセス（原価計算システムに係るIT全般統制を含む）及び資産計上の要件を満たしているか否かの判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産計上されたソフトウェアについて、取締役会議事録、経営会議議事録等を閲覧し、計画と実績との乖離、開発により実現されるサービス内容、顧客数及び顧客単価の推移等の把握を行い、収益獲得効果について検討を行った。 ・ソフトウェア仮勘定について、開発案件一覧表、製造原価集計表等を閲覧し、開発の進捗状況について検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社いい生活の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社いい生活が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は最新の情報技術を組み込んだ不動産業務支援システム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、クラウドサービスとして顧客に提供している。 会社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウェア1,230,431千円及びソフトウェア仮勘定158,003千円は、主に自社開発のソフトウェアに係る制作費を資産計上したものであり、連結総資産に占める割合は54.6％となっている。 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は金額的重要性があり、経営者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上より、当監査法人は、自社開発のソフトウェアの資産性及び資産計上額の妥当性について、当連結会計年度の監査上、重要であると認識し、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。監査上の対応 当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、その資産性及び資産計上額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、原価計算プロセス（原価計算システムに係るIT全般統制を含む）及び資産計上の要件を満たしているか否かの判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産計上されたソフトウェアについて、取締役会議事録、経営会議議事録等を閲覧し、計画と実績との乖離、開発により実現されるサービス内容、顧客数及び顧客単価の推移等の把握を行い、収益獲得効果について検討を行った。 ・ソフトウェア仮勘定について、開発案件一覧表、製造原価集計表等を閲覧し、開発の進捗状況について検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は最新の情報技術を組み込んだ不動産業務支援システム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、クラウドサービスとして顧客に提供している。 会社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウェア1,230,431千円及びソフトウェア仮勘定158,003千円は、主に自社開発のソフトウェアに係る制作費を資産計上したものであり、連結総資産に占める割合は54.6％となっている。 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は金額的重要性があり、経営者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上より、当監査法人は、自社開発のソフトウェアの資産性及び資産計上額の妥当性について、当連結会計年度の監査上、重要であると認識し、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、その資産性及び資産計上額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、原価計算プロセス（原価計算システムに係るIT全般統制を含む）及び資産計上の要件を満たしているか否かの判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産計上されたソフトウェアについて、取締役会議事録、経営会議議事録等を閲覧し、計画と実績との乖離、開発により実現されるサービス内容、顧客数及び顧客単価の推移等の把握を行い、収益獲得効果について検討を行った。 ・ソフトウェア仮勘定について、開発案件一覧表、製造原価集計表等を閲覧し、開発の進捗状況について検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株式会社いい生活 取締役会 御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士後 宏治 指定社員業務執行社員 公認会計士佐野 修＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いい生活の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 42,331,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,618,000 |
| 建設仮勘定 | 424,000 |
| 有形固定資産 | 37,862,000 |
| ソフトウエア | 1,230,431,000 |
| 無形固定資産 | 1,389,483,000 |
| 長期前払費用 | 31,007,000 |
| 繰延税金資産 | 26,291,000 |
| 投資その他の資産 | 185,839,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 163,952,000 |
| 未払法人税等 | 52,928,000 |
| 賞与引当金 | 53,753,000 |
| 資本剰余金 | 718,179,000 |