財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | HABA LABORATORIES,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 小柳 典子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５２９６－６２５０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1983年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立1983年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始1983年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始1987年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更1987年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管1990年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転1992年３月ハーバー株式会社(1987年６月設立)を100％子会社化1992年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併1998年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始1999年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出2000年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)2003年６月ジャスダック市場に株式上場2004年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転 物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転2004年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立 物流部門を分社し、100％子会社 ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現 ハーバーコスメティクス株式会社)を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社 ＨＡＢＡ ＬＡＢＳ ＵＳＡ ＩＮＣ.設立(2009年12月清算)2005年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(2011年11月清算)2006年７月北海道苫小牧市に、100％子会社 株式会社ネイチャービューティラボを設立(2011年３月信州製薬株式会社が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社 株式会社ビューティジーンを設立2007年11月東京都千代田区に、100％子会社 男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧 株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(2010年９月で100％取得)(2015年１月に清算結了)2009年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の株式会社ＨプラスＢライフサイエンス 2021年３月に当社に吸収合併）の株式を100％取得2011年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併2012年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受2012年８月中国上海市に、100％子会社 海白(上海)商貿有限公司を設立（2022年11月清算）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併2015年３月完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併2017年３月完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併2021年３月完全子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。 当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部が行っております。 当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。 販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。 事業の系統図 （注） 消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) ハーバー㈱（注）北海道苫小牧市90,000化粧品製造販売、食品・健康食品製造販売100化粧品、食品・健康食品等の仕入先役員の兼任等…有ハーバーコスメティクス㈱（注）千葉県香取郡多古町10,000商品の梱包・配送請負、化粧品製造販売100商品の梱包・配送請負、化粧品等の仕入先役員の兼任等…有 （注）特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在 従業員数（名）631〔70〕 （注）１．当社グループはセグメント情報の記載を省略していますので、従業員数は連結会社の合計で記載しています。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びグループ外から当社グループへの出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）463〔22〕42.510.13,893,006 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。２．平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の平均勤続年数は、勤続年数を通算して算定しています。３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者65.6－73.466.286.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、シニアマネージャー（部長クラス）、マネージャー（副部長クラス）、チーフ（課長クラス）、スーパーバイザー（課長クラス）、サブチーフ（係長クラス）とする役職名を使用しており、チーフ及びスーパーバイザー以上の役職者が、職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者としております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ハーバー㈱61.1－53.970.791.1ハーバーコスメティクス㈱72.7－73.274.469.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、シニアマネージャー（部長クラス）、マネージャー（副部長クラス）、チーフ（課長クラス）、サブチーフ（係長クラス）とする役職名を使用しており、チーフ以上の役職者が、職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者としております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、1983年の創業以来、「美と健康を助ける（Health Aid Beauty Aid）」を実現するために、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を貫いてきました。今後も無添加主義®を守り続け、全役職員が一体となって、商品開発から製造、販売、物流に至るまで、真心のこもった商品をお届けしてまいります。そして当社グループの持続的な成長の実現とサステナビリティへの取組みを通じて、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。経営理念（創業の精神）「われらの誓い」は、以下のとおりです。（全文）１．従業員と家族の幸せ 我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。共に働く者はみな、良い職場環境の下、自由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が与えられなければならない。幹部は、能力、人間性、仕事への強い情熱、公平無私な心を持って社内、部下へのコミュニケーションを大切にする者でなければならない。２．顧客からの信頼 我々は、顧客に愛され、信頼されなければならない。顧客を大切にし、顧客の立場で考え、真心のこもったサービスを提供してゆかなければならない。自ら進んで商品を使用し、熟知して、顧客からの受注や問い合わせに正確、迅速に対応してゆかなければならない。我々は、取引先にも愛され、信頼されなければならない。共存の理念の下、双方に適切な利益が得られるよう、共に考え、工夫してゆかなければならない。企業との提携においても、信頼と理念を優先させなければならない。３．企業、人間としての進化 我々は、企業としても、人間としても、進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。研究開発は、企業の中心となる柱であり、未来への翼である。独創的で、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発してゆかなければならない。適切な利益を確保し、潤沢な蓄えで将来に備える為、人員、組織、経費の最小化と、売上の最大化をはからなければならない。株主への配当は、余裕の中から適切に行わなければならない。４．社会への貢献 我々は、無添加主義®を守り、社会に貢献してゆかなければならない。主体性を堅持し、創業の精神を守りつづけなければならない。商品は、人間にやさしく、環境にやさしく、人々に喜びと幸せを与えるものでなければならない。 我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。 ＨＡＢＡは永遠でなければならない。 創業以来、貫き続ける「無添加主義®」 「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」という無添加主義®の理念を、すべての化粧品に反映させたものづくりを行なっています。 ＨＡＢＡが守り続ける５つの無添加・・・①防腐剤パラベン無添加、②石油系界面活性剤無添加、③合成香料無添加、④鉱物油無添加、⑤タール系色素無添加 (2）経営戦略等 当社グループは、無添加主義®を守り続け、「美しさ」や「健やかさ」を通じて人々に喜びと幸せを提供していくために持続的な成長に取組んでいます。2022年４月よりスタートした中期経営計画（2023年３月～2025年３月期）では、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、①コンプライアンス・ガバナンス、②ＩＴ基幹システム、③人材戦略、④環境に配慮した研究開発、⑤健康食品のシェア拡大、⑥広告展開の最適化・新たなターゲット層の開拓、⑦販売チャネルの連携強化、⑧ロイヤルティの向上とＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、の８項目を掲げ、グループ全体が一体となり「挑戦と変革」に取組んでいます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標を達成するためには、市場に適合した最適な戦略及び戦術を確実に遂行する必要があることから、より効果的なプロモーション活動の実践や固定費の削減などに努め、経営資源の選択と集中を図り、強化すべきところはしっかりと強化し、営業利益率を高めてまいります。 2025年３月期は、連結業績３期連続赤字からの脱却に向け、収益構造の改善に向けた対策(5）に記載を推し進めてまいります。以上により2025年３月期連結会計年度売上高は、12,650,000千円、営業利益410,000千円、経常利益400,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円を見込んでおります。なお、当社グループは売上高及び利益を安定的な成長軌道にのせるために、将来的に売上高200億円の実現を目指すとともに、売上高営業利益率20％の達成を目標にしています。 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (4）経営環境 2025年３月期の経営環境は、社会・経済がアフター・コロナで引き続き正常化していく中で、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化も相俟って、資源・エネルギー価格や諸物価・人件費の上昇、金利や為替相場の変動などが経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 化粧品・健康食品市場におきましても、アフター・コロナで需要は回復・改善傾向が続く中で、個人消費は生活防衛意識の高まりなどから、高品質でリーズナブルな商品が引き続き市場を牽引していくものと思われます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、連結業績３期連続赤字からの脱却に向け、2025年３月期は収益構造の改善に向けた対策を喫緊の課題として捉え、以下の具体的な対策を積極的に取り組んでまいります。① コロナ禍が収束し、経済活動が正常化・景気が回復傾向にあり、店舗販売事業全体では復調しつつありますが、その一方で売上が好調な店舗と採算の厳しい店舗とに二極化しております。2025年３月期は店舗販売事業の店舗優劣を見極め、顧客増を見込める好調な店舗に対してはさらなる強化、不採算店舗に対してはクローズ（またはセルフ化）に踏み切り、収益力強化を目指します。② 通信販売事業での安定的な売上成長のためには、顧客数の増加が必要です。当社の顧客層は、コアの年齢層が40～60代であり、売上も安定的に推移していますが、徐々に年齢層が上がってきているため、若年層の新規開拓が必要であり、また利便性を向上させるためにも購買行動の変化等に対応したＥＣチャネルの強化を行います。 見込客からの転換率向上や顧客ステージのランクアップを含め、効率的なアプローチを行い、顧客の固定化、購買単価の増加に努めます。 ③ 商品戦略では、ハーバーの化粧理論の原点に立ち返り、やさしさと品質にこだわった商品開発及びスクワランを中心としたスキンケア商品の拡販、更には効果を実感できる正しい使い方の普及に努め、新規顧客層を含めた販売促進とスキンケア化粧品全体の底上げに努めてまいります。 また、メイク分野において長年培った無機顔料メイクのノウハウと無添加スキンケア技術を活かし、「メイクでスキンケア体験」をコンセプトに2024年１月22日に８年ぶりにメイクアイテムを全品一斉リニューアル発売しました。ベースメイクには美白とシワ改善を叶える有効成分を配合し医薬部外品化、ポイントメイクにはスクワランなどの美容液成分を贅沢に配合、ＨＡＢＡならではの肌本来の美しさを引き出す無添加スキンケアメイクの強みを武器に売上拡大に努めてまいります。 食品分野では、健康食品（燃体源、ビフィズスミックス150億など）が好調であり、機能性表示食品の取得などにより、お客さまによりわかりやすい訴求を図ります。また当社オリジナル原料の酵素熟成ハトムギを使用した新商品も検討しております。販売チャネルにつきましては、国内の自社通信販売，直営店舗，百貨店に加えて越境ＥＣ等での販路も活用して、売上を拡大させていきます。 なお、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と継続的な利益の創出、確固たる成長を目指していくために、当社グループの経営課題に向けた抜本的な構造改革「経営企画部を社長の直轄部門とし、ガバナンスの強化、経営効率化の推進に努める。社内の営業会議等の態勢を見直し、販売力を強化する。人事制度を再構築し、人材育成の強化を図る。等」を確実に推進します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、創業以来、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を守り続け、誰もが笑顔で輝く社会の実現に向けて、安全かつ環境に配慮したモノづくり、女性が活躍する社会の実現、支援が必要な人々への活動に積極的に取組んでいます。2020年にはそのための活動方針として、『ハーバー「サステナブル宣言」～誰もが笑顔で輝く社会へ～』を策定し、環境（地球の環境に配慮した製品・サービスの提供）、社会（労働環境の改善、人権問題への配慮、地域社会への貢献）、ガバナンス（法令遵守・情報開示を重視する健全かつ透明性の高い経営）を宣言し、持続的な成長を目指して、具体的な活動に取組み、生活者、地球環境、従業員、地域社会などのステークホルダーに向け、活動内容を当社ＨＰにて開示しています。 2022年４月よりスタートした中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組みを通じてステークホルダーとの関係性の向上を基本方針とし、サステナビリティに関する取組みを行っています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社取締役会は、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）で実施すべきサステナビリティに関する取組みを含む基本戦略について、各担当部門にて策定した推進施策等を含めて定期的にその取組状況の振り返りを実施し、進捗率等の確認を行っております。また、監査等委員会は、サステナビリティに関する取組みを含む中期経営計画の進捗状況の内容等を確認し、監視・管理する体制としています。当社グループの事業展開に関するリスク及び機会、対応状況等については、取締役・社外取締役監査等委員・子会社代表取締役の出席する連絡協議会、取締役・社外取締役監査等委員の出席する戦略会議、更には当社取締役会にて適時報告、協議され、社外取締役監査等委員が意見、助言を述べる等の監視・管理する体制としています。 今後は、より自社の経営戦略やビジネスモデルに即して、リスク及び機会をそれぞれに分けて分類・特定し、重要度（マテリアリティ）や短期・中期～長期の識別、評価及び管理を行うべく、取締役会による監督に基づき、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とするサステナビリティ委員会（2025年３月期中に設置予定）を設置し、より適切なリスク管理及び収益機会の実現に向けた取組みに対するモニタリングを実施します。 (2）人的資本の戦略 当社グループは、女性の活用促進及び中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。創業以来「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品に関わる事業の特性を活かして女性社員の活躍を推進するとともに、仕事と育児の両立など社員が継続的に活躍できる環境の提供を基本方針としています。優秀な人材については、性別、国籍等にとらわれず積極的に採用し、その能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としています。また、女性の視点や感覚を生かした商品・サービスの開発、オンラインショップ・店舗づくりなど、様々なステージで女性が活躍でき、安心して働ける職場環境の整備を推進しています。雇用環境の整備に向けて、一般事業主行動計画において３か年計画（2023年３月期～2025年３月期）を立て、以下の目標に取組んでいます。 目標① 育児・介護を理由とする離職を防止するため、仕事と育児・介護を両立しながら働き続けることができる職場環境の整備及び風土の醸成 目標② 時間外労働の抑制 目標③ 有給休暇取得促進～有給休暇取得率の向上～ (3）リスク管理 当社グループの事業展開に関するリスク及び機会に関しては、業務を執行する取締役が識別・評価し、適時、連絡協議会、戦略会議、取締役会にて報告し、管理する体制としています。 今後は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会（2025年３月期中に設置予定）を設置し、人的資本及び多様性に関するリスク・課題・対応状況、知的財産への投資等、自然環境・気候変動が事業に与える影響など、サステナビリティを巡る取組みの基本方針に基づいた、より適切なリスク管理及び収益機会の実現に向けた取組みのモニタリングを実施します。また、サステナビリティに関するリスクを当社グループのリスク管理プロセスに統合し、かつ当該リスクを継続的に管理するために、内部監査室が関与し、他のリスクの重要性と整合性が図れるように事業計画や戦略的な計画を立案するとともに、その進捗状況を分析してまいります。 (4）人的資本の指標及び目標 人材の育成については、キャリアデザインのための様々な学びの場の提供、階層別の教育、社内研修の充実、世代・ジェンダーを問わない社内横断的な委員会等の実施、各種プロジェクトの運営などにより、リーダーシップを発揮できる人材の育成、管理職の登用を進め、次世代の役員候補者の発掘に努めています。 当社グループ社員の男女比率は、男性13.5％、女性86.5％（2024年３月末現在）と多くの女性が活躍しています。 当社グループ社員の９割が中途採用者であり、積極的に管理職へ登用を行っています。中途採用者の管理職比率93.4％（2024年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。 当社の女性役員比率は40％、また当社グループの女性管理職は59名で管理職全体に占める比率は64.8％（2024年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と男性への育児休業取得を促しております。（当連結会計年度における対象者は０名。）外国人の採用については積極的に行っており、当社の外国人採用の比率は5.2％ですが、外国人管理職比率は0.0％であり、目標値の2.0％の達成に向け一層の努力を続けていきたいと考えています。 男女間賃金格差については、「第１企業の状況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2）人的資本の戦略 当社グループは、女性の活用促進及び中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。創業以来「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品に関わる事業の特性を活かして女性社員の活躍を推進するとともに、仕事と育児の両立など社員が継続的に活躍できる環境の提供を基本方針としています。優秀な人材については、性別、国籍等にとらわれず積極的に採用し、その能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としています。また、女性の視点や感覚を生かした商品・サービスの開発、オンラインショップ・店舗づくりなど、様々なステージで女性が活躍でき、安心して働ける職場環境の整備を推進しています。雇用環境の整備に向けて、一般事業主行動計画において３か年計画（2023年３月期～2025年３月期）を立て、以下の目標に取組んでいます。 目標① 育児・介護を理由とする離職を防止するため、仕事と育児・介護を両立しながら働き続けることができる職場環境の整備及び風土の醸成 目標② 時間外労働の抑制 目標③ 有給休暇取得促進～有給休暇取得率の向上～ |
| 指標及び目標 | (4）人的資本の指標及び目標 人材の育成については、キャリアデザインのための様々な学びの場の提供、階層別の教育、社内研修の充実、世代・ジェンダーを問わない社内横断的な委員会等の実施、各種プロジェクトの運営などにより、リーダーシップを発揮できる人材の育成、管理職の登用を進め、次世代の役員候補者の発掘に努めています。 当社グループ社員の男女比率は、男性13.5％、女性86.5％（2024年３月末現在）と多くの女性が活躍しています。 当社グループ社員の９割が中途採用者であり、積極的に管理職へ登用を行っています。中途採用者の管理職比率93.4％（2024年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。 当社の女性役員比率は40％、また当社グループの女性管理職は59名で管理職全体に占める比率は64.8％（2024年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と男性への育児休業取得を促しております。（当連結会計年度における対象者は０名。）外国人の採用については積極的に行っており、当社の外国人採用の比率は5.2％ですが、外国人管理職比率は0.0％であり、目標値の2.0％の達成に向け一層の努力を続けていきたいと考えています。 男女間賃金格差については、「第１企業の状況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人的資本の戦略 当社グループは、女性の活用促進及び中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。創業以来「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品に関わる事業の特性を活かして女性社員の活躍を推進するとともに、仕事と育児の両立など社員が継続的に活躍できる環境の提供を基本方針としています。優秀な人材については、性別、国籍等にとらわれず積極的に採用し、その能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としています。また、女性の視点や感覚を生かした商品・サービスの開発、オンラインショップ・店舗づくりなど、様々なステージで女性が活躍でき、安心して働ける職場環境の整備を推進しています。雇用環境の整備に向けて、一般事業主行動計画において３か年計画（2023年３月期～2025年３月期）を立て、以下の目標に取組んでいます。 目標① 育児・介護を理由とする離職を防止するため、仕事と育児・介護を両立しながら働き続けることができる職場環境の整備及び風土の醸成 目標② 時間外労働の抑制 目標③ 有給休暇取得促進～有給休暇取得率の向上～ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）人的資本の指標及び目標 人材の育成については、キャリアデザインのための様々な学びの場の提供、階層別の教育、社内研修の充実、世代・ジェンダーを問わない社内横断的な委員会等の実施、各種プロジェクトの運営などにより、リーダーシップを発揮できる人材の育成、管理職の登用を進め、次世代の役員候補者の発掘に努めています。 当社グループ社員の男女比率は、男性13.5％、女性86.5％（2024年３月末現在）と多くの女性が活躍しています。 当社グループ社員の９割が中途採用者であり、積極的に管理職へ登用を行っています。中途採用者の管理職比率93.4％（2024年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。 当社の女性役員比率は40％、また当社グループの女性管理職は59名で管理職全体に占める比率は64.8％（2024年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と男性への育児休業取得を促しております。（当連結会計年度における対象者は０名。）外国人の採用については積極的に行っており、当社の外国人採用の比率は5.2％ですが、外国人管理職比率は0.0％であり、目標値の2.0％の達成に向け一層の努力を続けていきたいと考えています。 男女間賃金格差については、「第１企業の状況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。（1）原料供給について ①スクワランについて 当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では、2016年11月に植物性スクワランを発売しました。 ②チシマザサについて 当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」、化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーと特許の共同出願に基づいた製法により優先的に安定供給されることとなっています。 もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。 なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ５年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。（2）法的規制について 化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関連の規制を受けています。当社グループのハーバー株式会社では「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得て医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造販売及び製造を行っています。また当グループのハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得ています。 健康食品は、全商品とも当グループを含む外部に製造を委託していますが、次の主要法律の規制を受けています。○食品安全基本法食品の安全性の確保について定めた法律○食品衛生法食品の安全を確保するための基準や表示・検査方法全般について定めた法律○健康増進法国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針について定めた法律○食品表示法食品表示全般について定めた法律化粧品、健康食品双方の製造には、次の主要法律の規制を受けています。○計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律○容器包装リサイクル法 商品の容器や包装の再利用全般について定めた法律○不正競争防止法 公正な競争と不正競争の防止全般について定めた法律 また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課」などへ確認する等、慎重な対応を行っています。 通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。○特定商取引に関する法律訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律○景品表示法商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律 また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約（（一社）全国公正取引協議会連合会）、公正取引協議会（公正取引委員会認定）、日本化粧品工業会の定める規約に基づいた表示を行っています。（3）個人情報の管理について 当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。個人情報の管理について、ソフト面においては、個人情報の保護に関する法律及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の一層の充実を図っております。 また、ハード面においては、個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生等が起こることが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）固定資産の減損について 当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期に1,576,370千円の減損損失を計上しています。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、更に減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続き、同感染症による生活・経済への影響は大きく軽減しております。また、訪日外国人数はコロナ禍の沈静化及び円安を背景に増加しており、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げています。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの価格上昇や中国経済の停滞、内外経済の下振れリスク、中東情勢の緊迫化や世界的なインフレ、金利上昇による金融資本市場の変動などの影響により、先行き不透明な状況にあります。 当社グループにおきましては、コロナ禍の沈静化や円安などが後押しとなり、販売ルート別では、店舗販売（直営店・百貨店）でインバウンドを中心に売上が対前期比大きく増加しました。通信販売（ＥＣ含む）では、上位ステージの顧客層では対前期比増加したものの、生活防衛意識の高まりなどにより、その他のステージの顧客層では購入頻度が減少し、対前期比微増となりました。その他卸売（海外輸出含む）では、輸出の大半を占める中国の薬事関連規制の影響や中国国内の個人消費の落ち込みなどにより、販売活動の回復に遅れが生じたことから対前期比減となり、全体の売上に大きな影響を与える結果となりました。 また、品目別では、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、マスク着用が減少する中、化粧品の消費マインドも大きく改善しており、メイクアップ化粧品を中心に化粧品売上は改善の傾向が続いております。なお、基礎化粧品のマイナスの要因は中国向けの輸出減が影響しております。 健康食品・雑貨等では、おなか周りの脂肪にアプローチした機能性表示食品“燃体源”が好調に推移するなど、対前期比で売上が大きく伸長いたしました。 営業利益、経常利益につきましては、仕入原材料等の価格上昇による利益率の低下、更には主力商品である基礎化粧品の売上高が前期比減となったことが利益減少の主な要因となっています。こうした中、当社グループでは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づいた事業活動を推進しており、ロイヤルティの向上・ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、環境に配慮した研究開発について優先的に取り組み、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指し、ブランド価値の向上に努めております。 当連結会計年度の主な活動としては、当社は2023年５月に創業40周年を迎えたことを記念して2023年７月20日より“ディズニー100”デザインの『スマイルフレンズ スクワランセット』、『スマイルフレンズ ＵＶキッズジェルセット』、2023年10月20日よりディズニープリンセスデザインの『ディズニープリンセス スクワラン』、『ディズニープリンセス ハンドセラムセット』を数量限定で販売いたしました。また、2024年１月22日には、処方、デザイン、コンセプトをリニューアルしたミネラルカラーのスキンケア「メイクアップシリーズ」の一斉リニューアルを実施し、新発売いたしました。 これらを通じて、顧客の利便性や満足度の向上並びに顧客ニーズにあわせた商品開発など積極的な事業基盤の構築を図っております。ブランド認知度の向上に向けては、ＴＶＣＭ、オンライン美容講座等の実施のほか、2023年８月22日よりタレント、メイクアップアーティスト、ユーチューバーを起用した輝く“美と健康”のトークライブ番組「キラキラシンデレラ」（ユーチューブ公開ライブ配信）、また、2023年11月20日より、ハーバー高品位「スクワラン」Web動画（櫻井海音、辻千恵出演、姉と弟の物語『#一編の詩のように、一滴でうるおう。』）を展開し、新たなファンの獲得と育成に繋がり、今後の事業基盤の拡大に期待できると考えております。 このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,324,210千円（前期比2.4％増）となりました。 品目別売上の基礎化粧品は7,570,387千円（同3.1％減）、メイクアップ化粧品は953,640千円（同10.0％増）、トイレタリーは667,142千円（同12.3％増）、健康食品・雑貨等は2,575,025千円（同15.8％増）となりました。 販売ルート別では、通信販売（ＥＣ含む）が7,333,895千円（同2.8％増）、百貨店向卸売が1,523,471千円（同51.5％増）、その他卸売が2,798,046千円（同15.7％減）、直営店は668,692千円（同15.2％増）となりました。 売上原価は3,920,601千円（同1.3％増）、販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が3,028,489千円（同2.5％減）、その他経費が5,562,889千円（同1.9％減）、合計8,591,378千円（同2.1％減）となっております。 これらの結果、営業損失は187,769千円（前期は営業損失609,642千円）、経常損失は191,493千円（前期は経常損失582,623千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,118,627千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失707,865千円）となりました。 区分2023年３月期2024年３月期増減額(千円)増減率（％）金額（千円）売上比（％）金額（千円）売上比（％）売上高12,038,052100.012,324,210100.0286,1572.4営業損失(△)△609,642△5.1△187,769△1.5421,873－経常損失(△)△582,623△4.8△191,493△1.6391,129－親会社株主に帰属する当期純損失(△)△707,865△5.9△2,118,627△17.2△1,410,762－ ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ858,644千円減少し、3,959,197千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、587,921千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,843,312千円、減価償却費519,270千円、減損損失1,576,370千円、仕入債務172,672千円が減少したものの、売上債権284,754千円、棚卸資産344,985千円が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、441,788千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154,635千円と無形固定資産の取得による支出278,647千円及び差入保証金の差入による支出38,660千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、171,065千円となりました。これは主に、借入金の純増加額322,237千円によるものです。 2023年３月期2024年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）55,956△587,921△643,878投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△214,402△441,788△227,385財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△676,322171,065847,388現金及び現金同等物の増減額（千円）△833,446△858,644△25,197現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,817,8423,959,197△858,644 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。 また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。品目当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）化粧品（千円）13,388,944△9.2合計（千円）13,388,944△9.2 （注）金額は、販売価格によっています。 ｂ．受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。 イ．品目別実績品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）化粧品 基礎化粧品（千円）7,570,387△3.161.4メイクアップ化粧品（千円）953,64010.07.8トイレタリー（千円）667,14212.35.4その他（千円）（注）１557,9102.84.5小計（千円）9,749,081△0.779.1健康食品・雑貨等（千円）2,575,02515.820.9化粧品・健康食品等 小計（千円）12,324,1062.4100.0その他（千円）（注）２103△57.20.0合計（千円）12,324,2102.4100.0 （注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。 ２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。 ロ.販売ルート別実績販売ルート別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）販売ルート 通信販売（千円）（ＥＣ含む）7,333,8952.859.5百貨店向卸売（千円）1,523,47151.512.4その他卸売（千円）2,798,046△15.722.7直営店（千円）668,69215.25.4合計（千円）12,324,1062.4100.0 （注）上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他」を除いた「化粧品・健康食品等 小計」売上に対して記載しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上高は、前連結会計年度に比べ2.4％増の12,324,210千円となりました。主な要因は、その他卸売（海外輸出含む）では、輸出の大半を占める中国の薬事関連規制の影響や中国国内の個人消費の落ち込みなどにより、販売活動の回復に遅れが生じたことから対前期比減となりましたが、コロナ禍の沈静化や円安などが後押しとなり、店舗販売（直営店・百貨店）でインバウンドを中心に売上が対前期比大きく増加したことによるものであります。しかしながら、通信販売（ＥＣ含む）では、上位ステージの顧客層では対前期比増加したものの、生活防衛意識の高まりなどにより、その他のステージの顧客層では購入頻度が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高計画13,500,000千円に対して、12,324,210千円（計画比91.3％）の未達となりました。指標2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）2024年３月期（計画比）売上高13,500,000千円12,324,210千円△1,175,790千円（△8.7％）営業利益又は営業損失(△)390,000千円△187,769千円△577,769千円（ － ％）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)250,000千円△2,118,627千円△2,368,627千円（ － ％）売上高営業利益率2.9％△1.5％△4.4ポイント ロ．財政状態の分析 当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ニ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （3）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。 この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供していくことにより、ロイヤルティを高め、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化させていく事が重要と考えています。（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,355,080千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,959,197千円となっております。 ②財政状態の分析（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比較して267,179千円減少し、9,076,544千円になりました。これは主に、売掛金、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,956,844千円減少し、3,354,649千円になりました。これは主に、固定資産の減損損失を計上したことによるものです。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比較して15,290千円増加し、2,813,698千円になりました。これは主に、買掛金が減少したものの、短期借入金の借入額が増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比較して27,233千円増加し、1,110,397千円になりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、繰延税金負債が増加したことによるものです。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比較して2,266,547千円減少し、8,507,097千円になりました。これは主に、配当金の支払い151,260千円を含め、減損損失を計上したこと等により利益剰余金が減少したことによるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取組んでいます。 当連結会計年度においては、化粧品分野では、「白髪カバーファンデーション」と「さらさらしっとりパウダー」を４月に、「なめらかしっとりかかと リッチ」を５月に、「ＶＣ３０ピュアスキンセラム」を６月に、「薬用うるおいセラミドミルク」を９月に発売しました。また、定番メイク品全39品目、内訳として薬用ベースメイク７品目、その他ベースメイク５品目、ポイントメイク12品目、パフやケース等のメイク雑貨15品目を８年ぶりに１月に一斉リニューアルしました。そして「ＵＶカット３０」、「ＵＶカット５０」、「ＵＶキッズジェル」を含むＵＶケア商品７品を２月にリニューアル発売しました。食品分野では、機能性表示食品の燃体源と深休源のリニューアルを５月に、福袋の構成品として鉄分グミ１５０gとハトムギ茶３本セットを１月に発売しました。また、当社オリジナル原料「ハーバー酵素熟成ハトムギ」は商標登録中です。 以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は125,108千円（対売上比1.0％）でした。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、総額433,282千円の投資を行いました。主なものは、本社ビルに係る建物等による有形固定資産の投資88,329千円とシステムクラウド化導入に係るソフトウエア等による無形固定資産の投資237,268千円です。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び研究施設（東京都千代田区）本社及び研究施設299,1830624,594(273.92)－0923,77964(－)成田物流センター（注）４（千葉県香取郡多古町）物流施設及び生産施設403,369－165,002(23,178.76)－0568,372－(－)(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ハーバー㈱本社(北海道苫小牧市)生産設備及び統括業務施設619,794－274,450(27,862.59)－－894,24498(12)ハーバー㈱小諸工場(長野県小諸市)生産設備及び統括業務施設450,446－117,310(4,927.82)－－567,75610(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．成田物流センターの設備は、ハーバー㈱とハーバーコスメティクス㈱に賃貸しています。５．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 125,108,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 433,282,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,893,006 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。純投資目的以外の目的である投資株式については、原則として関係強化等、グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役会で保有の合理性を検証し決議を行います。 検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,290非上場株式以外の株式110,572（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ6,7906,790当社のメインバンクであり、その関係の維持・強化のため株式を保有しています。無10,5725,757 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,290,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,572,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,790 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,572,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社のメインバンクであり、その関係の維持・強化のため株式を保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人小柳財団東京都千代田区神田須田町１-241,33435.28 小柳 東子東京都渋谷区1102.92 小柳 かず江東京都千代田区611.61 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 0683 USA（東京都千代田区霞が関３-２-５）401.08 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１-９-７）230.61 小柳 典子北海道苫小牧市220.58 梅田 常和東京都府中市210.56 小柳 久美子新潟県柏崎市150.40 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２-１-１（東京都中央区晴海１-８-12）150.40 ハーバー研究所従業員持株会東京都千代田区神田須田町１-24120.32計－1,65543.77 （注） 当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高696,450812,57011,257,819△1,135,94311,630,896当期変動額 剰余金の配当 △151,260 △151,260親会社株主に帰属する当期純損失（△） △707,865 △707,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△859,125－△859,125当期末残高696,450812,57010,398,693△1,135,94310,771,770 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4625,3106,77211,637,668当期変動額 剰余金の配当 △151,260親会社株主に帰属する当期純損失（△） △707,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額）412△5,310△4,897△4,897当期変動額合計412△5,310△4,897△864,023当期末残高1,875－1,87510,773,645 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高696,450812,57010,398,693△1,135,94310,771,770当期変動額 剰余金の配当 △151,260 △151,260親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,118,627 △2,118,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,269,888－△2,269,888当期末残高696,450812,5708,128,804△1,135,9438,501,881 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8751,87510,773,645当期変動額 剰余金の配当 △151,260親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,118,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,3413,3413,341当期変動額合計3,3413,341△2,266,547当期末残高5,2165,2168,507,097 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 15,828 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 15,944 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ハーバー研究所従業員持株会 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,935,000－－3,935,000合計3,935,000－－3,935,000自己株式 普通株式153,481－－153,481合計153,481－－153,481 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社ハーバー研究所 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀美 弘明 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「棚卸資産の評価」は、監査上のリスクが相対的に低いことから、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。 固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産等2,955,883千円を計上しており、当該金額は連結総資産の23.7％を占めている。また、【注記事項】 （連結損益計算関係）※８に記載のとおり、当連結会計年度において、本社及び研究施設、成田物流センター、苫小牧工場、小諸工場等に係る減損損失を1,576,370千円計上している。 会社は、化粧品事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候を判定している。 また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識している。さらに、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積り、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としている。 会社は、本社及び研究施設、成田物流センター、苫小牧工場、小諸工場の減損損失の測定にあたり、外部専門家による不動産鑑定評価等を正味売却価額として用いている。これらの不動産鑑定評価等には、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等の仮定が用いられている。 以上から、固定資産の評価の妥当性は、経営者の主観的な判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識判定及び測定に関する会社の内部統制を理解した。・経営者が使用した正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価等について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。・経営者が作成した減損検討資料を入手し、各資産の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額等と突合した。・経営者が作成した減損検討資料を入手し、計算過程を再計算することにより、減損損失計上額の正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハーバー研究所の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハーバー研究所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「棚卸資産の評価」は、監査上のリスクが相対的に低いことから、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。 固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産等2,955,883千円を計上しており、当該金額は連結総資産の23.7％を占めている。また、【注記事項】 （連結損益計算関係）※８に記載のとおり、当連結会計年度において、本社及び研究施設、成田物流センター、苫小牧工場、小諸工場等に係る減損損失を1,576,370千円計上している。 会社は、化粧品事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候を判定している。 また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識している。さらに、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積り、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としている。 会社は、本社及び研究施設、成田物流センター、苫小牧工場、小諸工場の減損損失の測定にあたり、外部専門家による不動産鑑定評価等を正味売却価額として用いている。これらの不動産鑑定評価等には、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等の仮定が用いられている。 以上から、固定資産の評価の妥当性は、経営者の主観的な判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識判定及び測定に関する会社の内部統制を理解した。・経営者が使用した正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価等について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。・経営者が作成した減損検討資料を入手し、各資産の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額等と突合した。・経営者が作成した減損検討資料を入手し、計算過程を再計算することにより、減損損失計上額の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「棚卸資産の評価」は、監査上のリスクが相対的に低いことから、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産等2,955,883千円を計上しており、当該金額は連結総資産の23.7％を占めている。また、【注記事項】 （連結損益計算関係）※８に記載のとおり、当連結会計年度において、本社及び研究施設、成田物流センター、苫小牧工場、小諸工場等に係る減損損失を1,576,370千円計上している。 会社は、化粧品事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候を判定している。 また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識している。さらに、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積り、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としている。 会社は、本社及び研究施設、成田物流センター、苫小牧工場、小諸工場の減損損失の測定にあたり、外部専門家による不動産鑑定評価等を正味売却価額として用いている。これらの不動産鑑定評価等には、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等の仮定が用いられている。 以上から、固定資産の評価の妥当性は、経営者の主観的な判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算関係）※８ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識判定及び測定に関する会社の内部統制を理解した。・経営者が使用した正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価等について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。・経営者が作成した減損検討資料を入手し、各資産の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額等と突合した。・経営者が作成した減損検討資料を入手し、計算過程を再計算することにより、減損損失計上額の正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株式会社ハーバー研究所 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀美 弘明 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,854,736,000 |
| 仕掛品 | 25,566,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,832,920,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,772,774,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,000 |
| 土地 | 789,597,000 |
| 有形固定資産 | 1,492,172,000 |
| ソフトウエア | 0 |