財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NICHIAS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 亀 津 克 己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4413-1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1896年４月大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。〃 ８月大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1909年３月本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。1916年９月東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1930年12月 東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。1937年６月奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。1939年12月横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。1952年６月東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。1956年４月横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。1959年10月株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。1962年２月東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1964年３月静岡県袋井市に袋井工場を設置する。1967年９月奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。1968年９月大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1971年12月本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。1974年９月茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。1981年10月商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。1987年４月事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。1994年３月静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。1999年６月執行役員制を導入する。2001年４月「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。2003年２月大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。2007年12月自動車部品テクニカルセンター完成。2008年４月新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。2011年10月新企業理念「ニチアス理念」を制定する。2013年７月本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。2014年２月 子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。2015年４月ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。2016年12月自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現 ㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。2017年９月浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。2020年２月「ニチアスグループ人権方針」を制定する。2021年４月「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社54社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な関係会社プラント向け工事・販売国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート海外THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス海外NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIAPT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.蘇州霓佳斯密封材料有限公司高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱㈱ＡＰＪ海外NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAPT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.蘇州双友汽車零部件有限公司建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス㈱ニチアスセムクリート海外NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) メタコート工業㈱ (注)３奈良県北葛城郡百万円490自動車部品100.0当社製品の製造建物、土地の賃貸㈱福島ニチアス福島県相馬郡百万円200工業製品高機能製品自動車部品100.0当社製品の製造運転資金の貸付建物、土地の賃貸国分工業㈱大阪府柏原市百万円60工業製品自動車部品99.4当社製品の製造ニチアスセラテック㈱長野県上水内郡百万円420工業製品高機能製品建材99.8当社製品の製造機械装置の賃貸運転資金の貸付竜田工業㈱奈良県生駒郡百万円40工業製品高機能製品自動車部品建材82.8当社製品の製造ニチアスエンジニアリングサービス㈱東京都中央区百万円50プラント向け工事・販売100.0当社製品を用いた工事施工当社業務の委託運転資金の貸付㈱東京マテリアルスさいたま市南区百万円46工業製品100.0当社製品の販売建物、土地の賃貸新日本熱学㈱北九州市戸畑区百万円380プラント向け工事・販売100.0当社製品を用いた工事施工運転資金の貸付日本ロックウール㈱東京都中央区百万円300建材100.0当社製品の販売㈱君津ロックウール (注)４千葉県君津市百万円220建材80.0当社製品の製造運転資金の貸付㈱堺ニチアス堺市堺区百万円80工業製品建材100.0当社製品の製造土地の賃貸㈱熊本ニチアス熊本県菊池郡百万円20高機能製品100.0当社製品の製造運転資金の貸付建物、土地の賃貸㈱ニチアスセムクリート東京都中央区百万円50建材100.0当社製品を用いた工事施工当社業務の委託 ニチアス関東販売㈱横浜市鶴見区百万円20プラント向け工事・販売100.0当社製品の販売建物、土地の賃貸㈱西日本ニチアス岡山県倉敷市百万円10工業製品100.0当社製品の製造・販売㈱イノクリート大阪市中央区百万円20プラント向け工事・販売100.0当社製品を用いた工事施工 ㈱ＡＰＪ神奈川県大和市百万円320自動車部品100.0当社製品の製造・販売NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール共和国千シンガポールドル3,000工業製品自動車部品建材100.0当社製品の販売NICHIAS FGS SDN.BHD.マレーシア国ケダ州千マレーシアリンギット26,000工業製品自動車部品建材100.0当社製品の製造運転資金の貸付PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA (注)３，５インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル14,800工業製品自動車部品99.9当社製品の製造・販売運転資金の貸付PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIAインドネシア共和国西ジャワ州千米ドル1,500工業製品建材70.0当社製品の製造PT.NICHIAS SUNIJAYAインドネシア共和国ジャカルタ市千米ドル200工業製品自動車部品建材99.5(0.5)当社製品の販売NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.マレーシア国ケダ州 千マレーシアリンギット6,800工業製品 100.0 当社製品の製造土地の賃貸運転資金の貸付NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハイフォン市千米ドル3,300工業製品100.0当社製品の製造運転資金の貸付蘇州霓佳斯工業製品有限公司 (注)３中華人民共和国江蘇省千米ドル13,010工業製品自動車部品100.0当社製品の製造運転資金の貸付NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.タイ王国チャチューンサオ県千タイバーツ15,000自動車部品100.0(51.0)当社製品の製造・販売NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.チェコ共和国南モラヴィア州千チェココルナ51,200自動車部品100.0当社製品の製造・販売運転資金の貸付NICHIAS SOUTHEASTASIA SDN.BHD.マレーシア国セランゴール州千マレーシアリンギット2,500工業製品100.0当社製品の販売THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.タイ王国ラヨーン県千タイバーツ15,000プラント向け工事・販売100.0(51.0)当社製品を用いた工事施工NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.中華人民共和国上海市千米ドル200工業製品100.0当社製品の販売NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO., LTD.中華人民共和国上海市百万円81自動車部品100.0当社製品の販売NAX MFG, S.A.DE C.V.メキシコ合衆国サンルイスポトシ州千ペソ77,667自動車部品100.0当社製品の製造・販売運転資金の貸付蘇州霓佳斯密封材料有限公司中華人民共和国江蘇省千米ドル6,000 工業製品81.0当社製品の製造運転資金の貸付 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容蘇州双友汽車零部件有限公司 (注)３中華人民共和国江蘇省百万人民元106 自動車部品100.0当社製品の製造・販売運転資金の貸付その他８社 (持分法適用関連会社) 東絶工業㈱大阪市淀川区百万円30工業製品44.1当社製品の製造機械装置、土地の賃貸その他１社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有で、内数であります。３．特定子会社に該当いたします。４. 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は8,886百万円であります。５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は2,402百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)プラント向け工事・販売 789 ［418］工業製品 2,387 ［666］高機能製品 680 ［596］自動車部品 1,381 ［553］建材 740 ［129］全社(共通) 454 ［257］合計 6,431 ［2,619］ (注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,829[1,260]41.014.27,201,935 セグメントの名称従業員数(人)プラント向け工事・販売 286 ［253］工業製品 409 ［248］高機能製品 340 ［352］自動車部品 146 ［76］建材 194 ［74］全社(共通) 454 ［257］合計 1,829 ［1,260］ (注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外賃金および賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,513名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニチアス㈱1.047.563.869.377.8メタコート工業㈱0.0100.061.875.376.5㈱福島ニチアス0.050.062.673.279.5ニチアスセラテック㈱0.033.374.482.158.1ニチアスエンジニアリングサービス㈱0.00.081.681.255.0新日本熱学㈱5.920.067.365.365.9㈱熊本ニチアス0.0100.086.186.585.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。2011年には経営理念として ニチアス理念「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」 を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。 □ルールを守り、社会と共に歩みます。□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。□互いに信頼し、共に成長します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループでは、長期ビジョンに「『断つ・保つ』で明るい未来へ」を掲げております。「断つ・保つ」の６つの要素技術とニチアス独自のビジネスモデルの歯車を組合せ、さらには、変化に適応するスピードと効率化を加え深化することで、環境と社会課題の解決に向け貢献してまいります。 ※ 当社グループでは従業員の理解・浸透を目的に、長期ビジョンとコーポレートスローガンは同一にしております。 ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい、明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定し、数値目標、環境目標については、下記のとおりといたしております。 □ 数値目標 2024年３月期実績2027年３月期目標売上高(億円)2,4932,500営業利益率(％)14.115.0ＲＯＥ(％)14.513.0ＲＯＩＣ(％)11.612.0 □ 環境目標 2024年３月期実績2025年３月期目標2027年３月期目標GHG(CO2eq)排出量(万t)22.418.618.3産業廃棄物排出量(千t)23.218.317.1 ※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。 当該計画については、前半３ヵ年を第１ステージ（2023年３月期～2025年３月期）、後半２ヵ年を第２ステージ（2026年３月期～2027年３月期）と期間を区分けしております。環境の変化を踏まえ、適宜、目標に対する進捗の評価・検証、目標達成に向けた課題の見直しを行いながら進めております。なお、環境目標については、従来掲げた目標を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、新たな目標を設定いたしました。数値目標についても、第２ステージを見据えた検討を進めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売事業＞プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼働に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。このような環境のなか、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客さまのニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。 ＜工業製品事業＞工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ(揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。外需については、中国環境規制への対応や、ＥＶの急速な普及に伴う電池工場への投資拡大に伴い、ＶＯＣ除去フィルターや産業用除湿フィルターの需要が増大しています。内需については、半導体関連の大型投資により薬液製造および薬液供給の分野で大型物件が見込まれます。また、建築や医療、食品等の需要は堅調であり、加えて、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。このような環境下で、幅広い産業分野を顧客に持つ工業製品事業本部としては、国内外の有望地域や有望成長市場における機会損失を最小限とするべく、需要増に対応できるよう設備投資や生産体制整備を積極的に進めてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた市場および顧客の構造転換を見極め、「断つ・保つ」技術を基軸とした戦略製品群の開発・拡充を行っていくことで、社会要求に対応してまいります。 ＜高機能製品事業＞高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造プロセスにおける、熱・薬液・ガスなどに関わる先進の部品や部材（樹脂・ゴム製品、ヒータ・無機断熱製品）を提供しています。2023年の半導体市場は、スマートフォンやPC向けの需要減に伴い、半導体メモリに対する投資が抑制され軟調に推移しましたが、2024年以降は徐々に需要が持ち直すと予想されます。中長期的にはＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ・メタバースの普及、加速するデータ社会により、半導体市場は拡大・成長していくと考えております。このような環境のなか、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、将来の環境規制にも配慮した先進技術や材料開発を展開してまいります。 ＜自動車部品事業＞自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能製品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。 2023年の世界全体の自動車生産台数は、半導体をはじめとした部品不足やコロナ感染症の収束により、回復基調となりました。2024年も引き続き堅調に推移すると思われ、長期的には中国、ＡＳＥＡＮ、インドを中心に伸長が予想されています。また、脱炭素に向けた取組みが加速しており、世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設定され、ＥＶ（電気自動車）へのシフトが進んでいます。このような環境のなか、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。 ＜建材事業＞建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工も展開しており、オフィスビル、住宅、工場、物流倉庫などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。住宅市場における近年の新設着工戸数は緩やかに減少しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。一方、非住宅における新設着工需要は、概ね横ばい傾向にありますが、都市部の大型再開発事業などにおいては、人手不足や資材価格の高騰による工期への影響も考えられます。このような環境のなか、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品（環境対応型製品）の拡販を進めるとともに、事業の構造改革を進め、収益の改善を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。当社グループでは、従業員が活躍できる職場環境が実現できてこそ、業績向上とサステナブルな未来が望めるものと考えます。従業員の活躍は、より良い技術や製品、サービスを社会に提供することにつながると確信します。このような考えのもと、当社グループは「私たちが目指す姿」として「働きやすい、明るい会社」の実現を掲げ、中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。中期経営計画においては、サステナビリティに関連する環境や人材などの各項目について、環境委員会をはじめとする各部が検討した結果を経営企画部がとりまとめ、全社課題として設定しております。これらの課題の進捗状況については、中期経営計画で制定した「ニチアス幸せ価値指数」を用いて評価し、その成果については経営会議および取締役会に報告する体制としております。ニチアス幸せ価値指数では、ＥＳＧの要素を踏まえた事業活動に直結する５つの重要課題のほか、従業員の働く環境（従業員満足度）を定量的に評価しています。同時に、従業員のエンゲージメントサーベイ（従業員幸福度）、従業員を支える家族や当社グループを取り巻くステークホルダーへのアンケートも実施し、総合的な視点で評価・検証を行っています。 （注）GHG排出削減量の数値目標については、2024年４月１日改定のニチアスグループ「カーボンニュートラル宣言」における2030年のマイルストーンに準拠します。 また、当社グループでは環境や社会課題を解決しながら持続的な成長を果たすため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を2024年１月に設置しました。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進の基本方針・戦略を策定するとともに、各専門部会を統括し、当社グループのサステナビリティ活動を推進してまいります。 なお、本委員会の位置づけにつきましては、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載の模式図を参照ください。 (1) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応激甚災害が増加し、経済活動が停滞するなど、気候変動がグローバルに様々な影響を及ぼすことが問題になるなか、当社グループは「断つ・保つ」の技術を基盤とした保温・断熱・保冷などの機能を備えた製品およびサービスの提供を通じ、CO2排出量削減に貢献してきました。当社グループは、気候変動を地球の明るい未来に対する多大なリスクと捉え、地球温暖化の緩和と適応の両面から積極的に活動を推進しております。2023年６月には、気候変動問題に適切に対応すべく、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明しました。今後は、さらなる脱炭素活動を推進するとともに、気候変動に関する情報開示をさらに積極的に進めてまいります。 ＜ガバナンス＞当社グループは、ニチアス環境憲章において、「断つ・保つ」の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを宣言しており、気候変動対応を重要事項と捉え、環境委員会を中心に、環境負荷を低減した製品開発および製造拠点の環境負荷低減を推進しております。環境委員会は、代表取締役社長を委員長として、取締役および各本部長から構成され、当社グループの気候変動を含む環境問題にかかわる課題についてリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、中期環境方針の策定・進捗管理などを担っております。環境委員会の下には工場部会を設置し、工場部会は、製造拠点の脱炭素目標の達成状況などを確認し、当社グループ全体のパフォーマンスの向上等について議論することにより、製造拠点の取り組みを推進しております。環境委員会は、四半期に一度開催され、その討議事項を取締役会に報告し、取締役会は当該報告内容について管理・監督しております。 ＜リスク管理＞当社グループは、2030年度を想定し、将来における気温上昇として、1.5℃と４℃の気温帯のシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。具体的には、カーボンニュートラル推進室が中心となって、当社グループ全体のサプライチェーン、各プロセスを想定し、気候変動リスクの洗い出し、分析を実施し、重要な影響を及ぼす事象への対応を進めております。分析で洗い出されたリスクに対する対応策の進捗については環境委員会で重要リスクを認識したうえで、必要に応じて取締役会で審議し、リスク回避などの対応やリスク発生時の影響低減に向けて活動を推進しております。 ＜戦略＞当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。 （注）１．財務影響は「時間軸」に記載した期間において想定される、収益および費用に与える影響について、小：10億円未満、中：10億円以上50億円未満、大：50億円以上として記載しております。 ２．時間軸は下記の期間を想定しております。短期：～2026年度（現中期経営計画最終年度）中期：～2030年度（GHG排出量削減中期目標年度）長期：～2050年度（カーボンニュートラル達成目標年度） 短期～中期においてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しております。配管や機器の熱診断および省エネ提案などのサービスを拡充し、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップにより顧客の省エネに貢献してまいります。中期～長期におけるカーボンニュートラル社会の実現に向けては、電気自動車をはじめとする次世代車や、水素等の次世代エネルギー関連製品の開発を進めており、実証段階から参画することで将来需要を取り込んでまいります。2023年度においては、ライフサイクルに配慮した製品を開発し、木質材（パーティクルボード）をコア材としたフロア材（NOAフロア®）を上市しました。従来の天然鉱物を原料とした窯業系から住宅解体時の廃材を利用した木質系に材料を転換することで資源循環に寄与します。さらに、従来製法と比較して製造エネルギーを約１/４に削減しており、木質材によるCO2固定も加味すると、NOAフロア®はライフサイクルを通してGHG排出量削減にも貢献しております。 ＜指標及び目標＞□気候変動への取り組みと新目標当社グループは2021年４月に「2050年までにカーボンニュートラル達成」を宣言し、グループの二酸化炭素などの温室効果ガス（以下GHG：Greenhouse Gas）の排出量削減目標を制定しました。その後も世界は、地球温暖化の進行により自然災害の激化や生物多様性への影響が懸念されているなか、脱炭素社会の実現に向け、自然共生型のサステナブルな経済活動への転換が求められています。また国際的な枠組みであるパリ協定は、世界全体の気温上昇を２℃以下に抑えるとともに、さらに努力目標として1.5℃までに留めることを求めています。当社グループでは、2021年度よりGHG排出量削減の活動を進めてまいりましたが、活動が順調に進捗し、当初定めた2030年度のマイルストーンである2019年度比GHG排出量30%削減目標を、2024年度末に達成する見込みとなりました。そこで、地球環境への影響のさらなる軽減を目指し、気温上昇を1.5℃までに留めるパリ協定の努力目標にチャレンジするため、2024年４月に新たな目標を制定しました。 新目標（2024年４月）自社排出量(スコープ１＋２）2030年度にGHG排出量を2021年度比で42%削減2050年度にカーボンニュートラル（実質ゼロ）を達成サプライチェーン排出量(スコープ３)※2030年度にGHG排出量を2021年度比で25%削減 ※原材料の調達、スコープ１,２に含まれないエネルギー関連活動、販売した製品の使用カテゴリが対象 □GHG排出量の削減における進捗状況と実績 当社グループでは主要なGHGであるCO2排出量の削減活動を、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生可能エネルギーの積極的活用の３本柱で進めております。① 脱炭素につながるものづくりへの転換 製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルにむけての当社の重点課題ととらえ、事業の選択と集中を行い、統廃合による一部製品の販売終了、生産拠点の集約により、CO2排出量の削減に寄与しました。生産を継続する製品についてもCO2排出量の少ないエネルギーへの転換はもとより、製法の低炭素化を検討し、全社で排出量の削減に努めております。 ② グループ全体における徹底した省エネルギー省エネ活動は、従来から実施しておりますが、・自社省エネ技術・製品の活用・各種省エネ機器の導入、設備更新、燃料転換の実施・全製造ラインでの不良低減・生産性向上活動によるエネルギーの無駄削減・全従業員の意識・行動による日々の省エネ徹底を、ひとつひとつやり切ることを目標に活動をリスタートしております。また、省エネ活動の更なる活性化のため、国内製造拠点を対象として「自責CO2削減活動」の表彰制度を2023年度より開始いたしました。2024年度は海外製造拠点にも拡大し、省エネを推進してまいります。さらにCO2排出量の削減につながる投資を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定し、2024年度も社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）を継続採用しております。社内炭素価格の効果もあり、2023年度に投資した設備により約9,500t-CO2/年の削減が見込まれます（CO2排出量削減目標の基準年度である2021年度CO2排出量の約3.7%に相当）。 ③ 再生可能エネルギーの積極的活用製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置を積極的に進めており、国内外の製造拠点において、2025年度までに約4,700t-CO2/年の削減を目標に活動しております。また、地域の再生可能エネルギー由来電力、環境証書の購入などを推進しており2023年度は当社本社ビルや㈱熊本ニチアスなどの事業所で再生可能エネルギー比率100%を達成しました。なお、当社グループ全体における2023年度の電力に対する再生可能エネルギー比率は5.2%（前年度比 173.0%）となっております。 2023年度GHG排出量実績 (単位：万tCO2-eq) 2021年度（基準年度）2023年度削減量削減率(％)スコープ１12.810.82.015.6スコープ２12.811.61.29.4 (2) 人的資本＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞人材は当社グループの最大の資産と捉えます。永続的かつ持続的に企業価値の向上を図る上では、多様な人材が集い、安心して働くことができる環境整備、風土醸成が重要と考えており、当社グループでは「ニチアスグループ人権方針」を制定し、ダイバーシティの推進など、人権尊重の取り組みに力を入れております。なかでも、管理職に占める女性労働者の割合が低い状況にあることから、中長期的な視点に立って将来の女性管理職候補者の採用・育成を図り、正社員における女性比率を高めていくことを目標としております。また、従業員の健康と安全が企業活動の基盤と捉え、「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定し、会社と従業員およびその家族と健康保険組合が一体となって、健康づくりを推進しています。ワークライフバランスを念頭に、心身ともに健康増進を図る上で、有給休暇取得を促進するとともに、時間外労働時間の削減を目標に掲げています。人材育成については、職務を遂行するために必要な知識やスキルの習得を目的とし、階層別研修や各種集合研修の実施、通信教育の推進を行っています。また、当社グループでは「仲間で仕事をする」ことを合言葉に、従業員の働きがいと生産性の向上の両立を目的とした「ＮＫＫ（ニチアス改善活動）」に取り組むことで問題解決できる人材の育成を図っております。 ＜指標及び目標＞当社グループでは、上記に記載した、人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略に係る指標について、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2024年３月期実績中期目標(2027年３月期)正社員における女性比率18.1％25.0％以上男性労働者の育児休業取得率47.5％30.0％以上有給休暇取得率78.3％70.0％以上１ヶ月の平均時間外労働時間13.6時間15.0時間以内 |
| 戦略 | ＜戦略＞当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。 （注）１．財務影響は「時間軸」に記載した期間において想定される、収益および費用に与える影響について、小：10億円未満、中：10億円以上50億円未満、大：50億円以上として記載しております。 ２．時間軸は下記の期間を想定しております。短期：～2026年度（現中期経営計画最終年度）中期：～2030年度（GHG排出量削減中期目標年度）長期：～2050年度（カーボンニュートラル達成目標年度） 短期～中期においてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しております。配管や機器の熱診断および省エネ提案などのサービスを拡充し、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップにより顧客の省エネに貢献してまいります。中期～長期におけるカーボンニュートラル社会の実現に向けては、電気自動車をはじめとする次世代車や、水素等の次世代エネルギー関連製品の開発を進めており、実証段階から参画することで将来需要を取り込んでまいります。2023年度においては、ライフサイクルに配慮した製品を開発し、木質材（パーティクルボード）をコア材としたフロア材（NOAフロア®）を上市しました。従来の天然鉱物を原料とした窯業系から住宅解体時の廃材を利用した木質系に材料を転換することで資源循環に寄与します。さらに、従来製法と比較して製造エネルギーを約１/４に削減しており、木質材によるCO2固定も加味すると、NOAフロア®はライフサイクルを通してGHG排出量削減にも貢献しております。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞□気候変動への取り組みと新目標当社グループは2021年４月に「2050年までにカーボンニュートラル達成」を宣言し、グループの二酸化炭素などの温室効果ガス（以下GHG：Greenhouse Gas）の排出量削減目標を制定しました。その後も世界は、地球温暖化の進行により自然災害の激化や生物多様性への影響が懸念されているなか、脱炭素社会の実現に向け、自然共生型のサステナブルな経済活動への転換が求められています。また国際的な枠組みであるパリ協定は、世界全体の気温上昇を２℃以下に抑えるとともに、さらに努力目標として1.5℃までに留めることを求めています。当社グループでは、2021年度よりGHG排出量削減の活動を進めてまいりましたが、活動が順調に進捗し、当初定めた2030年度のマイルストーンである2019年度比GHG排出量30%削減目標を、2024年度末に達成する見込みとなりました。そこで、地球環境への影響のさらなる軽減を目指し、気温上昇を1.5℃までに留めるパリ協定の努力目標にチャレンジするため、2024年４月に新たな目標を制定しました。 新目標（2024年４月）自社排出量(スコープ１＋２）2030年度にGHG排出量を2021年度比で42%削減2050年度にカーボンニュートラル（実質ゼロ）を達成サプライチェーン排出量(スコープ３)※2030年度にGHG排出量を2021年度比で25%削減 ※原材料の調達、スコープ１,２に含まれないエネルギー関連活動、販売した製品の使用カテゴリが対象 □GHG排出量の削減における進捗状況と実績 当社グループでは主要なGHGであるCO2排出量の削減活動を、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生可能エネルギーの積極的活用の３本柱で進めております。① 脱炭素につながるものづくりへの転換 製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルにむけての当社の重点課題ととらえ、事業の選択と集中を行い、統廃合による一部製品の販売終了、生産拠点の集約により、CO2排出量の削減に寄与しました。生産を継続する製品についてもCO2排出量の少ないエネルギーへの転換はもとより、製法の低炭素化を検討し、全社で排出量の削減に努めております。 ② グループ全体における徹底した省エネルギー省エネ活動は、従来から実施しておりますが、・自社省エネ技術・製品の活用・各種省エネ機器の導入、設備更新、燃料転換の実施・全製造ラインでの不良低減・生産性向上活動によるエネルギーの無駄削減・全従業員の意識・行動による日々の省エネ徹底を、ひとつひとつやり切ることを目標に活動をリスタートしております。また、省エネ活動の更なる活性化のため、国内製造拠点を対象として「自責CO2削減活動」の表彰制度を2023年度より開始いたしました。2024年度は海外製造拠点にも拡大し、省エネを推進してまいります。さらにCO2排出量の削減につながる投資を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定し、2024年度も社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）を継続採用しております。社内炭素価格の効果もあり、2023年度に投資した設備により約9,500t-CO2/年の削減が見込まれます（CO2排出量削減目標の基準年度である2021年度CO2排出量の約3.7%に相当）。 ③ 再生可能エネルギーの積極的活用製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置を積極的に進めており、国内外の製造拠点において、2025年度までに約4,700t-CO2/年の削減を目標に活動しております。また、地域の再生可能エネルギー由来電力、環境証書の購入などを推進しており2023年度は当社本社ビルや㈱熊本ニチアスなどの事業所で再生可能エネルギー比率100%を達成しました。なお、当社グループ全体における2023年度の電力に対する再生可能エネルギー比率は5.2%（前年度比 173.0%）となっております。 2023年度GHG排出量実績 (単位：万tCO2-eq) 2021年度（基準年度）2023年度削減量削減率(％)スコープ１12.810.82.015.6スコープ２12.811.61.29.4 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞人材は当社グループの最大の資産と捉えます。永続的かつ持続的に企業価値の向上を図る上では、多様な人材が集い、安心して働くことができる環境整備、風土醸成が重要と考えており、当社グループでは「ニチアスグループ人権方針」を制定し、ダイバーシティの推進など、人権尊重の取り組みに力を入れております。なかでも、管理職に占める女性労働者の割合が低い状況にあることから、中長期的な視点に立って将来の女性管理職候補者の採用・育成を図り、正社員における女性比率を高めていくことを目標としております。また、従業員の健康と安全が企業活動の基盤と捉え、「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定し、会社と従業員およびその家族と健康保険組合が一体となって、健康づくりを推進しています。ワークライフバランスを念頭に、心身ともに健康増進を図る上で、有給休暇取得を促進するとともに、時間外労働時間の削減を目標に掲げています。人材育成については、職務を遂行するために必要な知識やスキルの習得を目的とし、階層別研修や各種集合研修の実施、通信教育の推進を行っています。また、当社グループでは「仲間で仕事をする」ことを合言葉に、従業員の働きがいと生産性の向上の両立を目的とした「ＮＫＫ（ニチアス改善活動）」に取り組むことで問題解決できる人材の育成を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞当社グループでは、上記に記載した、人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略に係る指標について、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2024年３月期実績中期目標(2027年３月期)正社員における女性比率18.1％25.0％以上男性労働者の育児休業取得率47.5％30.0％以上有給休暇取得率78.3％70.0％以上１ヶ月の平均時間外労働時間13.6時間15.0時間以内 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 □景気変動、経済情勢のリスク当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。 □海外事業活動のリスク当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 □原材料調達のリスク当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □債権管理のリスク当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □会計上の見積りに係わるリスク当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 □退職給付債務のリスク当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。 □製品の品質維持のリスク当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □情報セキュリティのリスク当社グループは、当社および顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □災害に係わるリスク当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼働困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対処していく所存です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (1) 経営成績 売上高（百万円）営業利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)当連結会計年度249,39135,20826,961406.60前連結会計年度238,11629,95421,398322.59増減11,2745,2545,56384.01増減率(％)＋4.7＋17.5＋26.0＋26.0 当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復しています。製造業の設備投資は持ち直しの動きがみられますが、生産は一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により活動が低下しており、輸出は持ち直しの動きに足踏みがみられます。海外の景気は、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられる一方、米国では拡大しており、新興国では回復しております。このような状況の中、当社グループにおいては、原子力、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と、昨年まで続いた車載用半導体不足の解消に伴い需要が堅調に推移した自動車部品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し4.7％増の249,391百万円となりました。売上原価については、売上高の増加に伴い前連結会計年度に対し4,519百万円(2.5％)増加の184,626百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う経費の増加により、前連結会計年度に対し1,500百万円(5.3％)増加の29,555百万円となりました。営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し5,254百万円(17.5％)増加の35,208百万円となり、営業利益率は14.1％となりました。営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し680百万円(19.5％)増加の4,171百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し42百万円(11.7％)増加の405百万円となりました。上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し5,892百万円(17.8％)増加の38,974百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し5,563百万円(26.0％)増加の26,961百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高65,24273,5188,275＋12.7セグメント利益8,42610,5802,154＋25.6 プラント向け工事・販売については、原子力、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し12.7％増の73,518百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し25.6％増の10,580百万円となりました。 ＜工業製品＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高51,56651,209△357△0.7セグメント利益8,98410,4891,504＋16.8 工業製品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩んだため、売上高は前連結会計年度に対し0.7％減の51,209百万円となりましたが、国内のインフラ向けシール材やふっ素樹脂ライニング製品の需要が堅調に推移したため、セグメント利益は前連結会計年度に対し16.8％増の10,489百万円となりました。 ＜高機能製品＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高45,15942,830△2,329△5.2セグメント利益10,9579,635△1,321△12.1 高機能製品については、半導体メモリを中心に投資減少の傾向にあり、半導体製造装置向け製品の需要が減少したため、売上高は前連結会計年度に対し5.2％減の42,830百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し12.1％減の9,635百万円となりました。 ＜自動車部品＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高46,75050,1333,382＋7.2セグメント利益2,4673,7701,302＋52.8 自動車部品については、国内需要を中心に持ち直しの動きがみられ、自動車メーカー各社の生産台数が回復基調となったため、売上高は前連結会計年度に対し7.2％増の50,133百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し52.8％増の3,770百万円となりました。 ＜建材＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高29,39631,6992,303＋7.8セグメント利益又は損失(△)△8807331,614－ 建材については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し7.8％増の31,699百万円となりました。また、価格転嫁ならびに事業の構造改革が進展したため、セグメント利益は733百万円(前連結会計年度はセグメント損失880百万円)となりました。 生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)工業製品42,045△1.7高機能製品29,719△0.4自動車部品43,525＋13.3建材10,746＋21.7合計126,036＋5.2 (注) １．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プラント向け工事・販売71,864＋4.917,394△8.7工業製品51,766△1.010,289＋5.7高機能製品39,510△12.011,107△23.0自動車部品50,281＋10.22,832＋5.5建材33,287＋14.77,574＋26.5合計246,711＋2.649,197△5.2 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)プラント向け工事・販売73,518＋12.7工業製品51,209△0.7高機能製品42,830△5.2自動車部品50,133＋7.2建材31,699＋7.8合計249,391＋4.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が5,881百万円、投資有価証券が4,775百万円、電子記録債権が4,038百万円、原材料及び貯蔵品が3,768百万円、商品及び製品が2,773百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して23,881百万円増加の290,788百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、短期借入金が6,320百万円増加しましたが、社債（1年内償還予定の社債を含む）が8,000百万円、電子記録債務が3,774百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,295百万円減少の89,870百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が20,725百万円、退職給付に係る調整累計額が4,129百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して27,176百万円増加の200,918百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して3,388百万円減少し55,574百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は19,167百万円（前年同期は18,650百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額9,576百万円、仕入債務の減少6,482百万円、棚卸資産の増加5,750百万円、売上債権の増加5,359百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38,352百万円、減価償却費7,593百万円等により資金が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は12,897百万円（前年同期は8,651百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,397百万円等により資金が減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は11,107百万円（前年同期は6,368百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加6,820百万円等により資金が増加しましたが、社債の償還による支出8,000百万円、配当金の支払額6,224百万円等により資金が減少したことによります。 ②資本の財源及び資金の流動性（資金需要）運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。（財務政策）運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で477名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,037百万円で売上高の2.4％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) プラント向け工事・販売エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷、高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,147百万円であります。 (2) 工業製品環境関連、エネルギー、石油精製・石油化学など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は2,095百万円であります。 (3) 高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は893百万円であります。 (4) 自動車部品自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,306百万円であります。 (5) 建材ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は594百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のため、全体で11,117百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。 (1) プラント向け工事・販売プラント向け工事・販売では、全体で306百万円の投資を行いました。 (2) 工業製品工業製品では、蘇州霓佳斯工業製品有限公司の建物および製造設備等、全体で2,297百万円の投資を行いました。 (3) 高機能製品高機能製品では、袋井工場および羽島工場の製造設備等、全体で4,990百万円の投資を行いました。 (4) 自動車部品自動車部品では、NAX MFG, S.A. DE C.V.の建物および製造設備等、全体で1,392百万円の投資を行いました。 (5) 建材建材では、全体で259百万円の投資を行いました。 (6) 全社資産全社資産では、王寺工場および㈱福島ニチアスの建物等、全体で1,870百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡) (注)１リース資産その他 (注)２合計鶴見工場(横浜市鶴見区)工業製品高機能製品製造設備2,684652107(31)-1533,597151[213]王寺工場(奈良県北葛城郡)工業製品高機能製品自動車部品建材製造設備4,01880152(47)-2,7757,64974[49]羽島工場(岐阜県羽島市)プラント向け工事・販売工業製品高機能製品建材製造設備1,4521,070303(28)[5]-2453,070141[224]袋井工場(静岡県袋井市)工業製品高機能製品自動車部品建材製造設備1,8481,623172(113)-1,0064,650224[214]郡山分工場(奈良県大和郡山市)工業製品製造設備13923054(18)-1143643[16]結城工場(茨城県下妻市)プラント向け工事・販売工業製品 自動車部品建材製造設備463773994(77)-442,27550[28]本社 (注)４(東京都中央区)─統括業務施設5,436717,046(307)25310312,909381[89]東京支社(東京都中央区)プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材営業施設1290156(6)[7]-49335220[104]大阪支社(大阪市中央区)プラント向け工事・販売工業製品 自動車部品建材営業施設1,4140817(1)[3]-62,238127[80]名古屋支社(名古屋市南区)プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材営業施設1870239 (2)[5]-36463106[53]九州支社(福岡市中央区)プラント向け工事・販売高機能製品 建材営業施設275-455(7)[0]-373487[58]鶴見研究所(横浜市鶴見区)プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材研究開発設備210113--13846287[29]浜松研究所(浜松市浜名区)プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材研究開発設備1,14865901(22)-572,172138[46] (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡) (注)１リース資産その他 (注)２合計メタコート工業㈱奈良工場(奈良県北葛城郡)他自動車部品製造設備20700--161882218[275]㈱福島ニチアス本社工場(福島県相馬郡)工業製品高機能製品自動車部品製造設備84703-3116908170[196]国分工業㈱本社工場(大阪府柏原市)工業製品自動車部品製造設備252231428(9)[0]-2581,17188[19]ニチアスセラテック㈱本社工場(長野県上水内郡)他工業製品高機能製品建材製造設備2,5949061,668(140)[5]-795,248220[84]竜田工業㈱本社工場(奈良県生駒郡)他プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材製造設備201154200(16)[6]-12368082[66]㈱堺ニチアス本社工場(堺市堺区)他工業製品建材製造設備394404-[26]-8488350[5]㈱熊本ニチアス本社工場(熊本県菊池郡)高機能製品製造設備60384-[8]594545154[70]㈱西日本ニチアス本社工場(岡山県倉敷市)工業製品製造設備124898(4)[0]-723930[13]㈱ＡＰＪ本社工場(神奈川県大和市)自動車部品製造設備316468(10)[0]-7356188[52] (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡) (注)１リース資産その他 (注)２合計NICHIAS FGS SDN.BHD.本社工場(マレーシア国)工業製品自動車部品建材製造設備1,37753221(1)[161]-2162,148722PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIA本社工場(インドネシア共和国)工業製品自動車部品製造設備377165-[92]-229772201[319]NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.本社工場(ベトナム社会主義共和国)工業製品製造設備1,602860-[50]-5072,969419蘇州霓佳斯工業製品有限公司本社工場(中華人民共和国)工業製品自動車部品製造設備220474--1,4852,180233蘇州双友汽車零部件有限公司本社工場(中華人民共和国)自動車部品製造設備1,345448--1601,954106[17] (注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［ ］で外書きしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに使用権資産を含んでおります。３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。４．提出会社本社の建物及び構築物ならびに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸しております。 2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称帳簿価額(百万円)建物及び構築物土地(面積千㎡)合計メタコート工業㈱岡山市北区自動車部品1,0181,859(118)2,877㈱福島ニチアス福島県相馬郡工業製品高機能製品自動車部品2,482430(126)2,912㈱東京マテリアルスさいたま市南区工業製品87180(0)267㈱堺ニチアス堺市堺区工業製品12,037(37)2,039㈱熊本ニチアス熊本県菊池郡高機能製品1,367280(14)1,648 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率、事業戦略等を総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名設備の所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定投資目的総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ニチアス㈱王寺工場王寺工場（奈良県北葛城郡）全社資産工場建物3,6002,202自己資金及び借入金2021年４月2024年６月BCP対応NICHIAS FGS SDN.BHD.本社工場（マレーシア）建材製造設備800－自己資金及び借入金2023年12月2025年４月生産能力増強ニチアス㈱本社本社 （東京都中央区）全社資産ソフトウエア6,000－自己資金及び借入金2024年４月2026年10月業務効率化 (2) 重要な設備の売却及び除却等経常的な設備の更新のための売却及び除却等を除き、重要な設備の売却及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 594,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,870,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,201,935 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、上記に該当しないものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との事業上の関係の強化等を目的として、政策保有株式を保有しており、保有の適否については、保有が上記目的に合致しているか、また資本コストも含めた経済的合理性に合致しているか等を毎年取締役会において検証し、保有が不適切であると判断した場合には、売却等による政策保有株式の縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19175非上場株式以外の株式2120,848 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式2338 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱301,300301,300ふっ素樹脂製品の原材料の供給を受けており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無6,2067,127大和ハウス工業㈱1,104,0001,104,000無機断熱材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有4,9983,437トヨタ自動車㈱755,000755,000シール材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無2,8621,419㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス94,40047,200ふっ素樹脂製品等を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無1,884549 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アスカ㈱778,440928,440遮熱カバー等の自動車部品の供給を受けており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有1,1641,065三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (注)３298,298149,149主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。有986677㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ407,500407,500主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。有634345ＣＫＤ㈱190,000190,000ふっ素樹脂製品等を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無572408㈱みずほフィナンシャルグループ125,800125,800主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。有383236日本製鉄㈱71,00071,000メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無260221スズキ㈱31,00031,000シール材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有215148住友不動産㈱30,00030,000無機断熱材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無17389レイズネクスト㈱50,00050,000メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有10872ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱11,31111,311当社グループ会社が担っている保険業務の重要なパートナーであるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有9146オリンパス㈱40,00040,000チューブ等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無8892ＪＫホールディングス㈱49,81749,817無機断熱材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有5351千代田化工建設㈱108,000108,000メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無4342中外炉工業㈱12,80012,800無機断熱材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有3923中部電力㈱15,50015,500メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無3021九州電力㈱20,60020,600メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無2815カネコ種苗㈱13,00013,000農材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無1821 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)月島ホールディングス㈱―100,000―無―108 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。 ２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ327,300327,300主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。議決権行使については、当社が指図権限を留保しています。有2,9531,734 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 175,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,848,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 338,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 327,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,953,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大和ハウス工業㈱ |