財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | JFE Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北 野 嘉 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3597)4321 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 ［前史］2001年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意2001年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結2002年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,ＡＧと自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結2002年５月両社は経営統合契約書締結2002年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議 ［提出会社設立以降］2002年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)2003年１月両社の会社分割契約書締結を承認2003年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施2008年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化2009年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合2011年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継2012年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡2012年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化2013年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立2021年12月名古屋証券取引所上場廃止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月ジェイ エフ イー ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱へ商号変更 なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。① 旧日本鋼管㈱1912年６月日本鋼管㈱設立1919年11月電気製鉄㈱を合併1936年６月最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)1940年10月鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)1965年２月福山製鉄所発足（1966年８月 第一高炉火入れ）1968年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)1969年１月津造船所発足1971年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月 扇島第一高炉火入れ）1989年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足1990年３月タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドおよびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド設立2001年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結2002年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡 ② 旧川崎製鉄㈱［前史］1878年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業1896年10月㈱川崎造船所設立1917年５月葺合工場設置1939年10月西宮工場設置1939年12月川崎重工業㈱に改称1943年８月知多工場設置 ［設立以降］1950年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立1950年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場1951年２月千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月 第一高炉火入れ）1961年７月水島製鉄所開設（1967年４月 第一高炉火入れ）1976年８月エンジニアリング事業部設置1977年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始1984年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに経営参加1995年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場(2022年８月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)1995年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)2001年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立2003年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等 (2) エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ（電気自動車）急速充電器等 (3) 商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、金属スクラップ、高炉スラグ、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、バイオマス燃料、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等 ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。 (注) １ →印は、製品・サービス等の流れを示しております。２ ＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。３ 関係会社の異動については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。４ 鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業資金の融資その他(連結子会社) ［鉄鋼事業］ ＪＦＥスチール㈱※１、３東京都千代田区239,644鉄鋼製品の製造・販売100.0有有経営管理に関する契約を締結。同社から建物を賃借。ＪＦＥ条鋼㈱※１東京都港区30,000形鋼、鉄筋棒鋼製品の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥケミカル㈱東京都台東区6,000化学製品の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ建材㈱東京都港区5,000鉄鋼二次製品の製造・加工・販売99.6(99.6)有――ＪＦＥ鋼板㈱東京都品川区5,000鉄鋼二次製品の製造・加工・販売100.0(100.0)―――ジェコス㈱※２東京都文京区4,397建設仮設材の賃貸・販売59.5(59.5)―――ＪＦＥ物流㈱東京都千代田区4,000各種運送事業、倉庫業89.2(89.2)―――ＪＦＥコンテイナー㈱東京都千代田区2,365各種容器類の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥシビル㈱東京都台東区2,300土木建築工事の請負100.0(100.0)―――ＪＦＥミネラル㈱東京都港区2,000鉱業・鉱産品の採掘・加工・販売、機能素材・合金鉄・鉄鋼スラグ製品の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥライフ㈱東京都台東区2,000不動産業、保険代理業、各種サービス業100.0(100.0)―――ＪＦＥプラントエンジ㈱東京都台東区1,700機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負100.0(100.0)有――ＪＦＥシステムズ㈱※２東京都港区1,390各種コンピュータシステムの開発・販売67.9(67.9)―――ＪＦＥ鋼材㈱東京都中央区488鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ溶接鋼管㈱東京都中央区450電縫鋼管の製造・販売100.0(100.0)―有―ＪＦＥ精密㈱新潟市東区450素形材製品の製造・販売100.0(100.0)―有―ＪＦＥアドバンテック㈱兵庫県西宮市319計量・計測機器の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥテクノリサーチ㈱東京都千代田区100材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援100.0(100.0)―――ＪＦＥ東日本ジーエス㈱川崎市川崎区50各種サービス業100.0(100.0)――― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業資金の融資その他ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド※１オーストラリアブリスベン百万豪ドル460オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資100.0(100.0)―――フィリピン・シンター・コーポレーション※１フィリピンマニラ百万フィリピンペソ1,957焼結鉱の製造・販売100.0(100.0)―――PT. ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシアインドネシアブカシ百万米ドル139冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッドタイラヨン百万タイバーツ4,362溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売100.0(100.0)―――タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドタイバンコック百万タイバーツ2,206電気亜鉛鍍金製品の製造・販売81.4(81.4)―――ノバエラ・シリコン・S/Aブラジルベロホリゾンテ百万ブラジルレアル150合金鉄の製造・販売100.0(100.0)―――その他 112社 ［エンジニアリング事業］ ＪＦＥエンジニアリング㈱ 東京都千代田区10,000エンジニアリング事業100.0有有経営管理に関する契約を締結。 Ｊ＆Ｔ環境㈱横浜市鶴見区650総合リサイクル事業64.0(64.0)―有―ＪＦＥプロジェクトワン㈱千葉市美浜区450石油精製、石油化学、エネルギー関連プラント等の設計・建設およびメンテナンス100.0(100.0)―――ＪＦＥ環境テクノロジー㈱千葉市美浜区450各種環境施設における設計・調達・建設、運転管理・メンテナンス100.0(100.0)―有―あすか創建㈱東京都品川区356ガス管埋設工事、ガス設備工事57.2(57.2)―――ＪＦＥテクノス㈱横浜市鶴見区301機械・設備のメンテナンス100.0(100.0)―有―ＪＦＥ環境サービス㈱横浜市鶴見区97廃棄物処理施設、水処理施設等の運転・維持管理100.0(100.0)―――アーバンエナジー㈱横浜市鶴見区50電力小売事業100.0(100.0)―――スタンダードケッセル・バウムガルテ・ホールディングGmbHドイツミュールハイム千ユーロ1,300廃棄物発電・バイオマス発電・廃熱回収発電プラント等の建設およびメンテナンス事業100.0(100.0)―――その他 73社 ［商社事業］ ＪＦＥ商事㈱ ※１東京都千代田区14,539鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品・石油製品、資機材等の国内取引および輸出入取引100.0有有経営管理に関する契約を締結。ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱東京都千代田区1,500建材製品、土木・建築用資材の販売および金属加工業、土木・建築工事および各種工事100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱東京都千代田区1,000半導体製品等の販売、電子部品の実装・組立・検査等の装置等の販売・据付・保守100.0(100.0)―有― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業資金の融資その他川商フーズ㈱東京都千代田区1,000各種食料品の国内取引および輸出入取引100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事鋼管管材㈱東京都千代田区500鋼管・管材製品の販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱東京都千代田区400電磁鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱神戸市東灘区250鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事コイルセンター㈱横浜市金沢区230鋼板の加工・販売85.7(85.7)―有―ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱東京都千代田区50特殊管の輸出販売60.0(60.0)―――ＪＦＥ商事資機材販売㈱東京都千代田区30製鉄・産業用資材品の輸出入および国内販売86.6(86.6)―――浙江川電鋼板加工有限公司中国平湖百万人民元295鋼板の加工・販売97.9(97.9)―――広州川電鋼板製品有限公司中国広州百万人民元162鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――PT. ＪＦＥ商事・スチール・インドネシアインドネシアブカシ百万米ドル23鋼板の加工・販売95.3(95.3)―――東莞川電鋼板製品加工有限公司中国東莞 百万人民元90鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事・スチール・アメリカ・インク米国ロサンゼルス百万米ドル６鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――セントラル・メタルズ(タイランド)・リミテッドタイサムットプラカーン百万タイバーツ240鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事(ベトナム)・リミテッドベトナムホーチミン 百万ベトナムドン176,790鉄鋼製品、製鉄原材料、資機材等の輸出入取引および国内取引100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事(ホンコン)・リミテッド中国ホンコン 百万米ドル１鉄鋼製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事(タイランド)・リミテッドタイバンコック百万タイバーツ20鉄鋼製品、製鉄原材料、資機材等の輸出入取引および国内取引100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事(上海)貿易有限公司中国上海百万人民元３鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事・パワー・カナダ・インクカナダバーリントン百万米ドル０電磁鋼板の加工・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事・アメリカ・ホールディングス・インク米国ロサンゼルス百万米ドル０米州地域の子会社の経営管理等100.0(100.0)―――ヴェスト・チューブ・LLC米国ロサンゼルス―溶接鋼管の製造・販売100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事・アメリカ・LLC米国ロサンゼルス―鉄鋼製品、製鉄原材料等の輸出入取引および国内取引100.0(100.0)―――ケリー・パイプ・カンパニー・LLC米国サンタフェスプリングス―鋼管の販売100.0(100.0)―――セムコ・LLC米国シティオブインダストリー―建築向け鋼製フレームの加工・販売100.0(100.0)―――その他 77社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業資金の融資その他(持分法適用関連会社等) [鉄鋼事業] 日伯ニオブ㈱東京都千代田区37,272ブラジルにおけるニオブ鉱山事業への投資25.0(25.0)―――瀬戸内共同火力㈱広島県福山市5,000火力発電事業50.0(50.0)―――品川リフラクトリーズ㈱※２東京都千代田区3,300各種耐火物の製造・販売、築炉工事の請負34.9(34.9)―――日本鋳造㈱※２川崎市川崎区2,627鋳鋼品等の製造・販売36.2(36.2)―――日本鋳鉄管㈱※２埼玉県久喜市1,855鋳鉄管等の製造・販売30.0(30.0)有――㈱エクサ横浜市西区1,250各種コンピュータシステムの開発・販売49.0(49.0)―――㈱セイケイ栃木県佐野市950冷間プレス成形角形鋼管の製造・販売 27.0(27.0)―――㈱ＪＦＥサンソセンター広島県福山市90酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の製造・販売50.0(50.0)―――ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.メキシコシラオ百万米ドル431溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売49.0(49.0)―――広州ＪＦＥ鋼板有限公司中国広州百万人民元3,191冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売50.0(50.0)―――宝武傑富意特殊鋼有限公司中国韶関百万人民元1,372特殊鋼棒鋼の製造・販売50.0(50.0)―――タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドタイバンコック百万タイバーツ4,816冷延鋼板の製造・販売36.0(36.0)―――カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク米国フォンタナ百万米ドル40鉄鋼製品の製造・販売49.0(49.0)―――ＪＳＷスチール・リミテッドインドムンバイ千万インドルピー305鉄鋼製品の製造・販売15.0(15.0)―――内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司中国オルドス百万人民元232合金鉄の製造・販売24.5(24.5)―――渤海能克鑽杆有限公司中国滄州百万人民元129ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサリーの加工・製造・販売28.3(28.3)―――その他 24社 [エンジニアリング事業] 月島ＪＦＥアクアソリューション㈱東京都中央区5,000浄水場、下水処理場、バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設向けの機器・プラントの設計・製造・建設40.0(40.0)―――岩手地熱㈱岩手県八幡平市2,626地熱発電事業29.9(29.9)―――スチールプランテック㈱横浜市港北区※４1,995製鉄機械等の設計・製作・据付34.0(34.0)―――その他 21社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業資金の融資その他[商社事業] 阪和工材㈱大阪市淀川区1,076ステンレス製品の加工・販売47.9(47.9)―――㈱ＭＯＢＹ千葉県市川市211容器用鋼板の加工・販売20.0(20.0)―――近江産業㈱大阪市大正区100鋼板の加工・販売35.7(35.7)―――大阪鋼圧㈱大阪市大正区60鋼板の加工・販売30.7(30.7)―――三協則武鋼業㈱堺市西区10鋼板の加工・販売20.0(20.0)―――その他 19社※５ [その他の事業] ジャパン マリンユナイテッド㈱横浜市西区57,500船舶・艦艇・海洋構造物等の設計、製造、販売、据付、修繕、保守、保全35.0有―― (注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。３ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。４ ※３ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等（日本基準）売上高 2,771,258 百万円経常利益 122,766当期純利益 114,047純資産額 969,651総資産額 3,340,384５ 持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。６ 関係会社の異動・当連結会計年度より、ＪＦＥ商事資機材販売㈱、広州川電鋼板製品有限公司およびPT. ＪＦＥ商事・スチール・インドネシアを重要な連結子会社として記載しております。・当連結会計年度より、三協則武鋼業㈱を重要な持分法適用関連会社として記載しております。・前連結会計年度に記載しておりましたエヌケーケーシームレス鋼管㈱については、2023年４月28日に清算結了しております。・前連結会計年度に記載しておりましたＪＦＥ継手㈱に関し、ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、同社の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。・月島ＪＦＥアクアソリューション㈱は、ＪＦＥエンジニアリング㈱の国内水エンジニアリング事業を吸収分割により承継したため、2023年10月１日付でＪＦＥエンジニアリング㈱の持分法適用関連会社となっております。・前連結会計年度に記載しておりましたヴェスト・インクは、2023年12月１日にヴェスト・チューブ・LLCに商号変更しております。・ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥシステムズ㈱の子会社であるＪＦＥコムサービス㈱は、2024年５月10日に、ジェコス㈱の発行済株式の20.0％をみずほリース㈱に譲渡いたしました。これにより、ジェコス㈱は、ＪＦＥスチール㈱の持分法適用関連会社となっております。７ ※４ スチールプランテック㈱は、2024年４月１日付で本社を横浜市西区に移転しております。８ ※５ 商社事業の持分法適用関連会社等その他19社には、鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社が含まれております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鉄鋼事業43,081エンジニアリング事業10,466商社事業8,618全社(共通)53合計62,218 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。２ 全社(共通)は、当社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5347.523.611,710 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。２ 他社への出向者数は２名であります。３ 平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合が組織されております。なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) ※１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) ※１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者[鉄鋼事業]ＪＦＥスチール㈱1.791※３79.580.071.1ＪＦＥ条鋼㈱-- 76.475.468.8ＪＦＥケミカル㈱-- 74.674.761.2ＪＦＥ建材㈱-28.6※１70.569.881.2ＪＦＥ鋼板㈱0.910.0※１73.773.4-（※４）ジェコス㈱12.166※３60.960.164.3ＪＦＥ物流㈱1.860※２79.981.661.2ＪＦＥコンテイナー㈱-100.0※１83.683.974.5ＪＦＥシビル㈱-- 61.260.062.1 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) ※１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) ※１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＪＦＥミネラル㈱3.297※３74.479.150.3ＪＦＥライフ㈱17.6- 52.372.427.2ＪＦＥプラントエンジ㈱-94※３77.380.258.8ＪＦＥシステムズ㈱8.0107※３83.283.273.8ＪＦＥ鋼材㈱8.7- ---ＪＦＥ溶接鋼管㈱-62.5※１79.284.682.3ＪＦＥアドバンテック㈱0.9100.0※１59.978.968.3ＪＦＥテクノリサーチ㈱10.796※３87.086.677.1ＪＦＥ東日本ジーエス㈱-100.0※１53.184.457.6大和鋼帯㈱-- 78.482.968.9ＪＦＥコムサービス㈱6.2- ---ＪＦＥ物流京浜㈱-- 71.169.978.6㈱ＪＦＥウイング-- 74.380.751.3Ｊ－ロジテック㈱-- 80.579.985.3ＪＦＥウエストテクノロジー㈱-- 69.870.787.3ＪＦＥ西日本ジーエス㈱1.6- 89.882.678.6ＪＦＥ鋼板総合サービス㈱-- 70.771.153.1レンタルシステム㈱6.814.3※１66.468.836.4ＪＦＥ瀬戸内物流㈱-- 85.784.794.4倉敷運輸㈱-- 81.479.9105.4[エンジニアリング事業]ＪＦＥエンジニアリング㈱3.294※３65.165.157.8Ｊ＆Ｔ環境㈱-- 77.480.052.9ＪＦＥプロジェクトワン㈱4.742.9※１75.873.387.3ＪＦＥ環境テクノロジー㈱-- 55.068.366.8ＪＦＥテクノス㈱1.241.7※１70.173.847.0ＪＦＥ環境サービス㈱7.592※３56.568.964.3ＪＦＥビジネスサポート横浜㈱11.1- 73.377.258.4 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) ※１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) ※１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者[商社事業]ＪＦＥ商事㈱7.793※３66.266.458.1ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱5.9- 62.160.969.9ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱2.666.7※１---ＪＦＥ商事資機材販売㈱4.2- ---㈱トーセン1.6- --- (注) １ ※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ ※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ ※３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 上表は、法令に基づき各社が公表している数値をとりまとめており、小数点の表記が異なります。なお、従業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりません。５ ※４ パート・有期労働者については該当者が存在しない区分のため「-」と表記しております。６ 「労働者の男女の賃金の差異」に関し、各社では評価制度の運用および昇進については性別にかかわらず公平・公正に実施しております。男女の賃金の差異については、主に管理職比率、勤務形態（交替勤務等）、パート・有期労働者における再雇用者の割合等に差があることにより生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。行動規範：挑戦。柔軟。誠実。 (2) 企業構造ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術等幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けて更に拡大していきます。 (3) ＪＦＥグループの競争力の源泉（鉄鋼事業・商社事業）鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのＪＦＥスチール㈱を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。また商社事業は、ＪＦＥ商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグローバルに提供しています。鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。 ○新たな価値の創造を可能とする技術開発力（鉄鋼事業）世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。 ○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所（鉄鋼事業）ＪＦＥスチール㈱の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、同社固有の競争力の源泉です。なお、事業環境の変化に対応した国内最適生産体制を構築し、当該競争力を維持・向上させるため、東日本製鉄所（京浜地区）において2023年９月に高炉を含む上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止いたしました。 ○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤（鉄鋼事業・商社事業） 長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しています。 ○ＪＦＥグループのグローバル鋼材ＳＣＭ（Supply Chain Management）網（商社事業）ＪＦＥスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、ＡＳＥＡＮの４極を主軸にグローバル展開する鋼材ＳＣＭを構築しています。日本で製造されるＪＦＥスチール材のみならず、ＪＦＥスチール㈱の海外製造拠点やＪＦＥグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたＪＦＥブランドを、世界各地に製造拠点を展開するお客様へ良質なサービスとともに提供しています。またお客様のニーズに合わせ、スリット等の切断加工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大している自動車用モーターコアや高効率変圧器用トランスコア等の鋼材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。 ○ＪＦＥグループの中核商社としての機能（商社事業）変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてＪＦＥグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。 （エンジニアリング事業）エンジニアリング事業は、ＪＦＥエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物等、人々が生活する上で不可欠となるインフラの構築等を行っており、それらのＥＰＣ（設計・調達・建設）、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）に加え、リサイクル・発電事業等の事業運営を展開しています。また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネットワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社等様々な民間企業のお客様へ高度な技術・サービスを提供しています。エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度なプロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としています。 ○高度な基盤技術、多種多彩な商品技術造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を強みとして、エネルギー・環境や橋梁等幅広い分野で事業を展開してきました。とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラントによるＣＯ２排出量の抑制等、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。 ○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力エネルギー・環境や橋梁等様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。更に、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。 ○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営環境・上下水等のプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業等の運営型事業領域を更に拡大していきます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響も一服し経済活動が正常化に向かう等、総じて緩やかな回復基調となったものの、中国経済の低迷やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化等、先行きについては不透明な状況が継続すると考えられます。また、温暖化をはじめとする地球環境に対する危機感はますます高まっており、気候変動問題への取り組みはより一層重要な経営課題となっています。 ＜第７次中期経営計画＞こうしたなか、当社グループは、第７次中期経営計画（2021～2024年度）で掲げた施策を推進し、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在を目指して、変革に向けた挑戦を続けています。「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」で示した気候変動問題への取り組みをはじめ、人材の活躍推進、地域社会への貢献やサプライチェーンにおける人権尊重等の取り組みを推進することにより、環境的・社会的持続性を確かなものといたします。また、鉄鋼事業においては、構造改革完遂後の競争力の高い生産体制を構築して、「量」から「質」への転換を着実に推進するとともに、インド等を中心とした海外戦略やＤＸの推進、ソリューションビジネスの拡大等を通じて、更なる収益の拡大を進めてまいります。更に、脱炭素化の進展を事業機会ととらえ、高機能電磁鋼板等の環境負荷低減に資する高付加価値品の供給や再生可能エネルギー発電の拡大等、成長戦略を推進することにより、強靭な経営基盤を確立し経済的持続性を確保いたします。 第７次中期経営計画グループ全体連結事業利益3,200億円親会社の所有者に帰属する当期利益2,200億円ＲＯＥ10％Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率３倍程度Ｄ／Ｅレシオ70％程度事業会社鉄鋼事業 ・トン当たり利益10千円／トン・セグメント利益2,300億円エンジニアリング事業 ・セグメント利益350億円・売上収益6,500億円商社事業 ・セグメント利益400億円 （注）１ Ｄ／Ｅレシオ：格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。２ 鉄鋼事業のトン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量） ＜各事業会社の取り組み＞◆ ＪＦＥスチール㈱においては、人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されており、第７次中期経営計画において掲げた「量」から「質」への転換を徹底するとともに、成長戦略を着実に推進してまいります。同社では、2023年９月に予定どおり東日本製鉄所（京浜地区）の上工程および熱延設備を休止いたしました。粗鋼生産能力の削減による固定費削減に加え、ＤＸ推進を通じた生産効率の向上等による大幅なコスト削減を実現するとともに、高付加価値品比率の向上や賃金の上昇および物流費の高騰を踏まえた販売価格の改善を進めてまいります。また、今後電力需要の拡大が見込まれるインドにおいては、ＪＳＷスチール・リミテッドと方向性電磁鋼板製造販売会社を共同で設立いたしました。今後も現地生産化を通じた事業戦略の深化や環境負荷低減等に関する高度な製造・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスの拡大等、成長戦略を着実に推進いたします。更に、自動車の電動化の進展による高機能電磁鋼板の需要拡大を見据え、西日本製鉄所（倉敷地区）において電動車用の無方向性電磁鋼板の製造能力を増強すべく追加の設備投資を決定いたしました。また、洋上風力発電の風車を支える着床式基礎構造物向けの大単重厚鋼板についても、今後日本各地でプロジェクトが本格化することから、製造能力の増強を完了する等、成長分野への投資を着実に実施し収益の拡大に努めてまいります。 ◆ ＪＦＥエンジニアリング㈱においては、『くらしの礎を「創る」「担う」「つなぐ」－Just For the Earth』というパーパスのもと、世界の人々のくらしを支え、地球を守り次世代につなげることを使命として事業を推進してまいります。 第７次中期経営計画の達成に向け、Waste to Resource（※１）分野、カーボンニュートラル分野、橋梁改築工事等の基幹インフラ分野を中心とした受注の拡大に取り組むとともに、既に受注したプロジェクトの着実な遂行やコスト削減、更には資機材費・労務費の上昇や建設業への時間外労働の上限規制適用にも適切に対応し、収益の確保に努めてまいります。また、洋上風力発電用の基礎構造物の製造・供給拠点として2024年４月から本格稼働した笠岡モノパイル製作所の早期安定稼働に向けて取り組むほか、安定的な収益の確保を目指して、運営型事業の拡大にも取り組んでまいります。更には、2023年10月に実施した同社の国内水エンジニアリング事業と月島ホールディングス㈱の水環境事業の統合によるシナジー効果の実現に努めていくとともに、今後も海外事業の拡大に加えて、Ｍ＆Ａや業務提携等を活用した事業の拡大や競争力強化を図ってまいります。 ◆ ＪＦＥ商事㈱においては、電磁鋼板の世界Ｎｏ．１グローバル流通加工体制の構築に向け、グローバル４極体制（日本・米州・中国・ＡＳＥＡＮ）に加え、今後成長が見込まれる欧州の電動車向けの需要を捕捉するべく、初めてセルビアに加工・販売拠点を設置いたしました。自動車向け鋼材については、ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.に隣接する加工センターにおいて、レーザーブランキング設備（※２）を導入し、グループ連携によるサプライチェーン強化を図っております。また、海外建材事業では、鋼製薄板建材製品の製造・販売会社であるスタッドコ・ビルディング・システムズ・US・LLCおよびスタッドコ・コーポレーションを買収いたしました。同社は米国、豪州において事業を展開しており、今回の買収により新たに米国東部エリアと豪州に拠点を獲得いたしました。米国においては、2022年に買収したセムコ・LLCとのシナジーを追求しプレゼンスの向上と収益の拡大を図ってまいります。また、豪州においても、今後安定した成長が見込まれる薄板建材の需要を捕捉し、収益の安定化を目指すとともに、脱炭素化の進展を事業機会ととらえ事業の拡大を図ってまいります。更に、鋼材加工拠点における再生可能エネルギーの活用を進めており、栃木の鋼材加工センターにおいても新たに太陽光パネルを設置いたしました。引き続き他拠点の脱炭素化にも取り組んでまいります。今後も第７次中期経営計画の達成に向け、マーケットにおけるグループの存在感を高めるとともに、収益の拡大に努めてまいります。 ＜グループ共通の取り組み＞○気候変動問題への取り組み当社グループは、気候変動問題への対応を経営の最重要課題と位置付け、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を掲げ、「鉄鋼事業のＣＯ２排出量削減」と「社会全体のＣＯ２削減への貢献」を両輪として脱炭素への道程を示すとともに、この課題への対応を成長の機会ととらえ、様々な取り組みを進めています。鉄鋼事業においては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた具体的なロードマップを策定・公表し、その中間目標である2030年度ＣＯ２排出量30％以上削減（2013年度比）の達成に向けて、既存プロセスの省エネルギー・高効率化や電気炉技術の活用等に取り組んでいます。西日本製鉄所（倉敷地区）においては高炉の改修時期にあわせて2027年度に高効率・大型電気炉を導入することを検討しています。様々な開発技術を適用することで、既存の大型電気炉では実現困難であった高品質・高機能鋼材を大量かつグリーンに供給できる体制の実現を目指しています。更に、複線的に開発に取り組んでいるカーボンリサイクル高炉等の超革新技術の試験炉建設に着手しており、2024年度以降に順次稼働を予定しています。引き続き、研究開発を推進するとともに、超革新技術の早期実装化を目指してまいります。 また、脱炭素化の社会的要請が高まるなか、自社のＣＯ２排出削減技術により創出した排出削減量を適用したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ®（ジェイグリークス）」の供給を2023年度より開始しました。「ＪＧｒｅｅＸ®」の環境価値を認めて頂き、船舶や建築物等の種々の用途に採用されています。今後もカーボンニュートラル社会の実現に貢献できるグリーン鋼材の市場創出に積極的に取り組んでまいります。社会全体のＣＯ２削減への貢献に関しては、世界的に需要の高まる電動車向けモーターや変圧器の効率性向上に資する電磁鋼板等の環境配慮型商品の供給や、再生可能エネルギーによる発電事業等の拡大にも取り組んでおり、洋上風力発電においては、国内初となる着床式基礎構造物の製造工場を稼働させました。当社グループの総力を挙げて、洋上風力発電ビジネスの事業化を推進してまいります。なお、気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとして、2023年度より気候変動に関する指標を役員報酬の業績連動指標として導入いたしました。引き続き、気候変動問題の解決に向けた取り組みを強力に推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 〇ＤＸ推進第７次中期経営計画では、ＤＸを創立以来最大の変革の鍵となる重要な戦略として位置付けています。長年にわたる事業の中で蓄積し続けてきた膨大な操業データやノウハウ、技術は、他社が容易に真似ることのできない貴重な財産であり、世界最高水準の技術で社会を支える当社グループの価値創造の源泉です。鉄鋼事業においては、製鉄所・製造所の基幹システムのクラウド環境への完全移行を、製造業としては他社に先駆けて次期中期経営計画期間中に完了する予定であり、レガシーシステム（※３）からの脱却による事業継続性と発展性の確保に加え、様々な最新テクノロジーの導入により蓄積されたデータやノウハウの高度活用が可能となります。生産性の向上と競争力強化を実現すべくＣＰＳ（Cyber Physical System ※４）によるインテリジェント製鉄所の具体化に向けた取り組みを加速いたします。また、エンジニアリング事業においては、ＧＲＣ（Global Remote Center ※５）をベースとした洋上風力事業のプラント操業支援サービスを展開する等、グループ全体でＤＸ戦略を推進し、差別化を図ってまいります。更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策はグローバルに事業展開を行う上で避けて通ることのできない極めて重要な課題です。2024年４月にはグループのサイバーセキュリティ業務を担う会社を新たに設立し、人材の獲得・育成、およびセキュリティ監視等の体制整備を進めております。今後も、グループ全体のサイバーセキュリティ対策の一層の強化を進めてまいります。 〇人的資本・人権尊重複雑化・多様化する変化の激しい経営環境下で、当社グループが将来にわたって持続的な成長を成し遂げるためには、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出すことが不可欠です。ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みや、ＤＸ人材等経営戦略に対応した人材育成を進めるとともに、従業員が働きがいを感じられる環境整備に努めてまいります。また社員が安心して働く上での基本要件である、安全で健康的な職場環境づくりに向けた取り組みにも注力してまいります。また、当社グループは、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けて人権デューディリジェンスに取り組んでおります。サプライチェーンにおける人権尊重の実現に向け、2023年度にはサプライヤーの人権リスクに関する調査を実施しており、今後、調査結果を踏まえ必要な対応を進めてまいります。引き続き、サプライチェーンも含めたすべてのステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを拡大してまいります。 〇京浜地区の土地利用転換2023年９月に上工程および熱延設備を休止した東日本製鉄所（京浜地区）の土地利用については、既に売却を決定している南渡田エリア北地区北側・扇町地区の解体工事を2024年４月より開始し、約400haにおよぶ大規模土地利用転換の先鞭となる事業がはじまりました。南渡田エリア北地区北側については事業パートナーとともに、革新的な素材を生み出す研究開発拠点として2027年度のまちびらきに向けて整備を進めてまいります。扇島地区は、国の重点課題の解決に資する公共・公益性の高い土地利用への転換を図るべく、土地利用構想「ＯＨＧＩＳＨＩＭＡ2050」を取りまとめ、2028年度の一部土地利用開始に向けて精力的に事業を推進してまいります。また水江地区では、リサイクル拠点の拡張整備の一環として、首都圏最大級となるプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム川崎スーパーソーティングセンター」の建設を開始しました。今後も、川崎市をはじめとする行政や近隣エネルギー企業を含む地域の企業と連携し、地域・社会の持続的発展に貢献してまいります。 〇財務健全性の確保中長期の成長に向けた攻めの経営には安定した財務基盤の確立が必要であり、選択と集中に基づく効果的な投資の実行と財務健全性の確保を両立させることが重要です。中長期の成長に向けた戦略投資のための資金確保ならびに財務体質の強化を目的として2023年度には海外募集による新株式発行及び自己株式の処分ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。なお、成長戦略やカーボンニュートラルに資する投資を実施した一方で、構造改革によるコスト削減や販価改善等による収支改善を進めた結果、当期末の有利子負債残高は、前期に比べ327億円減少し、1兆8,302億円となりました。また、増資による現預金の増加により、ネット有利子負債残高（※６）は、前期に比べ1,564億円減少し、1兆5,871億円となりました。この結果、第７次中期経営計画の財務目標として掲げているＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は3.2倍、Ｄ／Ｅレシオは58.0%となりました。引き続き、事業や資産の見直しによる徹底した資産圧縮と、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善により、投資に向けた必要資金を確保するとともに財務健全性の確保に努めてまいります。 〇コーポレートガバナンス当社はグループの経営課題を着実に実行するため、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバナンスの要としてその機能を充実させるとともに、更に効率的な運営を図ってまいります。 なお、ＪＦＥエンジニアリング㈱が2017年６月および2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反容疑および公契約関係競売入札妨害容疑で、同社社員３名が起訴され、2022年８月に１名（同社元社員）が、2023年10月に２名が、那覇地方裁判所において有罪判決を受けました。本事案を厳粛かつ真摯に受け止め、特定した発生原因を踏まえた再発防止策を実行することにより、早期の信頼回復に努めてまいります。 ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。また、第７次中期経営計画で掲げた施策を完遂し、企業としての持続的な成長と株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めることにより資本市場の評価を高めてまいります。 （注）１ 上記の記載には、2024年５月７日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。２ ※１ Waste to Resource：リサイクルや廃棄物発電等３ ※２ レーザーブランキング設備：レーザー切断による型抜き加工設備４ ※３ レガシーシステム：老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したシステム５ ※４ Cyber Physical System：製造プロセスの仮想モデルと現実のプロセスのリアルタイム融合化技術６ ※５ Global Remote Center：ＡＩ/ビッグデータ基盤を備えた次世代の国内外プラント遠隔監視サービス 拠点７ ※６ ネット有利子負債残高：有利子負債残高－現預金および現金同等物 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス［サステナビリティへの取り組みの監督］ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点から、リスクマネジメントを含むグループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督・指導する体制として、ＪＦＥホールディングス㈱社長を議長とし、副社長、執行役員、常勤監査役、各事業会社社長等で構成される「グループサステナビリティ会議」を設置しています。「グループサステナビリティ会議」のもとに「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「開示検討委員会」、および「企業価値向上委員会」を設置し、グループとしての方針審議や方針の浸透状況の監督、課題や発生した問題および対処事例等についての情報共有を行い、ＪＦＥグループのサステナビリティへの取り組みを監督・指導しています。また、「グループサステナビリティ会議」における審議事項のうち、グループの基本方針、活動計画、重要施策の内容および重要事態発生時の対応等について、取締役会に定期的に報告し審議することにより、指示監督を受けています。 特に気候変動問題については、「ＪＦＥグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活動の強化や気候変動問題への対応等の「地球環境保全」は持続可能な社会を実現する上で非常に重要な課題として認識しています。 ［グループサステナビリティ会議の活動状況］「グループサステナビリティ会議」は、約３ヶ月に１回程度開催し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、財務報告、反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわたる範囲を対象として、グループの取り組みに関する方針審議（重要案件に対する指示・指導を含む）、方針の浸透状況の監督、および課題、発生した問題への対処事例等についての情報共有、水平展開を行っています。 ［各事業会社との連携］各事業会社においても各々の会議体を設置しており、ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ全体の取り組みを推進するため、グループサステナビリティ会議と連携して運営しています。ＪＦＥスチール㈱では、「サステナビリティ会議（議長：社長）」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献等の委員会・部会を設け、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めたサステナビリティ意識の浸透を図る活動を進めています。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱においても、コンプライアンスや環境に関する委員会等を設け、サステナビリティの実現に向け取り組んでいます。 ＜サステナビリティ推進体制図＞（2024年３月31日現在）（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理ＪＦＥホールディングス㈱が持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。具体的には、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」等の会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害、品質管理、財務報告、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクについて責任を有する執行役員等がその認識に努め、必要に応じてＪＦＥホールディングス㈱のＣＥＯ(社長)が議長を務める「グループサステナビリティ会議」において確認・評価し、その対処方針やリスク管理に関する活動計画について審議・決定しています。取締役会はリスク管理に関するグループとしての方針および活動計画等について定期的に報告を受けるとともに、リスク管理に関わる重要事項について審議・決定することを通じてリスク管理の監督および実効性の確認を行っています。 特に、気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって第７次中期経営計画等の事業戦略策定に活用しています。 〇気候変動関連リスクのモニタリング方法「グループサステナビリティ会議」「グループ経営戦略会議」または「経営会議」では、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクについてモニタリングしています。モニタリング方法としては、各事業会社の環境委員会等で審議した気候関連問題について四半期に一度報告を受けており、対策を講じています。ＪＦＥグループ環境委員会ではリスクに関する情報の集約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減を図るだけでなく、機会の最大化に取り組んでいます。 (3）当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示［経営上の重要課題の特定］ＪＦＥグループは、さまざまなステークホルダーのニーズに対し、グループの資本をどのように投入すれば、社会に対するマイナスの影響を最小化し、当社グループならではの社会的価値創造の最大化につながるのかという観点から、重要課題の特定とＫＰＩの設定による課題への取り組みを推進してきました。2016年には、グループ事業特性を踏まえた「社会からの期待事項」として35項目のＣＳＲ関連課題を網羅的に抽出し、①ステークホルダーからの期待度、②事業との関連性（社会への影響度）の両軸から優先順位付けを行うことにより、ＣＳＲ重要課題（５分野・13項目）を特定しました。2021年度には、第７次中期経営計画の策定において、「環境的・社会的持続性（社会課題解決への貢献）」を確かなものとし、「経済的持続性（安定した収益力）」を確立することが、ＪＦＥグループの持続的な発展のために重要であると認識し、これまでのＣＳＲ重要課題に、経済面の重要課題を加えて再編し、「経営上の重要課題」を特定しました。特定した経営上の重要課題は以下の13項目です。このうち、サステナビリティに関する項目として、「気候変動問題解決への貢献」「労働安全衛生の確保」「多様な人材の確保と育成」「コンプライアンスの徹底」「人権の尊重」の課題の分野に分類される重要課題を選定しました。 ＜経営上の重要課題＞ ①気候変動問題解決への貢献［ガバナンス・リスク管理］気候変動問題に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に、リスク管理については「 (2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」に、それぞれ記載しております。 ［戦略］気候変動問題に関わるさまざまなリスク・機会は、ＪＦＥグループの事業戦略に以下のように統合されています。ＪＦＥグループは、2021～2024年度の事業運営の方針となる「ＪＦＥグループ第７次中期経営計画」を策定し、グループの中長期における持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付けています。そして、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとして掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定することで、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組んでいます。シナリオ分析をはじめとするＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を進めると同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を経営戦略に反映しています。「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のＣＯ２排出量削減」「社会全体のＣＯ２削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という３つの戦略を軸に企業活動を行っていくことを掲げています。製鉄プロセスにおいては、ＣＯ２排出削減に向けた取り組みとともに、水資源・エネルギーの再利用に加え、環境に配慮した商品・プロセス技術の開発や資源循環ソリューションの提供を通じて積極的に環境負荷低減を推進していきます。 ［指標及び目標］ＪＦＥグループは、鉄鋼事業会社であるＪＦＥスチール㈱が所属する日本鉄鋼連盟にて策定された、３つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進しています。この計画では、日本鉄鋼連盟として、2030年度までに900万ｔ‐ＣＯ２削減を目標としてきました。2020年に低炭素社会実行計画のフェーズⅠが終了、「カーボンニュートラル行動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量を2013年度比30％削減へと改訂されました。ＪＦＥスチール㈱もこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進しています。日本鉄鋼連盟は、これらの取り組みに加え、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以降の「長期温暖化対策ビジョン」を策定し公表しました。ＪＦＥスチール㈱もこの長期ビジョンの策定に中核的な立場で参画しました。更に、2021年「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。また、ＪＦＥグループは、鉄鋼事業を取り巻く環境変化に対応すべく事業構造改革を実施していく中で、地球規模の気候変動問題の解決を通じた持続可能性の向上を目指しています。2020年を気候変動問題への更なる対応強化の節目の年と位置付け、『2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比で20％以上削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す』というＣＯ２削減目標を掲げました。2021年５月、ＪＦＥグループは、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、「ＪＦＥグループ第７次中期経営計画」において2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、新たなＣＯ２削減目標を公表しました。加えて2022年２月には、2030年度のＣＯ２排出量削減目標を上方修正し、『2013年度比で30％以上の削減』を目標としました。更に、ＪＦＥスチール㈱の国内の主要グループ会社においてもＪＦＥスチール㈱と同レベルのＣＯ２削減目標を策定しました。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを体系的に推進していきます。なお、2023年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断しております。引き続きトランジション技術の開発を着実に進め、更なるＣＯ２排出量の削減への取り組みを継続してまいります。 課題の分野重要課題指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）気候変動問題解決への貢献ＪＦＥグループのＣＯ２排出量削減ＪＦＥスチール㈱:・「2024年度末のＣＯ２排出量を2013年度比で18％以上削減」において省エネ／技術開発によるＣＯ２削減目標の75％の達成・「2024年度末のＣＯ２排出量を2013年度比で18％以上削減」において省エネ／技術開発によるＣＯ２削減目標に対する設備投資計画の累計ＣＯ２削減量100％の認可完了・2023年度上期中に第三者認証を取得し、グリーン鋼材供給体制を構築するＪＦＥエンジニアリング㈱：・自社工場、オフィスにおけるＣＯ２排出量の削減 2023年度：2013年度比 40％削減ＪＦＥ商事㈱：・再生可能エネルギー由来の電力調達によるＣＯ２排出量削減 2023年度国内ＣＯ２排出量：2019年度比15％削減（2021年度から2024年度までの４年間で毎年2019年度比５％削減）社会全体のＣＯ２削減への貢献ＪＦＥスチール㈱：・環境配慮型商品・技術（※）の市場投入・実装化： 2023年度15件以上（2021～2024年度累計60件以上）ＪＦＥエンジニアリング㈱：・再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業（プラスチック、食品等）の拠点拡大等により、社会全体のＣＯ２削減へ貢献ＣＯ２削減貢献量（2023年度）：1,150万トン／年ＪＦＥ商事㈱：①鉄スクラップのグローバルな資源循環 2023年度スクラップ取引量：2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比＋５％)②バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり・2023年度バイオマス燃料（ＰＫＳ・木質ペレット）取引量：2020年度取り扱 い数量以上（2024年度目標： 2020年度比100％増）・安定供給のため仕入先の拡大 （注） ※ 鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術 2023年度のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１～３）を含むＫＰＩ実績については、2024年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。 ②労働安全衛生の確保、多様な人材の確保と育成（人的資本）［戦略］ＪＦＥグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立することを目指しています。複雑化する変化の激しい経営環境の下で、将来にわたって企業価値を向上させ続けるためには、これを支える一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取り組んでいます。具体的には、「労働安全衛生の確保」および「多様な人材の確保と育成」を人的資本に関する経営上の重要課題として定め、定量的なＫＰＩを設定して取り組みを推進しています。 ＜ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針＞１．人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進すべての社員の人権を尊重するとともに、ＪＦＥグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。 ２．「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。 ３．ダイバーシティの推進女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。 ４．優秀な人材の確保および育成の着実な実施複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。 ＜ＪＦＥグループ健康宣言＞１．企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。 ２．会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組みを進めていきます。 ３．安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。 ＜労働安全衛生の確保＞ 労働災害の防止安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考えています。そこで、ＪＦＥグループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（０件）および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しています。第７次中期経営計画では安全対策への優先的な投資（グループ全体で年間100億円規模）を実施し、類似の災害や繰り返しの災害を防止するための活動強化に加え、最新技術の活用により設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに注力しています。例えばＡＩやセンサーの活用により、作業者を検知し自動で設備を止める技術の開発と適用を進めています。これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しています。 社員とその家族の健康確保安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、2016年に「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して特定保健指導実施による生活習慣の改善等、従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。また、喫煙率の低減による受動喫煙の防止等、従業員だけではなく家族の健康保持・増進にも繋がる取り組みに注力しています。 ＜多様な人材の確保と育成＞ ダイバーシティ＆インクルージョン変化の激しい経営環境においては、様々な価値観や考え方が融合する中でこれまでになかった発想や解決法が生まれ、企業価値の持続的な向上に繋がると考えています。そのためＪＦＥグループではダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイル等多様な背景を持つ人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。特に女性の活躍について、取締役会での議論を経て、2022年度より女性管理職登用・女性採用比率等について更なる意欲的なＫＰＩへの見直しを行いました。各事業会社では経営層との議論を通じた全社方針の策定と展開を図るとともに、女性管理職の候補者を拡大する「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提示等の「定着」、女性社員の個別育成計画作成等の「配置・育成」の観点から様々な施策を推進しています。 人材育成従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・教育の充実を図っています。またＪＦＥグループの経営戦略の一つであるＤＸ戦略の推進に必要な人材の確保・育成にも注力しています。例えばＪＦＥスチール㈱では実際の業務や製造プロセスを熟知する社内人材を、習熟度別にリスキリングすることにより、社内データサイエンティストの養成を進めています。2023年度末時点で610名を養成済みであり、2024年度末には660名まで増員していきます。 働きがいのある職場の実現多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整備に取り組んでいます。ＪＦＥグループでは、多様な社員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しい働き方」の取り組みを推進しています。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しています。またワークライフバランスの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しています。当社および各事業会社ではエンゲージメントサーベイを年１回実施して社員意識を定期的に把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討を行っています。例えばＪＦＥスチール㈱では、人事制度のみならず企業文化変革も含めた多面的な施策を推進する「人財戦略本部」を2024年４月に新設し、社員の働きがいを高め、会社と社員がともに成長することを目指す企業改革の取り組みを推進しています。今後、会社の「ありたい姿」の策定や、より働きやすい職場環境実現のための製造現場を中心とした事務所・福利厚生施設等への投資、社員一人ひとりの働きがいを向上させることを目指した人事賃金制度改訂をはじめとして、一連の施策を展開していく予定です。 ［指標及び目標・実績］（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）課題の分野重要課題指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）2023年度実績労働安全衛生の確保労働災害の防止①共通：死亡災害件数 0件1件②休業災害度数率ＳＴ：～0.10ＥＮ：～0.25ＳＨ：～0.45 ＳＴ：0.06ＥＮ：0.28ＳＨ：0.12③重点施策ＳＴ：(1)類似災害防止活動の強化ヒヤリも含めた対策の全社水平展開と過去災害を自分事として捉える職場活動の推進 ＳＴ：(1)類似災害防止活動の強化・全社類災対策会議を毎月実施して活動推進・災害データベースを構築し各職場で活用 (2)本質安全化の推進強化・２次ミル入口電磁ロック等推進 ：2023年度目標90％ 2024年度100％ ＥＮ：(1)重篤災害根絶のため、確実な作業計画と適切な作業指示により災害防止工夫を推進し、以下の重点事項を100％実施・着手前確認高所での開口部／作業床端部の養生、作業計画の周知、機械の覆いや囲い／電源断・作業中順守安全帯使用、立入禁止措置／誘導員配置 (2)ＩＴ活用による多角的な安全衛生管理・作業監視、情報伝達システム活用・安全管理業務サポートシステム活用 (2)本質安全化の推進強化・２次ミル入口電磁ロック等推進2023年度100％・対象数の拡大計画策定（施錠→電磁ロック等への置き換え） ＥＮ：(1) 重篤災害根絶のため重点施策を100％実施・巡視により作業計画の確認・指導、設備の確認、不安全行動防止に注力・特に、高所作業の作業床・手すりの設置と安全帯使用、吊荷周囲・重機可動範囲の立入禁止措置、機械の覆いや囲い／電源断を重点的に確認 (2)ＩＴ活用による多角的な安全衛生管理・作業監視、情報伝達システム活用（ｗｅｂカメラ・大型画面での遠隔巡視・指導・情報共有）・安全管理業務サポートシステム活用（ＣＣＵＳ／現場施工管理業務支援サービス導入推進、ドローン＆３Ｄスキャン計測による高所手戻作業回避、３Ｄ＋時系列シミュレーションによる施工安全性確認） 課題の分野重要課題指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）2023年度実績労働安全衛生の確保労働災害の防止 ＳＨ：(1)クレーン玉掛訓練等の100％実施（各社１回以上／年） (2)自社の過去災振り返りこれまでに抽出した、見直しが必要な過去災害対策について代替案の策定・実行を完了させるＳＨ：(1)クレーン玉掛訓練等：各社年1回以上 100％実施 (2)自社の過去災振り返り見直しが必要な過去災害対策208件すべてについて代替案を作成の上、実行中社員とその家族の健康確保①特定保健指導実施率 60％(2023年目標） ＳＴ：71.1％ＥＮ：42.7％ＳＨ：35.0％（2022年度実績 ※１）②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）1.5％／年減（事業会社合計） 0.8％／年減(事業会社合計)多様な人材の確保と育成ダイバーシティ＆インクルージョン①女性採用比率ＳＴ：総合職（事務） 男女同数程度 総合職（技術） 10％以上 現業職 10％以上ＥＮ：総合職（事務） 男女同数程度 技術系（総合職、生産・施工技術職） 15％以上ＳＨ：業務職 男女同数程度 ＳＴ：総合職（事務） 39％ 総合職（技術） 11％ 現業職 ７％ＥＮ：総合職（事務） 50％ 技術系（総合職、生産・ 施工技術職）14％ＳＨ：業務職 47％②女性管理職登用課長級以上を10％以上。うち管理・営業部門は20％以上（2030年目標） 課長級以上 3.9％ ※２（うち管理・営業部門7.2％）③男性育児休業または育児関連休暇取得率配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す 91％人材育成の推進①一人当たり研修時間ＳＴ：40時間／年以上ＥＮ：20時間／年以上ＳＨ：20時間／年以上 ＳＴ：44.9時間／年ＥＮ：23.4時間／年ＳＨ：22.1時間／年②ＤＸ人材の育成ＳＴ：社内データサイエンティスト育成数 2023年度末 累計600名ＥＮ：社内データサイエンティスト教育受講者数 2023年度末 累計170名 ＳＴ：累計610名 ＥＮ：累計179名 働きがいのある職場の実現①年休取得率75％以上（事業会社合計）89％（事業会社合計）②エンゲージメントサーベイやりがいに関する設問の肯定割合：75％以上 ＳＴ：72％ＥＮ：81％ＳＨ：80％ （注）１ ※１ 特定保健指導実施率の実績は未確定である為、2022年度の実績を記載しております。2023年度 の実績については、確定次第ＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。 ２ ※２ 2024年４月1日時点の実績を記載しております。 ③コンプライアンスの徹底［戦略］ＪＦＥグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会等すべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損なうものです。こういったことから、ＪＦＥグループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「ＪＦＥグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、ＪＦＥグループ役員・従業員に対する周知を図っております。また、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考え、ｅラーニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わせ等を通じて独占禁止法、下請法、公務員への贈賄等の腐敗行為の防止等に関する教育を行っています。 ［指標及び目標］課題の分野重要課題指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）コンプライアンスの徹底企業倫理の徹底と法令遵守・ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施 （受講対象予定者数に対する受講率100％）・企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上 2023年度のＫＰＩ実績については、2024年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。 ④人権尊重［戦略］ＪＦＥグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。2018年度には取り組み姿勢をより明確に示すため、「ＪＦＥグループ人権基本方針」を制定し、グループ各社ならびにその役員および従業員だけが順守すべき規範にとどまらず、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めています。また、2021年度より「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、人権デューディリジェンスを開始しており、昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、2023年４月にＪＦＥグループ人権基本方針を改正しました。更に、外部の専門家を講師として招き、企業活動と人権問題に関する最新の動向等を知ることを目的として、「ビジネスと人権」に関するセミナーを開催する等啓発活動も継続しています。今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けて、グループ一丸となってサプライヤーやお客様、従業員も含めたすべてのステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを推進してまいります。 ［指標及び目標］課題の分野重要課題指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）人権の尊重サプライチェーンにおける人権尊重・人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100％・人権デューディリジェンスの実施 2023年度のＫＰＩ実績については、2024年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［戦略］ＪＦＥグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立することを目指しています。複雑化する変化の激しい経営環境の下で、将来にわたって企業価値を向上させ続けるためには、これを支える一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取り組んでいます。具体的には、「労働安全衛生の確保」および「多様な人材の確保と育成」を人的資本に関する経営上の重要課題として定め、定量的なＫＰＩを設定して取り組みを推進しています。 ＜ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針＞１．人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進すべての社員の人権を尊重するとともに、ＪＦＥグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。 ２．「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。 ３．ダイバーシティの推進女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。 ４．優秀な人材の確保および育成の着実な実施複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。 ＜ＪＦＥグループ健康宣言＞１．企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。 ２．会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組みを進めていきます。 ３．安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。 ＜労働安全衛生の確保＞ 労働災害の防止安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考えています。そこで、ＪＦＥグループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（０件）および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しています。第７次中期経営計画では安全対策への優先的な投資（グループ全体で年間100億円規模）を実施し、類似の災害や繰り返しの災害を防止するための活動強化に加え、最新技術の活用により設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに注力しています。例えばＡＩやセンサーの活用により、作業者を検知し自動で設備を止める技術の開発と適用を進めています。これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しています。 社員とその家族の健康確保安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、2016年に「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して特定保健指導実施による生活習慣の改善等、従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。また、喫煙率の低減による受動喫煙の防止等、従業員だけではなく家族の健康保持・増進にも繋がる取り組みに注力しています。 ＜多様な人材の確保と育成＞ ダイバーシティ＆インクルージョン変化の激しい経営環境においては、様々な価値観や考え方が融合する中でこれまでになかった発想や解決法が生まれ、企業価値の持続的な向上に繋がると考えています。そのためＪＦＥグループではダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイル等多様な背景を持つ人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。特に女性の活躍について、取締役会での議論を経て、2022年度より女性管理職登用・女性採用比率等について更なる意欲的なＫＰＩへの見直しを行いました。各事業会社では経営層との議論を通じた全社方針の策定と展開を図るとともに、女性管理職の候補者を拡大する「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提示等の「定着」、女性社員の個別育成計画作成等の「配置・育成」の観点から様々な施策を推進しています。 人材育成従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・教育の充実を図っています。またＪＦＥグループの経営戦略の一つであるＤＸ戦略の推進に必要な人材の確保・育成にも注力しています。例えばＪＦＥスチール㈱では実際の業務や製造プロセスを熟知する社内人材を、習熟度別にリスキリングすることにより、社内データサイエンティストの養成を進めています。2023年度末時点で610名を養成済みであり、2024年度末には660名まで増員していきます。 働きがいのある職場の実現多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整備に取り組んでいます。ＪＦＥグループでは、多様な社員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しい働き方」の取り組みを推進しています。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しています。またワークライフバランスの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しています。当社および各事業会社ではエンゲージメントサーベイを年１回実施して社員意識を定期的に把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討を行っています。例えばＪＦＥスチール㈱では、人事制度のみならず企業文化変革も含めた多面的な施策を推進する「人財戦略本部」を2024年４月に新設し、社員の働きがいを高め、会社と社員がともに成長することを目指す企業改革の取り組みを推進しています。今後、会社の「ありたい姿」の策定や、より働きやすい職場環境実現のための製造現場を中心とした事務所・福利厚生施設等への投資、社員一人ひとりの働きがいを向上させることを目指した人事賃金制度改訂をはじめとして、一連の施策を展開していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ［指標及び目標・実績］（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）課題の分野重要課題指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）2023年度実績労働安全衛生の確保労働災害の防止①共通：死亡災害件数 0件1件②休業災害度数率ＳＴ：～0.10ＥＮ：～0.25ＳＨ：～0.45 ＳＴ：0.06ＥＮ：0.28ＳＨ：0.12③重点施策ＳＴ：(1)類似災害防止活動の強化ヒヤリも含めた対策の全社水平展開と過去災害を自分事として捉える職場活動の推進 ＳＴ：(1)類似災害防止活動の強化・全社類災対策会議を毎月実施して活動推進・災害データベースを構築し各職場で活用 (2)本質安全化の推進強化・２次ミル入口電磁ロック等推進 ：2023年度目標90％ 2024年度100％ ＥＮ：(1)重篤災害根絶のため、確実な作業計画と適切な作業指示により災害防止工夫を推進し、以下の重点事項を100％実施・着手前確認高所での開口部／作業床端部の養生、作業計画の周知、機械の覆いや囲い／電源断・作業中順守安全帯使用、立入禁止措置／誘導員配置 (2)ＩＴ活用による多角的な安全衛生管理・作業監視、情報伝達システム活用・安全管理業務サポートシステム活用 (2)本質安全化の推進強化・２次ミル入口電磁ロック等推進2023年度100％・対象数の拡大計画策定（施錠→電磁ロック等への置き換え） ＥＮ：(1) 重篤災害根絶のため重点施策を100％実施・巡視により作業計画の確認・指導、設備の確認、不安全行動防止に注力・特に、高所作業の作業床・手すりの設置と安全帯使用、吊荷周囲・重機可動範囲の立入禁止措置、機械の覆いや囲い／電源断を重点的に確認 (2)ＩＴ活用による多角的な安全衛生管理・作業監視、情報伝達システム活用（ｗｅｂカメラ・大型画面での遠隔巡視・指導・情報共有）・安全管理業務サポートシステム活用（ＣＣＵＳ／現場施工管理業務支援サービス導入推進、ドローン＆３Ｄスキャン計測による高所手戻作業回避、３Ｄ＋時系列シミュレーションによる施工安全性確認） 課題の分野重要課題指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）2023年度実績労働安全衛生の確保労働災害の防止 ＳＨ：(1)クレーン玉掛訓練等の100％実施（各社１回以上／年） (2)自社の過去災振り返りこれまでに抽出した、見直しが必要な過去災害対策について代替案の策定・実行を完了させるＳＨ：(1)クレーン玉掛訓練等：各社年1回以上 100％実施 (2)自社の過去災振り返り見直しが必要な過去災害対策208件すべてについて代替案を作成の上、実行中社員とその家族の健康確保①特定保健指導実施率 60％(2023年目標） ＳＴ：71.1％ＥＮ：42.7％ＳＨ：35.0％（2022年度実績 ※１）②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）1.5％／年減（事業会社合計） 0.8％／年減(事業会社合計)多様な人材の確保と育成ダイバーシティ＆インクルージョン①女性採用比率ＳＴ：総合職（事務） 男女同数程度 総合職（技術） 10％以上 現業職 10％以上ＥＮ：総合職（事務） 男女同数程度 技術系（総合職、生産・施工技術職） 15％以上ＳＨ：業務職 男女同数程度 ＳＴ：総合職（事務） 39％ 総合職（技術） 11％ 現業職 ７％ＥＮ：総合職（事務） 50％ 技術系（総合職、生産・ 施工技術職）14％ＳＨ：業務職 47％②女性管理職登用課長級以上を10％以上。うち管理・営業部門は20％以上（2030年目標） 課長級以上 3.9％ ※２（うち管理・営業部門7.2％）③男性育児休業または育児関連休暇取得率配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す 91％人材育成の推進①一人当たり研修時間ＳＴ：40時間／年以上ＥＮ：20時間／年以上ＳＨ：20時間／年以上 ＳＴ：44.9時間／年ＥＮ：23.4時間／年ＳＨ：22.1時間／年②ＤＸ人材の育成ＳＴ：社内データサイエンティスト育成数 2023年度末 累計600名ＥＮ：社内データサイエンティスト教育受講者数 2023年度末 累計170名 ＳＴ：累計610名 ＥＮ：累計179名 働きがいのある職場の実現①年休取得率75％以上（事業会社合計）89％（事業会社合計）②エンゲージメントサーベイやりがいに関する設問の肯定割合：75％以上 ＳＴ：72％ＥＮ：81％ＳＨ：80％ （注）１ ※１ 特定保健指導実施率の実績は未確定である為、2022年度の実績を記載しております。2023年度 の実績については、確定次第ＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。 ２ ※２ 2024年４月1日時点の実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③経営体制・内部統制体制 c. 内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 （1）経済状況と販売市場環境（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業） ［鉄鋼事業・商社事業］鉄鋼事業・商社事業においては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、ＪＦＥスチール㈱は43％程度（単独・金額ベース）、ＪＦＥ商事㈱は53％程度（単独・金額ベース・ＪＦＥスチール材含む）を海外に輸出しております。主な輸出先はタイ等のＡＳＥＡＮ、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には、当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、2022年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化を通じて当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、2023年９月にＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所(京浜地区)の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減いたしました。一方で、基幹製鉄所であるＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。商社事業においては、鉄鋼製品を中心に、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っており、国内外の各製品市場において市場環境の変化に適切に対応できる流通販売網を構築しております。具体的には、国内においては流通再編等を通じ販売力の強化を進めるとともに、基盤強化に必要な設備の更新をタイムリーに進めております。また海外においてはグローバル４極体制における流通加工機能の強化を積極的に推進し、高付加価値分野におけるＪＦＥスチール材の販売強化を進めております。更に、ＪＦＥグループ材（アライアンス先含む）や他サプライヤーの製品も活用しながら顧客におけるプレゼンスの維持・強化を図ってまいります。 ［エンジニアリング事業］エンジニアリング事業においては、エネルギープラント・ごみ焼却炉等の環境施設・橋梁を中心とした設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）を行っております。また、ＤＢＯ（設計・建設・運転）案件における設備の運転保守の受託や、リサイクル・発電・電力小売等の運営型事業を自ら行っております。上記事業のポートフォリオは、公共インフラ（ごみ焼却施設、橋梁等）関連が過半を占めているため、国内経済状況および国・自治体の方針・政策の影響等による国内公共事業の縮小は、応札案件の減少に直結し、その結果、受注高が減少する可能性があります。 また、海外についても同様に対象国の経済状況や政策の変化により、受注高が減少する可能性があります。また、プロジェクト遂行にあたり、資機材等の価格が上昇した場合、建設コストが上昇することになります。建設コスト上昇の影響に左右されない競争力を確保するために、技術開発等を進めてまいります。また、長期安定的な収益源として運営型事業を強化し、収益の安定化を図ってまいります。 （2）原料・エネルギーの市場環境（鉄鋼事業・商社事業） ［鉄鋼事業］鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。近年これらの原材料の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生、更には2022年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争等により上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、これらの価格も世界的な需給変化、環境規制強化や国際的な紛争等に起因して上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。 ［商社事業］当社グループ向けに原材料を販売するとともに、当社グループ外への原料販売も行っています。従って、当社グループの活動水準に変化があった場合や、原材料生産国における自然災害や事故の発生、また国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等、仕入環境や販売環境に変化があった場合、商社事業の販売量に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、原料調達における低廉化や新たな調達ソースの開発等により、原材料サプライチェーンのリスク低減を図ってまいります。また、当社グループ以外への販路開拓を進め、販売量の維持安定化を進めます。 （3）製造設備・システムの安定操業状況（鉄鋼事業）鉄鋼事業においては、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次中期経営計画以降、集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。2019年度より高炉の操業安定化を中心に高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による基盤整備投資を実施してきましたが、第７次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を図っております。 （4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。 ［設備投資］鉄鋼事業では、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定どおりのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。 ［事業投資］当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。 （5）新製品・新技術の開発状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画どおり実施できなかった場合や各種環境変化により計画どおりの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、鉄鋼事業では自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けるとともに、建材分野では、新たな付加価値をお客様と共に創り出すソリューション提案活動「ＪＦＥＳＣＲＵＭ®」を展開することで、鉄の価値創造に努めています。また、エンジニアリング事業ではプラントの自動運転・遠隔監視等、最先端のＡＩ・ＩｏＴを活用した技術開発やエネルギーサービス等の新たな商品・サービスの提案を積極的に進めております。更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。 （6）品質保証（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。また、エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、調達した建設資材および機器を使用して建設工事を行っており、設備引渡し後も一定期間は契約不適合責任を負っております。建設した設備において、契約不適合責任のある不具合が生じた場合、請負者の責任において改修工事を実施することになり、追加コストが発生する可能性があります。こうしたリスクに対しては、品質保証体制を整備し、調達品および工事の検査によってリスクの軽減を図っております。 （7）受注後の変動リスク（エンジニアリング事業）エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、プロジェクト遂行にあたり、資機材の購入、外注業者の起用を行っており、工期が数年間に及ぶプロジェクトもあります。また、運営型事業では、設備の運転に必要な電気・燃料等を購入しており、運営期間が20年間以上に及ぶ事業もあります。市況・景気変動に伴う建設資材費および外注労務費の変動は建設コストに、電気・燃料費等の変動は運営コストに影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、受注前の段階（応札段階）においてリスクの洗い出しを実施し、契約条件への織り込み等の対策を行うことで、受注後の変動リスクの軽減を図っております。更に、受注後においては、プロジェクト経験者による第三者視点でのフォローを実施し、リスクを早期に発見し軽減するよう努めております。 （8）重大な労働災害（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、各事業会社では重大事故・重大災害の撲滅に努めております。鉄鋼事業では、安全文化醸成の取り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。 （9）気候変動問題（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは大量のＣＯ２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合や革新的な技術開発が達成できなかった場合は、コスト競争力を失う、お客様との取引が縮小する、資金調達が困難になる等により、国際的な競争力を失い、当社グループの業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループは、ＣＯ２排出量を2013年度比で2024年度末に約18％、また2030年度に30％以上削減すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ、達成に向けて社内の体制を整備し、迅速かつ効率的な推進を図っております。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業として「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに参画し、高炉における水素還元技術開発、高炉排ガスの低炭素技術開発（カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization））、 直接水素還元技術開発、電気炉での不純物除去技術開発等の超革新技術の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、2027年度に改修時期を迎える高炉を休止し高効率・大型電気炉へプロセスを転換することを検討しているほか、電気炉での高品質鋼材製造に有効な低炭素還元鉄生産の事業化調査、ＣＣＳ（Carbon Capture and Storage）の活用に向けた技術開発、グリーン水素を用いたe-fuel（合成燃料）製造とＣＯ２船舶輸送のサプライチェーン構築等、ＣＯ２排出量削減に向けて複線的な取り組みを進めております。加えて、当社グループはマスバランス方式を適用することにより鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ２排出量を従来の製品より大幅に削減したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ®」の供給を2023年度上期より開始し、既に造船、建築、変圧器用等に採用頂いております。引き続き、ＣＯ２削減価値をサプライチェーン全体で負担する社会分配モデルの実現に向けて取り組んでまいります。一方、これらのカーボンニュートラルプロセスの導入には多大な技術開発費、設備投資費を要し、大幅な製造コストの上昇は不可避であると考えています。国家戦略として、「ＧＸ実現に向けた基本方針」や、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律により、脱炭素に向けた技術開発や設備投資に対する長期的かつ継続的な政府の支援がコミットされましたが、既に補助金という形で具体的な支援措置が示されている他鉄鋼生産国と同等の支援が得られない場合、更には既に国際的に高い水準にある日本の産業用電力価格が更に上昇する場合は、他国に対して日本の鉄鋼メーカーのコスト競争力が低下し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル実現に向けては、低価格で大量のグリーン水素や国際的に競争力がある安価な非化石電力の調達が必要不可欠となりますが、これらが国際的に競争力のある価格で供給されない場合、環境価値が適切に鋼材価格へ反映されない場合にも当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらを実行していく上では、社会全体でのコスト負担のあり方の検討や環境価値を適切に評価しグリーン調達を促すような政府等による更なる支援が必要と考えております。なお、タクソノミーや炭素国境調整といった政策・制度においては、世界的な保護主義を招く懸念があり、脱炭素への円滑な移行を阻害する恐れがあります。また、グリーン鋼材に関して、国際機関や民間機関を含めて、世界各地で様々な基準や閾値、定義やＣＯ２定量方法の基準が乱立している状況においては、国際的に取引されている鋼材貿易に混乱を引き起こす懸念があります。したがって、鉄鋼業におけるＣＯ２排出量の測定手法やデータ収集に関しては国際的に共通の枠組みが必要であり、この点に関しては、2023年４月に開催されたＧ７（先進７か国）気候・エネルギー・環境大臣会合において、日本政府の提案に基づき、取り組みを進めることで合意がなされています。引き続き、政府や関係機関とともに、主要鉄鋼生産国との間で共通の手法を定めるための議論を深め、排出削減努力を適切に評価し正当な対価をいただける仕組み作りが進むよう、また、環境規制が適切な制度として制定されるよう、関係機関に働きかけてまいります。 （10）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染症のような感染症の大流行により、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等が行われ、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動を行っている地域において国際的な紛争等が発生した場合においても、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。更に、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。あるいは、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。 （11）他素材との競合（鉄鋼事業・商社事業）当社グループはＣＯ２の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響する可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止するとともに、樹脂等の軽量素材を組み合わせたマルチマテリアル構造等も提案し、鉄と他の素材とを組合せた部材の開発を行い、素材としての持ち味をより引き出し、鉄の需要のすそ野を広げるとともに、軽量化へ貢献していきます。 （12）情報セキュリティ（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「JFE-SIRT」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。 （13）カントリーリスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、鉄鋼事業・商社事業における現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、エンジニアリング事業における新興国のインフラプロジェクトの受注等、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損、受注プロジェクトの製造コストの変動等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。また商社事業では貿易取引を行っており、対象国の状況により輸出入ができなくなるリスクや、外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合の代金回収リスクを負う可能性があります。これに対しては貿易保険等を活用しております。 （14）為替レートの変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。円安が進行した場合、円換算の原材料コストの上昇等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、製品販売価格への反映を図ってまいります。また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。 （15）固定資産の価値下落（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（9）、（11）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。 （16）人材確保・育成および職場環境の整備（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分でなかった場合、安定的な生産体制や競争力が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営課題として位置付け、採用ソースを拡大して多様な人材の確保・活用を図るとともに、多様な人材や意見を尊重する企業風土を醸成し、定着率や生産性の向上に努めてまいります。更に、職場環境の改善や各種制度の充実、ＩＴ技術の活用による省力化・効率化についても推進して労働力不足に対応してまいります。また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の設置等により未然防止を図っております。 （17）知的財産の保護（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国において多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。 （18）金融市場の変動および資金調達環境の変化（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループの中核である鉄鋼事業は、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は高水準で推移しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による当社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け資金調達コストが増加する可能性があります。これらに対しては、財務管理指標としてＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ／Ｅレシオを用いて、当社グループ全体ならびに各事業会社の財務管理を行っております。また一部の借入金等について、金利スワップを利用したヘッジ取引を実施しております。足元では、有利子負債を削減するため、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行い、財務健全性の維持に取り組んでおります。 （19）保有株式等の価値変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。 （20）信用リスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っており、一部リスクの高い取引については信用保険を活用しております。 （21）法令・公的規制（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（9）等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を行い、定期的に従業員への周知・徹底を図っております。 （22）サプライチェーンにおける人権の尊重（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しておりますが、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、人権尊重に関するグループ全体の考え方を示す方針として2018年に「ＪＦＥグループ人権基本方針」を定めるとともに、昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、2023年４月に本方針を改正いたしました。各事業会社においては、「調達ガイドライン」や「調達基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」等を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行っております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューディリジェンスも開始しており、今後、当社グループにおける人権リスクの特定、是正に向けた取り組みの検討および実行等のプロセスを継続してまいります。 （23）退職給付債務（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （24）持分法適用関連会社の業績悪化当社および連結子会社は、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社および連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社および連結子会社は、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社および連結子会社は、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めております。 なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称粗鋼生産量(千トン)前期比(％)鉄鋼事業(うちＪＦＥスチール㈱)24,801(23,449)△2.6(△2.7) ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注実績(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エンジニアリング事業563,006△0.3613,829△0.3 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売実績(百万円)前期比(％)鉄鋼事業3,716,057△4.3エンジニアリング事業539,975＋5.4商社事業1,476,452△2.5計5,732,485 調整額△557,852―合計5,174,632△1.8 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ｄ．その他鉄鋼事業において、長期的な鋼材需給の動向を見据えた設備の統廃合等による最適な生産体制の構築の一環として、2023年９月にＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。重要性のある会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」、重要な見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析ＪＦＥグループは、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念の実践を通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度の国内および海外経済は、総じて緩やかに回復したものの、中国経済の停滞や、地政学リスクの拡大に加え、国内における土木建築分野を中心に人手不足や資材高騰の影響等もあり、足踏み状態が続きました。このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、主原料や諸物価の価格転嫁による国内販売価格の改善や高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革完遂による固定費削減等により、収益基盤の強化を進めてまいりました。その結果、輸出市況が低迷する厳しい事業環境の中、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ増益となりました。当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。鉄鋼事業は、国内外の軟調な鋼材需要や、海外鋼材市況の低迷等を背景に、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,480万トンと前連結会計年度に比べ減少しました。売上収益については、販売数量の減少や海外鋼材市況の悪化等を受け、３兆7,160億円と前連結会計年度に比べ1,651億円（4.3％）の減収となりました。セグメント利益については、海外鋼材市況の悪化や棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等があったものの、構造改革の効果発現、および継続的な販売価格改善やコスト削減の取り組み等により、前連結会計年度に比べ559億円（38.1％）の増益となる2,027億円となりました。エンジニアリング事業は、Waste to Resource（リサイクルや廃棄物発電等）分野を中心とした受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は5,399億円となり前連結会計年度に比べ274億円（5.4％）の増収となり過去最高を更新しました。セグメント利益は売上収益の増加およびコスト削減に努めたことにより、前連結会計年度に比べ109億円（80.9％）の増益となる243億円となりました。商社事業は、過去最高益であった前連結会計年度と比較し、鋼材販売数量の減少、販売管理費の増加、北米事業を中心に利益率が低下したことにより、年間の売上収益は1兆4,764億円、セグメント利益は489億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ377億円（2.5％）の減収、162億円（24.8％）の減益となりました。以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は５兆1,746億円となり、前連結会計年度に比べ941億円（1.8％）の減収となりました。事業利益は2,982億円となり、前連結会計年度に比べ624億円（26.5％）の増益となりました。税引前利益は2,683億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,974億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ581億円（27.6％）、348億円（21.4％）の増益となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが4,789億円の収入（前連結会計年度に比べ収入が832億円増加）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として3,252億円の支出（前連結会計年度に比べ支出が509億円増加）であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,537億円の収入（前連結会計年度に比べ収入が322億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、海外募集による株式の発行による収入520億円および自己株式の処分による収入624億円ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入900億円等に対し、長期借入金の返済による支出1,306億円等により、合計では454億円の支出（前連結会計年度に比べ支出が647億円減少）となりました。この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ327億円減少し、１兆8,302億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,237億円増加し、2,430億円となりました。なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における収益向上、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の戦略投資および製造基盤整備を目的とした設備投資です。運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行等で調達しております。当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。 ｃ．目標とする指標の達成状況ＪＦＥグループは、2021年５月に公表した第７次中期経営計画(2021～2024年度)の中で、以下の財務・収益目標を掲げています。2023年度は主原料や諸物価の価格転嫁による国内販売価格の改善や高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革完遂による固定費削減等により、収益基盤の強化を進めてまいりました。その結果、輸出市況が低迷する厳しい事業環境の中、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ増益となりました。引き続き、第７次中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 ■第７次中期経営計画 目標（2024年度）実績（2023年度）グループ全体連結事業利益3,200億円2,982億円親会社の所有者に帰属する当期利益2,200億円1,974億円ＲＯＥ10％8.6％Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率３倍程度3.2倍Ｄ／Ｅレシオ70％程度58.0％事業会社鉄鋼事業 ・トン当たり利益10千円／トン10千円／トン・セグメント利益2,300億円2,027億円エンジニアリング事業 ・セグメント利益350億円243億円・売上収益6,500億円5,399億円商社事業 ・セグメント利益400億円489億円 （注）１ Ｄ／Ｅレシオ：格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。２ 鉄鋼事業のトン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量） 目標実績（2023年度）株主還元方針（配当性向）30％程度30.9％ なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日／契約期間当社㈱ＩＨＩ今治造船㈱ 造船事業に関する株主間協定書2020年３月27日（2021年１月１日改訂）ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）キンドリルジャパン㈱ＪＦＥスチール㈱、キンドリルジャパン㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびにＪＦＥスチール㈱からキンドリルジャパン㈱への業務委託契約2011年４月１日から2026年３月31日まで 倉敷市、中国電力㈱ 他岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業(ＰＦＩ事業)2002年３月15日から2025年３月31日までニューコア・コーポレーション（米国）米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定2022年２月２日伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定1999年６月11日(2001年７月17日改訂)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他タイにおける冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定2001年７月12日(2013年２月１日改訂)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書2012年10月31日広州薄板有限公司（中国）中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定2003年10月29日（2012年４月11日改訂）東国ホールディングス㈱（韓国）※１東国製鋼㈱（当時）への追加出資ならびに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意2006年９月25日伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳＮミネラソン社への投資に係わる会社(ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.)に関する合弁協定2019年11月29日（2020年２月21日改訂）ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約2010年７月27日ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）インドにおける方向性電磁鋼板の製造および販売に関する合弁協定2023年８月２日日本製鉄㈱、双日㈱、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢＭＭ社への投資に係わる会社(日伯ニオブ㈱)に関する合弁協定2011年３月４日伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディング・コーポレーションPJSC（アラブ首長国連邦）アラブ首長国連邦における大径溶接鋼管の製造販売事業に関する合弁協定2014年９月１日台湾プラスチックグループ（台湾）、中国鋼鉄股份有限公司（台湾）他ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定2015年９月８日台湾プラスチックグループ（台湾）ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約2015年９月８日ニューコア・コーポレーション（米国）他メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売事業に関する合弁協定2016年６月８日広東中南鋼鉄股份有限公司（中国）中国における特殊鋼棒鋼事業に関する合弁協定2019年11月28日 契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日／契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）アタールホールディングA.S.（トルコ）トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティリック社に関する合弁協定2020年７月13日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「製鉄プロセスにおける水素活用」に関する技術開発の業務委託契約2022年１月１日から2027年３月31日まで㈱ニトリ東日本製鉄所（京浜地区）扇町エリアの土地に関する不動産売買契約2023年３月31日ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ商事㈱（連結子会社）伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和興業㈱他ミャンマーにおける建材向け溶融亜鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定2017年10月26日（2024年３月14日改訂） ※２ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社）山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦控股集団有限公司（中国）中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定2013年６月13日ＪＦＥスチール・オーストラリア(ＢＹ)プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）（連結子会社）Ｑコール・バイヤウェンホールディングス・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）オーストラリアにおけるバイヤウェン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定2009年10月８日ＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）合同会社ＣＥＰＣＯ－Ｒ※３、東邦ガス㈱、東京センチュリー㈱愛知県田原市におけるバイオマス発電事業会社（田原バイオマスパワー合同会社）に関する出資者間契約2021年10月５日トゥアンタインエンバイロメントJSC（ベトナム）ベトナムにおける廃棄物発電事業会社（Ｔ＆Ｊグリーンエナジー・カンパニー・リミテッド）に関する改訂合弁協定2021年12月22日月島ホールディングス㈱※４国内水エンジニアリング事業の統合に関わる合弁契約2022年12月５日 （注）１ ※１ 東国製鋼㈱のグループ再編に伴い、2023年６月１日付で契約相手方が東国ホールディングス ㈱となっております。２ ※２ 2024年３月14日付改訂の主たる内容は、メランティスチール・プライベート・リミテッドから ＪＦＥスチール㈱に対してＪＦＥ・メランティ・ミャンマー・ホールディング（当時）の株式が譲渡 されたことに伴う、契約相手方の変更であります。３ ※３ 合同会社ＣＥＰＣＯ－Ｒは、中部電力㈱の連結子会社であります。４ ※４ 2023年４月１日付で契約相手方の名称が「月島機械㈱」から「月島ホールディングス㈱」に変 更されております。 なお、2022年12月５日に締結した合弁契約に基づき、2023年６月27日に2023年10月１日を効 力発生日とする４つの吸収分割契約を締結いたしました。 ・ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島アクアソリューション㈱の間の吸収分割契約 対価：月島ＪＦＥアクアソリューション㈱（以下「統合会社」）の株式622,400株 ・ＪＦＥ環境テクノロジー㈱と月島アクアソリューション㈱の間の吸収分割契約 対価：統合会社の株式8,100株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交 付） ・ＪＦＥ環境テクノロジー㈱と月島テクノメンテサービス㈱の間の吸収分割契約 対価：統合会社の株式500株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交 付） ・ＪＦＥ環境サービス㈱と月島テクノメンテサービス㈱の間の吸収分割契約 対価：統合会社の株式49,000株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交 付） また、2023年10月１日付で各社の商号が変更されました。 ・月島アクアソリューション㈱は、月島ＪＦＥアクアソリューション㈱に商号変更。 ・月島テクノメンテサービス㈱は、月島ジェイテクノメンテサービス㈱に商号変更。 ５ 2024年４月24日付でＪＦＥ商事・アメリカ・ホールディングス・インクは、スタッドコ・グローバル・ホールディングス・インクとの間で、スタッドコ・ビルディング・システムズ・ＵＳ・LLCおよびスタッドコ・コーポレーションに関する持分購入契約を締結しております。 (2) 技術に関わる契約① 技術導入契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）東洋製罐㈱東洋鋼鈑㈱タルク缶胴用ポリエステルフィルム積層鋼板に関する技術2008年１月４日から対象特許の満了日まで㈱神戸製鋼所ダストの還元処理方法に関する技術2007年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまでＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）マン・エナジー・ソリューションズ・フランス・SAS（フランス）PC型陸用および舶用ディーゼル機関の製造技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供1964年７月７日から解除通知まで（2013年１月14日改訂） ② 技術供与契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術2008年６月１日から終了に合意するまでＪＳＷスチール・リミテッド（インド）自動車用鋼板の製造技術 その２2012年７月12日から2032年７月11日までＪＳＷスチール・リミテッド（インド）無方向性電磁鋼板の製造技術2012年11月22日から2032年11月21日まで福建福欣特殊鋼有限公司（中国）ステンレス鋼板の製造技術2012年11月９日から解約事由に該当するまで福建福欣特殊鋼有限公司（中国）ステンレス鋼板の製造技術 その２2015年３月19日から対象特許の満了日までフォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション（ベトナム）鋼板製造技術2015年９月８日から解約事由に該当するまでアルガービア・パイプ・カンパニー（アラブ首長国連邦）大径溶接鋼管製造技術2015年９月28日から解約事由に該当するまでニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.（メキシコ）自動車用鋼板の製造技術2016年10月31日から解約事由に該当するまで上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司（中国）偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術2017年４月５日から対象特許の満了日まで宝武傑富意特殊鋼有限公司（中国）特殊鋼棒鋼の製造技術2020年３月26日から解約事由に該当するまでＪＦＥミネラル㈱（連結子会社）ケート・リッジ・アロイズ（プロプライタリー）・リミテッド（南ア共和国）中低炭素フェロマンガン製造技術1998年６月28日から解約事由に該当するまで ③ その他の技術契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ，AG（ドイツ）自動車用鋼板分野における包括的技術提携2002年４月８日から2027年４月７日まで |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、カーボンニュートラル達成に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。また、各事業会社において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術の活用を推進するための組織を設置し、ロボティクス技術を積極的に活用して、製造設備の生産性や商品・サービスの付加価値向上に向けた研究開発等を積極的に推進しています。グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長とする「グループ経営戦略会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。当連結会計年度における研究開発費は43,838百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業40,200百万円、エンジニアリング事業3,637百万円であります。なお、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。 （1）鉄鋼事業鉄鋼事業では、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ２削減に大きく貢献する超革新プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。 ＜プロセス分野＞ＪＦＥスチール㈱は、デジタルツイン技術を活用した設備設計により、同社の西日本製鉄所（福山地区）のコークス炉において、省エネルギー効果とＣＯ２削減効果のある新設備の技術開発を行い、このたび工程運用を開始しました。本件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）助成金事業に採択されています。製鉄業においては、製銑工程でのエネルギー利用とＣＯ２排出割合が大きく、高効率運転と均質で高品質な原料の製造は、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を担っています。同社の西日本製鉄所（福山地区）の５コークス炉Ｄ団においては、仮想空間上に構築したコークス炉のデジタルツインの情報から、部分的に燃焼用の空気の不足による燃料の未燃が発生し、燃料原単位に影響を与えていることを解明しました。従来、炉内の空気量の調整は全体量で行っていましたが、デジタルツイン技術を用いたことで、部分的に空気供給量を制御する機構が高効率操業に有効であることを確認でき、更に燃焼最適化のための補助空気量の算出にも成功しました。部分燃焼最適化の実現により、従来比で燃料使用削減量約５％、ＣＯ２排出削減量6,600トン／年の効果を達成しました。また、ＪＦＥスチール㈱は最新のＤＸ・ロボティクス技術を活用し、グラインダー研削作業を自動で行うロボットシステムを知多製造所の小径シームレス管工場に導入しました。同社が独自開発した「ティーチングレス技術」により、手入れ工程において微細なきず等の不良部位検出から研削作業までをロボットが自動で行うことが可能となりました。今後は、本システムを他工場・他製造プロセスにも展開していくことで、より安全で快適な職場環境を提供し、生産性の向上につなげていきます。更に、ＪＦＥスチール㈱は最新のデータサイエンス技術により、原料ベルトコンベアの設備異常および操業異常を自動監視するシステムを開発し、同社の東日本製鉄所（千葉地区）と西日本製鉄所（倉敷地区）の原料ヤードに導入しました。今後は、本システムを全地区に展開していくことで、原料ヤードにおける搬送トラブルの未然防止を通じた更なる生産性向上と操業の安定化を推進します。 ＜製品分野＞石油メジャー等が参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeepStarの連携技術開発助成プログラム（以下、「本プロジェクト」）の水素関連技術開発において、ＪＦＥスチール㈱製品の電縫鋼管（マイティーシーム®）を用いた、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択されました。本プロジェクトにおいて、DeepStarメンバーである石油メジャーのExxonMobil社（米国）、TotalEnergies社（仏国）と連携し、高圧水素輸送用の鋼管材料等の評価基準および方法を確立し、世界初の高圧水素輸送向けパイプラインの実用化を目指します。今回の研究開発は、ＪＦＥスチール㈱の東日本製鉄所（千葉地区）にあるスチール研究所で、高圧水素パイプラインに求められる必要特性についてＥＣＡ技術等を用いた研究を実施するとともに、鋼管材料から切り出した材料試験片を用いて、高圧水素環境試験での性能評価を行います。石油メジャーのニーズを踏まえた技術開発を推進し、各社と共同で脱炭素化に貢献するべく、連携強化を図っていきます。また、ＪＦＥスチール㈱の「ＪＦＥトポロジー最適化技術」が、いすゞ自動車㈱（以下、「いすゞ」）の「新型エルフ」のトラックの乗車部分であるキャブ設計手法として採用されました。両社は共同でキャブの構造最適化に取り組み、「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を用いた設計により、室内空間の最大化と車体の軽量化の両立を達成しました。本技術はこれまで普通乗用車や軽自動車に採用されてきましたが、トラックのような商用小型貨物車への採用は今回が初となります。新型エルフのフルモデルチェンジに伴い、居住性を向上させるために室内空間を最大限広げる一方で、車体を軽量化するため、いすゞは「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を採用し、両社が協業で主要骨格の新設計を実施いたしました。新部品形状の設計および高効率接合位置の検出のためにトポロジー最適化からなるＣＡＥ技術を駆使した結果、前モデルに対し大幅な軽量化を達成いたしました。なお、本成果については、いすゞより2023年７月の自動車技術会フォーラム「車体の最新技術2023」にて発表されています。更に、ＪＦＥスチール㈱は橋梁等の鋼構造物の耐久性を高める新たな溶接施工法「ＦＬＥｘＢ®溶接」を開発しました。本溶接施工法は、2023年５月に国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されました。今回、新しく開発したＦＬＥｘＢ®溶接は、ガセットプレート(補強用鋼板)と呼ばれる接合部材の短辺側を先に溶接し、その短辺溶接部を挟み込むように長辺側を溶接します。更に溶接ビードを延ばすことで疲労損傷を抑制できる技術です。これにより、溶接部の疲労き裂の起点になる箇所の応力レベルを軽減し、疲労き裂の発生を遅らせるとともに、疲労き裂の進展を抑えることで、疲労損傷への耐久性を高めることを実現しました。ＦＬＥｘＢ®溶接による耐久性向上の効果により、従来よりもＪＳＳＣの疲労等級が１等級向上しました。従来の溶接施工法より作業を単純化できることに加え、溶接施工後に疲労強度向上を目的として実施していた表面処理等の作業工程を省略でき、施工能率の向上にも寄与します。 ＜表彰＞ＪＦＥスチール㈱が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「超大型コンテナ船の建造を実現した極厚高強度鋼板の開発」の成果が認められ、令和５年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。同社の同賞受賞は６年連続となります。また、「自動車の燃費と衝突安全性を向上する超高強度薄鋼板」の成果が認められ、令和５年度全国発明表彰経済産業大臣賞を受賞しました。また、ＪＦＥスチール㈱が開発した「サイバーフィジカルシステムによる高炉操業の自動化」が、第70回（令和５年度）大河内記念技術賞を受賞しました。更に、「鋼と炭素繊維強化樹脂層を複合させた超高圧水素蓄圧器の開発」の成果が認められ、環境省主催の令和５年度気候変動アクション環境大臣表彰を開発・製品化部門（緩和分野）で受賞しました。 （2）エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、「Waste to Resource」、「カーボンニュートラル」、「複合ユーティリティサービス」、「基幹インフラ」の４事業分野にそれらを支える技術基盤である「ＤＸ」を加えた５つを重点分野と位置付け研究開発を推進しています。当連結会計年度は、特に「カーボンニュートラル」を最注力分野として重点的な投資を実施しました。具体的には、急拡大する日本の洋上風力発電事業の発展に大きく貢献するべく洋上風力のモノパイル基礎の製造技術に取り組む他、膜分離法と物理吸着法のハイブリッド型を用いた低消費エネルギーＣＯ２分離回収技術等、脱炭素社会の実現に貢献する新規技術開発に取り組んでおります。また、ＪＦＥエンジニアリング㈱は積水化学工業㈱と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」を受託し、廃棄物から化学品原料を製造する「廃棄物のケミカルリサイクル（Waste-to-Chemical）プロセス」の確立に取り組んでいます。本開発は、ＪＦＥエンジニアリング㈱が開発中である幅広い廃棄物をガス化し高品質な精製合成ガスを安定供給する技術と、積水化学工業㈱が開発中である廃棄物由来の精製合成ガスからエタノールを製造する技術を組み合わせたプロセスです。化学品合成に必要な水素も自らのプロセス内で生成するため、水素ネットワークの構築を待たずに早期の社会実装が期待される革新的な技術となります。ＪＦＥエンジニアリング㈱が開発した商品・技術は社外からも高く評価されております。基幹インフラ分野においては、「簡便な杭式桟橋の補強工法」の成果が認められ、第25回国土技術開発賞に入賞しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に加えて、設備の新鋭化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、下記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。 セグメントの名称当連結会計年度金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業269,377△2.9エンジニアリング事業60,270＋160.0商社事業20,875△24.5計350,524＋6.8調整額△4,412 合計346,111＋6.3 (注) 金額は有形固定資産、無形資産、使用権資産および投資不動産の合計数値であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社および連結子会社（共同支配事業を含む）における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他有形固定資産無形固定資産合計本社(東京都千代田区)―その他の設備0――(―)2515553 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社① ＪＦＥスチール㈱ 当連結会計年度において、東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止いたしました。 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他有形固定資産無形固定資産合計東日本製鉄所(千葉地区)(千葉市中央区)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備39,926132,18861,000(8,216)6,19010,909250,2152,310東日本製鉄所(京浜地区)(川崎市川崎区)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備29,33436,168100,567(7,136)3,1964,403173,6701,211西日本製鉄所(倉敷地区)(岡山県倉敷市)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備68,511277,47736,277(11,469)22,22736,634441,1283,815西日本製鉄所(福山地区)(広島県福山市)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備64,424215,10678,046(14,479)15,37227,882400,8323,969知多製造所(愛知県半田市)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備5,38216,7016,510(1,843)8551,69931,149628仙台製造所(仙台市宮城野区)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備8,06015,74024,853(980)1,4163,08853,159468本社(東京都千代田区)他鉄鋼事業その他の設備1,5288724,042(399)33,29620,17479,1282,198計――217,169693,470331,297(44,524)82,554104,7921,429,28414,599 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。３ 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。４ 東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。 ② ＪＦＥエンジニアリング㈱ 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他有形固定資産無形固定資産合計津製作所(三重県津市)エンジニアリング事業各種鋼構造物製造設備4,3342,1514,018(977)4769611,076307鶴見製作所(横浜市鶴見区)他エンジニアリング事業主に各種プラント製造設備10,2223,8125,827(587)41,0673,65764,5873,339計――14,5575,9649,845(1,565)41,5433,75475,6643,646 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。３ 鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。 ③ ＪＦＥ商事㈱ 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他有形固定資産無形固定資産合計本社(東京都千代田区)他商社事業その他の設備1,14632,852(142)4433,5257,9711,051 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計額であります。 ④ 国内子会社等（共同支配事業を含む）2024年３月31日現在会社名主要な事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他有形固定資産無形固定資産合計ＪＦＥ条鋼㈱鹿島製造所(茨城県神栖市)他鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備13,41920,74449,198(1,400)4,4331,00188,796932ＪＦＥ物流㈱西日本事業所(岡山県倉敷市他)他鉄鋼事業倉庫等8,77111,33723,157(564)1,5082,93547,7091,412ＪＦＥミネラル㈱水島合金鉄事業部(岡山県倉敷市)他鉄鋼事業合金鉄製造設備10,36820,9618,165(2,134)3,01542542,9361,248Ｊ＆Ｔ環境㈱東京臨海エコクリーン(東京都江東区)他エンジニアリング事業焼却炉等4,2276,0376,566(98)84420617,883915ＪＦＥケミカル㈱西日本製造所(岡山県笠岡市他)他鉄鋼事業石炭化学製品製造設備7,4274,8394,024(876)1,00145517,748565ジェコス㈱東京工場(千葉県白井市)他鉄鋼事業建設仮設材製作加工設備等2,7781,33412,542(449)37061817,644766瀬戸内共同火力㈱福山共同発電所(広島県福山市)他鉄鋼事業火力発電設備3,93113,6241(0)264617,630―ＪＦＥ建材㈱熊谷工場(埼玉県熊谷市)他鉄鋼事業金属製品製造設備1,7152,68611,306(489)32443816,470752ＪＦＥ鋼材㈱東京事業所(千葉県市川市)他鉄鋼事業金属製品製造設備1,5861,1237,153(161)5743610,357241 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 ２ 瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しておりません。 ３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名主要な事業所名(所在地)セグメントの名称設備の主な内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他無形資産合計ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド―(タイ・ラヨン)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備3,17312,529880(174)37031617,270285フィリピン・シンター・コーポレーション焼結工場(フィリピン・ヴィラネバ)鉄鋼事業焼結鉱製造設備72913,873―(―)1,080015,683249PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア―(インドネシア・ブカシ)鉄鋼事業鉄鋼製品製造設備3,6917,991 3,101(170) 39811415,297307 (注) １ 帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。 ２ フィリピン・シンター・コーポレーションの焼結工場の土地は賃借しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は3,759億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。 会社名事業所名工事名工期投資額（億円）ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）他西日本製鉄所（倉敷地区）電磁鋼板製造設備増強工事2021年４月～2024年７月490ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）西日本製鉄所（福山地区）第６コークス炉Ａ団建設工事2022年５月～2026年２月480ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）西日本製鉄所（倉敷地区）電磁鋼板製造設備増強工事ＳＴＥＰ２2023年５月～2026年９月460ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）西日本製鉄所（福山地区）６ＣＤＱ建設工事2023年４月～2025年12月170ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）西日本製鉄所（倉敷地区）製鉄所システムリフレッシュ(倉敷)2021年５月～2024年12月160ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）東日本製鉄所（千葉地区）第４製鋼電気炉建設工事2023年４月～2026年２月150ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）西日本製鉄所（倉敷地区）高炉送風機電動化更新2022年６月～2026年６月110ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）東日本製鉄所（千葉地区）15号酸素プラント建設工事2023年10月～2026年９月110 上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,637,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 346,111,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,710,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。・保有目的が純投資目的である投資株式株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。当社の事業会社であるＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱は、原則として国内上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。事業会社の保有する国内外上場会社株式について、当社および各事業会社は、定期的に保有意義および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には売却します。なお、2023年度は、16銘柄の全部または一部につき、216億円（時価ベース）を売却しております。また、2023年９月の取締役会において、保有意義および投資リターンについて検証しました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11042,863非上場株式以外の株式1718,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式--－ (注)連結子会社及び関係会社株式からの区分変更は記載しておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式102,449非上場株式以外の株式69,013 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるＪＦＥ商事㈱については以下のとおりであります。 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式565,229非上場株式以外の株式1511,836 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式110事業関係の強化のため非上場株式以外の株式31,281 事業関係の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2289非上場株式以外の株式1520 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ1,505,8311,505,831・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しております。有※２4,5862,827㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,993,5901,993,590・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しております。有※２3,1041,690㈱淀川製鋼所587,377587,377・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。有2,6811,595統一實業股份有限公司27,081,76427,081,764・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。有1,8312,289㈱三井住友フィナンシャルグループ126,627126,627・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しております。有※２1,128670東京窯業㈱1,865,0293,692,329・同社株式は、各種耐火物の購買を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。有8841,218㈱ヨロズ843,000843,000・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。有814714宮地エンジニアリンググループ㈱180,00090,000・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。当事業年度に普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。無789336 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)インターナショナル・スチールズ・リミテッド20,626,50020,626,500・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無744411テイ・エス テック㈱302,000302,000・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無607507PT. スチール・パイプ・インダストリー・インドネシア106,646,860106,646,860・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無303239アジアパイルホールディングス㈱300,000300,000・同社株式は、鋼管の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無260220川田テクノロジーズ㈱11,70811,708・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無12044マイクロン・スチール・BHD.5,370,0005,370,000・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無6163アサガミ㈱10,00010,000・同社株式は、製鉄所沿岸荷役の業務委託を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。有5645ウジナス・シデルルジカス・デ・ミナス・ジェライス・S/A46,20046,200・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無138ＫＧスチール㈱17,08517,085・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。無1317東海旅客鉄道㈱－275,800・同社株式は、形鋼の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無－4,360住友不動産㈱－795,000・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無－2,370佐藤商事㈱－254,200・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。有－361世亜特殊鋼㈱－100,000・同社株式は、線材の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無－177㈱ファインシンター－94,529・同社株式は、鉄粉の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無－97 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸一鋼管㈱3,003,0003,003,000・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。有12,0788,738トヨタ自動車㈱2,486,0004,972,000・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。無9,4269,347本田技研工業㈱1,919,4001,279,500・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。当事業年度に普通株式１株につき３株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。有3,6294,491スズキ㈱239,500479,000・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。無1,6652,301 (注) １ 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。４ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。５ ※１「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。６ ※２ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるＪＦＥ商事㈱については以下のとおりであります。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ジェコス㈱2,965,0002,965,000・同社株式は、鋼材加工製品の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。無3,4212,618前端離岸風電設備製造股份有限公司5,821,000*・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。保有先の上場のため、当事業年度から記載の対象としています。無2,855*OMホールディングス・リミテッド27,633,464－・同社株式は、製鉄原材料の購買を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のために当事業年度に新規取得しております。無1,171－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱淀川製鋼所200,000200,000・同社株式は、薄鋼板の購買および販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。有913543トン・ドン・ア・コーポレーション5,135,000*・同社株式は、熱延薄鋼板の販売および亜鉛鋼板の購買を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。保有先の上場のため、当事業年度から記載の対象としています。無736*CHCリソーシズコーポレーション2,467,9352,467,935・同社株式は、高炉スラグの販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。無711523ＳＥＣカーボン㈱259,69651,938・同社株式は、化学製品の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。当事業年度に普通株式１株につき５株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。有683453㈱エイチワン727,500727,500・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。無514459㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－423,900・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。有※２－359 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無※１株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大阪瓦斯㈱634,600634,600・同社株式は、鋼管の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。有2,1521,384丸一鋼管㈱315,900315,900・同社株式は、鋼管の購買および薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。有1,270919 (注) １ 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、ＪＦＥ商事㈱の貸借対照表計上額の上位10銘柄となる銘柄について記載しております。２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄は前事業年度において非上場だったため、記載を省略していることを示しております。３ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。４ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。５ ※１「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。６ ※２ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号88,08413.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号41,2656.48 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号15,8552.49 ＪＦＥ従業員持株会東京都千代田区内幸町二丁目２番３号13,0962.06 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号12,5041.96 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） 12,4641.96 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号9,7761.54 ＪＦＥ取引先持株会 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 9,6231.51JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号）8,0681.27 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号7,6791.21 計―218,41934.31 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。２ 2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2023年６月15日）、 株式会社みずほ銀行を提出者として、４社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称保有株券等の数（千株）株券等所有割合（％） 株式会社みずほ銀行9,7761.59 みずほ証券株式会社1,1640.19 みずほ信託銀行株式会社6770.11 アセットマネジメントOne株式会社14,4202.35 合計26,0394.24 ３ 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2023年９月29日）、野村證券株式会社を提出者として、３社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称保有株券等の数（千株）株券等所有割合（％） 野村證券株式会社5,3750.84 ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）2,2610.35 野村アセットマネジメント株式会社27,2684.26 合計34,9055.39 ４ 2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2023年11月30日）、ブラックロック・ジャパン株式会社を提出者として、10社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称保有株券等の数（千株）株券等所有割合（％） ブラックロック・ジャパン株式会社11,9901.88 ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)1,4310.22 ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)7790.12 ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)1,1740.18 ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)8360.13 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)4,2260.66 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)11,7311.83 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)8,1861.28 ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)1,2420.19 アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン(iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen)1,2910.20 合計42,8916.70 |
| 株主数－金融機関 | 134 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 60 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 309 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 729 |
| 株主数－個人その他 | 222,399 |
| 株主数－その他の法人 | 2,465 |
| 株主数－計 | 226,098 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式35,68076,384,709当期間における取得自己株式5,70213,640,310 (注) １ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -76,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役社長 北 野 嘉 久 殿 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 裕 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇 本 恵 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 尾 太 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＪＦＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉄鋼事業における事業用資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール株式会社は有形固定資産を1,324,492百万円計上している。 会社は、有形固定資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損する。 鉄鋼事業は、様々な産業に鋼材を供給しており、国内およびアジアをはじめとする世界経済等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が鋼材の販売量や販売価格に影響を及ぼす。鋼材の原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップ等の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国における自然災害や事故の発生により影響を受け、ボラティリティが高い。製鉄プロセスに使用する電力・天然ガスの価格は環境規制強化や国際的な紛争等に起因して大きく変動している。会社は多額の設備投資を行っており、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合には、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されない可能性がある。 事業用資産の減損の兆候の把握に際しては、現在の事業環境の理解や東日本製鉄所（京浜地区）の上工程休止影響の評価、鋼材の生産量、販売量、販売価格、原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップや電力・天然ガスの価格の動向等の複合的な要素を考慮する必要がある。これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、ＪＦＥスチール株式会社に係る事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・ 現在の事業環境の理解や、東日本製鉄所（京浜地区）の上工程休止影響の評価のため、経営管理者と討議し、その回答について各種会議資料の閲覧や外部公表情報との整合性を確認した。・ 有形固定資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。・ 鋼材の生産量や販売量について、経営管理者と討議し、その回答について各種会議資料の閲覧や利用可能な外部データとの比較を行った。・ メタルスプレッド（鋼材価格と原料価格との差）について、経営管理者への質問を行い、その回答について過去の実績推移との比較を行うとともに、鋼材価格、原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップや電力・天然ガスの価格の動向等について、各種会議資料の閲覧や利用可能な外部データとの比較を行った。・ 主要な設備投資の状況について、経営管理者への質問を行い、その回答について各種会議資料の閲覧を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸 表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証 拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた 連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう かを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査 意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＪＦＥホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責 任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉄鋼事業における事業用資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール株式会社は有形固定資産を1,324,492百万円計上している。 会社は、有形固定資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損する。 鉄鋼事業は、様々な産業に鋼材を供給しており、国内およびアジアをはじめとする世界経済等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が鋼材の販売量や販売価格に影響を及ぼす。鋼材の原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップ等の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国における自然災害や事故の発生により影響を受け、ボラティリティが高い。製鉄プロセスに使用する電力・天然ガスの価格は環境規制強化や国際的な紛争等に起因して大きく変動している。会社は多額の設備投資を行っており、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合には、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されない可能性がある。 事業用資産の減損の兆候の把握に際しては、現在の事業環境の理解や東日本製鉄所（京浜地区）の上工程休止影響の評価、鋼材の生産量、販売量、販売価格、原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップや電力・天然ガスの価格の動向等の複合的な要素を考慮する必要がある。これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、ＪＦＥスチール株式会社に係る事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・ 現在の事業環境の理解や、東日本製鉄所（京浜地区）の上工程休止影響の評価のため、経営管理者と討議し、その回答について各種会議資料の閲覧や外部公表情報との整合性を確認した。・ 有形固定資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。・ 鋼材の生産量や販売量について、経営管理者と討議し、その回答について各種会議資料の閲覧や利用可能な外部データとの比較を行った。・ メタルスプレッド（鋼材価格と原料価格との差）について、経営管理者への質問を行い、その回答について過去の実績推移との比較を行うとともに、鋼材価格、原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップや電力・天然ガスの価格の動向等について、各種会議資料の閲覧や利用可能な外部データとの比較を行った。・ 主要な設備投資の状況について、経営管理者への質問を行い、その回答について各種会議資料の閲覧を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 鉄鋼事業における事業用資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール株式会社は有形固定資産を1,324,492百万円計上している。 会社は、有形固定資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損する。 鉄鋼事業は、様々な産業に鋼材を供給しており、国内およびアジアをはじめとする世界経済等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が鋼材の販売量や販売価格に影響を及ぼす。鋼材の原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップ等の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国における自然災害や事故の発生により影響を受け、ボラティリティが高い。製鉄プロセスに使用する電力・天然ガスの価格は環境規制強化や国際的な紛争等に起因して大きく変動している。会社は多額の設備投資を行っており、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合には、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されない可能性がある。 事業用資産の減損の兆候の把握に際しては、現在の事業環境の理解や東日本製鉄所（京浜地区）の上工程休止影響の評価、鋼材の生産量、販売量、販売価格、原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップや電力・天然ガスの価格の動向等の複合的な要素を考慮する必要がある。これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＪＦＥスチール株式会社に係る事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・ 現在の事業環境の理解や、東日本製鉄所（京浜地区）の上工程休止影響の評価のため、経営管理者と討議し、その回答について各種会議資料の閲覧や外部公表情報との整合性を確認した。・ 有形固定資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。・ 鋼材の生産量や販売量について、経営管理者と討議し、その回答について各種会議資料の閲覧や利用可能な外部データとの比較を行った。・ メタルスプレッド（鋼材価格と原料価格との差）について、経営管理者への質問を行い、その回答について過去の実績推移との比較を行うとともに、鋼材価格、原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップや電力・天然ガスの価格の動向等について、各種会議資料の閲覧や利用可能な外部データとの比較を行った。・ 主要な設備投資の状況について、経営管理者への質問を行い、その回答について各種会議資料の閲覧を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役社長 北 野 嘉 久 殿 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 裕 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇 本 恵 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 尾 太 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外 事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計 事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,000,000 |
| ソフトウエア | 31,000,000 |
| 無形固定資産 | 51,000,000 |
| 長期前払費用 | 14,000,000 |
| 繰延税金資産 | 98,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,273,661,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 139,953,000,000 |
| 未払金 | 608,000,000 |
| 未払法人税等 | 318,000,000 |
| 未払費用 | 1,422,000,000 |
| 資本剰余金 | 796,742,000,000 |
| 利益剰余金 | 173,220,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 208,000,000 |
| 負債純資産 | 2,843,701,000,000 |
PL
| その他、流動資産 | 527,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 344,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,000,000 |
| 法人税等 | 343,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -49,275,000,000 |
| 当期変動額合計 | 24,167,000,000 |