財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | San ju San Financial Group,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 道 廣 剛 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県松阪市京町510番地（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）三重県四日市市西新地７番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （059）357-3355（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2017年２月28日株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結2017年９月15日両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成2017年12月15日両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2018年４月２日両行が共同株式移転の方式により当社を設立当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2021年５月１日両行が合併し、株式会社三十三銀行が発足2022年４月４日当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社三十三銀行三重県四日市市37,461銀行業100.008(8)－経営管理預金取引当社が建物の一部を賃借－株式会社三十三総研三重県四日市市50その他(経営相談業務、金融経済等の調査・研究業務)90.00(90.00)1(1)－－－－三十三リース株式会社三重県四日市市90リース業100.00(100.00)1(1)－－－－三重リース株式会社三重県松阪市80リース業100.00(100.00)1(1)－－－－株式会社三十三カード三重県四日市市90その他(クレジットカード業務)100.00(100.00)1(1)－－－－第三カードサービス株式会社三重県松阪市60その他(クレジットカード業務)100.00(100.00)2 (2)－－－－三十三信用保証株式会社三重県四日市市480その他(信用保証業務)100.00(100.00)2 (2)－－－－三重総合信用株式会社三重県松阪市40その他(信用保証業務)100.00(100.00)1(1)－－－－三十三コンピューターサービス株式会社三重県松阪市20その他(システム運用受託業務)100.00(100.00)1(1)－－－－三十三ビジネスサービス株式会社三重県松阪市30その他(逓送便警備輸送業務)100.00(100.00)1(1)－－－－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社三十三銀行であります。３．上記関係会社のうち、株式会社三十三銀行及び三十三リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社三十三銀行53,47410,1367,129211,7124,418,366三十三リース株式会社8,2101621622,36625,881４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合 計従業員数(人)2,284[720]55[14]92[92]2,431[826] (注) １．従業員数は、執行役員26人を含み、嘱託及び臨時従業員805人を含んでおりません。２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6152.8728.659,416[－] (注) １．当社従業員はすべて株式会社三十三銀行からの兼務出向者であります。２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社に労働組合はありません。また、当社グループには、三十三銀行労働組合(組合員数1,811人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度株式会社三十三銀行イ．管理職に占める女性労働者の割合 管理職数(人)うち女性管理職数(人)女性管理職比率(％)82714217.2 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ロ．男性労働者の育児休業取得率 対象者数(人)新規取得者数(人)取得率(％)574375.4 (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．取得率は「当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数」に対する「新規取得者数（当該年度中に新たに育児休業を取得した職員（当事業年度については、2020～2022年度に取得可能になった職員数を含む））」の割合をいいます。このため取得率が100％を超えることがあります。 ハ．労働者の男女の賃金の差異 正規／非正規男女の賃金差異(％)(注１)女性男性従業員数(人)(注２)平均年齢(歳)従業員数(人)(注２)平均年齢(歳)全労働者43.71,70342.531,37344.89 正規雇用労働者51.31,13737.401,21143.01 マネジメント(注３)86.0353.0016451.30 オーソリティ(注４)75.031441.361,03641.57 エキスパート(注５)76.782035.831154.18 非正規雇用労働者45.456652.8216258.98 嘱託71.28854.2013659.18 パート69.347852.572657.92 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。３．部門を管理統括する経営層の者をいいます。４．あらゆる業務に精通し、高度な知識と企画力・判断力・実行力等を有する者をいいます。５．主に定型的な業務を担当し、効率的で高品質な業務を遂行する者をいいます。営業店内においては、お客さま応対や金融商品の販売等を担っております。 全労働者における男女の賃金差異は、43.7％となっております。株式会社三十三銀行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による休職及び時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いことが挙げられます。（参考：女性従業員のうち、育児休業者124名、時短勤務者165名 2024年３月31日時点） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。 本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。 ③ 目標とする経営指標 第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。 目標ビジネスマッチング成約件数2024年４月～2027年３月累計3,000件事業承継支援件数2024年４月～2027年３月累計3,600件地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高2027年３月末14,200億円NISA口座数2027年３月末55,000口座投資信託積立月額2027年３月15億円/月平準払保険新規成約件数2024年４月～2027年３月累計24,900件女性管理職比率2027年３月末19％以上 ＜財務目標＞2027年３月期目標収益性ROEFG連結５％以上当期純利益FG連結110億円効率性コアOHR銀行単体67％未満健全性自己資本比率FG連結8.4％程度 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 景気は、年明け以降、所得環境の改善などによる個人消費の緩やかな増加、好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲が高まっていることから、総じてみると、緩やかに持ち直しております。 また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、マイナス金利政策の解除などにより大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。 このような環境の下、当社グループは、2024年４月から2027年３月を計画期間とする第３次中期経営計画を策定し、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして、「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に着実に取り組むことにより、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティに関する考え方 当社グループでは、持続可能な社会・経済の実現と当社グループの企業価値向上を図るため、サステナビリティに対する基本的な考え方を示すものとして、以下のとおり「サステナビリティ方針」を制定し取組みを推進しております。 [サステナビリティ方針]三十三フィナンシャルグループは、経営理念「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」のもと、企業活動を通じて「持続可能な社会・経済の実現」と「当社グループの企業価値向上」の好循環を目指します。 マテリアリティ（重要課題）取組方針関連するSDGs①地域経済・地域社会の持続的発展への貢献お客さまの課題やニーズに応じた最適なソリューションの提供と地域の社会課題解決の取組みを通じて、地域経済の持続的発展と将来にわたる豊かな地域社会の実現に貢献します。 ②気候変動への対応・環境保全気候変動対応や環境負荷低減に向けた取組みを通じて、地球にやさしい環境づくりに貢献します。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材育成、女性活躍推進、働き方改革等の取組みを通じて、個性が尊重され多様な人材が溢れる職場環境の整備に努めます。 ④ガバナンスの高度化多様性のあるガバナンス体制の構築を通じて、経営の効率性と実効性を高めるとともに、適切な情報開示やステークホルダーの皆さまとの対話に努めます。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組） 近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨、台風等による大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。こうした中、当社グループは、気候変動を含む環境対策は経営上の重要な機会とリスクになり得るとの認識の下、2021年12月にTCFD提言に賛同しました。気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスク・機会を把握・評価しながら、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス 当社グループは、「気候変動への対応・環境保全」をマテリアリティとして設定しております。この課題に適切に対応するため、グループ経営会議の下部組織として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、原則として年２回開催し、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する対応方針、取組み等を協議しております。同委員会での重要な協議事項については、「グループ経営会議」や子銀行の「経営会議」に報告し、当該経営会議において協議・決定しております。また、年１回、当社及び子銀行の取締役会に取組状況等を報告し、当該取締役会において、気候変動に対する取組みの進捗状況のモニタリングと監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。 ② 戦略 当社グループは、地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の一つとしており、環境活動及び環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めております。 イ．機会とリスク評価項目主な機会・リスクの内容時間軸 (注)リスクカテゴリー機会再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資等、サステナブルファイナンスの増加及び脱炭素支援に関するコンサルティングサービスの増加短期～長期――――省資源、省エネルギー化による事業コスト低減短期～長期リスク移行リスク投融資先における炭素税の導入に伴うコストの増加中期～長期信用リスク投融資先における脱炭素技術の開発・導入促進に伴う研究開発や設備投資コストの増加短期～長期信用リスク気候変動への取組や開示が不十分なことに伴う当社の企業価値の低下短期～長期オペレーショナルリスク物理的リスク集中豪雨や台風、洪水などによる融資先から供される担保不動産の浸水に伴う追加引当の発生短期～長期信用リスク集中豪雨や台風、洪水などによる投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、営業停止・事業撤退に伴う売上の減少短期～長期信用リスク集中豪雨や台風、洪水などによる当社拠点の浸水に伴う建替コストの発生短期～長期オペレーショナルリスク海面の上昇による投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、事業撤退に伴う売上の減少中期～長期信用リスク（注）短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度 ロ．シナリオ分析 当社グループは、気候変動が財務に及ぼす影響を評価するため、一定のシナリオのもと、移行リスク、物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、GHG排出量の大きい「電力セクター」と地域の基幹産業である「自動車セクター」の２セクターを分析対象としております。また、物理的リスクについては、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえ、大規模水害を分析対象とし、2023年度は事業性与信先の営業停止に伴う業績悪化による影響を新たに分析しました。なお、これらの分析結果は、一定の前提のもと、現時点で得られる限定的な情報に基づき計算したものです。 ＜移行リスク＞ 内容分析対象電力セクター、自動車セクターに対する与信シナリオIEAの1.5℃シナリオ（NZE）、2℃シナリオ（SDS）分析内容脱炭素社会への移行に伴う、与信先の各種のコスト増加による業績悪化等を通じた与信費用への影響分析手法IEAのシナリオに基づき、対象与信先について将来の財務状況を予想し、債務者区分への影響を推計分析結果2050年までに発生し得る追加与信費用 累計約26億円 ＜物理的リスク＞ 内容分析対象事業性与信シナリオIPCCの1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）、4℃シナリオ（SSP5-8.5）分析内容気候変動に起因する大規模水害による、担保不動産の毀損及び営業停止に伴う業績悪化を通じた与信費用への影響分析手法IPCCのシナリオから豪雨の発生頻度、河川氾濫状況の変化をシミュレーションし、洪水ハザードマップの浸水深レベルに応じた影響を推計分析結果2050年までに発生し得る追加与信費用 最大約53億円 ハ．炭素関連資産 株式会社三十三銀行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、以下のとおりであります。2022年度30.1％2023年度30.2％ ③ リスク管理 当社グループは、気候変動リスクを事業・財務に影響を及ぼす重要リスクとして認識しており、気候変動が及ぼす影響の分析及び把握に努めております。今後、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みで管理する体制の構築を検討してまいります。また、気候変動対策及び持続可能な社会の実現の観点から、環境に影響を及ぼすセクターについて投融資方針を以下の通り定めております。 ＜環境・社会に配慮した投融資方針＞ 持続可能な社会の形成に向け、環境・社会への配慮に向けた取組みを積極的に支援するとともに、環境や社会に対してリスクや負の影響を与える可能性のある特定の事業等に対する投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。 石炭火力発電石炭火力発電所が気候変動や大気汚染等、環境に重大な影響を及ぼすことを踏まえ、石炭火力発電所の新設や拡張を資金使途とする新規投融資は、原則として行いません。例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を参考に、慎重に判断します。森林伐採違法な森林伐採・焼却を行う事業に対する投融資は行いません。また、大規模な森林伐採事業に対する投融資については、森林の持つ二酸化炭素の吸収・貯蓄機能の重要性や生物多様性への影響等を踏まえ、慎重に対応を検討します。大量破壊兵器等核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等については、その非人道性を踏まえ、これらを開発・製造する事業者に対する投融資は行いません。 ④ 指標及び目標イ．CO2排出量（Scope1、2）及びCO2削減目標（Scope1、2） 2030年度目標を2013年度比70％削減に設定するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。2023年度実績は2013年度比40.5％の削減となりました。 CO2排出量削減目標＜Scope1、Scope2＞ CO2排出量＜Scope1、Scope2＞ (単位：tCO2) 2022年度実績2023年度実績2024年度目標排出量4,7985,0924,019前年比▲ 15.9％6.1％▲ 21.1％2013年度比▲ 43.8％▲ 40.5％▲ 53.0％※2022年度までは株式会社三十三銀行単体で算出し、2023年度からは当社連結ベースで算出しております。Scope1については、連結ベースに範囲を拡大したため前年比増加となりました。Scope2については、連結ベースへの範囲拡大に加え、電気事業者の排出係数が増加したため前年比増加となりました。（排出係数増加による影響：586tCO2） ロ．CO2排出量（Scope3）(単位：tCO2) 2023年度実績カテゴリ６（出張）212カテゴリ７（雇用者の通勤）1,101Scope3については株式会社三十三銀行単体で算出しております。今後、その他のカテゴリにつきましても開示内容の充実を図ってまいります。 ハ．サステナブルファイナンス目標 お客さまの再生可能エネルギー関連の取組みや、脱炭素化に向けた設備投資など、持続可能な社会実現のための融資に関して、下記の目標を設定しております。2023年度実績は178件、645億円となりました。 2024年度から2026年度の３年間で、「サステナブルファイナンス累計実行額1,500億円」の目標を掲げております。 2023年度実績2024年度目標2024年度～2026年度累計目標178件645億円600億円1,500億円 (3) 人的資本に関する取組み① 戦略 当社グループは、第３次中期経営計画の基本戦略の一つである「人材の育成及び魅力ある組織風土の醸成」に取り組むことで、生産性を高めるとともに、全役職員の働きがい（エンゲージメント）向上を実現してまいります。この基本戦略を実現するため、人材育成方針を「お客さまの期待を超え、感動を届けられる人材になるための成長支援」、社内環境整備方針を「活力あふれる職場環境の構築と、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への取組み」と定めたうえで、人材戦略として、イ．専門人材、ロ．主体性、ハ．DX戦略、ニ．人材ポートフォリオ、ホ．成長意欲、ヘ．多様性、ト．働き方の７つのドライバーを設定し、それぞれの施策に取り組んでまいります。 人的資本経営の実践 イ．専門人材誰もがチャレンジできる環境を創造していくため、外部トレーニー派遣や外部研修への参加等の機会を拡充することで、専門的なスキルを持った人材を創出してまいります。ロ．主体性 全職員が主体的に学習する文化を創造していくため、年次に捉われない公募研修の拡充や、e-learningを通じたリスキリングの推進等、学びたいときに学べる環境を整備することで、職員のリスキリングに対する意欲を後押ししてまいります。ハ．DX戦略 変革への意識を持ち、IT/DX人材が育つ風土を創造していくため、最適なDX人材ポートフォリオを構築し、必要な人材育成及び採用を実施してまいります。ニ．人材ポートフォリオ 職員のリスキリングやキャリアアップに対する意欲を向上させるため、タレントマネジメントシステム等のツールを導入することで、職員のキャリア形成をサポートする環境を構築してまいります。ホ．成長意欲 コミュニケーションが充実し、自然にキャリア形成等の成長支援ができる職場文化を創造していくため、新たな研修の開催や、1on1ミーティング及び人事部面接を継続的に実施する等、職員の成長支援を図ってまいります。ヘ．多様性 互いに尊重し合い、個々人が誇りを持って働くことができる環境を醸成していくため、ハラスメントの再認識や女性活躍支援等に取り組んでまいります。ト．働き方 心身を充実させ、仕事で力を発揮する原動力につなげていくため、健康経営への取組みや、ワークライフバランスの推進に注力してまいります。 ② 指標及び目標 人材戦略の項目を踏まえたKPI※を設定し、施策の浸透状況をモニタリングしております。 なお、当初の目標について、目標期間を中期経営計画に合わせて変更するとともに、目標値の追加設定及び一部の目標については、上方修正を行いました。※連結グループに属する全ての会社では行われていないため、主要な連結子会社である株式会社三十三銀行におけるKPIを設定しております。 項目 KPI 当初目標値（2023年度開示）期間：2021～2026年度2023年度実績修正目標値（2024年度開示）期間：2024～2026年度［専門人材］専門スキルを有する人材の育成外部トレーニー派遣外部研修等参加者数延べ400名以上76名(2021～2023年度：延べ211名)延べ240名以上（51名上方修正）外部トレーニー派遣等への参加者数を、延べ240名以上にする［主体性］個の能力を高めるための継続的な学習支援主体的な研修等受講者数400％以上1,275％400％以上主体的な研修等受講者数を、従業員数対比400％以上にする［DX戦略］IT/DX戦略の推進e-learning受講修了者数－827名延べ400名以上（今回から開示）IT/DX関連のe-learning受講修了者数を、延べ400名以上にする［成長意欲］成長意欲の支援人事部面接実施人数延べ1,200名以上280名(2021～2023年度：延べ724名)延べ600名以上(124名上方修正)人事部面接の実施人数を、延べ600名以上にする［多様性］多様な働き方への理解（D&I)女性管理職比率17％以上17.2％19％以上（2％上方修正）女性管理職比率を、19％以上にする男性育児休業取得率－75.4％100％以上（今回から開示）男性育児休業取得率を、100％以上にする［働き方］活き活きと働くことができる職場環境の構築年次有給休暇取得日数16日/人以上17.0日/人17日/人以上(1日/人上方修正)年次有給休暇取得日数を、年間17日/人以上にする全役職員の働きがい向上の実現エンゲージメント7点以上7.3点7点以上エンゲージメント指数※を、7点以上にする※エンゲージメント指数・・・会社への信頼度、愛着度を指標化し、会社と職員間の関係性を数値化したもので、ストレスチェックの結果を援用し、10点評価で算出しており、6.3点以上でポジティブな結果となります。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の一つとしており、環境活動及び環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めております。 イ．機会とリスク評価項目主な機会・リスクの内容時間軸 (注)リスクカテゴリー機会再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資等、サステナブルファイナンスの増加及び脱炭素支援に関するコンサルティングサービスの増加短期～長期――――省資源、省エネルギー化による事業コスト低減短期～長期リスク移行リスク投融資先における炭素税の導入に伴うコストの増加中期～長期信用リスク投融資先における脱炭素技術の開発・導入促進に伴う研究開発や設備投資コストの増加短期～長期信用リスク気候変動への取組や開示が不十分なことに伴う当社の企業価値の低下短期～長期オペレーショナルリスク物理的リスク集中豪雨や台風、洪水などによる融資先から供される担保不動産の浸水に伴う追加引当の発生短期～長期信用リスク集中豪雨や台風、洪水などによる投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、営業停止・事業撤退に伴う売上の減少短期～長期信用リスク集中豪雨や台風、洪水などによる当社拠点の浸水に伴う建替コストの発生短期～長期オペレーショナルリスク海面の上昇による投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、事業撤退に伴う売上の減少中期～長期信用リスク（注）短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度 ロ．シナリオ分析 当社グループは、気候変動が財務に及ぼす影響を評価するため、一定のシナリオのもと、移行リスク、物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、GHG排出量の大きい「電力セクター」と地域の基幹産業である「自動車セクター」の２セクターを分析対象としております。また、物理的リスクについては、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえ、大規模水害を分析対象とし、2023年度は事業性与信先の営業停止に伴う業績悪化による影響を新たに分析しました。なお、これらの分析結果は、一定の前提のもと、現時点で得られる限定的な情報に基づき計算したものです。 ＜移行リスク＞ 内容分析対象電力セクター、自動車セクターに対する与信シナリオIEAの1.5℃シナリオ（NZE）、2℃シナリオ（SDS）分析内容脱炭素社会への移行に伴う、与信先の各種のコスト増加による業績悪化等を通じた与信費用への影響分析手法IEAのシナリオに基づき、対象与信先について将来の財務状況を予想し、債務者区分への影響を推計分析結果2050年までに発生し得る追加与信費用 累計約26億円 ＜物理的リスク＞ 内容分析対象事業性与信シナリオIPCCの1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）、4℃シナリオ（SSP5-8.5）分析内容気候変動に起因する大規模水害による、担保不動産の毀損及び営業停止に伴う業績悪化を通じた与信費用への影響分析手法IPCCのシナリオから豪雨の発生頻度、河川氾濫状況の変化をシミュレーションし、洪水ハザードマップの浸水深レベルに応じた影響を推計分析結果2050年までに発生し得る追加与信費用 最大約53億円 ハ．炭素関連資産 株式会社三十三銀行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、以下のとおりであります。2022年度30.1％2023年度30.2％ |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標イ．CO2排出量（Scope1、2）及びCO2削減目標（Scope1、2） 2030年度目標を2013年度比70％削減に設定するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。2023年度実績は2013年度比40.5％の削減となりました。 CO2排出量削減目標＜Scope1、Scope2＞ CO2排出量＜Scope1、Scope2＞ (単位：tCO2) 2022年度実績2023年度実績2024年度目標排出量4,7985,0924,019前年比▲ 15.9％6.1％▲ 21.1％2013年度比▲ 43.8％▲ 40.5％▲ 53.0％※2022年度までは株式会社三十三銀行単体で算出し、2023年度からは当社連結ベースで算出しております。Scope1については、連結ベースに範囲を拡大したため前年比増加となりました。Scope2については、連結ベースへの範囲拡大に加え、電気事業者の排出係数が増加したため前年比増加となりました。（排出係数増加による影響：586tCO2） ロ．CO2排出量（Scope3）(単位：tCO2) 2023年度実績カテゴリ６（出張）212カテゴリ７（雇用者の通勤）1,101Scope3については株式会社三十三銀行単体で算出しております。今後、その他のカテゴリにつきましても開示内容の充実を図ってまいります。 ハ．サステナブルファイナンス目標 お客さまの再生可能エネルギー関連の取組みや、脱炭素化に向けた設備投資など、持続可能な社会実現のための融資に関して、下記の目標を設定しております。2023年度実績は178件、645億円となりました。 2024年度から2026年度の３年間で、「サステナブルファイナンス累計実行額1,500億円」の目標を掲げております。 2023年度実績2024年度目標2024年度～2026年度累計目標178件645億円600億円1,500億円 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループは、第３次中期経営計画の基本戦略の一つである「人材の育成及び魅力ある組織風土の醸成」に取り組むことで、生産性を高めるとともに、全役職員の働きがい（エンゲージメント）向上を実現してまいります。この基本戦略を実現するため、人材育成方針を「お客さまの期待を超え、感動を届けられる人材になるための成長支援」、社内環境整備方針を「活力あふれる職場環境の構築と、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への取組み」と定めたうえで、人材戦略として、イ．専門人材、ロ．主体性、ハ．DX戦略、ニ．人材ポートフォリオ、ホ．成長意欲、ヘ．多様性、ト．働き方の７つのドライバーを設定し、それぞれの施策に取り組んでまいります。 人的資本経営の実践 イ．専門人材誰もがチャレンジできる環境を創造していくため、外部トレーニー派遣や外部研修への参加等の機会を拡充することで、専門的なスキルを持った人材を創出してまいります。ロ．主体性 全職員が主体的に学習する文化を創造していくため、年次に捉われない公募研修の拡充や、e-learningを通じたリスキリングの推進等、学びたいときに学べる環境を整備することで、職員のリスキリングに対する意欲を後押ししてまいります。ハ．DX戦略 変革への意識を持ち、IT/DX人材が育つ風土を創造していくため、最適なDX人材ポートフォリオを構築し、必要な人材育成及び採用を実施してまいります。ニ．人材ポートフォリオ 職員のリスキリングやキャリアアップに対する意欲を向上させるため、タレントマネジメントシステム等のツールを導入することで、職員のキャリア形成をサポートする環境を構築してまいります。ホ．成長意欲 コミュニケーションが充実し、自然にキャリア形成等の成長支援ができる職場文化を創造していくため、新たな研修の開催や、1on1ミーティング及び人事部面接を継続的に実施する等、職員の成長支援を図ってまいります。ヘ．多様性 互いに尊重し合い、個々人が誇りを持って働くことができる環境を醸成していくため、ハラスメントの再認識や女性活躍支援等に取り組んでまいります。ト．働き方 心身を充実させ、仕事で力を発揮する原動力につなげていくため、健康経営への取組みや、ワークライフバランスの推進に注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 人材戦略の項目を踏まえたKPI※を設定し、施策の浸透状況をモニタリングしております。 なお、当初の目標について、目標期間を中期経営計画に合わせて変更するとともに、目標値の追加設定及び一部の目標については、上方修正を行いました。※連結グループに属する全ての会社では行われていないため、主要な連結子会社である株式会社三十三銀行におけるKPIを設定しております。 項目 KPI 当初目標値（2023年度開示）期間：2021～2026年度2023年度実績修正目標値（2024年度開示）期間：2024～2026年度［専門人材］専門スキルを有する人材の育成外部トレーニー派遣外部研修等参加者数延べ400名以上76名(2021～2023年度：延べ211名)延べ240名以上（51名上方修正）外部トレーニー派遣等への参加者数を、延べ240名以上にする［主体性］個の能力を高めるための継続的な学習支援主体的な研修等受講者数400％以上1,275％400％以上主体的な研修等受講者数を、従業員数対比400％以上にする［DX戦略］IT/DX戦略の推進e-learning受講修了者数－827名延べ400名以上（今回から開示）IT/DX関連のe-learning受講修了者数を、延べ400名以上にする［成長意欲］成長意欲の支援人事部面接実施人数延べ1,200名以上280名(2021～2023年度：延べ724名)延べ600名以上(124名上方修正)人事部面接の実施人数を、延べ600名以上にする［多様性］多様な働き方への理解（D&I)女性管理職比率17％以上17.2％19％以上（2％上方修正）女性管理職比率を、19％以上にする男性育児休業取得率－75.4％100％以上（今回から開示）男性育児休業取得率を、100％以上にする［働き方］活き活きと働くことができる職場環境の構築年次有給休暇取得日数16日/人以上17.0日/人17日/人以上(1日/人上方修正)年次有給休暇取得日数を、年間17日/人以上にする全役職員の働きがい向上の実現エンゲージメント7点以上7.3点7点以上エンゲージメント指数※を、7点以上にする※エンゲージメント指数・・・会社への信頼度、愛着度を指標化し、会社と職員間の関係性を数値化したもので、ストレスチェックの結果を援用し、10点評価で算出しており、6.3点以上でポジティブな結果となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (1) 持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (2) 信用リスク① 不良債権の増加 当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の積み増し 当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク① 金利変動リスク 当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格変動リスク 当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動リスク 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 流動性リスク 当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナルリスク① 事務リスク 当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク 当社グループは、銀行業務を行うために、複数のコンピュータシステムを稼働させております。こうしたコンピュータシステムの停止または誤作動等の障害や、コンピュータが不正に使用されることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク 当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク 当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク 当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク 当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自己資本比率に関するリスク 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。 当社グループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動④自己資本比率の基準及び算定方法の変更⑤その他の不利益な展開 (7) その他のリスク① 地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争に伴うリスク 近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更のリスク 当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報漏洩等のリスク 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 金融犯罪に関するリスク 当社グループは、キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 外的要因に関するリスク 地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なインフラ障害等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 気候変動に関するリスク 近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、こうした被害の状況によっては、取引先の資産や事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受ける取引先の信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 退職給付債務に関するリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進んだものの、物価高による節約志向の高まりを受け、個人消費は伸び悩みました。年明け以降は持続的な賃上げによる所得環境の改善を受け、消費は緩やかに持ち直しています。また企業部門では、年明け以降は自動車メーカーの不正問題発覚に伴う生産停止と能登半島地震による一部工場の稼働停止を受け、企業の生産活動が落ち込んだものの、堅調なインバウンド需要や人手不足を補う省力化投資の増加などを背景に、緩やかに持ち直しています。 当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、半導体需要の改善などによる企業の生産活動の持ち直し、企業による設備投資の増加がみられ、県内景気は緩やかに持ち直しています。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,491億円増加し４兆4,349億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比181億円増加し、2,131億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比595億円増加し３兆8,877億円、貸出金は、前連結会計年度末比768億円増加し２兆9,289億円、有価証券は、前連結会計年度末比327億円増加し9,556億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比19億47百万円増加し678億48百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比９億29百万円増加し580億92百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比10億18百万円増加し97億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億72百万円増加し69億４百万円となりました。 セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比19億87百万円増加し534億74百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比13億10百万円増加し101億74百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比94百万円減少し149億64百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比３億22百万円減少し３億13百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比10百万円減少し51億96百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比７百万円減少し28億21百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから、670億円のプラス（前連結会計年度比4,495億円増加）となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の減少による収入等により、233億円のプラス（前連結会計年度比1,673億円増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、22億円のマイナス（前連結会計年度比300億円増加）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比881億円増加し4,264億円となりました。 ③ 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比15億51百万円増加したことにより、全体で前連結会計年度比14億37百万円増加して337億52百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比５億93百万円減少して111億99百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比１億88百万円減少して６億３百万円となりました。 種 類期 別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度30,6691,646－32,315当連結会計年度32,2201,531－33,752うち資金運用収益前連結会計年度31,1061,697△3532,768当連結会計年度32,6251,643△3234,235うち資金調達費用前連結会計年度43751△35453当連結会計年度404111△32482役務取引等収支前連結会計年度11,75636－11,792当連結会計年度11,15345－11,199うち役務取引等収益前連結会計年度14,96272－15,035当連結会計年度14,737101－14,838うち役務取引等費用前連結会計年度3,20536－3,242当連結会計年度3,58355－3,638その他業務収支前連結会計年度1,428△637－791当連結会計年度408194－603うちその他業務収益前連結会計年度1,725－－1,725当連結会計年度1,400642－2,042うちその他業務費用前連結会計年度296637－934当連結会計年度991447－1,439 (注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 ④ 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比250億円増加して４兆1,627億44百万円、利息は貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比14億67百万円増加して342億35百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇して0.82％となりました。 一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は債券貸借取引受入担保金の増加を主因に前連結会計年度比877億84百万円増加して４兆1,782億19百万円、利息は預金利息の増加を主因に前連結会計年度比29百万円増加し４億82百万円、利回りは横ばいの0.01％となりました。イ．国内業務部門 種 類期 別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(168,597)4,128,898(35)31,1060.75当連結会計年度(161,065)4,152,120(32)32,6250.78うち貸出金前連結会計年度2,810,93427,4110.97当連結会計年度2,909,60028,4250.97うち商品有価証券前連結会計年度62130.64当連結会計年度39920.58うち有価証券前連結会計年度718,0853,0840.42当連結会計年度766,2773,7730.49うち預け金前連結会計年度426,5995050.11当連結会計年度311,2603320.10資金調達勘定前連結会計年度4,083,2024370.01当連結会計年度4,169,5084040.00うち預金前連結会計年度3,753,8133100.00当連結会計年度3,779,0582900.00うち譲渡性預金前連結会計年度72,96540.00当連結会計年度77,65940.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度23,47820.00当連結会計年度109,263100.01うち借用金前連結会計年度244,297920.03当連結会計年度233,701750.03 (注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,511百万円、当連結会計年度93,212百万円)を控除して表示しております。４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,876百万円、当連結会計年度32,021百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。５．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ．国際業務部門 種 類期 別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度177,4441,6970.95当連結会計年度171,6891,6430.95うち貸出金前連結会計年度3,155351.12当連結会計年度6,516580.89うち有価証券前連結会計年度165,2861,6490.99当連結会計年度158,2711,5710.99うちコールローン及び買入手形前連結会計年度43261.42当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(168,597)175,830(35)510.02当連結会計年度(161,065)169,775(32)1110.06うち預金前連結会計年度7,220150.22当連結会計年度8,596780.91 (注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度19百万円)を控除して表示しております。４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ．合計 種 類期 別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度4,306,342△168,5974,137,74432,803△3532,7680.79当連結会計年度4,323,809△161,0654,162,74434,268△3234,2350.82うち貸出金前連結会計年度2,814,090－2,814,09027,446－27,4460.97当連結会計年度2,916,116－2,916,11628,483－28,4830.97うち商品有価証券前連結会計年度621－6213－30.64当連結会計年度399－3992－20.58うち有価証券前連結会計年度883,371－883,3714,734－4,7340.53当連結会計年度924,548－924,5485,344－5,3440.57うちコールローン及び買入手形前連結会計年度432－4326－61.42当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度426,599－426,599505－5050.11当連結会計年度311,260－311,260332－3320.10資金調達勘定前連結会計年度4,259,033△168,5974,090,435488△354530.01当連結会計年度4,339,284△161,0654,178,219515△324820.01うち預金前連結会計年度3,761,034－3,761,034326－3260.00当連結会計年度3,787,654－3,787,654369－3690.00うち譲渡性預金前連結会計年度72,965－72,9654－40.00当連結会計年度77,659－77,6594－40.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度23,478－23,4782－20.00当連結会計年度109,263－109,26310－100.01うち借用金前連結会計年度244,297－244,29792－920.03当連結会計年度233,701－233,70175－750.03 (注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,527百万円、当連結会計年度93,231百万円)を控除して表示しております。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,876百万円、当連結会計年度32,021百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。 ⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況 国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比２億25百万円減少して147億37百万円、国際業務部門は前連結会計年度比29百万円増加して１億１百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比１億97百万円減少して148億38百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比３億96百万円増加して36億38百万円となりました。 種 類期 別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,9627215,035当連結会計年度14,73710114,838うち預金・貸出業務前連結会計年度5,771－5,771当連結会計年度6,518－6,518うち為替業務前連結会計年度1,747691,817当連結会計年度1,756971,854うち証券関連業務前連結会計年度1,615－1,615当連結会計年度2,125－2,125うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度125－125当連結会計年度118－118うち代理業務前連結会計年度4,705－4,705当連結会計年度3,283－3,283うち保証業務前連結会計年度99631,000当連結会計年度9333937役務取引等費用前連結会計年度3,205363,242当連結会計年度3,583553,638うち為替業務前連結会計年度18024205当連結会計年度18415199 (注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。 ⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種 類期 別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預 金 合 計前連結会計年度3,745,9747,8603,753,835当連結会計年度3,798,3978,1683,806,565うち流動性預金前連結会計年度2,404,553－2,404,553当連結会計年度2,526,717－2,526,717うち定期性預金前連結会計年度1,334,122－1,334,122当連結会計年度1,261,681－1,261,681うちその他前連結会計年度7,2987,86015,159当連結会計年度9,9988,16818,166譲 渡 性 預 金前連結会計年度74,402－74,402当連結会計年度81,202－81,202総 合 計前連結会計年度3,820,3767,8603,828,237当連結会計年度3,879,5998,1683,887,767 (注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑦ 貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業 種 別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,852,066100.002,928,955100.00 製造業262,5199.20259,2468.85 農業，林業5,0640.185,1910.18 漁業1,3300.051,7690.06 鉱業，採石業，砂利採取業2,6810.092,9950.10 建設業146,5445.14146,7775.01 電気・ガス・熱供給・水道業138,8524.87143,5174.90 情報通信業11,6710.4112,2660.42 運輸業，郵便業109,3703.84113,8203.89 卸売業，小売業229,3288.04226,3887.73 金融業，保険業188,2196.60187,8206.41 不動産業，物品賃貸業595,01120.86625,09921.34 各種サービス業264,7739.28258,3098.82 地方公共団体88,2113.0989,1593.04 その他808,48628.35856,59429.25特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合 計2,852,066－2,928,955－ (注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ロ．外国政府等向け債権残高(国別) 該当事項はありません。 ⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種 類期 別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度165,452－165,452当連結会計年度154,508－154,508地方債前連結会計年度258,831－258,831当連結会計年度287,063－287,063社債前連結会計年度166,595－166,595当連結会計年度167,210－167,210株式前連結会計年度53,839－53,839当連結会計年度71,150－71,150その他の証券前連結会計年度118,641159,535278,177当連結会計年度120,129155,631275,761合 計前連結会計年度763,360159,535922,896当連結会計年度800,062155,631955,694 (注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。 ⑨ 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析○ 主な損益状況 第２次中期経営計画の最終年度として、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度比６億55百万円増加し455億54百万円となりました。また、営業経費は、人件費の減少を主因に前連結会計年度比２億88百万円減少し371億86百万円、与信関連費用は、個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比１億51百万円増加し15億32百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比３億61百万円増加し７億23百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比10億18百万円増加し97億55百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度比４億45百万円増加し６億92百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億72百万円増加し69億４百万円となりました。 前連結会計年度(百万円) (Ａ)当連結会計年度(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益44,89945,554655資金利益32,31533,7521,437役務取引等利益11,79211,199△593その他業務利益791603△188営業経費37,47437,186△288与信関連費用1,3811,532151貸出金償却233△20一般貸倒引当金繰入額△117△2,211△2,094個別貸倒引当金繰入額1,1573,4982,341偶発損失引当金繰入額303231△72その他1711△6償却債権取立益20△2株式等関係損益362723361株式等売却益8891,135246株式等売却損363358△5株式等償却16253△109その他2,3312,196△135経常利益8,7379,7551,018特別損益247692445税金等調整前当期純利益8,98510,4471,462法人税、住民税及び事業税1,7352,389654法人税等調整額8891,128239法人税等合計2,6243,518894当期純利益6,3606,929569非支配株主に帰属する当期純利益2824△4親会社株主に帰属する当期純利益6,3326,904572 ② 財政状態の分析○ 貸出金 貸出金は、前連結会計年度末比768億89百万円増加し２兆9,289億55百万円となりました。 ＜参考＞金融再生法開示債権及びリスク管理債権 前連結会計年度末(百万円) (Ａ)当連結会計年度末(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権17,53512,238△5,297危険債権48,99358,3139,320要管理債権6,6557,207552 三月以上延滞債権1397396 貸出条件緩和債権6,6536,809156小 計73,18477,7584,574正常債権2,829,8212,900,17970,358合 計2,903,0052,977,93874,933 ○ 有価証券 市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比327億98百万円増加し9,556億94百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円) (Ａ)当連結会計年度末(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国債165,452154,508△10,944地方債258,831287,06328,232社債166,595167,210615株式53,83971,15017,311その他278,177275,761△2,416うち外国債券159,535155,631△3,904合 計922,896955,69432,798 ○ 預金 預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比595億30百万円増加し３兆8,877億67百万円となりました。 ○ 純資産の部 純資産の部の合計は2,131億45百万円となりました。 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益69億４百万円等により、前連結会計年度末比50億21百万円増加し1,411億62百万円となりました。 その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比117億76百万円増加し127億１百万円となりました。 ③ 連結自己資本比率(国内基準) 当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比43億８百万円増加し1,974億46百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比341億97百万円増加し２兆4,054億59百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント上昇し、8.20％となりました。 前連結会計年度末(百万円) (Ａ)当連結会計年度末(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)１．連結自己資本比率 (２／３)8.14％8.20％0.06％２．連結における自己資本の額193,138197,4464,308３．リスク・アセットの額2,371,2622,405,45934,197４．連結総所要自己資本額94,85096,2181,368 ④ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから、670億93百万円のプラス（前連結会計年度比4,495億59百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の減少による収入等により、233億85百万円のプラス（前連結会計年度比1,673億22百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、22億87百万円のマイナス（前連結会計年度比300億円増加）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比881億91百万円増加し4,264億10百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。 なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 前連結会計年度(百万円) (Ａ)当連結会計年度(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△382,46667,093449,559投資活動によるキャッシュ・フロー△143,93723,385167,322財務活動によるキャッシュ・フロー△32,287△2,28730,000現金及び現金同等物の期末残高338,219426,41088,191 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (自己資本比率等の状況)(参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円，％) 2024年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)8.20２．連結における自己資本の額1,974３．リスク・アセットの額24,054４．連結総所要自己資本額962 (資産の査定)(参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権161115危険債権489576要管理債権6672正常債権28,46729,203（注） 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 「銀行業」においては、店舗の新設、移転及び改修、事務機械の更新をいたしました。以上により、当連結会計年度の設備投資額(含ソフトウェア等)は3,954百万円となりました。 「リース業」の設備投資額(含ソフトウェア等)は99百万円となりました。 「その他」の設備投資額(含ソフトウェア)は36百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社株式会社三十三フィナンシャルグループ本店三重県その他本店－－－－－－－連結子会社株式会社三十三銀行本店他120か店三重県銀行業店舗81,735(28,095)6,0047,0075091,87815,3991,552名古屋支店他33か店愛知県銀行業店舗17,818(3,730)3,2121,3621168705,563420大垣支店岐阜県銀行業店舗4423929367910和歌山支店他５か店和歌山県銀行業店舗2,456328225343562539奈良支店他１か店奈良県銀行業店舗1,74444361101252720東京支店他１か店東京都銀行業店舗－－461257321大阪支店他４か店大阪府銀行業店舗2,354730142282993158事務センター他４か所三重県銀行業事務センター8,624(1,781)991872603672,291164鈴峰社宅他13か所三重県他銀行業社宅・厚生施設13,5161,133491－11,626－その他の施設三重県他銀行業厚生施設等6,0484343－48134－三十三リース株式会社他１社本社他三重県他リース業事務所9021893909121,14255株式会社三十三カード他６社本社三重県その他事務所55162743109892 (注) １．当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め828百万円であります。３．その他の有形固定資産は、事務機械1,078百万円、その他3,120百万円であります。４．株式会社三十三銀行の店舗外現金自動設備156か所は、上記に含めて記載しております。５．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その年間賃貸料は土地19百万円、建物19百万円であります。６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)連結子会社株式会社三十三銀行本店他三重県他銀行業車輌他133７．上記の他、無形固定資産のソフトウェアは5,255百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社においては、お客さまの利便性向上と業務の効率化・高度化を図るための設備投資を中心に、投資効果並びに採算性を十分に検討しつつ、計画を策定しております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度末において計画中である設備の除却・売却に重要なものはありません。 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社三十三銀行上前津支店愛知県名古屋市新築銀行業店舗1,252648自己資金2023年４月2025年１月本陣支店・中村公園前支店愛知県名古屋市新築銀行業店舗2806自己資金2024年７月2025年２月本部他三重県四日市市他－銀行業システム関連1,239255自己資金2023年２月2027年３月 (注) １．本陣支店・中村公園前支店は、本陣支店の敷地に店舗を新築し、共同店舗として営業いたします。２．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,416,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係を維持、強化するとともに、業務提携や共同化ビジネスなどの円滑な推進等を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する投資銘柄と判断した場合に限り、当該取引先や業務提携先等の株式を取得し、純投資目的以外の目的で保有いたします。また、保有する意義や合理性が認められない株式については、適時・適切に縮減を図ってまいります。 また、純投資目的で保有する投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式についても、有価証券ポートフォリオ全体の中で価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三十三銀行については以下のとおりであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別株式の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証いたします。 検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。保有する意義や合理性が認められない政策保有株式は、投資先との十分な対話を踏まえたうえで、適時・適切に縮減を図ってまいります。 当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた政策保有株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式7856,6597943,710非上場株式772,036802,117 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式11地域経済の発展のため非上場株式11地域経済の発展のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式2749非上場株式650 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道株式会社2,000,000440,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため有7,4526,956イオン株式会社1,689,6481,689,648地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有6,0744,335住友不動産株式会社1,000,0001,000,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有5,7972,982住友電気工業株式会社1,282,9651,282,965取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有3,0112,177ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社941,475313,825同社グループとの保険商品の窓口販売等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため有3,0031,648三重交通グループホールディングス株式会社3,987,0003,987,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2,5112,228京阪神ビルディング株式会社1,287,0001,287,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2,1041,539日本トランスシティ株式会社2,683,0002,683,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,8051,636井村屋グループ株式会社647,100647,100地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,6351,439日本酸素ホールディングス株式会社300,000300,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無1,424714近鉄グループホールディングス株式会社315,000315,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,4021,343マックスバリュ東海株式会社384,642384,642地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,1901,033 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三精テクノロジーズ株式会社805,872805,872取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,022651中部電力株式会社501,400501,400地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無997701レンゴー株式会社776,000776,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有907666みずほリース株式会社750,000150,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため有871526ジャパンマテリアル株式会社360,000360,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有867848株式会社明電舎266,400266,400取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有782511ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社286,21295,404同社グループとの保険商品の窓口販売等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため有775391株式会社名古屋銀行116,300116,300ビジネス商談会の開催等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有774366株式会社みずほフィナンシャルグループ253,258253,258先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有771475太陽化学株式会社437,800437,800地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有685614株式会社大和証券グループ本社541,797541,797取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有623336ニチハ株式会社171,000171,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有589461 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社171,99085,995先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため有568390三信電気株式会社250,300250,300取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有538602株式会社あいちフィナンシャルグループ184,715184,715ＡＴＭの相互開放等、同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有490397株式会社ヒラノテクシード225,000225,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有468463鹿島建設株式会社137,000137,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有428218株式会社百五銀行616,316616,316ビジネス商談会の開催等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有399228東邦瓦斯株式会社114,172114,172地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有395281株式会社オークワ390,491390,491地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有387330ＣＫＤ株式会社115,500115,500地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有348248株式会社今仙電機製作所505,000505,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有321371株式会社大垣共立銀行137,400137,400ＡＴＭの相互開放等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有299245株式会社岡三証券グループ365,743365,743取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有298172 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社東名120,000120,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無282295アジアパイルホールディングス株式会社319,000319,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有277234ブルドックソース株式会社128,000128,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有265244株式会社バローホールディングス100,000100,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無250192株式会社タカキタ500,000500,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有247211名古屋鉄道株式会社96,37496,374地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無208196イオンフィナンシャルサービス株式会社148,491148,491地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有208183株式会社石井鐵工所70,20070,200取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有198161大同特殊鋼株式会社106,10021,220地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため無192110キクカワエンタープライズ株式会社38,50038,500地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有182145株式会社巴コーポレーション240,000240,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有177103知多鋼業株式会社172,787172,787地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有174121 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アスカ株式会社114,000114,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有170130日本毛織株式会社103,000103,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無152101北越コーポレーション株式会社65,126＊取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有125＊株式会社ヤマタネ41,70041,700取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有12270ＩＣＤＡホールディングス株式会社42,00042,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有113115住友電設株式会社33,07333,073取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有11184シンフォニアテクノロジー株式会社30,000＊地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有97＊昭和パックス株式会社48,50048,500取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有9077丸大食品株式会社52,00052,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無8475株式会社ヤマナカ123,947123,947地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無8485徳倉建設株式会社19,000＊地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有79＊株式会社大紀アルミニウム工業所60,15260,152地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有7485株式会社安永＊100,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無＊102 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス株式会社－469,650同社グループとの保険商品の窓口販売等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有－1,196大豊建設株式会社－50,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有－184 (注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン株式会社580,000580,000議決権行使権限有2,0851,488イオンフィナンシャルサービス株式会社231,000231,000議決権行使権限有324285 なお、特定投資株式及びみなし保有株式に同一の銘柄が含まれておりますが、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、それぞれの株式数及び貸借対照表計上額は合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式2810,294306,263非上場株式12001200 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式1812176,524非上場株式3－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス株式会社469,6502,208大豊建設株式会社33,000112 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,1998.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,3315.09 三十三フィナンシャルグループ職員持株会三重県四日市市西新地７番８号1,2844.91 銀泉株式会社東京都港区海岸１丁目２番20号汐留ビルディング1,0624.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号8163.12 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号7762.96 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号3491.33 ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社愛知県名古屋市中区丸の内３丁目23番20号3391.29 三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋４丁目５番15号3301.26 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）2721.04 計―8,76433.51 (注) 発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株を含めております。 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00079,416131,865△265221,015当期変動額 剰余金の配当 △2,056 △2,056親会社株主に帰属する当期純利益 6,332 6,332自己株式の取得 △30,223△30,223自己株式の処分 △0 3535自己株式の消却 △30,127 30,127－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△30,1274,275△59△25,911当期末残高10,00049,288136,141△325195,103 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,209△27△8968,285334229,635当期変動額 剰余金の配当 △2,056親会社株主に帰属する当期純利益 6,332自己株式の取得 △30,223自己株式の処分 35自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,2848△458△8,73430△8,703当期変動額合計△8,2848△458△8,73430△34,615当期末残高925△19△1,355△448364195,019 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00049,288136,141△325195,103当期変動額 剰余金の配当 △1,883 △1,883親会社株主に帰属する当期純利益 6,904 6,904自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 △0 1414連結子会社株式の取得による持分の増減 △34 △34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△345,021104,997当期末残高10,00049,254141,162△315200,101 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高925△19△1,355△448364195,019当期変動額 剰余金の配当 △1,883親会社株主に帰属する当期純利益 6,904自己株式の取得 △4自己株式の処分 14連結子会社株式の取得による持分の増減 △34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,77561,67213,454△32513,128当期変動額合計11,77561,67213,454△32518,126当期末残高12,701△1231713,00538213,145 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 96 |
| 株主数－個人その他 | 11,639 |
| 株主数－その他の法人 | 955 |
| 株主数－計 | 12,768 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,6234,695,016当期間における取得自己株式423852,609 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式26,167－－26,167 合 計26,167－－26,167 自己株式 普通株式16527160 (注)１，２，３合 計16527160 (注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。２．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ取 締 役 会 御 中有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員 公認会計士 池 ヶ 谷 正業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士 内 田 宏 季業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業性貸出先に対する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下「三十三フィナンシャルグループ」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,928,955百万円が計上されており、連結総資産の66％に相当する重要な割合を占めている。また、連結貸借対照表において計上されている貸倒引当金21,104百万円は主として貸出金に対応するものである。 このうち、主要な残高を占める、連結子会社である株式会社三十三銀行（以下「三十三銀行」という。）の個別貸借対照表においては貸出金2,948,546百万円及び貸倒引当金18,045百万円を計上しており、これらは主に法人及び個人事業主といった事業性貸出先に関するものである。 三十三フィナンシャルグループは、連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準に記載のとおり、貸出金を含む債権について、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、貸倒実績率を基礎とする予想損失額、キャッシュ・フロー見積法等、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上している。 三十三銀行において、自己査定基準に基づいて行われる債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いた自己査定システム（統合融資支援システム）による判定を基礎として、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して行われることから、経営者の主観的な判断や見積りの要素を伴う。 特に、以下の場合には、業績見通し等将来事象に関する経営者の主観的な判断や見積りの要素により貸倒引当金の額に与える影響が大きい。● 経営改善計画が合理的かつ実現可能性が高いとして債務者区分を判定している場合● 債務者の業種が資源価格高騰等による経済環境の変化により業績悪化が懸念される業種に属する場合● 与信額が大きい債務者の業況が不安定である場合 また、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権元本の回収及び利息の受け取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債務者の経営実態を踏まえ、債務者の債務返済能力に基づいた債権の元本の回収及び利息の受け取りに係る将来キャッシュ・フローを適切に見積もる必要があり、この見積りには不確実性や経営者による重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、事業性貸出先に対する貸倒引当金の評価、特に定性的な要因を勘案した債務者区分の判定、及びキャッシュ・フロー見積法におけるキャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、以下の手続を実施した。（１） 内部統制の評価 事業性貸出金に対する貸倒引当金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の点を確保する統制に焦点を当てた。● 自己査定システムに入力される債務者の財務情報に関する信頼性● 債務者区分の判定における自己査定に関する諸規程への準拠性● 定量的な債務者区分の判定に係るIT業務処理統制の有効性● 債務者区分の判定に係る２次査定部署（審査所管部署）による検証の有効性● キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金算定の承認プロセスの有効性（２） 債務者区分の判定に関する実証手続 定性的な判断を含む債務者区分の判定の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。● 主な検討対象として、貸倒引当金への金額的影響という定量面のほか、経営改善計画の策定、資源価格高騰等による経済環境の変化を受けやすい業種等の定性面を勘案して、債務者区分が適切に判定されないリスクが高いと判断した債務者を抽出した。● １次査定部署（営業部店）が実施した債務者の財務情報分析を確認したほか、定性的な要因に関する判断の妥当性を評価するため、関連文書を閲覧し、２次査定部署（審査所管部署）に対して、その判断理由について質問した。● 経営改善計画を策定している債務者については、経営改善計画に対する進捗状況の把握及び改善内容の検討等に基づき合理性と実現可能性を分析した。● 資源価格高騰等による経済環境の変化を受けやすい業種及び与信額が大きく業況が不安定である債務者については、直近の業況把握及び資金繰りを分析した。（３）キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。● 債務者の債務返済能力に基づき採用したシナリオについて審査所管部署に質問するとともに、経営会議議事録を閲覧して妥当性を検討した。● 将来キャッシュ・フローについて採用したシナリオとの整合性を踏まえた分析等により、将来キャッシュ・フローの合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三十三フィナンシャルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社三十三フィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。※２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業性貸出先に対する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下「三十三フィナンシャルグループ」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,928,955百万円が計上されており、連結総資産の66％に相当する重要な割合を占めている。また、連結貸借対照表において計上されている貸倒引当金21,104百万円は主として貸出金に対応するものである。 このうち、主要な残高を占める、連結子会社である株式会社三十三銀行（以下「三十三銀行」という。）の個別貸借対照表においては貸出金2,948,546百万円及び貸倒引当金18,045百万円を計上しており、これらは主に法人及び個人事業主といった事業性貸出先に関するものである。 三十三フィナンシャルグループは、連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準に記載のとおり、貸出金を含む債権について、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、貸倒実績率を基礎とする予想損失額、キャッシュ・フロー見積法等、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上している。 三十三銀行において、自己査定基準に基づいて行われる債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いた自己査定システム（統合融資支援システム）による判定を基礎として、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して行われることから、経営者の主観的な判断や見積りの要素を伴う。 特に、以下の場合には、業績見通し等将来事象に関する経営者の主観的な判断や見積りの要素により貸倒引当金の額に与える影響が大きい。● 経営改善計画が合理的かつ実現可能性が高いとして債務者区分を判定している場合● 債務者の業種が資源価格高騰等による経済環境の変化により業績悪化が懸念される業種に属する場合● 与信額が大きい債務者の業況が不安定である場合 また、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権元本の回収及び利息の受け取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債務者の経営実態を踏まえ、債務者の債務返済能力に基づいた債権の元本の回収及び利息の受け取りに係る将来キャッシュ・フローを適切に見積もる必要があり、この見積りには不確実性や経営者による重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、事業性貸出先に対する貸倒引当金の評価、特に定性的な要因を勘案した債務者区分の判定、及びキャッシュ・フロー見積法におけるキャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、以下の手続を実施した。（１） 内部統制の評価 事業性貸出金に対する貸倒引当金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の点を確保する統制に焦点を当てた。● 自己査定システムに入力される債務者の財務情報に関する信頼性● 債務者区分の判定における自己査定に関する諸規程への準拠性● 定量的な債務者区分の判定に係るIT業務処理統制の有効性● 債務者区分の判定に係る２次査定部署（審査所管部署）による検証の有効性● キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金算定の承認プロセスの有効性（２） 債務者区分の判定に関する実証手続 定性的な判断を含む債務者区分の判定の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。● 主な検討対象として、貸倒引当金への金額的影響という定量面のほか、経営改善計画の策定、資源価格高騰等による経済環境の変化を受けやすい業種等の定性面を勘案して、債務者区分が適切に判定されないリスクが高いと判断した債務者を抽出した。● １次査定部署（営業部店）が実施した債務者の財務情報分析を確認したほか、定性的な要因に関する判断の妥当性を評価するため、関連文書を閲覧し、２次査定部署（審査所管部署）に対して、その判断理由について質問した。● 経営改善計画を策定している債務者については、経営改善計画に対する進捗状況の把握及び改善内容の検討等に基づき合理性と実現可能性を分析した。● 資源価格高騰等による経済環境の変化を受けやすい業種及び与信額が大きく業況が不安定である債務者については、直近の業況把握及び資金繰りを分析した。（３）キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。● 債務者の債務返済能力に基づき採用したシナリオについて審査所管部署に質問するとともに、経営会議議事録を閲覧して妥当性を検討した。● 将来キャッシュ・フローについて採用したシナリオとの整合性を踏まえた分析等により、将来キャッシュ・フローの合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 事業性貸出先に対する貸倒引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下「三十三フィナンシャルグループ」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,928,955百万円が計上されており、連結総資産の66％に相当する重要な割合を占めている。また、連結貸借対照表において計上されている貸倒引当金21,104百万円は主として貸出金に対応するものである。 このうち、主要な残高を占める、連結子会社である株式会社三十三銀行（以下「三十三銀行」という。）の個別貸借対照表においては貸出金2,948,546百万円及び貸倒引当金18,045百万円を計上しており、これらは主に法人及び個人事業主といった事業性貸出先に関するものである。 三十三フィナンシャルグループは、連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準に記載のとおり、貸出金を含む債権について、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、貸倒実績率を基礎とする予想損失額、キャッシュ・フロー見積法等、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上している。 三十三銀行において、自己査定基準に基づいて行われる債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いた自己査定システム（統合融資支援システム）による判定を基礎として、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して行われることから、経営者の主観的な判断や見積りの要素を伴う。 特に、以下の場合には、業績見通し等将来事象に関する経営者の主観的な判断や見積りの要素により貸倒引当金の額に与える影響が大きい。● 経営改善計画が合理的かつ実現可能性が高いとして債務者区分を判定している場合● 債務者の業種が資源価格高騰等による経済環境の変化により業績悪化が懸念される業種に属する場合● 与信額が大きい債務者の業況が不安定である場合 また、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権元本の回収及び利息の受け取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債務者の経営実態を踏まえ、債務者の債務返済能力に基づいた債権の元本の回収及び利息の受け取りに係る将来キャッシュ・フローを適切に見積もる必要があり、この見積りには不確実性や経営者による重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、事業性貸出先に対する貸倒引当金の評価、特に定性的な要因を勘案した債務者区分の判定、及びキャッシュ・フロー見積法におけるキャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、以下の手続を実施した。（１） 内部統制の評価 事業性貸出金に対する貸倒引当金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の点を確保する統制に焦点を当てた。● 自己査定システムに入力される債務者の財務情報に関する信頼性● 債務者区分の判定における自己査定に関する諸規程への準拠性● 定量的な債務者区分の判定に係るIT業務処理統制の有効性● 債務者区分の判定に係る２次査定部署（審査所管部署）による検証の有効性● キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金算定の承認プロセスの有効性（２） 債務者区分の判定に関する実証手続 定性的な判断を含む債務者区分の判定の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。● 主な検討対象として、貸倒引当金への金額的影響という定量面のほか、経営改善計画の策定、資源価格高騰等による経済環境の変化を受けやすい業種等の定性面を勘案して、債務者区分が適切に判定されないリスクが高いと判断した債務者を抽出した。● １次査定部署（営業部店）が実施した債務者の財務情報分析を確認したほか、定性的な要因に関する判断の妥当性を評価するため、関連文書を閲覧し、２次査定部署（審査所管部署）に対して、その判断理由について質問した。● 経営改善計画を策定している債務者については、経営改善計画に対する進捗状況の把握及び改善内容の検討等に基づき合理性と実現可能性を分析した。● 資源価格高騰等による経済環境の変化を受けやすい業種及び与信額が大きく業況が不安定である債務者については、直近の業況把握及び資金繰りを分析した。（３）キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。● 債務者の債務返済能力に基づき採用したシナリオについて審査所管部署に質問するとともに、経営会議議事録を閲覧して妥当性を検討した。● 将来キャッシュ・フローについて採用したシナリオとの整合性を踏まえた分析等により、将来キャッシュ・フローの合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ取 締 役 会 御 中有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員 公認会計士 池 ヶ 谷 正業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士 内 田 宏 季業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。※２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 8,333,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 901,000,000 |
| 有形固定資産 | 22,750,000,000 |
| ソフトウエア | 5,255,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,614,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,000,000 |
| 投資その他の資産 | 128,993,000,000 |
BS負債、資本
| 未払費用 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 7,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,136,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 134,000,000 |
| 資本剰余金 | 118,735,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,353,000,000 |