財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ICOM INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中岡 洋詞 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6793-5301（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1954年４月京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。1964年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。1970年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。1976年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。1978年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。1979年９月当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。1982年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。1986年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。1987年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。1988年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。９月和歌山工場を新設。1989年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。1994年11月奈良市にならやま研究所を新設。1995年９月和歌山工場内に配送センターを移転。1997年４月スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。1998年９月ＩＳＯ9001の認証を取得。1999年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。2000年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。2002年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。2003年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月東京事業所を東京都中央区に移転。2009年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。2010年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。2011年９月当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。2012年５月当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。2014年７月当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。2016年４月米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。2018年４月顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。2020年４月アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムにICOM ASIA CO.,LTD.を設立。2021年６月当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年７月ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス（大阪市西区）を買収。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社13社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。 また、㈱マクロテクノスにつきましては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造 当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達 ㈱マクロテクノスソフトウェア受託開発及び技術支援北米Icom America,Inc.製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC.ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. Icom America License Holding LLCIcom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcom Spain, S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.PURECOM CO.,LTD.製品の販売 PURECOM CO.,LTD.ICOM ASIA CO.,LTD.部材の調達 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Icom America,Inc.米国ワシントン州US＄10,000当社製品の販売100.0役員の兼任 ２名ICOM CANADA HOLDINGS INC.カナダブリティッシュコロンビア州CA＄2,000,000〃100.0(100.0)役員の兼任 １名Icom（Europe）GmbHドイツホイゼンシュタム市EUR43,971.10〃100.0役員の兼任 １名Icom（Australia）Pty.,Ltd.オーストラリアヴィクトリア州A＄208,750〃100.0役員の兼任 なしIcom Spain, S.L.スペインバルセロナ市EUR30,050〃100.0(0.2)役員の兼任 １名ICOM ASIA CO.,LTD.ベトナムハノイ市VND13,890,000,000当社への部材の供給100.0役員の兼任 １名PURECOM CO.,LTD.中国広東省深圳市CNY616,220当社への部材の供給、当社製品の販売100.0役員の兼任 なし和歌山アイコム㈱和歌山県有田郡有田川町350当社製品の製造100.0当社の設備の一部を賃貸しております。役員の兼任 ２名アイコム情報機器㈱大阪市浪速区99当社商品及び製品の販売100.0役員の兼任 ２名㈱マクロテクノス大阪市西区15ソフトウェア受託開発及び技術支援100.0役員の兼任 なしIcom America LicenseHolding LLC米国ワシントン州US＄732,066.89Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー100.0(100.0)役員の兼任 １名ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.ブラジルミナスジェライス州R$1,000,000当社製品の販売100.0(100.0)役員の兼任 なしICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.メキシコメキシコ市MXN4,114,253.76当社製品の販売100.0(100.0)役員の兼任 なし（持分法適用関連会社） ㈱コムフォース東京都江東区20当社商品及び製品の販売49.0役員の兼任 １名ポジション㈱東京都千代田区60当社への部材の供給33.3役員の兼任 なし （注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を記載しております。２ Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。３ Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載しております。４ Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。① 売上高12,161百万円② 経常利益358百万円③ 当期純利益267百万円④ 純資産額5,105百万円⑤ 総資産額10,186百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本878(76)北米112(－)ヨーロッパ26(－)アジア・オセアニア18(－)合計1,034(76) （注）１ 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。２ 臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）610(65)43歳8ヶ月18年5ヶ月6,433 （注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社は、日本セグメントに属しております。４ 臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。(3）労働組合の状況 該当事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者嘱託パート等短時間雇用者3.271.466.975.469.377.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者嘱託パート等短時間雇用者和歌山アイコム(株)－100.065.967.263.8－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標当企業集団は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2023年5月11日に公表いたしました。その重点戦略は次のとおりです。①コアビジネスの強化・高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開・衛星無線分野に「アイコムしかできない」製品展開・異なるプロトコル間通信ノウハウを他の無線カテゴリーへの展開②新たなビジネスモデルへの挑戦・回線収入・ストックビジネスの海外市場拡大・主要無線カテゴリーの技術を武器に、シナジー効果が得られる戦略的パートナーシップを構築③100年企業を目指したサステナブル経営戦略・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上・持続的な成長に向けた取り組み(ESG)・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化を継続 これらの施策を着実に遂行することで中期経営計画2026の目標を達成するとともに、当企業集団の企業価値を市場及び投資家の皆様にご理解いただけるようPR活動を強化してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクに加え、円安による物価上昇や物流コスト増など不透明な状況が続く見込みです。また、半導体等主要電子部品の供給難は改善してきておりますが、一部キーパーツの納期の長期化が続いています。一方、全世界的に無線機需要は底堅いものとみており、引き続き拡大するものと予想されます。製品においては、コストを抑制しつつ市場のニーズに対応すべく、生産工程の自動化を利用した生産対応により、タイムリー且つ、安定した製品の市場投入に取り組みます。また、部材供給不足の影響を受けにくい新製品の市場投入につきましても引き続き注力してまいります。また、当期より2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせておりますが、当期の業績は計画策定時の目標を1年前倒しで達成したことから、足元の業績動向を踏まえ、2年目以降の目標値を引き上げることといたしました。新たな目標値の達成に向け着実に遂行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 サステナビリティへの対応 気候変動をはじめ、エネルギーや資源の枯渇などの環境問題、高齢化社会や情報格差などの社会問題など様々な課題は、今や国・地域を問わない世界共通の喫緊の課題です。これらの課題は、「How the World Communicates ～コミュニケーションで世界をつなぐ～」をブランドステートメントとして、１００か国以上に製品を輸出し海外売上比率の大きい当社の持続可能な経営のためにも重要な課題（マテリアリティ）であると考えています。 社会課題がもたらすリスクや機会を捉えることで、リスク管理体制を高度化していくと共に、新たなビジネスの機会も見出し、企業戦略へ生かしてまいります。 １．気候変動への対応当社では、環境だけでなく、社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立する「サステナビリティ経営」により100年企業を目指した事業運営を行っています。当社事業は、気候変動による様々な影響を受ける可能性があります。気候変動が経営リスクの要因として捉えて、同時に自社事業におけるGHG排出量削減や、生産工数の削減、省エネ機器導入を通じたエネルギー利用の削減に努め、環境負荷軽減に取り組んでいます。※GHGとは、Greenhouse Gasを略した環境用語で、温室効果ガスのことを指し、最も大量に含まれるのは二酸化炭素ですが、その他にメタン、一酸化二窒素、さらに、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素などの代替フロンが含まれます。 （１）ガバナンス当社では、気候変動を含む環境課題を重要課題の一つと捉え、「サステナビリティ推進グループ」を中心に気候変動に対するリスクと機会の特定や評価、管理のための取り組みを推進しています。〔サステナビリティ（気候変動を含む）に関するガバナンス/リスク管理体制〕 ※サステナビリティ推進グループ構成員：社長室+総務部ほか（議題に応じて各部署が参加） （２）リスク管理当社では、リスクの面においては、サステナビリティ推進グループのみならず総務部リスク管理ユニットと連携の上で、各種リスクの特定・評価・管理を実施しています。同グループは、経営会議の直下の組織として、年1回以上招集され、気候変動関連を始めサステナビリティに関する課題を経営会議が審議・検討・監督するための事務局機能を担い、リスクと機会の特定・評価・管理ほか、各事業年度におけるGHG排出量実績評価や排出量削減の進捗管理、対外開示の内容など気候変動に関する様々な事項を協議・整理します。同グループでの協議・整理を経て、気候変動を始めサステナビリティに関する各種事項は経営会議に報告され、取締役会で最終承認を得ます（気候変動に関する議題については、年次データの報告、要求事項の変更や環境対応に関する勉強会等で年1回以上の頻度で取り扱います）。決定事項、施策等については、同グループがその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。 （３）戦略当社では、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、TCFD提言に沿った「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。これを基にした各関連部門との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、また、それらに対する対応策を整理しています。 ※時間軸：短期（～2030年）／中長期（～2050年）※影響度：営業利益の直近5年間平均額の1％を超える影響額（大）／それ以下（小） 今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント（強靭）な経営体制を構築していきます。 一方機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、当社の持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切な施策を展開していきます。 ※主な参照シナリオ想定される世界想定事象主な参照シナリオ1.5℃/2.0℃未満シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する。・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大する。・顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される。IEAWorldEnergyOutlook2021（SDS,NZE2050）、IEAWorldEnergyOutlook2018（SDS）、IPCC（SSP1-1.9、SSP1-2.6）4℃シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入は進まない。・世界的な温室効果ガス排出削減の遅れにより、温暖化が進行し、異常気象（サイクロン・洪水等）が増加傾向となる。平均気温の上昇や海面上昇等の影響も発生する。IEAWorldEnergyOutlook2021（STEPS）、IPCC（SSP5-8.5）、IEAWorldEnergyOutlook2018（NPS）、IPCC（SSP5-8.5） （４）指数及び目標当社では、2021年度分より年間の事業活動を通じたGHG排出量の算定を開始しました。当社排出においては総排出量60,640t-CO2の内約68％をScope3が占め、かつそのScope３の内70％以上が「カテゴリ11：製品の使用」に該当します（下表ご参照）。こうした実績・特色を前提として、当社は具体的なGHG削減目標として2030年にScope1・２の排出量43％削減（2021年度比）、2050年にはScope1～3の総排出量実質ゼロを目指します。この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出（Scope1・2）量削減を推進するともに、Scope3についてもサプライチェーンとの対話に注力しながら、自社製品の強みや魅力を維持した上でのネットゼロ達成を目指していきます。 〔表〕GHG排出量削減目標・ロードマップ ２．人的資本少子高齢化やグローバル化により人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客さまに選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えています。当社では、経営戦略の一環として社員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。ジェンダー平等、「ダイバーシティ（多様性）」、個々の違いを尊重し、受け入れる「インクルージョン」を推進し、多様な社員一人一人が自分らしく安心して、能力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。多様性を受け入れ活かすことで、すべての人に等しく機会を与えられる「平等な機会」を目指すべき姿であると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を意識していきます。 （１）戦略①人材の多様性を含む人材確保・育成に関する方針当社グループでは、「中期経営計画2026」で人材確保・育成を経営基盤の強化策の一つとしており、企業基盤の継続的発展において、課題の一つであると考えております。他社との協業及びAcquihiring型企業買収を積極的に推進することに加え、従業員一人一人の育成をサポートする研修体系の整備や環境の構築を促すことなどにより、継続的な発展への社内の活性化に取り組んでいます。 ②社内環境整備に関する方針当社グループでは、100年企業を目指し、企業理念である「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」の実現に向け、あらゆる垣根を超え、国内外のアイコムを支える全ての人々の思いのもと、サスティナブル経営に取り組んでいます。また、夏休みの時期を社員が自由に選択できるFSV（Flexible Summer Vacation）制度の導入や性別にとらわれない育児休暇取得や働きすぎ防止のための取り組みとしてノー残業デーを設定するなど、仕事と生活の調和を実現し、誰もがいきいきと働くことのできる社風づくりを行っています。（２）指標及び目標能力を発揮できる組織づくり及び組織の多様性に関する指標及び目標は以下の通りになります。・産休育休取得後の復帰率(男女問わず) 目標90％以上、実績100％(2024年3月期)・新卒採用に占める女性労働者の割合 目標40％、実績30％(2024年3月期)・FSV取得率 目標100％、実績80％(2024年3月期)・月平均時間外労働時間 目標8.0時間/人、実績7.9時間/人(2024年3月期)※人的資本に関する方針については、グループ内の影響力が大きい当社が関連する指標管理を行っており、当社における指標、目標及び実績を記載しております。 |
| 戦略 | （３）戦略当社では、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、TCFD提言に沿った「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。これを基にした各関連部門との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、また、それらに対する対応策を整理しています。 ※時間軸：短期（～2030年）／中長期（～2050年）※影響度：営業利益の直近5年間平均額の1％を超える影響額（大）／それ以下（小） 今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント（強靭）な経営体制を構築していきます。 一方機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、当社の持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切な施策を展開していきます。 ※主な参照シナリオ想定される世界想定事象主な参照シナリオ1.5℃/2.0℃未満シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する。・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大する。・顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される。IEAWorldEnergyOutlook2021（SDS,NZE2050）、IEAWorldEnergyOutlook2018（SDS）、IPCC（SSP1-1.9、SSP1-2.6）4℃シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入は進まない。・世界的な温室効果ガス排出削減の遅れにより、温暖化が進行し、異常気象（サイクロン・洪水等）が増加傾向となる。平均気温の上昇や海面上昇等の影響も発生する。IEAWorldEnergyOutlook2021（STEPS）、IPCC（SSP5-8.5）、IEAWorldEnergyOutlook2018（NPS）、IPCC（SSP5-8.5） |
| 指標及び目標 | （４）指数及び目標当社では、2021年度分より年間の事業活動を通じたGHG排出量の算定を開始しました。当社排出においては総排出量60,640t-CO2の内約68％をScope3が占め、かつそのScope３の内70％以上が「カテゴリ11：製品の使用」に該当します（下表ご参照）。こうした実績・特色を前提として、当社は具体的なGHG削減目標として2030年にScope1・２の排出量43％削減（2021年度比）、2050年にはScope1～3の総排出量実質ゼロを目指します。この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出（Scope1・2）量削減を推進するともに、Scope3についてもサプライチェーンとの対話に注力しながら、自社製品の強みや魅力を維持した上でのネットゼロ達成を目指していきます。 〔表〕GHG排出量削減目標・ロードマップ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （１）戦略①人材の多様性を含む人材確保・育成に関する方針当社グループでは、「中期経営計画2026」で人材確保・育成を経営基盤の強化策の一つとしており、企業基盤の継続的発展において、課題の一つであると考えております。他社との協業及びAcquihiring型企業買収を積極的に推進することに加え、従業員一人一人の育成をサポートする研修体系の整備や環境の構築を促すことなどにより、継続的な発展への社内の活性化に取り組んでいます。 ②社内環境整備に関する方針当社グループでは、100年企業を目指し、企業理念である「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」の実現に向け、あらゆる垣根を超え、国内外のアイコムを支える全ての人々の思いのもと、サスティナブル経営に取り組んでいます。また、夏休みの時期を社員が自由に選択できるFSV（Flexible Summer Vacation）制度の導入や性別にとらわれない育児休暇取得や働きすぎ防止のための取り組みとしてノー残業デーを設定するなど、仕事と生活の調和を実現し、誰もがいきいきと働くことのできる社風づくりを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）指標及び目標能力を発揮できる組織づくり及び組織の多様性に関する指標及び目標は以下の通りになります。・産休育休取得後の復帰率(男女問わず) 目標90％以上、実績100％(2024年3月期)・新卒採用に占める女性労働者の割合 目標40％、実績30％(2024年3月期)・FSV取得率 目標100％、実績80％(2024年3月期)・月平均時間外労働時間 目標8.0時間/人、実績7.9時間/人(2024年3月期)※人的資本に関する方針については、グループ内の影響力が大きい当社が関連する指標管理を行っており、当社における指標、目標及び実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）生産拠点に関するリスク 当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。(2）原材料の調達に関するリスク 当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。(3）為替相場の変動によるリスク 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2022年３月期63.3％、2023年３月期67.0％、2024年３月期69.5％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）製品保証に関するリスク 当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）知的財産権に関するリスク 当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク 大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当企業集団は、「100年企業」を目指したサステナブル経営の第2フェーズとして、当期より2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせておりますが、当期の業績は計画策定時の目標を1年前倒しで達成したことから、足元の業績動向を踏まえ、2年目以降の目標値を引き上げることといたしました。当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動正常化への流れの加速や各地域での地政学的リスクの高まりに加え、国内では、インバウンド需要の回復などが進み設備投資需要が増加している状況です。一方で、為替相場の急速な変動、円安による原材料価格の高騰や輸送コストの上昇など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、当企業集団が関連する市場において、業務用無線通信機器の分野では、地政学的リスクへの対策に加え、無線機のデジタル化による客先ニーズの多様化により需要が拡大しています。海上用無線通信機器の分野では、北米及び欧州におけるレジャー需要が好調を維持したことに加え、アジア・オセアニア地域においても経済活動の活性化に伴い無線機需要が拡大しました。アマチュア用無線通信機器の分野では、当社の様々な取り組みにより新しい楽しみ方が増えたことで、当社製品に対するユーザーの関心が高まってきています。航空用無線通信機器の分野では、経済活動の活性化による需要回復に加え、自然災害対応やドローンユーザーへの無線機の携帯義務化等の新規ニーズが拡大しています。当企業集団においては、電子部品等原材料の供給状況に一部部材の長納期化、無線機で使用する主要部品終息の増加等の課題が残るものの回復する動きが見られたことに加え、販売チャネルとの連携強化、代替え製品の販売推進、材料調達方法の多様化等を継続し、客先ニーズに合った製品の安定供給に応える取り組みに努めました。これらの結果、前期に続きストックビジネスの伸長を図れたことや期初の想定に比べ為替相場が円安で推移したこともあり、売上高は前期に続いて過去最高を更新しました。当連結会計年度における売上高は、371億1千7百万円（前年同期比8.6％増）となり、売上総利益は160億3千7百万円（前年同期比12.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、円安の影響、広告宣伝活動の強化、のれん償却費の発生などにより、11億8千5百万円増加して126億2千1百万円となりましたが、増収により営業利益は34億1千5百万円（前年同期比19.8％増）、為替差益6億5千9百万円を計上したことにより経常利益は44億1千6百万円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億6千1百万円（前年同期比34.4％増）となりました。また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ143.14円及び154.28円であり、前年同期に比べ対米ドルでは6.6％、対ユーロでは10.2％の円安水準で推移しました。なお、地域別の状況については、下表のとおりであります。 地域別売上高 前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)増減率（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内11,26733.011,33730.50.6 北米10,94432.012,03232.49.9欧州（EMEA）5,58016.36,24516.811.9アジア・オセアニア4,89914.45,95516.121.5その他（含む中南米）1,4814.31,5464.24.4海外計22,90667.025,77969.512.5合計34,173100.037,117100.08.6 〔品目別の状況〕・陸上業務用無線通信機器当連結会計年度における陸上業務用無線通信機器の売上高は、前年同期比で11.8％増の178億1千2百万円となりました。地政学的リスクの高まりに加え、他社の供給停滞による機会を捉え客先需要に合わせた供給ができたことで、全地域で増収となりました。・アマチュア用無線通信機器当連結会計年度におけるアマチュア用無線通信機器の売上高は、前年同期比で10.1％増の60億1千万円となりました。電子部品等原材料の供給が安定しはじめたことに加え、当期に発売した新製品効果もあり、全地域で増収となりました。・海上用無線通信機器当連結会計年度における海上用無線通信機器の売上高は、前年同期比で9.7％増の40億3千6百万円となりました。電子部品等原材料の供給が安定しはじめたことで、北米、欧州での前期に続くレジャー用途での好調な需要及びアジア・オセアニア地域での経済活動の活性化等に伴う需要回復等に応じた出荷が可能になり、増収となりました。・その他の品目当連結会計年度における付属品その他の売上高は、前年同期比で1.6％増の92億5千5百万円となりました。前期の官庁向け大型入札案件の反動減の影響があったものの、海外向け航空用無線通信機器や海上航法機器の売上が堅調に推移し、増収となりました。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2024年３月期)37,1173,4154,4163,461前連結会計年度（2023年３月期)34,1732,8503,2622,574増減率8.6％19.8％35.4％34.4％ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント業績については、65ページ（セグメント情報等）にある所在地別区分で記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）ａ． 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス]≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）前期官庁向け航空用無線通信機器大型入札案件の反動減があったものの、陸上業務用無線通信機器での経済活動の回復に伴うレンタル用需要増及びストックビジネスの伸長、付属品その他でのソフトウエア関連の売上が貢献し、当市場全体としては増収となりました。≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）電子部品等原材料の供給が安定し始めたことで、欧州及びアジア地域での旺盛な需要を満たす供給が可能になったこと、それに合わせた付属品の売上が伸びたことで増収となりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は194億7千8百万円（前年同期比7.6％増）となり、利益面では、増収及び前期に利益率の低下要因であった官庁向け航空用無線通信機器大型入札案件の反動が、人件費及び広告宣伝費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加を上回り営業利益は35億3千3百万円（前年同期比46.9％増）となりました。ｂ． 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]陸上業務用無線通信機器が、他社の供給停滞による機会を捉え拡販が進んだことに加え、航空用無線通信機器が売上を伸ばし、増収となりました。為替レートも対米ドルで前年同期に比べ6.6％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は136億4千8百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面では、円安の影響及び人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益は5億4千万円（前年同期比13.3％増）となりました。ｃ． ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]電子部品等原材料の供給が安定し始めたことで、主要カテゴリである陸上業務用無線通信機器及びアマチュア無線機通信器の旺盛な需要を満たす供給ができました。また、IP無線機が好調だったことで、増収となりました。為替レートも対ユーロで前年同期に比べ10.2％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は24億2千1百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益面では、円安の影響及び自社ビル取得による減価償却費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1億9千4百万円（前年同期比0.6％減）となりました。ｄ． アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器及び航空用無線通信機器の需要が底堅く、堅調に推移したことに加え、アマチュア用無線通信機器が新製品効果もあり、前期の売上を上回ったことで増収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は15億6千8百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面では、増収により営業利益は1億3千6百万円（前年同期比44.6％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 総資産は前連結会計年度末比59億9千5百万円増加し、731億5千9百万円となりました。 主な内訳は、投資有価証券の増加18億9千1百万円、棚卸資産（合計）の増加15億5千6百万円、差入保証金の増加10億3百万円、退職給付に係る資産の増加8億5千万円、投資その他の資産のその他の増加7億9千3百万円、有価証券の増加6億円、建物及び構築物の増加4億4千4百万円、有形固定資産のその他の増加3億円、流動資産のその他の増加2億1千3百万円、土地の増加2億1千1百万円及び売掛金の増加1億4千8百万円の増加要因と、現金及び預金の減少15億5千9百万円及び繰延税金資産の減少4億1千8百万円の減少要因によるものであります。 なお、投資その他の資産のその他の増加7億9千3百万円の主な内訳は、長期定期預金の増加5億1百万円及び長期貸付金の増加3億7千8百万円の増加要因によるものであります。 また、有形固定資産のその他の増加3億円の主な内訳は、工具器具備品の増加2億8千万円の増加要因によるものであります。 また、流動資産のその他の増加2億1千3百万円の主な内訳は、信託受益権の増加2億円の増加要因によるものであります。（負債） 負債合計は前連結会計年度末比7億円増加し、74億1千4百万円となりました。 主な内訳は、賞与引当金の増加4億2千4百万円、未払法人税等の増加3億9千3百万円、流動負債のその他の増加1億6千3百万円及び製品保証引当金の増加9千9百万円の増加要因と、買掛金の減少4億2千8百万円の減少要因によるものであります。 なお、流動負債のその他の増加1億6千3百万円の主な内訳は、未払費用の増加1億4千3百万円の増加要因によるものであります。（純資産） 純資産合計は前連結会計年度末比52億9千4百万円増加し、657億4千5百万円となりました。 主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加34億6千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億1千4百万円、為替換算調整勘定の増加10億9千3百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加4億5千8百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少10億3千3百万円の減少要因によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は90.0％から89.9％に低下いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億8千5百万円減少し、259億9千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加したキャッシュ・フローは、22億8百万円（前年同期は34億1千8百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益44億1千6百万円、減価償却費の計上11億6千4百万円及び売上債権の減少1億6千4百万円、一方で主な減少要因は、棚卸資産の増加10億4千4百万円、法人税等の支払額10億1千6百万円、営業活動その他による減少7億3千3百万円、仕入債務の減少4億3千3百万円及び受取利息及び受取配当金2億7千9百万円であります。 なお、営業活動その他による減少7億3千3百万円の主な内訳は、差入保証金の増加10億3百万円の減少要因と、賞与引当金の増加4億1千7百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少したキャッシュ・フローは、36億7千5百万円（前年同期は24億8千4百万円の増加）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出18億6千5百万円、預入期間３ヶ月超定期預金の増加8億2千3百万円、投資有価証券の取得による支出6億8千万円及び投資活動その他による減少5億8千8百万円、一方で増加要因は、利息及び配当金の受取額2億7千2百万円及び投資有価証券の売却による収入1億3千6百万円であります。 なお、投資活動その他による減少5億8千8百万円の主な内訳は、長期貸付による支出3億7千8百万円及び信託受益権の増加2億円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少したキャッシュ・フローは、11億2千4百万円（前年同期は7億1千8百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額10億3千3百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）31,867123.2（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．受注実績 当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況をご参照願います。なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。当連結会計年度の当初計画時点において、コロナ禍による経済活動縮小の緩和や電子部品等原材料の入手難による製品供給の制約は徐々に解消される傾向にあり、業績向上の好材料はあるものの未だ部材の長納期化が懸念される状況にありました。そのことにより製品の受注残がどの程度順調に市場供給できるかについては不透明な状態での計画立案となっておりました。しかし、前連結会計年度に引き続き部材調達方法の多様化等により計画より早期に受注残が解消できる見通しとなったことにより2023年8月16日に計画を見直し、下表に記載の計画といたしました。その後も部材の入手難の状況改善や世界情勢の不安から危機管理意識が高まるにつれ無線通信機に対する需要が増加したこと、また為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って、計画比9億1千7百万円増（2.5％増）の371億1千7百万円と前年度の記録を更新し過去最高の売上高となりました。利益面では、売上高が計画を上回ったこと、為替が円安で推移したこと等により営業利益は計画比3億8千5百万円増（12.7％増）の34億1千5百万円、営業利益率も計画を上回る9.2％となりました。指標2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）2024年３月期（計画比）売上高（百万円）36,20037,117917( 2.5％増 )営業利益（百万円）3,0303,415385( 12.7％増 )営業利益率（％）8.4％9.2％ ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社(日本セグメント)及びIcom America Inc.(北米セグメント)が行っています。当連結会計年度の研究開発費は、3,962百万円であり、主な研究開発とその成果は次の通りです。 ・陸上業務用無線通信機器 2020年10月の発売以来、多くのお客様に好評を頂いている無線IPモバイルフォン「IP200H」の姉妹機として、発売後のCX（カストマーエキスペリエンス）によるフィードバックを取り入れることで製品力強化をすべく開発を進めた「IP210H」を発売しました。 IP200Hはオフィスや店舗のニーズにフィットするテレフォンスタイルであるのに対し、IP210Hは工場や建設現場などより過酷な条件下での使用を踏まえ、アンテナや音声ツマミなど、無線機をお使いの方に馴染みのあるインターフェースを採用。操作性や見た目の面でも、従来の無線機からスムーズに置き換えることが可能。さらに、米国防総省基準であるMIL規格に準拠した堅牢性の高いボディに加え、IP57の防塵・防水性能も兼ね備えた製品に仕上げています。 ・アマチュア用無線通信機器 JARL（日本アマチュア無線連盟）が推進するアマチュア無線のデジタル通信規格D-STARに対応した144/430MHzデュアルバンド5WデジタルトランシーバーID-50の開発および発売をしました。 ID-50は、デジタル通信規格D-STARに対応。レピータ（中継局）を経由して、日本全国、海外とも安定した通信に加え、従来のFMモード（アナログ通信）にも対応。また、専用ソフトとAndroid™端末との接続により、画像の送受信機能や、レピータにアクセスできないエリアでも遠距離通信を楽しめるターミナルモード/アクセスポイントモードなど、D-STARの機能が充実。他にも、バンドの状況や信号の位置が一目でわかるウォーターフォール表示や、交信のチャンスを逃さないV/U、V/V、U/Uの2波同時受信など、多彩な機能で快適な運用をサポートしています。 ・海上用無線用通信機器 海運業界の業務効率の大きな向上を目的に、国際VHF無線と、携帯電話のLTEともに利用できるトランシーバー(IP-M60)の開発及び発売をしました。 IP-M60は、航行の安全確保の手段として世界共通で利用されている国際VHF無線と、停泊後の貨物の荷渡し時や、所属する海運会社などへの連絡手段として利用されている陸上用のIPトランシーバーの2機種を1台にした、世界でも類を見ない“ハイブリッド型”IPトランシーバーです。2台分の通信機能をもたせながら、回路設計や構造部品の工夫により小型軽量化に成功。新たなマーケットやストックビジネスを創出しています。 ・ネットワーク機器 当社のIP電話システム「telelink®」に対応するIPフォンアプリ「IP200APP」および多機能卓上電話IPフォン「VP-2100」の開発および発売をしました。 「telelink®」は、当社製SIPサーバーをキーデバイスとして、LTE回線などを利用して相互に内線・外線通話を可能にするIP電話システムです。発売した2製品は、従来のシリーズ製品である無線モバイルIPフォン（IP200H/IP210H）などとともに活用できる、スマートフォン向けアプリと固定電話端末です。今回の製品により、職種や業種に合わせた端末の選択ができるようになり、働く場所によりフィットするスタイルでの利用を可能にしています。 ・その他（新規ビジネス/技術など） IP50G(5Gゲートウェイデバイス)の発表に伴い、収益化につながるプラットフォーム開発を進めています。 合わせて、5G導入事例となる和歌山アイコムのスマートファクトリー化に向けて、AI技術を利用するライン作業検視実験を開始しています。また、小型化、低消費電力化など次世代の通信機プラットフォームのチップ開発やミリ波帯の電波に加え、新たな通信方式の探求にも注力しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,941百万円で、その内訳は有形固定資産1,911百万円、無形固定資産30百万円であります。 セグメント別では、日本で1,204百万円、北米で120百万円、ヨーロッパで600百万円、アジア・オセアニアで15百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計加美東事業所（大阪市平野区）日本生産、仕入374165(1,068)10731484本社（大阪市平野区）日本管理、電算27951,032(4,399)481,366115平野事業所（大阪市平野区）日本研究開発740396(1,783)150620204東京事業所（東京都中央区）日本研究開発、管理180-678581ならやま研究所（奈良県奈良市）日本研究開発2701,302(6,354)11,33211和歌山アイコム（和歌山県有田郡有田川町）日本無線通信機器・ネットワーク機器の生産、修理597259760(65,110)251,6437 （注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。３ 上記の事業所の内東京事業所は「建物及び構築物」を賃借しており、「建物及び構築物」の帳簿価額は、賃借物件への内部造作等を示しております。なお、年間賃借料は、1億2千1百万円であります。４ 上記の事業所の内和歌山アイコムは、主に連結子会社である和歌山アイコム㈱への賃貸設備を記載しておりますが、一部当社所有の資産を含んでおります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計和歌山アイコム㈱本社和歌山県有田郡有田川町日本無線通信機器・ネットワーク機器の生産2123862322242 （注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Icom America,Inc.本社米国ワシントン州北米販売8850342(14,015)2351,46394Icom（Europe）GmbH本社ドイツホイゼンシュタム市ヨーロッパ販売3757163(3,832)1556116Icom（Australia）Pty.,Ltd.本社オーストラリアヴィクトリア州アジア・オセアニア販売812183(2,561)419017 （注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当企業集団の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。(1）重要な設備の新設等 大阪市平野区に土地を取得し、平野事業所と本社の一部機能を当該取得地に移転するプロジェクトを開始しております。なお、建物概要その他の詳細につきましては、未定であります。 ・所在地 大阪市平野区 ・土地面積 1,931㎡ ・取得金額 489百万円 ・資金調達方法 自己資金 ・取得日 2024年５月７日 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,962,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,433,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先企業との協力関係の維持・強化が当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に有効と考える場合に政策保有株式として保有し、純投資目的で保有する株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式（国内上場株式に限る）について、保有目的の適切性や保有コストと保有に伴う営業上の利点を毎年、取締役会で確認します。2024年３月開催の取締役会で保有目的及び保有コストに対する営業上の利点の観点より、いずれも保有は適切であることを確認しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式576非上場株式以外の株式43,022 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式266販売取引先との関係強化のため非上場株式以外の株式1193当社製品と関連性のある技術を保有する会社との関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）ＪＶＣケンウッド506,900506,900無線通信に関する技術提携に伴う関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載の通り判断します。有478193ホシデン（株）162,700162,700電子部品の調達先として、同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載の通り判断します。有315261住友不動産（株）311,200311,200オフィスビルの賃貸借及び当社製品の販売協力等の取引関係にある同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載の通り判断します。有1,804927（株）アドバンスト・メディア257,600137,600当社製品と関連性のある優れた音声認識技術を保有する同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載の通り判断します。株式の増加は、関係強化のための買増しによるものです。有424244 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10－－非上場株式以外の株式11,82811,127 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式31－1,286（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,022,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 193,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 257,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 424,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,828,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 31,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,286,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 販売取引先との関係強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社製品と関連性のある技術を保有する会社との関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）アドバンスト・メディア |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品と関連性のある優れた音声認識技術を保有する同社との関係の維持・強化を目的としており、定量的な保有効果を期待しているものではありません。保有の適否については毎年、取締役会が前記②a.に記載の通り判断します。株式の増加は、関係強化のための買増しによるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 井上 徳造大阪市住吉区2,04914.28 ギガパレス㈱大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号1,47210.26 ㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,3799.61 光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目４－101,1858.26 公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団大阪市平野区加美南１丁目１番32号1,0006.97 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR6554.57 ㈱ＪＶＣケンウッド横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地4453.10 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124343.03 住友不動産㈱東京都新宿区西新宿２丁目４－１3572.49 アイコム従業員持株会大阪市平野区加美南１丁目１－323432.39計－9,32264.95 （注）上記の株主の持株数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,08110,44940,417△1,44556,502当期変動額 剰余金の配当 △717 △717親会社株主に帰属する当期純利益 2,574 2,574自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,857△01,856当期末残高7,08110,44942,274△1,44558,359 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3731,037△1761,23457,736当期変動額 剰余金の配当 △717親会社株主に帰属する当期純利益 2,574自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）133343380857857当期変動額合計1333433808572,714当期末残高5071,3802042,09160,450 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,08110,44942,274△1,44558,359当期変動額 剰余金の配当 △1,033 △1,033親会社株主に帰属する当期純利益 3,461 3,461自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,428△02,427当期末残高7,08110,44944,702△1,44660,786 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5071,3802042,09160,450当期変動額 剰余金の配当 △1,033親会社株主に帰属する当期純利益 3,461自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3141,0934582,8662,866当期変動額合計1,3141,0934582,8665,294当期末残高1,8212,4746624,95865,745 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 12,502 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 12,738 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アイコム従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式211673,975当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |