財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 濵 野 昇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区境川二丁目２番90号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6582)8441 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1953年１月 株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始1955年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更1956年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始1957年４月東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設1962年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始1964年３月名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設貿易部（現 海外営業部）を本社内に開設1965年４月福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設1966年８月札幌出張所（現 札幌支店 北海道石狩市）を札幌市に開設1966年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）1967年12月足場吊りチェーンの生産を開始1970年７月仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設1970年11月広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設1971年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格1971年９月大阪営業所（現 大阪支店 大阪市港区）を大阪市西区に開設1973年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始1974年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転1974年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける1980年６月横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設1985年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得1985年10月新規事業部（現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始1986年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始1988年10月新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設1989年１月商号をコンドーテック株式会社に変更1989年９月1990年５月新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設1991年５月関東工場を茨城県結城市に開設1991年６月新規事業 北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設1992年７月札幌工場（札幌支店内）を開設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得1996年11月九州工場第２工場完成1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年９月関東物流センター（関東工場内）を開設1999年12月九州工場 ISO9002認証を取得2001年９月関東工場 ISO9002認証を取得2002年11月関東工場 ISO9001認証を取得2003年２月九州工場 ISO9001認証を取得2003年９月ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設2007年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設2007年９月滋賀工場 ISO9001認証を取得2007年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2008年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2008年12月札幌工場 ISO9001認証を取得2010年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 年月概要2011年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2011年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2011年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2012年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2012年11月KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立2013年４月鉄道環境グループ（現 大阪市港区）を本社内に開設2013年７月東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行2014年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月ｅコマースグループ（現 大阪市港区）を本社内に開設2018年９月滋賀工場 ISO14001認証を取得2019年２月ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得2020年２月東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2020年３月関東工場 ISO14001認証を取得2020年６月監査等委員会設置会社へ移行2021年１月株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得2021年４月日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立2021年10月栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2022年１月九州工場 ISO14001認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月札幌工場 ISO14001認証を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容主要な会社産業資材金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。当社KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.中央技研株式会社栗山アルミ株式会社鉄構資材全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。当社電設資材家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。三和電材株式会社足場工事工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。日本足場ホールディングス株式会社テックビルド株式会社東海ステップ株式会社株式会社フコク 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 三和電材株式会社（注）３，４名古屋市西区283電設資材100.0当社の製・商品の一部を販売し、当社に対し商品の一部を販売しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 無KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.（注）３タイバンコク市328産業資材99.9当社の製・商品の一部を販売しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無中央技研株式会社滋賀県犬上郡甲良町45産業資材100.0製品の一部を当社に納入しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 有日本足場ホールディングス株式会社東京都江東区50足場工事100.0当社の製・商品の一部を販売しております。役員の兼任3名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 有テックビルド株式会社東京都大田区210足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 無東海ステップ株式会社静岡県藤枝市100足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売しております。役員の兼任3名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無株式会社フコク仙台市泉区33足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無栗山アルミ株式会社名古屋市中村区96産業資材75.7製品の一部を当社に納入しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 有（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。３ 特定子会社に該当しております。４ 三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高10,372百万円 (2)経常利益450百万円 (3)当期純利益321百万円 (4)純資産4,428百万円 (5)総資産6,192百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 産業資材352（27） 鉄構資材147（12） 電設資材132（15） 足場工事362（29） 報告セグメント計993（83） 全社（共通）380（15）合計1,373（98）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）801（38）41.313.45,901 セグメントの名称従業員数（人） 産業資材274（11） 鉄構資材147（12） 報告セグメント計421（23） 全社（共通）380（15）合計801（38）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。 (3）労働組合の状況組合名ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により1967年11月15日結成）組合員数66名所属上部団体ＪＡＭ 会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.018.271.274.661.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりROE10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、経営環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、経営環境の変化に対処し収益性と資本効率を高め、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強みａ．仕入の強み（ａ）国内6ヶ所の工場生産品及びOEM生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。ｂ．売り方の強み（ａ）全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。（ｂ）専門性を備えた営業担当者が多数存在しており、強力な営業力を有すること。ｃ．シナジー（グループ総合力）の発揮当社グループには様々な事業を行う会社が存在しており、グループ各社が協力することで、設計から工事までトータルサービスの提供が可能であること。 ②成長戦略ａ．オーガニック成長これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益性向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段の多様化を行ってまいります。ｂ．周辺強化による成長既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めるため、海外市場への展開、デジタル技術の活用といった取り組みを行ってまいります。ｃ．Ｍ＆Ａ戦略オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。 (4)経営環境今後のわが国経済は、好調な企業収益を背景に景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどが懸念されます。当社グループ関連業界におきましても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は大型物件を中心に持ち直しの動きが継続することが見込まれる一方で、住宅投資は弱含みで推移することが見込まれることに加え、いわゆる2024年問題に起因する工期の長期化や各種コストの増加などが懸念されます。 (5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の向上公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めておりますが、経営環境の変化の速度が増す状況において、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、既存事業を強化するのみならず、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資が不可欠と考えております。そのため、成長戦略を推進することで、既存事業の強化と今後成長が見込まれる分野での事業展開を加速してまいります。ａ．既存事業における受注の拡大既存事業において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、営業力を強化し、受注拡大を実現してまいります。ｂ．海外事業の強化海外市場など今後成長が見込まれる分野では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。ｃ．Ｍ＆Ａ戦略当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、収益性と資本効率の向上を図ってまいります。 ②製品技術力の強化開発、製造、品質の各分野において、当社グループの技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。 ③人的資本への投資持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が必要であるとの認識のもと、通年採用・経験者採用の実施、研修等の教育制度体系の充実、職場環境改善等により、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは企業活動を行うにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、企業としての持続的な成長に繋がるという認識を持っております。サステナビリティに関する取組みを推進する機関として、代表取締役社長の直轄組織であるSDGs推進室を設置しております。また、当社グループが直面し得るサステナビリティに関連するリスク及び機会を踏まえて特定されたマテリアリティについては、SDGs推進室がとりまとめを行い、取締役会へ議案として毎年報告を行うことによって、取締役会が監視（内容を精査）する体制としております。 (2）戦略当社グループは長期ビジョンを策定しており、経営環境の変化に伴い発生するリスク及び機会を踏まえて特定したマテリアリティに対処することで、想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図るなど、長期ビジョンの実現に向けた取組を進めることで、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指しております。そして、マテリアリティに継続的に対処するためには、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで収益性と資本効率を高めることが必要であり、そのための主な施策を「成長戦略」及び「経営基盤の強化」の観点で取りまとめたものは次のとおりであります。なお、気候変動に係る事項については、各施策の一部分を構成しておりますが、現時点では相対的な重要性は低いと考えております。 ① 成長戦略・既存事業を強化するオーガニック成長（新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段の多様化等）・既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進める周辺強化による成長（海外市場への展開、デジタル技術の活用等）・オーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるためのＭ＆Ａ戦略② 経営基盤の強化・生産性を向上するためのデジタル技術の活用・人的資本の強化 当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、企業理念である「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。」を基軸として、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備による人的資本の強化が必要であると考えております。人材の多様性の確保を含む人材の育成については、キャリアや性別、国籍にとらわれない多様な人材を確保、育成することが重要であると考え、各人の能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くことのできるように、通年採用や経験者採用により多様な人材を採用するだけでなく、研修等の教育制度体系の充実を通して、社員ひとりひとりのキャリア・成長実感を後押しし、経営環境の変化に対応できる「未来を築く人材」を確保、育成してまいります。また、職場環境の整備については、多様なバックグラウンドを持った社員の個性や価値観が尊重されることが重要であると考え、各人の状況に応じて多様な背景をもった社員ひとりひとりが輝き続けることができるように、働く時間と場所の柔軟化等を通して、「豊かな社会づくりに貢献」できる働きやすい職場環境を整備してまいります。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備のためには、とりわけ組織の中で影響力を持つ管理職層における多様性の確保が重要であるとの認識のもと、多様性を意識した育成型組織とすることに取り組んでまいります。 (3）リスク管理当社グループが直面し得るリスクについては、総務部が事務局を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会においてモニタリングを実施しており、当社代表取締役社長を含めた委員会参加メンバー及びグループ会社代表取締役へヒアリングを行い、毎期年1回洗い出し及び見直しを行っております。当該委員会にて洗い出しをしたリスクの重要性は、影響度や発生可能性等を指標として、リスク評価しております。また、機会については、毎期中期経営計画策定時に当社の機会となる事象（外部環境）の調査を行っており、取締役会メンバーも参加する予算委員会（年4回実施）を経て、外部公表資料となる中期経営計画を取締役会決議（年1回実施）しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、マテリアリティに継続的に対処するための施策を推進するにはその原資となるキャッシュフロー創出力の向上が必要不可欠であると認識しております。そのためには、ユーザーニーズを的確に捉えるとともに、今後成長が見込まれる分野での事業展開を行う必要があり、これらの状況を評価するため、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）目標達成時期売上高76,873百万円88,500百万円2027年3月期経常利益4,872百万円5,300百万円2027年3月期EBITDA6,503百万円7,100百万円2027年3月期新規開拓件数2,803件2,920件2025年3月期 当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、特に経営の中核を担う管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度末現在）目標達成時期中途採用者管理職比率31.4％20％～40％の範囲を維持2025年3月末女性管理職比率1.0％５％以上2030年3月末女性役職者(管理職未満)比率9.6％15％以上2030年3月末外国人管理職人数1名現状維持以上2025年3月末 （注） 当社においては、指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では体制整備等が行われておらず、また、事業内容や環境が互いに異なるため、現状では当社グループの目標値を定めておりません。このため、当社グループにおける記載が困難であり、上記指標のうち外国人管理職人数以外の指標は当社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは長期ビジョンを策定しており、経営環境の変化に伴い発生するリスク及び機会を踏まえて特定したマテリアリティに対処することで、想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図るなど、長期ビジョンの実現に向けた取組を進めることで、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指しております。そして、マテリアリティに継続的に対処するためには、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで収益性と資本効率を高めることが必要であり、そのための主な施策を「成長戦略」及び「経営基盤の強化」の観点で取りまとめたものは次のとおりであります。なお、気候変動に係る事項については、各施策の一部分を構成しておりますが、現時点では相対的な重要性は低いと考えております。 ① 成長戦略・既存事業を強化するオーガニック成長（新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段の多様化等）・既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進める周辺強化による成長（海外市場への展開、デジタル技術の活用等）・オーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるためのＭ＆Ａ戦略② 経営基盤の強化・生産性を向上するためのデジタル技術の活用・人的資本の強化 当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、企業理念である「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。」を基軸として、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備による人的資本の強化が必要であると考えております。人材の多様性の確保を含む人材の育成については、キャリアや性別、国籍にとらわれない多様な人材を確保、育成することが重要であると考え、各人の能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くことのできるように、通年採用や経験者採用により多様な人材を採用するだけでなく、研修等の教育制度体系の充実を通して、社員ひとりひとりのキャリア・成長実感を後押しし、経営環境の変化に対応できる「未来を築く人材」を確保、育成してまいります。また、職場環境の整備については、多様なバックグラウンドを持った社員の個性や価値観が尊重されることが重要であると考え、各人の状況に応じて多様な背景をもった社員ひとりひとりが輝き続けることができるように、働く時間と場所の柔軟化等を通して、「豊かな社会づくりに貢献」できる働きやすい職場環境を整備してまいります。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備のためには、とりわけ組織の中で影響力を持つ管理職層における多様性の確保が重要であるとの認識のもと、多様性を意識した育成型組織とすることに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、マテリアリティに継続的に対処するための施策を推進するにはその原資となるキャッシュフロー創出力の向上が必要不可欠であると認識しております。そのためには、ユーザーニーズを的確に捉えるとともに、今後成長が見込まれる分野での事業展開を行う必要があり、これらの状況を評価するため、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）目標達成時期売上高76,873百万円88,500百万円2027年3月期経常利益4,872百万円5,300百万円2027年3月期EBITDA6,503百万円7,100百万円2027年3月期新規開拓件数2,803件2,920件2025年3月期 当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、特に経営の中核を担う管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度末現在）目標達成時期中途採用者管理職比率31.4％20％～40％の範囲を維持2025年3月末女性管理職比率1.0％５％以上2030年3月末女性役職者(管理職未満)比率9.6％15％以上2030年3月末外国人管理職人数1名現状維持以上2025年3月末 （注） 当社においては、指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では体制整備等が行われておらず、また、事業内容や環境が互いに異なるため、現状では当社グループの目標値を定めておりません。このため、当社グループにおける記載が困難であり、上記指標のうち外国人管理職人数以外の指標は当社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、企業理念である「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。」を基軸として、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備による人的資本の強化が必要であると考えております。人材の多様性の確保を含む人材の育成については、キャリアや性別、国籍にとらわれない多様な人材を確保、育成することが重要であると考え、各人の能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くことのできるように、通年採用や経験者採用により多様な人材を採用するだけでなく、研修等の教育制度体系の充実を通して、社員ひとりひとりのキャリア・成長実感を後押しし、経営環境の変化に対応できる「未来を築く人材」を確保、育成してまいります。また、職場環境の整備については、多様なバックグラウンドを持った社員の個性や価値観が尊重されることが重要であると考え、各人の状況に応じて多様な背景をもった社員ひとりひとりが輝き続けることができるように、働く時間と場所の柔軟化等を通して、「豊かな社会づくりに貢献」できる働きやすい職場環境を整備してまいります。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備のためには、とりわけ組織の中で影響力を持つ管理職層における多様性の確保が重要であるとの認識のもと、多様性を意識した育成型組織とすることに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、特に経営の中核を担う管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度末現在）目標達成時期中途採用者管理職比率31.4％20％～40％の範囲を維持2025年3月末女性管理職比率1.0％５％以上2030年3月末女性役職者(管理職未満)比率9.6％15％以上2030年3月末外国人管理職人数1名現状維持以上2025年3月末 （注） 当社においては、指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では体制整備等が行われておらず、また、事業内容や環境が互いに異なるため、現状では当社グループの目標値を定めておりません。このため、当社グループにおける記載が困難であり、上記指標のうち外国人管理職人数以外の指標は当社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定することで、リスク管理やリスク対応力の向上に努めています。 (1) 日本国内における建設投資（公共投資・民間設備投資）への依存当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の提供、海外市場への展開、Ｍ＆Ａ戦略等の成長戦略を推進し、今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めております。 (2) 輸入商材への依存と為替変動当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約85％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、米中貿易摩擦の激化による商材の調達難や為替相場の大幅な変動により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。 (3) 価格競争当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、生産性向上による価格競争力の向上やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。 (4) 原材料等の市況変動の影響当社グループの製商品の主要原材料である鋼材、銅、アルミは、世界的な需給動向によって市況が変動する傾向があります。そのため、市況が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、販売価格への転嫁を速やかに実現できるように努めている他、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の向上に取り組んでおります。 (5) 災害等によるサプライチェーンへの影響当社は主力製品の製造拠点として全国4ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電、感染症の蔓延等、操業を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。また、当社グループは、国内外の多数の仕入先から商材を調達するほか、一部工程を外注しておりますが、災害、事故、感染症の蔓延等により、仕入先・外注先の操業停止や物流ルートの寸断・停滞等が発生する可能性があります。これらの影響により、製商品の供給やサービスの提供が長期間にわたって滞った場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、以下の取組を行っております。・全国4ヶ所に設置した当社工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために生産設備の定期整備点検を行っております。・全国の営業店で製商品を在庫するとともに、複数仕入先の確保に努めております。 (6) 感染症による事業活動への影響当社グループは、全国に拠点を構え事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、世界的なサプライチェーンの混乱、物件の進捗遅れや民間設備投資の抑制などの影響が長期化した場合や、従業員の感染や事業所でのクラスターの発生など事業活動の継続に影響が出るような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの発生に備えたマニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続のための対策を講じております。 (7) 取引先の信用リスク当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の得意先を有しております。為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まり等の影響を受け景気の先行きが不透明な状況となっており、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めております。 (8) 固定資産の減損リスク当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、Ｍ＆Ａを随時実施しております。近年は複数のＭ＆Ａを実施していることに伴い、相応ののれん及び顧客関連資産等を計上しております。当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための重要な戦略の一つと位置づけており、今後もＭ＆Ａに積極的に取り組む方針としております。そのため、今後も、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、Ｍ＆Ａの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等について十分な検討を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（58,163百万円）と比較して2,811百万円増加し、60,975百万円となりました。これは、棚卸資産の減少等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の増加等を主因として、流動資産が1,363百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産及び退職給付に係る資産の増加等を主因として、固定資産が1,447百万円増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末（24,878百万円）と比較して176百万円増加し、25,054百万円となりました。これは、仕入債務の減少等を主因として、流動負債が121百万円減少した一方で、長期リース債務の増加等を主因として、固定負債が297百万円増加したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末（33,285百万円）と比較して2,635百万円増加し、35,920百万円となりました。これは、剰余金の配当943百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,265百万円の計上による増加等があったことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.8％）比、1.8ポイント改善し、55.6％となりました。 ② 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資が弱含んでいるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。このような状況のもとで、当社グループは、需要が旺盛な分野に注力するとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの成長戦略に取り組んでまいりました。以上の結果、民間設備投資などの需要を取り込むとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、当連結会計年度の売上高は76,873百万円(前期比1.9％増)と増収になりました。利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や運賃を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,673百万円(同7.3％増)、経常利益は4,872百万円(同6.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,265百万円(同35.3％増)と増益になりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜産業資材＞製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、分野によって需要動向に濃淡があり販売数量が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は37,188百万円(前期比1.1％減)となりました。利益面につきましては、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,681百万円(同14.0％増)となりました。＜鉄構資材＞大型物件が好調に推移する一方で中小物件が停滞したことに伴い販売数量が伸び悩んだものの、需要が堅調な大型物件の比率が増加し販売価格が上昇した結果、当セグメントの売上高は20,867百万円(前期比4.5％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,526百万円(同10.8％減)となりました。＜電設資材＞半導体不足による納品遅延の影響は解消する一方、原材料や物流コスト等の費用上昇、電線・ケーブル類の品薄状態により仕入単価が上昇傾向にある中、費用に応じた価格設定と太陽光発電設備関連、店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は10,107百万円(前期比6.4％増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流コストを中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開に努めた結果、セグメント利益は322百万円(同2.6％増)となりました。＜足場工事＞公共投資や民間建築投資が堅調に推移する中、近年注力している橋梁・土木や大型物件向け工事売上が好調に推移したことに加え、足場機材価格の上昇に伴うレンタル需要の増加によりレンタル売上も好調に推移した結果、当セグメントの売上高は8,709百万円(前期比4.0％増)となりました。利益面につきましては、増収効果や原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が微増にとどまった結果、セグメント利益は197百万円(前期はセグメント損失3百万円)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,733百万円）と比較して1,103百万円増加し、11,836百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（3,961百万円）と比較して253百万円増加し、4,214百万円の資金を獲得しました。これは、売上債権の増加670百万円、仕入債務の減少367百万円及び法人税等の支払い1,645百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,973百万円、減価償却費の計上1,181百万円及び棚卸資産の減少374百万円等により資金を獲得したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,389百万円）と比較して665百万円増加し、2,054百万円の資金を使用しました。これは、有形固定資産の取得2,172百万円等により資金を使用したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（2,025百万円）と比較して941百万円減少し、1,083百万円の資金を使用しました。これは、配当金の支払い943百万円等により、資金を使用したことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）産業資材6,25090.7鉄構資材6,438101.6電設資材－－足場工事－－合計12,68996.0（注） 金額は販売価格により表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）産業資材23,61698.0鉄構資材11,187100.6電設資材8,652105.3足場工事6,335100.5合計49,792100.1（注） 金額は仕入価格により表示しております。 ｃ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っておりますが、足場工事セグメントにおける請負工事については受注生産を行っておりますので、請負工事についてのみ記載しております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）産業資材－－鉄構資材－－電設資材－－足場工事7,09289.7合計7,09289.7 ｄ．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績」に記載しております。なお、総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ａ．売上高、営業利益産業資材は減収増益、鉄構資材は増収減益となりましたが、電設資材及び足場工事が増収増益となった結果、当連結会計年度の売上高は76,873百万円(前期比1.9％増)、営業利益は4,673百万円(同7.3％増)と増収増益になりました。産業資材は、分野によって需要動向に濃淡があり販売数量が伸び悩んだものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め売上総利益率が改善したことにより減収増益となりました。鉄構資材は、大型物件が好調に推移した一方で中小物件が停滞し、競合他社との価格競争が激化したことに伴い売上総利益率が低下したことに加え販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりました。電設資材は、太陽光発電設備関連、店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進し、各種コスト上昇による売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより増収増益となりました。足場工事は、近年注力している橋梁・土木や大型物件向け工事売上、レンタル売上が好調に推移したことに加え、原価上昇分の販売価格への転嫁を進め売上総利益率が改善したことにより増収増益となりました。 セグメント 前連結会計年度当連結会計年度増減率産業資材売上高37,610百万円37,188百万円△1.1％ （構成比）（49.8％）（48.4％） 営業利益2,352百万円2,681百万円＋14.0％ （利益率）（6.3％）（7.2％） 鉄構資材売上高19,963百万円20,867百万円＋4.5％ （構成比）（26.5％）（27.1％） 営業利益1,712百万円1,526百万円△10.8％ （利益率）（8.6％）（7.3％） 電設資材売上高9,502百万円10,107百万円＋6.4％ （構成比）（12.6％）（13.2％） 営業利益313百万円322百万円＋2.6％ （利益率）（3.3％）（3.2％） 足場工事売上高8,371百万円8,709百万円＋4.0％ （構成比）（11.1％）（11.3％） 営業利益△3百万円197百万円－ （利益率）（－）（2.3％） ｂ．経常利益営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,872百万円(同6.8％増)と増益になりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益前連結会計年度に計上した株式会社フコクの株式取得時に認識したのれんの減損損失611百万円が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,265百万円(同35.3％増)と増益になりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、拠点展開の整備及び生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得等に資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、金融機関からの借入を継続して実施しつつ、連結純資産配当率（DOE）を指標とした配当金の支払いを行っております。今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても起こり得るものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、Ｍ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益性向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標としております。ROEの前連結会計年度、当連結会計年度推移と目標は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度目標自己資本当期純利益率(ROE)7.9％10.0％10％以上 今後も引き続きROE10％以上という目標達成に向け、設備投資や人的資本への継続的な投資により、物流機能や施工体制の拡充、生産性の向上を図るとともに、拠点展開や新規販売先の開拓、新商材の提供などの成長戦略を推進してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は2,728百万円(産業資材229百万円、鉄構資材5百万円、電設資材8百万円、足場工事886百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,598百万円)であります。主なものは、産業資材における生産設備の更新108百万円、足場工事における賃貸用足場部材の取得264百万円、及びリース資産の取得400百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産における工場棟の増設718百万円、及び製造部門の生産設備の更新293百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計札幌支店（北海道石狩市）他29ヵ店産業資材店舗倉庫6641012,415(39,186)263,207274(11)関西支店（大阪市西区）他17ヵ店鉄構資材店舗倉庫4308594(12,351)161,048147(12)九州工場（福岡県直方市）その他生産設備325855401(34,438)14[0]1,597[0]123(5)関東工場（茨城県結城市）その他生産設備141220[0]394(17,847)4[0]760[0]72(3)札幌工場（北海道石狩市）その他生産設備7395165(4,550)1186821 (2)滋賀工場（滋賀県蒲生郡日野町）その他生産設備446197726(34,893)71,37745 (2)本社 他（大阪市西区）その他倉庫管理棟167111,259(25,733)215[0]1,653[0]119(3)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに有形固定資産その他の合計であります。 ２ 営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、233百万円であります。３ 機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは［ ］で内書しております。４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計三和電材株式会社本社（名古屋市西区）他12ヶ所電設資材管理棟店舗倉庫66415724(5,843)131,417132(15)中央技研株式会社本社（滋賀県 犬上郡 甲良町）産業資材事務所生産設備29329(1,947)06310(4)日本足場ホールディングス株式会社本社（東京都 江東区）足場工事事務所－－－(－)224(－)テックビルド株式会社本社（東京都 大田区）他17ヶ所足場工事管理棟店舗倉庫103－260(10,191)329693142(3)東海ステップ株式会社本社（静岡県 藤枝市）他15ヶ所足場工事管理棟店舗倉庫11536639(23,898)4761,267132(4)株式会社フコク本社（仙台市 泉区）他５ヶ所足場工事管理棟店舗倉庫670100(11,846)24241084(22)栗山アルミ株式会社本社（名古屋市 中村区）他２ヶ所産業資材事務所生産設備35962663(2,388,159)241,10961(12)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品並びに賃貸用資産の合計であります。２ 三和電材株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、14百万円であります。３ 日本足場ホールディングス株式会社は事務所を賃借しております。４ テックビルド株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、107百万円であります。５ 東海ステップ株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、60百万円であります。６ 株式会社フコクの営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、15百万円であります。７ 栗山アルミ株式会社は事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、2百万円であります。８ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計KONDOTECINTERNATIONAL (THAILAND)Co.,Ltd.本社（タイ・ バンコク 市）産業資材事務所0－－(－)007(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、6百万円であります。３ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既存支払額(百万円)当社本社(大阪市西区)その他本社社屋の建設3,500175自己資金及び借入金2023年3月2025年9月－ (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 886,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,901,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化により当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものに限り政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しております。保有の合理性を検証する方法につきましては、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等の精査により、保有の適否に関する検証をしております。なお、検証により、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式283非上場株式以外の株式4231 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式239 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）清和中央ホールディングス㈱60,00060,000（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社工場製品の主要材料の仕入及び当社取扱製商品の販売（定量的な保有効果） （注１）有93100㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ75,90075,900（保有目的）当社主要取引金融機関として、安定的な取引関係等の維持を図るため（業務提携等の概要等）運転資金及び設備投資資金としての利用を目的とした資金の借り入れ（定量的な保有効果） （注１）有11864日鉄物産㈱－3,300（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社取扱商品の仕入及び当社取扱製商品の販売 （定量的な保有効果） （注１）無－30阪和興業㈱2,0002,000（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社工場製品の主要材料の仕入及び当社取扱製商品の販売（定量的な保有効果） （注１）有117日亜鋼業㈱23,10023,100（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社取扱商品の仕入（定量的な保有効果） （注１）有76㈱りそなホールディングス－10,913（保有目的）当社主要取引金融機関として、安定的な取引関係等の維持を図るため（業務提携等の概要等）運転資金及び設備投資資金としての利用を目的とした資金の借り入れ（定量的な保有効果） （注１）無－6 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精査しており、2024年４月19日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先（保有先の子会社等を含む）との2024年３月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 当社の株式の保有有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案して記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 231,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社主要取引金融機関として、安定的な取引関係等の維持を図るため（業務提携等の概要等）運転資金及び設備投資資金としての利用を目的とした資金の借り入れ（定量的な保有効果） （注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社藤和興産大阪市大正区泉尾三丁目20番30号3,01411.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,8327.18 BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） 1,5746.17 コンドーテック社員持株会大阪市西区境川二丁目2番90号1,3225.18 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島三丁目3番23号1,2474.88 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目7番1号7532.95 株式会社藤登興産大阪市大正区泉尾三丁目20番30号6762.65 近藤 雅英大阪市港区6642.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号6142.41 有限会社純兵庫県宝塚市仁川高台一丁目12番75号5352.10計－12,23647.92 （注）１ 当社は自己株式810千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。２ 持株比率は自己株式810千株を除いて算出しております。 ３ 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№６）においてフィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）2,6569.74 ４ 2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№２）において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2022年４月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目7番1号7532.86三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号5101.94三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番1号870.33合計－1,3525.13 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高2,6662,43426,903△66131,34212153当期変動額 剰余金の配当 △844 △844 親会社株主に帰属する当期純利益 2,414 2,414 自己株式の取得 △290△290 自己株式の処分 △15756 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3△64当期変動額合計－－1,568△2321,3363△64当期末残高2,6662,43428,472△89332,679124△11 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,5104535△1,2551,97932,066当期変動額 剰余金の配当 △844親会社株主に帰属する当期純利益 2,414自己株式の取得 △290自己株式の処分 56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－23△102△13921△118当期変動額合計－23△102△139211,218当期末残高△1,51069△66△1,3952,00033,285 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高2,6662,43428,472△89332,679124△11当期変動額 剰余金の配当 △943 △943 親会社株主に帰属する当期純利益 3,265 3,265 自己株式の取得 △0△0 自己株式の処分 5 5661 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1621当期変動額合計－52,322562,3841621当期末残高2,6662,44030,794△83735,06314110 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,51069△66△1,3952,00033,285当期変動額 剰余金の配当 △943親会社株主に帰属する当期純利益 3,265自己株式の取得 △0自己株式の処分 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－2616422921251当期変動額合計－26164229212,635当期末残高△1,5109597△1,1662,02235,920 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 74 |
| 株主数－個人その他 | 7,239 |
| 株主数－その他の法人 | 175 |
| 株主数－計 | 7,527 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社純 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式600当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条第13号の規定に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式200－当期間における取得自己株式－－（注） 当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部を無償取得したことによるものです。当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部を無償取得したことによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |