財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Gamecard-Joyco Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区上野５-18-10 アイセ上野ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6803-0301（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。 2021年４月１日に日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2010年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。2011年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。2011年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年12月本社を東京都台東区に移転。2021年４月日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行った。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（日本ゲームカード株式会社、他１社）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。 日本ゲームカード株式会社の主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもの、二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるものであります。日本ゲームカード株式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システムが主力事業となっております。 日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。 ａ．機器について 機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。 カードユニットはＩＣカード対応型となっております。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。 ｂ．カードについて ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。 リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。 ｃ．システム使用料について 基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。 ｄ．工事・保守について 機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。 一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社から加盟店に請求いたします。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜日本ゲームカード株式会社＞ 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注１） カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。（注２） カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。（注３） 店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 日本ゲームカード㈱（注）２，４東京都新宿区5,500パチンコプリペイドカードシステム関連100.00当社と経営指導・業務委託の契約を締結しております。役員の兼任は３名であります。その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（名）215〔8〕（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8〔－〕47128,713（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載する事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.00.074.974.90.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本ゲームカード株式会社6.20.060.166.353.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていくため、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。 ① レジャー産業の健全な発展への貢献 遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。 当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。 ② 社会のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供 当社グループの強みを活かし、常にお客様本位に考え、変わりゆく社会のニーズを先取りし、既存の枠組みに捉われない新しいサービスや製品を提供し続けてまいります。 ③ 社会への貢献 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略と指標 社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、新たな事業分野に進出することにより、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡは、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。 (3）対処すべき課題 当社グループが事業を展開する遊技業界では、規制環境や市場規模が大きく変化する中、市場規模は縮小傾向にあります。 このような環境下、当社グループが中長期的な成長を維持し、経営基盤を一層強固なものとするために、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、サステナビリティを推し進めていくため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 調達プロセスの見直し及び生産体制の強化 原材料価格の高騰及び調達難への対応を最重要課題と認識しており、安定的な原材料調達が行えるよう、複数購買をはじめ、調達プロセスの改善を行ってまいります。また需要に応じた生産が可能となるよう、生産体制の見直しを行ってまいります。 ② 市場の変化に合わせた体質改善 コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するため、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となります。開発手法の改革や製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化に努めるとともに、あらゆる業務を対象にその在り方を抜本的に見直し、体質改善を図ってまいります。 ③ 開発投資の選択と集中 研究開発投資については、加盟店の維持・獲得に資する開発投資はもとより、あらたな事業の構築に向けた研究への投資も必要不可欠と考えております。開発投資に係る事業性検証のあり方をいま一度見直すとともに、選択と集中を図ってまいります。 ④ 新規事業領域への挑戦 今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えており、Ｍ＆Ａ、資本業務提携等、継続的に検討してまいります。新たな事業領域を確立することにより、継続的な成長を目指してまいります。 ⑤ 人的資本への投資 企業の継続性と価値向上を図っていく上で人材戦略は重要な経営タスクであると考えております。外部環境や内部環境の変化に対応できる人材の教育に注力するとともに、外部人材の採用を進めております。従来の業務の枠組みに捉われることなく、より柔軟かつ機動的な組織力の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りであります。 当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、サステナビリティ基本方針の策定を行い、基本方針に則り、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部会を創設し、マテリアリティ（重要課題）の具体的検討及び推進を図っていきます。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループの経営理念「次世代に通用する最高の商品・サービスを提供し、社会に貢献します」「常に挑戦を続け、新しい価値の創造を目指します」「全社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、継続的な成長を目指します」に基づき、ステークホルダーとの対話を通じ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （１）ガバナンス 当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの取組を推進することを目的とし、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。なお、マテリアリティの具体的検討については、サステナビリティ推進部会が行い、半期毎に同委員会に報告することとしております。同内容は取締役会に付議・報告し、取締役会の監視・監督が図られる体制としております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ （２）リスク管理 当社グループの事業活動上、発生した場合に大きな影響を与えるサステナビリティ関連のリスクに対して、「サステナビリティ委員会」にてリスクシナリオを設定・分析し評価を行っていきます。そのうち主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク等管理委員会において、他の事業リスクとともに、管理していきます。 （３）戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現へ向けた取組の中、「人的資本」をサステナビリティにおける最重要課題と位置付けております。当社グループが成長を続け、事業活動を通じ社会問題の解決に貢献するために、社員が高いモチベーションを保ち、自律的に働ける職場環境の確保に努めてまいります。また今後、サステナビリティ委員会、サステナビリティ推進部会での議論を通じて、ＥＳＧにおけるマテリアリティの設定を行っていきます。 ＜人的資本についての取組＞ 当社グループでは、人材を最も重要な経営資源のひとつであると捉え、中長期的な企業価値向上のために、従業員一人一人が高い志を持ち、自律的に学び、新しいことに挑戦し続けることが出来るよう、様々な取組を行っております。 ・人事制度改革 2024年度より、等級制度の再構築を行うとともに、評価制度を一新し、従来以上に従業員一人一人に期待されるミッションを明確化することにより、各人が課題意識をもって職務に取り組めるようにいたしました。 ・教育体制の充実 新入社員研修・管理職研修のほか、階層別研修などを検討し、体系的な研修制度の確立を図っていきます。 ・社内環境整備 従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるように職場環境づくりを推進しています。特に、仕事と子育ての両立を推進するため、小学校４年生になるまで育児時短の取得を可能としている他、１時間単位での時間休なども導入しています。 また、職場における各種ハラスメント防止への取組として、コンプライアンス研修を定期的に実施していきます。 （４）指標及び目標 上記のように当社グループはサステナビリティ推進にあたり、人的資本を最重要視しております。そのため、以下の指標と目標を設定し、今後の取組に反映させていきます。項 目目標（2029年３月末）実績（2024年３月末）管理職に占める女性労働者の割合20.0％7.2％年次有給取得率50.0％44.3％労働者の男女の賃金差異65.0％60.4％男性労働者の育児休業取得率取得率 50％以上取得平均 ７日以上0.0％ |
| 戦略 | （３）戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現へ向けた取組の中、「人的資本」をサステナビリティにおける最重要課題と位置付けております。当社グループが成長を続け、事業活動を通じ社会問題の解決に貢献するために、社員が高いモチベーションを保ち、自律的に働ける職場環境の確保に努めてまいります。また今後、サステナビリティ委員会、サステナビリティ推進部会での議論を通じて、ＥＳＧにおけるマテリアリティの設定を行っていきます。 ＜人的資本についての取組＞ 当社グループでは、人材を最も重要な経営資源のひとつであると捉え、中長期的な企業価値向上のために、従業員一人一人が高い志を持ち、自律的に学び、新しいことに挑戦し続けることが出来るよう、様々な取組を行っております。 ・人事制度改革 2024年度より、等級制度の再構築を行うとともに、評価制度を一新し、従来以上に従業員一人一人に期待されるミッションを明確化することにより、各人が課題意識をもって職務に取り組めるようにいたしました。 ・教育体制の充実 新入社員研修・管理職研修のほか、階層別研修などを検討し、体系的な研修制度の確立を図っていきます。 ・社内環境整備 従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるように職場環境づくりを推進しています。特に、仕事と子育ての両立を推進するため、小学校４年生になるまで育児時短の取得を可能としている他、１時間単位での時間休なども導入しています。 また、職場における各種ハラスメント防止への取組として、コンプライアンス研修を定期的に実施していきます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 上記のように当社グループはサステナビリティ推進にあたり、人的資本を最重要視しております。そのため、以下の指標と目標を設定し、今後の取組に反映させていきます。項 目目標（2029年３月末）実績（2024年３月末）管理職に占める女性労働者の割合20.0％7.2％年次有給取得率50.0％44.3％労働者の男女の賃金差異65.0％60.4％男性労働者の育児休業取得率取得率 50％以上取得平均 ７日以上0.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本についての取組＞ 当社グループでは、人材を最も重要な経営資源のひとつであると捉え、中長期的な企業価値向上のために、従業員一人一人が高い志を持ち、自律的に学び、新しいことに挑戦し続けることが出来るよう、様々な取組を行っております。 ・人事制度改革 2024年度より、等級制度の再構築を行うとともに、評価制度を一新し、従来以上に従業員一人一人に期待されるミッションを明確化することにより、各人が課題意識をもって職務に取り組めるようにいたしました。 ・教育体制の充実 新入社員研修・管理職研修のほか、階層別研修などを検討し、体系的な研修制度の確立を図っていきます。 ・社内環境整備 従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるように職場環境づくりを推進しています。特に、仕事と子育ての両立を推進するため、小学校４年生になるまで育児時短の取得を可能としている他、１時間単位での時間休なども導入しています。 また、職場における各種ハラスメント防止への取組として、コンプライアンス研修を定期的に実施していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記のように当社グループはサステナビリティ推進にあたり、人的資本を最重要視しております。そのため、以下の指標と目標を設定し、今後の取組に反映させていきます。項 目目標（2029年３月末）実績（2024年３月末）管理職に占める女性労働者の割合20.0％7.2％年次有給取得率50.0％44.3％労働者の男女の賃金差異65.0％60.4％男性労働者の育児休業取得率取得率 50％以上取得平均 ７日以上0.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 現在、当社及び連結子会社を含めた当社グループが認識しております事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりであります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）パチンコ業界の事業環境に関するリスク 当社グループは、パチンコ業界で事業を展開しており、主にパチンコホール向けにプリペイドカードシステム機器等の販売を行っております。従って、パチンコ業界の事業環境が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクとしては以下のものが挙げられます。 ① パチンコ遊技人口の減少 パチンコ遊技は、わが国における大衆レジャーのひとつとして、多くの人に認められており、現在相当数の遊技人口を有しております。今後、人々の嗜好の変化等により、パチンコ遊技人口が大幅に減少した場合には、当社グループの顧客であるパチンコホールの経営を悪化させ、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場規模の縮小 警察庁生活安全局発表の2023年12月末の全国パチンコホール数は7,083店舗となっており、2022年12月末の店舗数7,665店舗から582店舗減少しております。全国パチンコホール数の急激な減少は、当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム市場を大きく縮小させることになり、この場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 加盟店舗数の減少 当社グループは、システムを提供する対価として、加盟店から毎月定額のシステム使用料をいただいております。この収益は、当社グループの大きな収益源となっております。当社グループの加盟店舗数が何らかの理由により大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制に関するリスク 当社グループの顧客であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、「国家公安委員会規則」及び都道府県条例等の規制を直接受けており、カードユニットの使用にあたっては使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。従って各種法的規制の改正が行われた場合、カードユニット等のパチンコホールへの販売・設置に際して営業上の影響を受け、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、「資金決済に関する法律」に基づき第三者型の前払式支払手段発行者の登録を受け、パチンコプリペイドカードの発行を行っておりますが、今後の法改正により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新に関するリスク 当社グループは、信頼性の高いシステムを有し、常に最先端の技術を追求しております。しかしながら、競合他社により、画期的な発明や新技術の急速な出現等、急激な技術革新により、当社グループのシステムや商品等が陳腐化する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）研究開発に関するリスク 当社グループの研究開発活動に係る情報は「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」に記載しておりますが、実用化の機会の逸失や市場環境の急激な変化等により十分な収益を獲得できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料の調達・生産に関するリスク 当社グループは昨今の部材調達難の中、部材の確保を進めた結果、調達の65％を１社に依存する結果となり、その１社の経営状況や生産能力に支障をきたした場合に、製品の販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）競合他社との競争に関するリスク 当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム業界は、競合他社と激しい加盟店獲得競争を繰り広げております。競争に打ち勝つよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、何らかの事情により競争力が低下する等競争上不利となった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）新規事業に関するリスク 当社グループは、現市場に限定することなく、新たな市場や新しいビジネスモデルを求め、新規事業に経営資源を投下しております。しかしながら、新規事業には不確定要素が多いこともあり、事業が当初の見込みどおりに推移しない場合には、累積された投資負担が回収できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産に関するリスク 当社グループの事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い請求、又は損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）セキュリティに関するリスク 当社グループのプリペイドカードシステムは、カード製造からシステムの監視まで、万全なセキュリティ対策がカード媒体、システム全体に施されております。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、プリペイドカードの偽変造、不正使用問題が、今後発生する可能性は否定できません。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）外部経営環境に関するリスク 当社グループのシステム運営の中枢ともいえる情報管理センターは、不測の事態に備え万全な管理体制及びバックアップ体制をとっておりますが、主力商品であるカードユニット等の生産については１社に依存しており、想定を超える地震・台風等の大規模自然災害や疫病の発生・蔓延、地域紛争、戦争、テロ攻撃等により情報管理センターや取引先が重大な被害を受け、システム障害や生産活動への影響が及ぶ場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報に関するリスク 2003年５月30日に「個人情報の保護に関する法律」が公布・施行され、2005年４月１日に全面施行されております。当社グループにおいては、個人情報の取扱いについて、「個人情報保護規程」を制定し法令及びその他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護責任者」を任命し、厳重なセキュリティ対策の下で、個人情報の適切な管理を行っております。この他個人情報相談窓口の設置や、社内における教育の徹底等、事故を未然に防ぐべく対策を講じております。 しかしながら、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、ハッキングその他何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）引取保証に関するリスク 当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。この引取保証は、加盟店の支払能力等を十分に勘案したうえで実施しているものでありますが、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急激に増加した場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）固定資産の減損に関するリスク 当社グループの経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (14）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (15）大規模災害に関するリスク 当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。しかし、このような各種災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの５類感染症移行に伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の本格的な回復や設備投資の増加を背景に、回復基調で推移しました。 一方で、長期化するウクライナ情勢や、イスラエル・パレスチナ情勢の深刻化などの国際情勢不安、資源価格や原材料価格の高止まり、円安による物価上昇の継続など、依然として不透明な状況が続いております。 こうした中、遊技業界においては、スマート遊技機の普及が徐々に進み、特にスマートパチスロ向けユニットの引き合いが好調に推移したことにより、売上・利益ともに増収増益となりました。 当連結会計年度における売上高は36,289百万円（前年同期比67.3％増）、営業利益は10,523百万円（前年同期比135.7％増）、経常利益は10,774百万円（前年同期比132.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,550百万円（前年同期比75.6％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。販売品目生産高（百万円）前年同期比（％）カード1,18610.4（注） 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＩＣカード366△13.721△37.4Ｌｕｔｅｒｎａカード437△3.45534.4Ｌｕｔｅｒｎａコイン－△100.0－△100.0その他－△100.0－－合計803△8.5762.0（注） 金額は、販売価格によっております。 ③ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目仕入高（百万円）前年同期比（％）機器19,94677.7カード1,16421.9合計21,11073.3（注） 金額は、仕入価格によっております。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目販売高（百万円）前年同期比（％）機器28,452107.1カード2,5537.7システム使用料4,530△6.7その他7523.7合計36,28967.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コスモ・イーシー株式会社3,01013.95,05813.9株式会社エース電研2,28710.54,69112.9 (2）財政状態（総資産） 当連結会計年度末の総資産は65,570百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,966百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が4,436百万円、売掛金が1,411百万円、商品及び製品が3,562百万円、有価証券が1,493百万円増加したことによるものであります。 （負債） 負債合計は11,194百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,629百万円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が2,178百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は54,376百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,337百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金6,981百万円の増加及び新株予約権の行使により資本金が456百万円、資本剰余金が456百万円増加したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて5,126百万円増加し22,228百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは6,196百万円の増加（前年同期比4,489百万円の増加）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益10,618百万円による増加及び棚卸資産の増加額3,664百万円による減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,387百万円の減少（前年同期比6,781百万円の減少）となりました。主な増減要因は、有価証券の償還34,300百万円による増加及び有価証券の取得35,036百万円、有形固定資産の取得251百万円による減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは317百万円の増加（前年同期比54百万円の増加）となりました。主な増減要因は、新株予約権の行使による株式の発行906百万円による増加及び配当金の支払額569百万円による減少であります。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。 なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は主に自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2021年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社との間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための受託契約並びに管理業務の委託契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、スマート遊技機対応ユニットの企画・開発をメインに、改札対応、サービスの多様化に対応した商品等の企画に取り組んでおります。 また今期については、販売が中止される部品や調達が難しい部品等の切替にかかる開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は、761百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、サービスの向上、設備の整備、社内業務の効率化のため、総額で444百万円の設備投資を行いました。 また、設備の減少については、生産終了等による不要資産の除却を中心に577百万円の処分を行いました。 (1）設備投資の主な内容を販売品目別に示すと、次のとおりであります。・機器関連カードユニット等機能追加・金型等の取得131百万円 ・カード関連生産設備の取得・機能拡充2百万円 ・システム使用料関連情報管理センターの機能拡充100百万円加盟店用通信機器の取得92 〃 ・その他売上関連加盟店保守用機器の取得10百万円 ・全社共通社内業務システムの取得・機能追加29百万円事務所設備の取得68 〃 (2）設備の減少の主な内容を販売品目別に示すと、次のとおりであります。・機器関連生産終了等による不要資産の除却197百万円 ・カード関連生産終了等による不要資産の除却30百万円 ・システム使用料関連加盟店用通信機器の除却41百万円機能劣化等による不要資産の除却36 〃情報管理センター設備不要資産の除却158 〃 ・全社共通事務所設備の不要資産の除却107百万円社内業務システム設備不要資産の除却4 〃 （注） 上記の金額は、取得価額によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）販売品目設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア長期前払費用リース資産合計本社（東京都台東区他）全社（共通）本社機能－－135－－378（注） 現在休止中の設備はありません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）販売品目設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア長期前払費用リース資産合計日本ゲームカード㈱カードエンコードセンター（川崎市幸区）カード関連生産設備142636－－493（2）技術開発本部（東京都台東区）全社（共通）研究開発設備－－598－－10322情報管理センター（東京都三鷹市）システム使用料関連情報管理設備－－2127436－5650営業部（大阪市北区他６ヶ所）全社（共通）販売設備2－－－－－230（2）本社（東京都新宿区）全社（共通）本社機能8835210655－1601,148147（1）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち、長期前払費用は情報管理設備の使用権であり、リース資産は加盟店用通信機器であります。３．従業員数は、就業人数（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）販売品目設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)日本ゲームカード㈱本社(東京都新宿区)機器関連金型等81－自己資金2024年4月～2024年6月～2025年3月－スマートパチンコ・スマートパチスロ遊技機5－自己資金2025年3月2025年3月－ (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 761,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 444,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,713,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式を当社の企業価値向上につながると認める場合を除き保有いたしません。また、保有の基準に関しましては定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の中長期的な社会的貢献度合いや財政状態など、保有の合理性・健全性を総合的に検証した結果を事務局から報告させ、継続保有の判断を行い処分の検討・実施を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2964 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＳＡＮＫＹＯ500,000100,000当社グループの筆頭株主であり、かつ当社グループ商品の主要販売代理店として取引を行っております。そのため、中長期にわたる関係強化を図るうえで、保有しております。なお保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記ａ．に記載した方法により検証を行い、中長期的に当社の企業価値につながるものと判断し保有をしております。また2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割が実施されたため株式数が増加しております。有837553サクサホールディングス㈱（注）41,20041,200サクサホールディングス株式会社の子会社であるサクサ株式会社は、当社グループの主要な部品調達先であり、中長期的な関係維持・強化のために保有しております。なお保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記ａ．に記載した方法により検証を行い、中長期的に当社の企業価値につながるものと判断し保有をしております。有12776（注）サクサホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループのサクサ㈱が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 964,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 127,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サクサホールディングス㈱（注） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サクサホールディングス株式会社の子会社であるサクサ株式会社は、当社グループの主要な部品調達先であり、中長期的な関係維持・強化のために保有しております。なお保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記ａ．に記載した方法により検証を行い、中長期的に当社の企業価値につながるものと判断し保有をしております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＳＡＮＫＹＯ東京都渋谷区渋谷3-29-141,4019.56 マミヤ・オーピー株式会社埼玉県飯能市新光1-11,1768.02 株式会社平和東京都台東区東上野1-16-16124.17 京楽産業. 株式会社愛知県名古屋市中区錦3-24-46114.17 サミー株式会社東京都品川区西品川1-1-16114.17 株式会社大一商会愛知県北名古屋市沖村西ノ川１6114.17 株式会社ニューギン愛知県名古屋市中村区烏森町3-566114.17 株式会社藤商事大阪府大阪市中央区内本町1-1-46114.17 サクサ株式会社東京都港区白金1-17-35103.47 株式会社サンセイアールアンドディ愛知県名古屋市中区丸の内2-11-134633.15 株式会社三洋物産愛知県名古屋市千種区今池3-9-214633.15 株式会社大都技研東京都台東区東上野1-1-144633.15計－8,14855.58（注）上記のほか当社所有の自己株式23千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5004,99432,343△74742,0908686242,179当期変動額 剰余金の配当 △478 △478 △478自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 67 719787 787親会社株主に帰属する当期純利益 4,299 4,299 4,299株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △744△744△2△747当期変動額合計－673,8207194,607△744△744△23,859当期末残高5,5005,06236,163△2846,697△658△658－46,039 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5005,06236,163△2846,697△658△658－46,039当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）456456 912 912剰余金の配当 △569 △569 △569自己株式の取得 △0△0 △0親会社株主に帰属する当期純利益 7,550 7,550 7,550株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41141132443当期変動額合計4564566,981△07,893411411328,337当期末残高5,9565,51843,145△2854,591△247△2473254,376 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 13,035 |
| 株主数－その他の法人 | 128 |
| 株主数－計 | 13,296 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社大都技研 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1000当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,263,000418,400－14,681,400（注）普通株式の発行済株式総数の増加418,400株は新株予約権の行使による増加であります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）23,303100－23,403（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 川 和 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 井 謙 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年３月31日現在、繰延税金資産を696百万円計上している。当該繰延税金資産の金額は、主に日本ゲームカード株式会社において計上された金額である。 会社は、日本ゲームカード株式会社における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の収支見込を基礎としており、当該収支見込は、市場規模が縮小傾向にある遊技業界の今後の状況などの不確実性を伴うものであるため、加盟店舗数、カードユニット販売台数、カードユニット販売単価の予測といった経営者の判断による重要な仮定により影響を受ける。 なお、会社は、当該重要な仮定について、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載している。 以上を踏まえ、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 (2)繰延税金資産の回収可能性の評価 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性の検証 ・将来課税所得の見積りの合理性の評価 -将来の事業計画の検討に際して、事業計画の内容について経営者との議論及び過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価 -主要な仮定について、関連する資料の閲覧、及び質問を実施 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年３月31日現在、繰延税金資産を696百万円計上している。当該繰延税金資産の金額は、主に日本ゲームカード株式会社において計上された金額である。 会社は、日本ゲームカード株式会社における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の収支見込を基礎としており、当該収支見込は、市場規模が縮小傾向にある遊技業界の今後の状況などの不確実性を伴うものであるため、加盟店舗数、カードユニット販売台数、カードユニット販売単価の予測といった経営者の判断による重要な仮定により影響を受ける。 なお、会社は、当該重要な仮定について、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載している。 以上を踏まえ、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 (2)繰延税金資産の回収可能性の評価 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性の検証 ・将来課税所得の見積りの合理性の評価 -将来の事業計画の検討に際して、事業計画の内容について経営者との議論及び過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価 -主要な仮定について、関連する資料の閲覧、及び質問を実施 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年３月31日現在、繰延税金資産を696百万円計上している。当該繰延税金資産の金額は、主に日本ゲームカード株式会社において計上された金額である。 会社は、日本ゲームカード株式会社における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の収支見込を基礎としており、当該収支見込は、市場規模が縮小傾向にある遊技業界の今後の状況などの不確実性を伴うものであるため、加盟店舗数、カードユニット販売台数、カードユニット販売単価の予測といった経営者の判断による重要な仮定により影響を受ける。 なお、会社は、当該重要な仮定について、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載している。 以上を踏まえ、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 (2)繰延税金資産の回収可能性の評価 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性の検証 ・将来課税所得の見積りの合理性の評価 -将来の事業計画の検討に際して、事業計画の内容について経営者との議論及び過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価 -主要な仮定について、関連する資料の閲覧、及び質問を実施 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 川 和 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 井 謙 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,613,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 208,000,000 |